松山 政司

これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。さて、私が政治というものを身近に感じてきましたのは、福岡県議会議員として、生まれ故郷の築上郡、福岡県築上郡において地域の発展に尽力をし、また、県の農政連委員長を長年務め、農業政策に大変力を入れていた父松山譲の後ろ姿でありました。十四年前に父は他界をいたしましたけれども、高度経済成長期が終わりまして、我が国が大きな変化に揺れ動いていたときに県議会議員となった父は、時間があればこの農村部を、いつも地域の声に寄り添いながら、また様々な要望に応えながら、時には難しい局面にも悩まされておりました。まさにこの一九九五年の経験と出会いは、そこまで自分が頑張ってこれた大きな転機でもありました。そして、日本ＪＣの会頭として、当時の小渕総理や閣僚の方々と地域の活性化や地方分権、教育問題や国際交流など様々な分野で意見を交わす機会をいただき、政府主導の会議などにも参加をさせていただきました。こうした活動を目の当たりにして、日本の平和と繁栄に向けて様々な分野でこの国を動かしている政治の重要性、重さというものを改めて痛感し、政治への関心もこれまで以上に高まってまいりました。初当選して最初の委員会は、父が力を入れていました国の基である農業政策を所管する農林水産委員会に所属をし、私の政治活動がスタートいたしました。政府におきましては、経済産業大臣政務官、外務副大臣、そして安倍総理の重点政策でありました一億総活躍担当大臣並びに科学技術や宇宙政策のほか、特に力を入れてきた少子化対策担当大臣として活動させていただきました。また、先輩方には、国対や幹事長室、また議運におきまして、難しい国会運営というものを御指導いただいてまいりました。本日の代表質問は、参議院の我が党の議員会長に就任をしましてから初めてのものとなりますが、議会人として、今、世界中で、先の見えない状況に対応できない政治への不満を背景にした、排他主義や分断を深めかねない扇動的な言論の蔓延により、議会制民主主義の機能が麻痺してしまう状況が見られることに強い懸念を感じております。我が国でも、安全保障環境の激変、これまで進めてきた自由貿易体制とは異なる動き、国民生活を脅かす物価高という国難ともいうべき状況の中、政治空白の回避と政治の安定が急務となっております。私は、対立や分断ではなく、融和と結束を意識し、政治の安定を図ることではないかと考えています。すぐに我が党は党内に選挙総括委員会を設置し、私自身も議員会長として加わり、改選議員の立場からも背景の検証を行ってまいりました。そこでは、若年層、現役世代と一部保守層の支持離れ、政治と金による信頼喪失、デジタル対応の遅れなど、今後、我が党が取り組むべき課題が明らかになりました。それらの中でも私が感じた最も大きな課題は、中小・小規模事業者や国民生活の厳しい現状に十分に寄り添えず、国民の皆様に公約で訴えた物価高対策などが御理解をいただけなかったということであります。この反省に立って、国民の皆さんの厳しい現状にしっかりと寄り添った政策を速やかに決定し、迅速に実行すること、そのためには、多党化の中、憲法、外交・安全保障、エネルギーといった基本政策の合意に基づく協力、連立により、政治に安定を取り戻すことが絶対に必要です。私が当選した二〇〇一年からを振り返ってみても、我が党で参議院で単独過半数であった時期は三年ほどの一時期でした。そして、この度、政治を安定させ、我が国が直面している危機を乗り越えるために、高市総裁が先頭に立って連立協議を呼びかけられ、我が党と日本維新の会との間で基本政策の合意を得て、新たな政権の枠組みが定まったところであります。国家観を共有する両党が、経済、景気、物価高対策等の一刻も早い実現はもちろん、憲法改正を始め、様々な重要な課題を共に前に進めていくことが可能となったことは、我が国の政治にとっても大きな歴史的な一歩になると受け止めております。そこで、決断と前進を掲げる高市内閣では、新たな連立の枠組みはできたものの、依然として少数与党政権であることを踏まえて、どのように政治の安定と強化を図ると同時に、国民の皆さんに寄り添いながら、政策を迅速に、かつ強力に実行していく御所見なのか、高市総理にお伺いをいたします。まずは、止まらない物価高に苦しむ国民生活への対応を最優先に、手取りを増やし、家計の負担を減らすための経済対策を講じなければなりません。高市総理が初閣議で政府に命じた新たな経済対策の策定に与党として全力で取りまとめに当たってまいります。同時に、高市内閣がどのような中長期的なビジョンを持って政策に当たっていくのかということを国民の皆様に示すことも重要です。我が国は、団塊の世代が後期高齢者となり、国民の五人に一人が七十五歳以上の超高齢化社会を迎えることで雇用、医療、福祉などの様々な領域に深刻な影響が出ると言われていた、いわゆる二〇二五年問題に直面をしております。さらに、この先、団塊ジュニア世代が六十五歳以上の高齢者となり、高齢者人口がピークを迎え、いわゆる十五歳から六十四歳までの生産年齢人口が急速に減少することが予想されます。これまでと異なり、高齢者や専業主婦の方々の労働参加を増やすことでカバーするということも難しくなります。中間層の衰退、可処分所得の格差拡大、財政の悪化、更なる少子化、人口減少といった懸念がある中、高市総理が掲げる日本再起の旗の下、ここから十五年間、二〇四〇年までに、我が国の人口・社会構造、経済、財政、さらには社会保障、安全保障など、予想される様々な課題に対して、国民の皆様に寄り添い、安心感をもたらすビジョンと処方箋を明確に、しかも分かりやすく示すことが大切だと考えますが、総理のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。この点についてもお伺いをいたします。次に、物価高を受けた新たな経済対策について質問いたします。物価高、特に飲食料品の値上げが止まりません。民間調査機関の発表によると、十月も、本年四月以来、値上げとなる食品や飲料品が三千品目を超えることとなりました。消費者物価総合指数も、対前年同月比で二・〇％を上回る月が四十二か月続いております。これらに加えて、党の内外から、定額給付金、あるいは最低賃金引上げなどによる手取り増、食料品に係る消費税の減税、基礎控除の引上げ、給付付き税額控除、社会保険料軽減などの負担軽減策、さらに、ガソリンや軽油引取税の暫定税率の廃止など、様々な施策が提案されておりました。これらに対して、決断と前進を掲げる高市内閣は、既に所信の中で、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率の早期廃止、電気・ガス料金の支援、重点支援交付金の拡充のほか、基礎控除の物価連動型の引上げ措置や、給付付き税額控除の制度設計についての議論等の着手に明言をしており、力強い限りであります。その上で、目の前の物価高に対する新たな経済対策において、どのような物価高対策がいつまでに、どのように実施をされて、それらの対策の恩恵により、いつから、どのくらい国民の皆さんの手取りが増えて生活が楽になるのか、こういったことを分かりやすく示して暮らしに安心感を与えるべきだと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。また、施策で講ずる上で、その財源を確保することは当然でありますが、特に地方税収への影響を懸念する地方公共団体には早急に具体的な補填策の方針を示すべきと考えます。この点についても総理にお伺いをいたします。高齢化、少子化の進展により、年金、医療、介護といった社会保障の支え手は減り続けています。一方、社会保障給付費は、二〇〇〇年度に七十八兆円でしたが、二〇二五年度は百四十一兆円となります。民間調査研究所のレポートによれば、会社等に勤めている世帯が勤め先から得た収入、いわゆる勤め先収入は、二〇〇〇年から二〇二四年で約六百三十三万円から六百九十七万円と六十四万円ほど増えた一方、直接税は五万円程度、間接税は十四万円程度、さらには社会保険料は二十五万円程度増加していると計算されています。つまり、賃金が増えても負担も増え、賃上げの実感が乏しいということになります。