田名部 匡代

しっかり実態調査やっていただきたいと思います。例えば、原材料価格などの取引についても、いろいろと物価上昇で原材料費、労務費、物流費など上がっているわけですけれど、そういうことを説明しても、値上げの根拠が不十分であるとか他社が上げていないとか競合店舗の売価が上がるまで認められないだとか、いろいろとそういうことを言われているだとかですね、実態について昨日伺ったところです。今お話のあった三分の一ルール、これ食品業界独特の商慣習でありますけれども、賞味期限前であっても、返品であるとか値引き、処分、廃棄となる可能性もあり、まさに今御答弁いただいたとおり、食品ロスの問題が非常に大きいということと、物流業界にも非常に負担を掛けているということでありますので、是非、こうしたことに関しても農水省としてきちんと積極的に呼びかけていただきたいと思いますし、フードバンクなどへの提供もあるようなんですが、本来は、賞味期限前ですから、消費者の皆さんに適正な価格で買っていただいて、そしてそれはきちんと企業の利益となって、それが賃金に返っていくというものですので、是非こうした、何というかな、幅広い問題が絡んでいるということを踏まえていただきたいということと、制度やガイドラインの周知、これがまだ不十分であるというお話も伺いました。これ、協約締結権を奪う一方で、さっき申し上げたように、国家公務員制度改革基本法第十二条は、自律的労使関係制度の整備を政府に求めているわけです。そのことについてお考えを伺いたいということと、これ、大臣、国有林野事業職員が今日まで協約締結権を失ったままであることについて、憲法で保障された労働基本権との関係をどのように整理されているのか、また、この状態を今後も固定してよいとお考えなのかどうか、伺いたいと思います。大臣から御答弁あったとおり、安全に対する対策等、これ非常に重要ですので、それは取り組んでいただくこととしても、私は労働組合にこの協約締結権付与してしっかりと労使で議論した上で対策を講じていくことが重要だと考えているということをお伝えして、クロマグロの、次の質問に移っていきたいと思います。日本は、世界有数のクロマグロ消費国であって、また、資源管理において長年国際的な責任を果たしてきました。漁業者も、将来の資源を守るため厳しい漁獲規制を受け入れて協力をしてきました。また、未報告事案の再発防止、さらには国内管理の強化なども行う中で、漁獲監理官を新設し、取締り体制の強化も進めながら、国際的な信用を損ねることのないように、こうしたことが進んできたというふうに理解をしています。ただ、資源が相当増えてきている中で、混獲もそれに伴って増えているんじゃないかというふうに思います。様々な今の物価高の状況であり、逆に言うと、クロマグロでなりわいを維持している方もいれば、ほかの魚種が捕れなくて全体的に苦しいという、もうこの漁業全体が大変な状況の中ですから、是非現場の実態を、よく調査もしていただいていると思いますけれども、踏まえて、十分な支援を講じていただきたいと、対応していただきたいというふうに思いますが、これは大臣から是非前向きな答弁をいただきたいと思います。特に、大規模だとか小規模だとか、漁業者同士の対立とか分断を招くような、そういう問題になるようなことは決して望ましくありません。みんながその地域の海を守り、雇用を守り、そのことが結果として海に囲まれた日本の食料安全保障を守っている、また安全保障を守っているということだと思いますので、是非こうしたことを配慮しながら、これから交渉、スタートしたばっかりですけれども、交渉に臨んでいただきたいというふうに思います。次、備蓄米、一問しか行けないかもしれませんけど、ちょっと、ずっと気になっていたんですが、食糧法の議論でもそうでしたけど、放出した備蓄米について、買い入れる環境が整った場合には、放出した数量と同数量を買い入れることにより備蓄水準を回復すると。何度もこの答弁聞いてきましたけれども、これ政府自身が食料安全保障上も必要としてきた備蓄水準の三割しか確保できていない状況で、この食料安全保障をどう評価しているのか、一時的にその食料安全保障の水準を引き下げているということなのか、同時多発的にどんな災害が起こるか分からない、しかも大規模災害も想定される中で、どうこれを考えておられるのかなというふうに思うんです。これ、市場に米があることと、きちんと備蓄を、政府で備蓄をしておくことは意味が違いますから、市場が動かなくなったときに政府がきちんと全国民に食料を安定的にちゃんと供給できる、これが備蓄の意味するところであり、日本の食料安全保障、今のこの状況をどう考えておられるのかということについて、食料安全保障上、価格の問題じゃないですよ、これは、食料安全保障上どう評価しているのか、どうされるおつもりなのかということを伺って、終わりたいと思います。これ以上やめますけれども、この間、青森県の県、また市町村長の皆さんと、県の課題について意見交換させていただいたんですね。本当に、自治体の担う仕事が大変増えている中で、人もいない、その役割は、例えば介護認定をする人材も、もういよいよ不足というような状況なんですね。農業分野ではもっと大変な状況になっているんじゃないかというふうに思います。何というかな、天候に左右されたり、例えば国が需給見通しをするわけだけれど、それが本当に正確に行われるのかどうかということもありますよね。そうではない、一体的な責任はやっぱり国が負っていくんだと、農家の皆さんには努力はしていただくけれども、しかしながら、全体のその安定供給、需給に合ったその生産になっているかどうか、しっかりと一人一人のところに食料が届く、ここまでの責任について、つまりは食料安全保障です。収入保険などいろいろありますけれども、生産コストを加味したものではないので、我々はいろいろとこれまでも提案をしてきているわけです。今までは農業者戸別所得補償制度、長いことこの復活を訴えてきましたけれども、私たちは、令和版米の所得補償制度じゃないですけど、主食用の米の直接支払、通称米トリガーと呼んでいますけど、提案しているんですね。今おっしゃったように、きちんと合理的な価格の形成が実現できれば、今、米の値段高いですし、そういうことが実現をする。そうですね、何度もこの