高額療養費を始めとして、社会保障を必要とする状況となった方々に必要な給付が確実になされるよう、同時に、現役世代の負担が増えて家計が圧迫されることで社会保障給付財源の確保の前提となる経済成長が失速しないように、英知を集めた国民的議論とともに、国民の皆様への丁寧な説明に努めていくことが不可欠だと考えます。そこで、社会保障を支えるためには、その土台となる経済成長の確保が何よりも大切だと考えますが、子ども・子育て政策を含めて、これからの社会保障給付の在り方と、その財源確保に向けた考え方を総理にお伺いをいたします。高市総理は、就任早々、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、米国トランプ大統領の来日、さらにＡＰＥＣ首脳会議と、立て続けに三つの極めて重要な外交案件において大きな成果を上げられました。特に、米国大統領の来日では、安倍元総理により修復された米国との信頼関係をより深めることとなった高市総理の外交手腕は、各方面より高く評価されております。我が党の強みの一つは、党として世界各国の要人と積み上げてきた多くの個人的な信頼関係にもあると改めて強く実感いたしました。私も、九月末、議員会長として台湾を訪れ、頼清徳総統と会談をさせていただきましたが、総統は、台湾周辺で安定を損なう行為が頻発していることを懸念するとともに、権威主義の拡張に直面する中で、民主主義勢力による一層の結束の必要性を強く訴えられました。保護主義の台頭と自由貿易体制の揺らぎ、依然として止まらないウクライナ侵略、そして冷戦時代を想起させる中国、ロシア、北朝鮮の結び付きの強化や権威主義の拡張など、我が国周辺を取り巻く外交・安全保障環境の厳しさが増していることを改めて強く実感いたしました。我が国も、自由、民主主義、法の支配などの基本的価値を共有する国や地域との連携を深めていかなければなりません。同時に、強い経済力の実現を通して、我が国が主体的な防衛力の抜本的な強化を図っていくことが不可欠です。今回の日米首脳会談では、高市総理による周到かつ綿密な準備により、日米同盟は黄金時代というべき新たなページを開いたと言えます。そして、中国、ロシア、北朝鮮の接近などで安全保障環境がかつてないほど厳しさを増しているこの地域で米国が存在感を示し続けるという大きな意義もあったと考えます。この点について総理の御所見をお伺いします。我が国はこれまで、トランプ関税に関して精力的に交渉を重ね、相互関税、自動車関税について、英国やＥＵと並んで特例措置を確保することができました。また、日米戦略的投資イニシアティブにより、経済・国家安全保障上の利益の促進のために、半導体、医薬品、金属、重要鉱物、造船、エネルギー、さらには人工知能、量子コンピューター、これらを含む分野で投資を推進することとなっています。トランプ政権の緻密かつ強硬な交渉姿勢の中、経済安全保障という考え方を関税交渉に差し込み、守るべきものは守り、進めるべきものは進めるというスタンスで、日本経済への影響を最小限にとどめながら、将来につながる足場を残したと評価をいたします。今回の日米首脳会談では、さきの日米の関税交渉をめぐる合意などを踏まえ、偉大なディールの実施に向けた強い決意を相互に確認しました。同時に、重要鉱物やレアアース、ＡＩを始めとした重要技術や造船などの幅広い分野で経済安全保障の日米協力を更に構築していくことも確認をされています。関心を示している日本企業への後押し等も含めてお考えをお聞かせください。必ず拉致被害者を日本に取り戻すという総理の御自身の決意とともにお伺いをいたします。エネルギー自給率が低い我が国では、エネルギー価格の高騰により貿易収支が悪化すると同時に、為替レートは安くなる方向に働き、さらに、輸入エネルギーの価格は上昇方向に動きます。昨年一年では、原油やＬＮＧなどの鉱物性燃料の日本の貿易収支は約二十四兆円の輸入超過です。これは、自動車等の輸送用機器の輸出額にほぼ匹敵をしています。我が国の物価高の根本的な解消、貿易収支の改善、さらには経済安全保障の強化のためには、自給率が一五・三％にすぎない日本のエネルギー構造を変革していくことが重要です。総理にお伺いしたいと思います。ここから地方創生に関連してお伺いいたします。グローバル経済が加速をする中、我が国最大の経済力を有し、日本経済を牽引している東京の成長は大切です。同時に、発生確率が高まる首都直下型地震などによる首都中枢機能の停止や、首都圏への過度な人口集中がもたらす地方の衰退、地方が担っている食料生産力の維持への不安などの問題に対処することも極めて重要です。これまでも東京への一極集中の是正と地方創生に向けて様々な政策が講じられてきましたが、大きな流れの変化はありません。米国、ドイツ、オーストラリア、韓国など、海外でよく見られる首都機能分散のような、日本の国土構造を変えるほどの思い切った対策が必要であり、その一つが、今回、日本維新の会との連立政権合意に盛り込まれた副首都構想の実現であると受け止めております。御所見をお伺いいたします。地方創生に関連してもう一点お伺いいたしますが、大都市圏への人口流出が続く地方においてこそ、より高い賃上げを実現すべきです。特に、地方の医療、福祉、介護の現場では、公定価格ゆえに賃上げには限界があり、今の水準では大都市や他業種に人材が流出してしまうことから、とりわけ給与等の見直しが不可欠です。一方、中小企業・小規模事業者の方々からは、今進めている賃上げは企業業績の改善が見られない中でも賃上げをせざるを得ない、いわゆる防衛的な賃上げ、これであり、これ以上の賃上げは厳しく、会社が倒産しかねない、こういった声も聞こえてきます。地方の中小・小規模事業者や医療、福祉、介護の現場こそ、賃上げにつながる生産性向上に向けた支援策、そして公定価格の引上げや重点支援地方交付金の地方への手厚い配分などが不可欠と考えます。総理の御決意、御見解をお伺いをいたします。老朽化を原因とする事故や激甚化する自然災害から人命や生活、経済活動を守るため、国土強靱化、老朽化対策を強力に進めなければなりません。そのためには、国から地方自治体への財政支援の拡充や、国の機関による技術的支援の拡充、老朽化対策に充てるための新たな財源の確保など、工夫を講ずる必要があると考えます。総理の御所見をお伺いします。また、厳しさを増す安全保障環境に鑑みれば、主体的に防衛力強化に取り組むことは必然でありますし、そのための防衛費の増額は極めて重要です。その際、我が国の防衛体制の充実と強化と地域経済の振興を共存共栄させるために、現在の安保戦略に基づき創設をされている総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備、この拡充強化と更なる予算の確保を図ってはどうかと考えますが、総理の御所見をお聞かせください。本年のノーベル生理学・医学賞が大阪大学の坂口志文特任教授に、化学賞が京都大学の北川進理事に贈られることとなりました。そこで、このようなワンヘルスに関する先導的な動きを踏まえ、内閣として新型コロナウイルスのような人獣共通感染症への高まる脅威に対してどのように取組を強化していくお考えであるのか、総理にお伺いをいたします。日本国憲法は、来年は公布八十年となりますが、一度も改正をされておりません。一方、一九四九年に制定されたドイツの憲法に当たるドイツ連邦共和国基本法は、本年三月、連邦議会で改正法案が可決をされ、六十七回目の改正となりました。ドイツ基本法は、法律レベルの技術的な条文までも規定されておるために改正回数が多くなるといった理由はありますけれども、我が国のように、公布以来一度も改正されておらず、改正案も発議されていない憲法は異例です。報道各社の世論調査では、憲法改正賛成が反対を上回り、議論をもっと活発にすべしという回答が七割超となっている調査もあります。そこで、憲法は国民のものとの考えの下、参議院での審議を通じて国民の皆様に憲法改正をめぐる考え方を提示することは立法府の極めて重要な役割と考えますが、この点について総理のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。とりわけ、農林水産業に従事する方々の数は急激に減少し、我が国の食の安全が危機的な状況に直面することも危惧されます。もう一つの大きな変化は、デジタルトランスフォーメーション、人工知能等の急速な進展です。そして、もし革新的な技術が牽引する産業革命での覇権争いに敗れるようなことがあれば、我が国は世界から大きく後れを取ってしまいます。デジタル化などの革新的技術が社会インフラを生み出し、その国の稼ぐ力を決める時代となる中、日本の富が海外に流れ出す傾向はますます深刻化いたします。大変革時代にある今こそ、流れに身を任せるのではなく、果断に大波に立ち向かい、それを乗り越えなければ未来はないと、そういった覚悟で官も民も一体となって取り組まなければなりません。国民の皆さんが今置かれている事態を認識しつつも、未来を明るく展望し、力と希望の出る、そして分かりやすい国づくりの指針を示していただきたいと思います。次に、政治改革についてお尋ねいたします。まず、国民の皆様方から私どもに対して厳しい目が向けられている政治とお金の問題について、改めて深くおわびを申し上げます。厳しい審判を受けた衆議院議員選挙の後、第二次石破内閣の発足に伴い、石破総理自身、あるべき国民政党へ生まれ変わるとの決意を新たにされました。引き続き、総理・総裁を先頭に政治改革を着実に進めていかなければなりません。先月、私も役員を務めている党本部の政治改革本部では、石破総裁の出席をいただき、改革の方向性について、長時間にわたって議論を重ね、取りまとめをさせていただきました。その改革に向けた基本方針には、党から議員に支出され、その先の具体的な使途が公開されていない政策活動費の廃止、政治資金に関する必要な監査を行う第三者機関の設置、また、政治資金収支報告書についてデータベースで検索可能な公表制度の新設などを盛り込んでおります。名目ＧＤＰは六百十兆円、設備投資額も百兆円超、春闘も三十三年ぶりに五％超えと、経済全体を見るとおおむね好ましい方向にあると言えます。しかし、成長と分配の好循環の成否を握る物価上昇を超える賃上げは、中小・小規模事業者まで含めれば、まだまだという状況であります。本年七月から九月までの四半期を見ると、一人当たり四万円の定額減税の効果によって可処分所得が増加し、個人消費にはプラスの方向に働いていることから、実質ＧＤＰは前期比の年間換算値で〇・九％増とはなりましたが、その前の四半期からは伸び率は低下しています。ここで何も手を打たなければ経済成長の勢いが弱まることは確実でありますから、来年の賃上げ交渉が停滞するようなことにならぬように成長と分配の好循環を前に押し出していく経済対策が絶対に必要であります。まずは、目の前の対策として、物価高に苦しむ方々への支援です。燃料油価格の激変緩和対策の継続、電気・ガス料金の補助の再開、住民税の非課税世帯を対象とした三万円の給付金と子供一人当たり二万円の加算金、加算分の迅速な支給、同時に、賃上げの原資となる持続的な経済成長を実現するための成長産業への集中的な投資促進や中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた支援、これらについてもニーズに確実に応じることができる規模で予算を確保すべきと考えます。一方、近年、社会保険料の負担が大きくなっており、支給額が増えても手取りはそのまま、あるいは減っていると。また、中小・小規模事業者からも、事業者負担はきつく、その上に賃上げとなれば厳しいという声もあります。確かに、現在の手取り収入を増やす政策も、そして老後生活の安心のために厚生年金を受給できる層を拡大させる政策も必要な政策であって、それぞれ一理あります。ただ、成長と分配の好循環が実現できなければ、経済全体のパイを大きくし、若者も子育て世帯も年金生活者も、全ての国民が懐が温かくなったと思える機会を逃しかねません。お伺いをいたします。可処分所得の引上げに関しては、今回の総合経済対策の閣議決定前に、いわゆる年収百三万円の壁の見直しをめぐり、自民、公明、国民民主の三党の政策責任者が何度も政策協議を行い、税制改正の中で議論をし、引き上げると明記することで合意しました。年収から控除される非課税枠の引上げは、手取り増に直結をいたします。百三万円を超えても親の扶養控除を外れないとなれば、その子供は働き控えをしなくてもよくなります。その反面、税収、特に地方自治体の財政に大きく影響をいたします。真摯にかつ丁寧な協議が不可欠であり、今回の合意に至るまでの協議と調整は、石破政権における一つのひな形になったと考えます。片や、恒久減税となる非課税枠の引上げのための財源をどうするのか、そして深刻な懸念を表明している地方自治体、地方公共団体の声にどう対処していくのか、詰めるべき課題はまだ残されています。まずは、地方税収入の激減を心配している地方公共団体の声をよく聞き、その上で、地方行政が停滞することがないような手を必ず打つことが求められています。令和三年度からの五か年加速化対策全体では、おおむね十五兆円程度の事業規模を見込んでおり、来年はいよいよ最終年度を迎えます。その上で、命と生活、経済活動に直結する公共事業予算については、当初予算を主体に、必要な事業を迅速に完成させるための費用を盛り込み、さらに、補正予算編成となれば、そこで経費の上乗せを図っていくことも大切です。そのようになれば、対策全体を通して事業規模を見通せるようになり、現場を支えている事業者の方々は計画的に機材を用意をし、従業員を育てていけるようになります。また、北海道千歳市では、ラピダスの工場建設が進み、その経済効果が周辺に広がりつつございます。これまで海外に依存していた製造業拠点が我が国の各地に根付いていけば、我が国の稼ぐ力は強まるとともに、石破総理が掲げる主要政策の柱の一つである地方創生は大きく前進することとなります。その一方で、半導体素材として必要なガリウムやゲルマニウムなどのレアメタルは、中国のシェアが高いものも少なくありません。さらに、電気自動車に必要な銅などのＥＶ用金属の需要も高まっており、国際的な競争が激化をしています。我が国の経済産業政策と裏表の関係で、レアメタルなどの中長期的かつ戦略的な確保のための経済安全保障政策を進めていかなければなりません。総理にお伺いをいたします。そして、世界を見回しても、国際的な機関や研究所などが地方都市に立地している例も多いことから、我が国でも積極的にこの地方への誘致、これを進めてみるのも有効ではないかと考えます。私のふるさと福岡県でも、国連ハビタット福岡本部の活動に加え、人、動物の健康と環境の健全性に分野横断的に取り組むワンヘルスのアジア、オセアニア活動拠点として、ＦＡＶＡワンヘルス福岡オフィスが開設をされ、新しい地方創生の芽として育っています。さらに、新型コロナのようなパンデミックを避けるためにも、アジア新興・人獣共通感染症センターの設置など、政府との一体的な取組が期待をされています。地方創生を政権の看板に掲げる石破総理であるからこそ、政府機関の地方移転や国際機関の地方誘致、さらには国際的な感染症対策の強化等との相乗的な効果を生み出すアジア新興・人獣共通感染症センターの九州への早期設置など、地方創生の新たな動きとして政府は前向きに取り組むべきではないかと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。アメリカ大統領選はトランプ氏が勝利し、来年一月二十日から再登板することとなりましたが、次期大統領は当初から、自国産業保護のために自動車等に対する高関税賦課を示唆する発言を繰り返しています。そして、その発言どおり、先月には、大統領就任後、中国からのほぼ全ての輸入品に一〇％の、またメキシコやカナダにも二五％の追加関税を課すと表明をいたしました。これらの国々には日系企業の製造拠点があるため、その影響が心配ですし、こうした自由貿易への懸念に対してはどのように対処をしていくのかということは極めて重要な課題となります。前回のトランプ政権では、米国のＴＰＰ離脱がありました。しかし、米国とは日米貿易協定を、米国を除く参加十一か国とはＣＰＴＰＰを成立をさせ、その後、ＣＰＴＰＰにはＥＵを離脱した英国を十二か国目として加えるなど、我が国の外交力をフルに発揮をさせて自由貿易体制を守り抜きました。是非とも、次期大統領との間でも、我が国と価値観を共有する国々の発展基盤となる自由で開かれた貿易体制こそ米国の利益となることへの理解を得てほしいと考えますが、総理の見解をお聞かせをいただきたいと思います。中国は、南シナ海や東シナ海への進出を図る一方、国連総会でも台湾は中国の不可分の領土だと演説し、必ず完全統一を実現すると強調しています。北朝鮮は、核・ミサイル開発を進め、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの関係を強化しています。そのロシアは、先月、核使用の要件を緩和する大統領令を発した後、ウクライナに核搭載可能な極超音速中距離弾道ミサイルを使った大規模な攻撃を行いました。これらの国々が取り巻く東アジアの安全保障観点から、日米同盟はますます重要となっています。米国大統領選挙戦において、トランプ次期大統領はＮＡＴＯに対して、公平な負担がなければ防衛しないと何度も述べていることから、大統領就任後に、我が国を含む同盟国に対して負担の大幅増を要求してくるのではないかと思われております。岸田政権では、日米両国をグローバルパートナーシップと位置付けた上で、その中核は防衛・安全保障協力であることを強調することができましたが、それは、我が国の防衛費の増額や反撃能力の保有、防衛装備移転三原則及び運用指針の改正があったからこそであります。力による一方的な現状変更を否定しない国々により東アジアの安全保障環境が大きく揺らぐことがないよう、石破政権においても、計画に沿って着実に防衛力強化を進め、米国との協力関係を更に深めていく意思と行動を具体的に示して、トランプ次期大統領との間でも、我が国の努力に理解を得ていくことが求められると考えます。総理の御所見、お伺いをいたします。先月、国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ29が開催をされ、途上国の脱炭素対策や被害への対応を支援する気候資金について、先進国の率先で二〇三五年までに少なくとも年三千億ドルに増やすなどの合意に至りました。我が国も先進国の一国として、排出量削減とともに、その責務を果たすべく努めなければなりません。同時に、ＣＯＰ29の枠組みでは途上国となる中国やインドなど、先進国並みの経済規模で排出量の多い国も、それに見合った排出削減や資金拠出を通じた努力が求められるんだと考えます。お伺いをいたします。他の先進国の対応等を見ながらも、その対策について検討を急ぐべきと考えますが、石破総理のお考えをお聞かせください。二〇二六年には、日本国憲法制定、公布八十年を迎えることとなります。そして、報道各社が行う世論調査でも、憲法改正の必要性を肯定する回答の方が高くなっているものが多くなっています。憲法改正の発議権を持つ立法府として、これだけの長い間、国民の皆さんに問いかけすら行わないというのは、憲法制定権力の主体であり、憲法改正権を有する国民の皆様への国会の怠慢ではないかという厳しい声もあります。その際には、参議院自民党としても、考えるところを忌憚なく述べ、しっかりと思うところを反映することができました。今回の予算委員会、与党のトップバッターとして質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。それでは、経済対策について伺ってまいります。今、我が国は、このコロナ禍の影響が長引く中、ロシアによるウクライナ侵略や円安を背景とした食料品や電気、ガスなどの価格高騰に直面しています。国民の多くの皆さんは、暮らし向きにゆとりがなくなってきたと感じております。特に生活困窮世帯、子育て世帯、そして中小・小規模事業者を取り巻く状況は格段に厳しさを増しております。参議院自民党では、これまで政策審議会や不安に寄り添う政治のあり方勉強会において、ミクロの視点から食料品や電気代の値上がりの要因や背景、また国民生活や中小・小規模事業者への影響、そしてコロナ禍での生活困窮世帯の実情について、国会開会前から精力的にヒアリングを続けてきました。世界経済も不透明感を強める中、聞き取った切実な声に応えていくには、昨年度の規模を上回る補正予算と大胆かつきめ細やかな経済対策を速やかに策定をし、スピード感を持って政策を実施しなければなりません。先週十三日に、私は、岸田総理に直接、参議院自民党の緊急提言として、特に出産準備金を始めとする緊急経済対策の早急な策定をお願いしたところでございますが、本日の予算委員会の質疑を通じて、重ねて強く要請させていただきたいと思います。まず、物価高騰に関してお伺いいたします。生鮮食品を除くこの消費者物価指数の八月分は、前年同月比で二・八％の上昇であります。消費税増税時を除けば三十年十一か月ぶりの伸びとなります。長い間経験をしなかった価格上昇局面ということで、国民の皆さんの不安も増しております。しかし、我が国の経済成長を支えてきた原動力は、こういった危機を克服していくことでパワーアップされてきました。直面しているエネルギーや資源をめぐる危機的状況も、これを乗り越えることで次の時代を勝ち抜く成長力が生まれていくはずです。総理は、新しい資本主義の具体的な取組として、弱点と言われている分野の克服に、国民の挑戦と投資を集中的に引き出していく仕組みをデザインをし、実装していくと語ってこられました。ただ、今はゼロゼロ融資の返済期を迎えることが多く、ところが多くなってきています。このコロナ禍によるダメージから依然回復していない中で物価高騰の大きな影響を受けている業界もありますから、今後の安心につながる出口戦略が必要でございます。私は、ゼロゼロ融資の出口戦略については、新しい資本主義の下での成長力強化という観点から、経営改善や事業転換に加えて、債務の圧縮や減免を含めた債務整理も考えるべきではないかと思います。私は、地元でよく新しい資本主義とは何かと聞かれます。総理は昨年、就任直後、賃上げの歯車を回すべく、公的に報酬が決まる看護や介護、保育、そして幼児教育などの現場で働く方々の収入の引上げに取り組まれました。また、中小企業で働く方々の賃上げが進むように、給与の支給増額などに対する税額控除の割合も引き上げていただきました。私は、この賃上げの歩み、更に強力に進めてほしいと考えております。そこで、総理が掲げた構造的な賃上げについて伺いたいと思います。所信表明では、演説では、賃上げが高いスキルの人材を引き付けて、企業の生産性を向上させると言及されました。確かに、グローバルな競争が見られる分野では国際的な人材獲得競争が起きています。ただ、私は、高いスキルの人材とは高度なプログラム能力や最先端の技術を持つ人材のことであるから、自分には縁遠いんだと、自分はその構造的な賃上げの外なんだと大半の人が思ってしまってはいけないと感じております。高いスキルの人材も構造的な賃上げも、全ての国民に身近なものであるはずであります。総理、ありがとうございました。この五年間で一兆円という構造的な賃上げは、全ての国民を包み込む政策であるという考えで是非進めていただきたいと思います。次に、子供たちに関する質問に移ります。先日、子供たちへの教育支援を行っています認定ＮＰＯで、キッズドアの方から低所得の子育て世帯の状況を伺いました。アンケートでは九割近くの方が最近の物価高騰で生活が苦しくなったと答えていらっしゃいます。一人親世帯や所得の低い二人親世帯は非正規雇用者が生計を背負っていることも多く、コロナ禍の影響が残っている中に、更に今回の物価高騰が襲いかかっているという状況であります。収入が大きく減少して、親は一日一食で我慢をしている、あるいは子供も一日二食にしているという状況の家庭も多いということです。子育て中の若い世代は蓄えがない世帯も多く、コロナ禍や物価高騰により収入が激減をし、支出が増加しても預金を崩すことはできません。支出を極限まで切り詰めているのに、物価高騰でこれ以上どう切り詰めていっていいのか分からないと、そういう状況です。政府が九月に決めた住民税非課税世帯に対する五万円給付が、間もなく支給が開始をされます。先週、参議院自民党としての緊急提言の中でも、所得の低い子育て世帯がますます苦しい状況に陥ることがないように、子供一人当たりの現金給付を行ってほしいと総理にお願いを申し上げました。今年の春、総理の御判断で、低所得の子育て世帯に児童一人当たり五万円の現金支給が実施をされました。これが大変助かったという感謝の声が多く寄せられていると伺っております。そこで、まず小倉こども政策担当大臣に、現状の物価高騰による子育て世帯への影響について政府の認識をお伺いした上で、総理には、このコロナ禍の影響が続く中、物価高騰で子供たちが食事を削ったり、また勉強ができないということがないように、この春の支給に続いてもう一度、子供一人当たり五万円の緊急支援、前向きに御検討いただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。ありがとうございます。次に、国難ともいうべき少子化問題について質問をさせていただきます。私は、二〇一九年にも参議院の自民党の政策審議会長を務めさせていただきましたが、そのときの出生数は九十万人を初めて割り込みまして約八十六万五千人、いわゆる八十六万ショックと言われたときでした。当時、私は、少子化対策担当大臣を経験した翌年でもありまして、少子化社会対策に関する緊急提言を取りまとめまして、当時の岸田政調会長に、政府においての改定作業中の第四次の少子化社会対策大綱の見直しへの反映を強くお願いをいたしました。そして、不妊治療の保険適用や結婚支援など、政府においても結婚、出産、子育て環境の整備に努めていただいていますが、少子化はいまだ止まっておりません。今年上半期の出生数の速報値は、前年同期比で二万人減の三十八万五千人弱です。国の研究所が行った調査では、十八歳から三十四歳までの未婚女性が希望している子供の数は平均一・七九人で、もうついに二人を下回りました。理想とする子供の数と実際の子供の数の調査においても大きな差がありまして、その理由として、半数以上の夫婦が子育てや教育にお金が掛かり過ぎるということであります。先日、日本総合研究所の研究者から、少子化の背景には若い層の実質年収が低くなっているということがあると伺いましたが、であれば、この新型コロナの影響が消えない中での物価高騰でますますこの少子化が進みかねない、そういう危機感を覚えます。この十月、食品では六千七百の品目で価格が引き上げられます。粉ミルクもおむつもベビーカーもチャイルドシートも、いろんな物の物価が上がり、出産や子育てに掛かるお金は確実に増えてまいります。このような状況を見過ごしていいわけはありません。赤ちゃんの命をおなかの中に感じたり、この世に生まれてきたら、その喜びをしっかりと感じてほしいと思いますし、お金の心配をすることがないようにしなければ、この少子化の状況も変わらないと思います。コロナ禍や物価高騰でぎりぎりの生活となり、赤ちゃんが生まれてもお金が心配だという方々を何とか支援し、今回の物価高騰による影響を少しでも和らげるために、そして日本中がその出産を喜んでいるんだと、みんなで子育てを支えていくんだという気持ちを伝えるために、先週、私は、緊急的に出産準備金を給付してはどうでしょうかと総理に御相談を申し上げました。そこで、まず加藤厚生労働大臣に、このコロナ禍や物価高騰が結婚や出産にどのように影響を与えていると見ておられるのか、お伺いをいたします。その上で、我が国の人口の年齢構成を見ますと、二〇三〇年頃までが少子化対策のラストチャンスと言われるだけに、ここは思い切って今こそ総理には、出産準備金のような、出産前から出産される全ての方々を支援する仕組みなどを是非御決断してほしいと望みますが、御所見をお伺いしたいと存じます。そこで、人獣共通感染症の防止や薬剤耐性菌対策などを含むワンヘルスを実践していく決意として福岡宣言が取りまとめられました。さらに、福岡県議会によるワンヘルス推進基本条例の議決、また福岡県知事によるアジアの人獣共通感染症の中核施設づくりなど、福岡県ではワンヘルスの推進に関わる取組が進んでおります。地方での緊急事態措置の実施体制を強化するため、国の機関としてのアジア新興・人獣共通感染症センターを福岡に設置するという構想もございます。今年十一月に福岡市でアジア獣医師連合会によるワンヘルスの推進大会、開催をされます。さて、質問の視点を国際情勢に移したいと思います。ロシアによるウクライナ侵略は、このまさに自由、民主主義、基本的人権、そして法の支配という、私たちが当たり前のように享受してきたこの普遍的価値が脅かされることが現実としてあり得ることを明らかにしました。中国海警局の船による尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入、また北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射などもあり、ウクライナは明日の東アジアかもしれないという強い危機感も広がっております。現在、相手からのミサイルの発射やサイバー攻撃など、攻撃の形が変わるとともに、かつてないほど不安定化し、厳しさを増しているこの安全保障環境の変化の中、防衛三文書の改定作業を進められていますが、新たな防衛三文書と防衛力の抜本的強化は平和安全法制に続く国家百年の計となるものと認識しています。だからこそ、相手が攻撃をためらう力、また、結果として戦争を止める力になり得る新たな防衛三文書を策定し、それに基づく防衛力の抜本的強化にふさわしい整備のための防衛予算を増額、確保すべきと考えますが、総理の御決意をお伺いをいたします。これまでも防衛、安全保障問題に取り組んでこられた浜田防衛大臣のお考えをお聞かせください。ありがとうございました。我が国の国民を守り抜く決意を内外に示す改定内容と予算額になるようお願いをいたします。エネルギー問題についてお伺いします。ウクライナ侵略に伴う国際的なこのエネルギーの価格の上昇は今も不透明な状況です。現在、ガソリン価格は、毎月三千億円の国費の投入によって、本来であれば二百円を超えているところを小売では百六十円台となっています。これまで政府は節減努力に応じてポイントを付与する制度で対応してきましたが、正直申し上げて、国民の皆さんには大きく負担が軽減されたという実感が湧いていないと思います。物価高による倒産は過去最多のペースであります。事業者からは、これ以上電力・ガス料金が上がるとなれば、賃上げはできないし、事業の継続をも極めて厳しくなるといった悲鳴が聞こえてきております。電気・ガス料金を直接下げてほしいという声も併せて聞こえますが、直接料金を下げることができれば、あらゆる分野で値上げを抑える方向に働きます。大変前向きな取組に感謝申し上げます。次に、原発再稼働について伺います。総理は、この八月に、原発について来年の夏以降に追加で七基、七基の再稼働を目指すとの方針を表明されました。首都圏を含む東日本ではこの三月、電力不足が深刻化しましたが、原発が再稼働すれば状況は改善します。また、石油や天然ガスの高騰を背景にした電気代の上昇傾向を和らげるためにも極めて重要です。そこで、国民の皆さんに重ねて、この原発再稼働が日本社会や経済、そして地球温暖化対策にとっていかに重要であるかという点と、安全性はしっかり確保されているという点を分かりやすく説明していただくことが大切だと思います。西村経済産業大臣の御見解をお伺いします。さて、この前、参議院自民党の勉強会におきまして、帝国データバンクから価格転嫁率は四割以下という調査結果を伺いました。原材料やエネルギー価格の高騰分の影響の大半を下請中小企業がかぶっていることを示している数字です。そもそも業界全体が発展していくためには、価格上昇分を下請中小企業だけがかぶるんではなくて、その取引先の価格を転嫁することでその分を更にその上の発注者が負担をしていく、つまり、サプライチェーン全体で公平に負担していくことが大切だということです。それができなければ下請中小企業は利益を確保できませんし、同時に、従業員の賃上げもできず、人材も確保できません。下請中小企業も発注者である大手企業も、業界全体が生産性を上げ、従業員の賃上げを実現していくためには、この価格転嫁ができる環境づくり、これが基盤であります。それができなければ構造的な賃上げもないという覚悟で対応してほしいと考えます。まずは、価格転嫁なくして構造的な賃上げなしという覚悟を総理に、その上で、この価格転嫁を進める具体的な対応策について西村経済産業大臣にお伺いをいたします。ありがとうございました。まさに価格転嫁と構造的な賃上げは一体ということで是非取り組んでいただきたいと存じます。国民の生命と財産を守ることは国の最も基本的な役割の一つであります。この責務を果たしていくためには、計画的に防災・減災、国土強靱化を進めていかなければなりません。しかし、昨年来より原材料、原材料費の高騰、またエネルギーコストの上昇で建設資材価格が上がっておりまして、事業進捗への影響が心配です。事業を担うパートナーである建設業者がしっかりと地域の雇用と経済を支えていくことができるように、国のみならず地方公共団体が発注する工事においても市場の価格変化を適切に反映させていかなければなりません。発注価格の見直しや元請の価格転嫁ができなくなれば、賃上げはできず、人手も確保できなくなり、地方の建設業者はますます弱ります。そうなれば、社会資本の維持管理も災害対応もできなくなるわけであります。片や、資材価格の高騰は一つ一つの事業に係る工事費全体を引き上げることにもなります。同じ量の事業をするとしても、これまで以上に予算を要することになります。まだ緒に就いたばかりのこの国土強靱化の取組を遅らせるわけにはまいりません。現在進められている五か年加速化対策に掲げられた整備目標を確実に達成をし、次の加速化対策に継続させていくためにも、最低限資材価格の高騰分に見合った予算の確保が不可欠です。そこで、建設工事における価格転嫁とこの発注価格への反映をどう適正に進めていくのか、国土交通大臣にお伺いをいたします。また同時に、この資材価格の高騰に見合った予算を確保し、計画どおりに事業を進めるという決意を一言総理にもお願い申し上げます。国土強靱化事業の促進とそれを担う建設業者の発展のために、引き続きよろしくお願いをいたします。次に、食料安全保障の観点から質問をいたします。コロナ禍で農畜産物価格が低迷する一方、肥料や飼料、燃料などの生産資材価格が高騰し、農業者の経営に大きな影響が出ています。生産資材のコストを農畜産物の価格、販売価格に転嫁ができずコスト割れの状態で、農業の継続性が確保できない状況であることを国民の皆さんにも是非とも知っていただきたいと思います。日本は食料の多くを輸入に頼っておりますが、国際的に食料供給状況は不透明さが増しています。まさにこれから先の日本農業、国民の食料をどう守っていくのか、国民全員で考えていかなければならない大きな岐路にあると感じております。このようなときであるからこそ、日本の食料安全保障の確立と農業生産の基盤強化に向けた取組を加速化すべきと考えますけれども、農業問題に長年取り組んでこられた野村農林水産大臣のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。ありがとうございました。我が国の食料安全保障と農業生産の基盤強化のために、引き続きの御努力をお願いを申し上げます。国際問題に関して伺います。ロシアによるウクライナ侵略、そして北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射に対して、国連安保理は有効な対応ができておりません。機能不全に陥っています。日本は来年一月から非常任理事国を務めることとなりますが、この機会に国連安保理改革と国連憲章の改正に向けた歩みを更に進めるべきと考えます。同時に、日本自身も、我が国の安全を脅かす暴挙に対して外交的にも断固たる措置を講ずるなど、強い態度で臨むべきであります。林外務大臣は、八月と九月だけでも計百回以上、国際会議の出席や会談に臨まれるなど、まさに精力的に外交日程をこなして世界各国との関係を深めていただいておりますが、ここで林大臣に、国連安保理改革など、そして我が国への暴挙に対する外交的な断固たる措置を講ずることへのお考えをお伺いいたします。ありがとうございました。外務大臣の行動力で、安保理改革が大きく前進することを期待をしております。さて、今から十年前、第二次安倍内閣で私は外務副大臣として岸田外務大臣にお仕えをいたしました。当時は、日米関係が揺らいでいた上に、北朝鮮は核実験を実施するなど、現在同様、日本を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増していった、そういうときでもありました。だからこそ、当時の岸田外務大臣は、米国を始め、日本と価値観を共有する国々との信頼の再構築に大変な努力を積み重ねておられました。岸田総理が今日まで培ってきた米国を始めとする外国要人の信頼関係は今も生きております。また、外国、各国要人たちは、総理の核兵器のない世界、この実現に向けた思い、平和への思いもよく承知をされております。これらは我が国の財産とも言えるものでもあります。私は、核の脅威が高まる今だからこそ、広島Ｇ７サミットに向けて、これらの財産を生かして核兵器のない世界の実現を進めることができると確信をしております。今日は、広島で世界中の首長による平和首長会議も開催されているというふうに聞いております。最後に、総理にこの核兵器のない世界の実現に向けた思いをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。今、我が国は、これまでにない厳しい四つの国難に直面をしております。一つは、新型コロナウイルス感染症、二つ目は、厳しさを増す安全保障環境、三つ目は、成長力の低下、同時に社会の大胆な活力を失わせる格差拡大への懸念、四つ目は、止まらない少子化や、特に地方において深刻な人口減少、激甚化、頻発化する自然災害。岸田総理は、その著書「岸田ビジョン」の中で、格差が少ない、多様性が重んじられる、やり直しの利く、そして平和で安心して暮らせる社会の実現を拒む壁をぶち壊すために政治を志したと語っております。この総理が目指されている社会、そして国民がその実現を待っている社会を形にするためには、我が国の将来の姿を見据えながら、目の前に立ちはばかるこれらの国難を克服していかなければならないと考えています。まず、新型コロナ感染症についてお伺いします。新型コロナ対策については、感染状況や医療体制等もその地方地方で異なることから、都道府県それぞれが地域の医療機関等と連携して、工夫を凝らしてまいりました。私の地元福岡県でも、昨年夏の感染拡大時には、県医師会とタッグを組んで、血中酸素飽和度を基準としたトリアージや、全ての宿泊療養施設での医師、看護師の常駐など、福岡方式という取組を進めて、医療提供体制の逼迫を回避しました。オミクロン株の感染拡大に対しても、各都道府県でこれはという取組があれば、是非共有すべきというふうに考えます。オミクロン株については、感染力はデルタ株に比べて高く、その一方、重症化リスクは低いとの分析があります。現在、政府は、昨年十月に決定した新型コロナ対策により、この夏の二倍程度の感染力を想定して医療提供体制を強化しています。病床や医療人材の確保、ワクチンの追加接種、経口治療薬の供給といった取組は、オミクロン株に対しても医療の逼迫を食い止めるのに効果を発揮するはずです。ただ、最悪に備えるためには、オミクロン株の正体が判明するたびに、改めるべきは改めるという考え方に沿って、必要に応じてより良い方法へとちゅうちょなく見直すべきです。オミクロン株による新規感染者の急増に伴い、濃厚接触者もその数倍で膨らみ続けています。感染が急拡大している地域では、医療現場を担う医師や看護師らが感染者や濃厚接触者になったことで勤務を外れざるを得ない状況になり、一般や救急の診療制限を余儀なくされています。企業や福祉施設、学校、行政機関でも自宅待機による欠勤者が続出し、業務に支障が生じております。先週、政府は、エッセンシャルワーカーや医療従事者については、検査による陰性を条件に自宅待機の例外的な扱いとしましたが、社会や生活を支える基幹的な業務が止まってしまわないよう、政府として絶えず実効性のある対策を講ずべきと考えます。総理の御見解、お伺いをいたします。二〇一六年、日本医師会横倉会長と日本獣医師会蔵内会長の御尽力で、世界獣医師会と世界医師会が北九州市でワンヘルス国際会議を開催し、人獣共通感染防止や薬剤耐性菌対策等を含むワンヘルスを実践していく決意として福岡宣言を取りまとめました。その後、福岡県議会は議員提案でワンヘルス推進基本条例を議決し、福岡県知事も、アジアの人獣共通感染症の中核施設づくりなど、ワンヘルスの推進に取り組んでいます。今年十一月には、福岡市でアジア地区の獣医師会連合会によるワンヘルス推進の大会も開催されます。そこで、昨年、Ｇ７サミット・カービスベイ保健宣言にて推進が合意され、国連生物多様性条約、ＣＢＤの第十五回締約国会議でも言及をされましたワンヘルスについて、福岡県での取組への支援も含めて、人獣共通感染症という視点で感染症対策として取り組むべきと考えますが、岸田総理の御所見をお聞かせいただきたいと思います。少子化対策の担当大臣でありました頃、子供たち貧困対策に取り組むＮＰＯ、また子供食堂や学習支援を行っている方々と意見交換をし、現場も見させていただいて、政策に反映をさせてきたところです。しかし、新型コロナの感染拡大は、苦しい環境に置かれている方々を更に厳しい状況へと追い込んでいます。事業者の方々は、地域や業種を限定しない事業復活支援金の一日も早い実現を待ち望んでいます。金融マンとして企業の支援に携わった経験のある総理は、そのお気持ちがよくお分かりのことと存じます。そこで、どのような形でこの中小・中堅・小規模事業者から大変期待の大きい事業復活支援金を動かしていくのか、総理のお考えをお伺いをいたします。我が国の成長を支えるデジタル化を推進するには、デジタル社会の安心、安全のためのパスポートであるマイナンバーカードの活用が不可欠です。その一環として、マイナンバーカードの健康保険証利用が始まり、公金受取口座の登録に向けた準備が進められていますが、活用促進、そして消費需要喚起という観点から、マイナポイント第二弾にも期待が高まっています。総理にお伺いをいたします。岸田総理は、目指す外交の在り方として、自由や民主主義など普遍的な価値、気候変動など地球規模の課題、国民の命と暮らしを守るを柱とする新時代リアリズム外交を進めていくと表明されておりますが、その推進のためには、日本の外交・安全保障政策の基軸である日米同盟の更なる強化はより重要になってきます。私は、岸田総理が外務大臣だった際、外務副大臣として、日米同盟の強化を日本外交の第一の柱と位置付け、全力で取り組んでおられた外相にお仕えし、また、日米関係の底上げを図るべく、日・ハワイや日・カリフォルニア議員連盟の会長として、議員外交を通じた関係強化に尽力してきたところです。総理は、年頭の記者会見で、内外の新型コロナ感染拡大状況などに照らして、国内のコロナ対策に万全を期すために、この通常国会前の訪米は行わないと表明をされましたが、中国による尖閣諸島周辺での領海侵入や台湾の防空識別圏への進入、また人権問題、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射など、対処すべき外交上の課題は山積しています。日米が緊密に連携協力し、様々な課題に対処していくためにも、首脳間の強固な信頼関係がいかに必要不可欠なものであるかということは、外務大臣として日本外交を背負ってきた岸田総理に申し上げるまでもありませんが、できるだけ早期の総理とバイデン大統領との対面での首脳会談実現が期待されるところであります。そこで、明日二十一日に予定されている日米首脳テレビ会談で期待される成果、このことについて、総理のお考えをお伺いをいたします。厳しさを増す安全保障環境を考えるに当たって、日ロ関係も重要です。プーチン大統領は、ウラジオストクの東方経済フォーラムにて、北方領土に企業誘致のための特区を設けると発表するなど、揺さぶりとも思われる動きが見られます。しかし、この行動に対して、積み上げてきた対ロ外交路線を打ち切れば、ロシア側は一層中国との関係を深めて、自由、民主主義、人権、法の支配を共通の基盤と考える陣営とは逆の陣営が強固となって、安全保障環境はより厳しくなります。岸田総理の外相時代からの蓄積、森総理から安倍総理、菅総理とバトンをつないできたプーチン大統領との個人的な信頼関係の上に、私自身も、世耕幹事長が代表を務める参議院自民党・日露議員懇話会の会長代理として積極的に取り組んでいるこの日ロ間の国会議員交流などを強化することができれば、より重層的な日ロ関係が構築でき、戦略的な外交が展開できます。ＯＥＣＤの統計によれば、日本の平均年間賃金は、米ドル購買力平均換算で、順位も額面も二十年間ほとんど変わっていません。デジタルトランスフォーメーション、さらには人工知能や量子コンピューターなど、社会や経済、産業を一変させる大変革の波が来ている中、日本が生き残るためには、人への投資はますます重要な戦略となってまいります。人への投資はコストではない、分配戦略による人への投資こそが成長戦略という岸田総理の考え方が不可欠となる時代です。看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入の引上げは賃金上昇の好循環の創出に資する施策に当たりますが、新しい資本主義に向けた成長と分配の好循環を現実のものとするためには、生産性向上の訓練の充実、高い雇用の流動性についても実現を図るべきと考えます。資本主義の構造的な欠陥を問題視し、我が国と地域の未来を考えて行動している若者の経営者の団体でもある日本青年会議所、ＪＣも全国各地で車座対話を企画し、新しい資本主義についての考えを深めようとしています。そこで、市場や競争に依存し過ぎた弊害が顕在化、深刻化してきた今、新しい資本主義とこれまでの資本主義がどう違うのか、その上で、今後、分配戦略による人への投資こそが成長戦略という考え方をどのような形で実現していくおつもりなのか、総理御自身の思いをお聞かせいただきたいと存じます。我が国の高度経済成長の原動力は、未来への分配とも言える子供たちの教育に力を入れ、質の高い分厚い中間層を形成できたことにあります。そして、成長の果実をその時代だけで分配するのではなく、生産基盤へ投資という明日への分配に振り向けてきたことにあります。しかし、初等教育から高等教育の公的支出がＧＤＰに占める割合を見れば、日本は米仏独を下回り、民間企業の設備投資額もここ二十年ほどで日本はこれらの国より低い伸びとなっています。また、研究開発投資額の伸びもこの三か国を下回っております。総理のお考えをお聞かせください。その上で、教育投資の充実をどう図っていくおつもりか、末松文部科学大臣にお伺いをいたします。新しい資本主義を実現するための成長のエンジンは科学技術・イノベーションです。岸田総理は、私も務めていた科学技術政策担当大臣の先輩大臣でもあります。まさに総理も私も、担当大臣として、この統合イノベーション戦略を策定し、先端技術の研究開発や、スタートアップ・ベンチャー企業の創出、若手研究者の育成、確保、大学改革等に積極的に取り組み、科学技術予算の大幅な拡充にも注力をしてきました。にもかかわらず、研究開発費や博士号取得者数、引用論文数等の数字は米中と差が開いています。我が国も力を入れてきたものの、世界各国が覇権を懸けて科学技術開発競争に参入する中、もうその取組が見劣りしていたことも否定ができません。我が国の未来のためには、この事実を直視しつつ、コロナ禍で顕在した経済安全保障、そして成長制約ではなく成長分野として捉えるべき脱炭素社会の実現を意識して科学技術競争を勝ち抜かなければなりません。岸田内閣は、科学技術・イノベーション政策を更に積極的に推進し、産業競争力の強化や経済安全保障の確立、脱炭素目標の達成、さらには新しい資本主義の実現につなげていくべきと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。我が国では、静かなる有事ともいうべき少子化の状況が続いています。このことから、私はこれまで少子化対策、力を入れてまいりました。担当大臣のときには、少子化克服戦略会議を立ち上げ、提言を取りまとめ、その後も、参議院自民党の政策審議会長として緊急提言を官邸にも提出をしました。これらの提言の中で打ち出した男性の育児を促進するための育児休業の分割取得や不妊治療の充実は、来年度からの改正育児・介護休業法の施行や不妊治療の保険適用につながっていると考えています。このように様々な取組が着実に進められてきているものの、出生数の減少は予測を上回る速度で進行し、令和元年には出生数は九十万人を下回り、令和三年は、新型コロナウイルス感染拡大が結婚や妊娠にも少なからず影響を及ぼしたことで、八十万人を下回ると見られております。結婚や出産をするかしないかは個人に選ぶ権利があるとの大前提の下で、若い世代が結婚や子育てに夢や希望、喜びを見出すことができるよう、少子化対策を早急に進めていく必要があると考えますが、総理のお考え、お伺いいたします。子供真ん中社会の実現のための新たな行政組織として、こども家庭庁を創設をすると方針が政府から示されています。子供は社会の宝であり、参議院自民党としても、政府の動きをしっかりと後押ししていきたいと考えております。少子化担当大臣としての経験を申し上げれば、喫緊の課題である少子化対策を含む子供政策を強力に進めていくためには、こども家庭庁が強い司令塔機能を持ち、厚生労働省や文部科学省など関連する府省が権限の垣根を越えて、子供政策の担当大臣が集中して取り組む、このことの重要性を感じています。そこで、子供政策の強い司令塔機能について総理のお考えをお伺いしたいと存じます。岸田内閣は、新しい資本主義実現のための重要なキーワードの一つとして地方を掲げ、デジタル田園都市国家構想、これを地方を重視する成長戦略の柱に据えています。公共インフラとして高速大容量のデジタル基盤を整備し、全国津々浦々でデジタル技術が活用できるようにすることで、地方の課題を解決しながら、地方の個性を最大限に生かし切り、地方創生と持続可能な経済社会を実現する構想であり、各地域、大変大いに期待をしているところであります。特に、都市部に比べて人口の減少や高齢化が深刻な状況にある地方でこそ、遠隔医療、遠隔教育、ＩＣＴオフィス、さらには、公共交通機関を補う自動運転、配送を受け持つドローンなど、５Ｇ、次世代の通信インフラである６Ｇを活用した取組が生きてくることとなります。日本の食を支える農業、農業は人口減少、高齢化という課題に直面しています。二〇二〇年の時点で農業に従事している人は百五十二万人と五年前から二三％減、平均年齢は六十七・八歳と担い手不足が深刻です。こうした状況の中、日本の食と農業を守り、そして、守り抜くには、デジタル技術や５Ｇあるいはローカル５Ｇ等を活用した農業での省力化や生産性向上、すなわちスマート農業の推進が絶対的な条件です。金子農林水産大臣の決意とお考えをお伺いいたします。あわせて、岸田内閣においても、災害は準備ができるまで待ってくれないという考えの下、激甚化、頻発化する豪雨や豪雪、発生のおそれが高まる巨大地震から国民の命、生活、経済を守り抜くために、河川整備や道路網整備等を着実に進めていかなければなりませんし、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化対策にもしっかりと対応していかなければなりません。また、これらの対策を担う国、地方の公共団体の職員や現場の担い手の確保、デジタル化による防災・減災、国土強靱化の推進等も極めて大切です。そこで、総理には、自然災害から国民の命と生活を守り抜くため、最悪に備えるという考えの下、災害に強い国土づくり、そしてインフラの老朽化対策等に全力で取り組んでいくという決意を、さらに、二之湯国土強靱化担当大臣には、どのようにこの防災・減災、国土強靱化の計画的な加速化を図っていくのかという点について御所見をお伺いをいたします。2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて「予定通りに引き上げるべき」。2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げについて「法律に従い、引き上げるべきだ」。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。政策・主張。* 2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて「予定通りに引き上げるべき」と回答している 。 * 2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げについて「法律に従い、引き上げるべきだ」と回答している 。 * 日本の核武装について、「将来にわたって検討すべきでない」としている 。 * 村山談話および河野談話について、いずれも「見直すべきではない」としている 。 * 2024年10月、参議院本会議で行われた石破首相の所信表明演説に対する各党の代表質問で登壇し、憲法改正、自衛官の処遇改善について首相の姿勢と問いただした 。 === 物価高対策 === * 2025年4月、物価高を受け、国民生活が圧迫されている状況について、1日の会見で「食料品をはじめとする物価高対策を真剣に議論し、国民に寄り添った政策をしっかり打ち出していくことが必要だ」と語っている 。また8日の会見では党内で減税論が相次いでいる状況に触れ、「給付、減税も含めてあらゆる選択肢を排除せず、対応していくことが重要だ」とも述べている 。 * ガソリン価格対策の必要性も認識しており、2025年4月2日には石破首相に直接要請をし、「ガソリンも含めて国民生活に寄り添うなかで今後さまざまな対応を考えて欲しい」と首相との面会後、首相官邸で記者団に対して語っている 。 === 社会保障 === * 高額療養費制度の負担上限額引き上げが見送られた際、記者会見で「参院の意見が修正に結び付いた。参院の役割が果たせた」と語っている 。 * 年金制度改革法案について自民党で議論されていた際、現役世代や中小・小規模事業者から不安の声が上がっていることに触れた上で、期限を切ることなく、丁寧な議論を進めていくべきとの考えを示した 。 === 日米関税交渉 === * 2025年4月、アメリカ・トランプ政権との関税交渉に関し、15日の会見で「日本は最大の投資国であり、雇用も抱え、米国に貢献していることをしっかり訴え、現状を少しでも打開すべく交渉して頂きたい」と語り、政府に注文を付けた 。 === 政治改革 === * 自民党派閥の裏金問題をめぐり、2024年3月、出演したNHKの討論番組で、参議院政治倫理審査会を全面公開で行うことに前向きな姿勢を示すと同時に、参議院でも衆議院と同様に政治改革をめぐる特別委員会の設置を検討する考えを示した 。 * 自民党派閥の裏金問題をめぐり、党幹部が全国各地をまわり、党員らと対話する集会が行われた。奈良で行われた集会に出席し、一般党員ら計18人と意見交換を行い、「信頼を損なう事態を招いている」と謝罪した 。また秋田市内で開かれた集会にも参加し、一般党員ら約20人と意見交換した。その場では謝罪した上で「信頼してもらえる自民党によみがえっていくよう、改革に取り組んでいきたい」と述べた 。同集会が福岡で行われた際も出席し、冒頭で「政治資金の不記載をはじめ、様々な問題で信頼を損なう事態を招いてしまった」と陳謝した 。。== 政策・主張 == * 2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて「予定通りに引き上げるべき」と回答している。* 2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げについて「法律に従い、引き上げるべきだ」と回答している。* 日本の核武装について、「将来にわたって検討すべきでない」としている。* 2024年10月、参議院本会議で行われた石破首相の所信表明演説に対する各党の代表質問で登壇し、憲法改正、自衛官の処遇改善について首相の姿勢と問いただした。また8日の会見では党内で減税論が相次いでいる状況に触れ、「給付、減税も含めてあらゆる選択肢を排除せず、対応していくことが重要だ」とも述べている。=== 社会保障 === * 高額療養費制度の負担上限額引き上げが見送られた際、記者会見で「参院の意見が修正に結び付いた。=== 日米関税交渉 === * 2025年4月、アメリカ・トランプ政権との関税交渉に関し、15日の会見で「日本は最大の投資国であり、雇用も抱え、米国に貢献していることをしっかり訴え、現状を少しでも打開すべく交渉して頂きたい」と語り、政府に注文を付けた。=== 政治改革 === * 自民党派閥の裏金問題をめぐり、2024年3月、出演したNHKの討論番組で、参議院政治倫理審査会を全面公開で行うことに前向きな姿勢を示すと同時に、参議院でも衆議院と同様に政治改革をめぐる特別委員会の設置を検討する考えを示した。日米国会議員連盟 * 日韓議員連盟 * ギインズ * 日本の。2025/02/03 福岡県農政連より推薦授与式 今夏の参議院通常選挙において福岡県農政連に推薦候補者として大熊委員長より推薦状を頂き激励を賜りました。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」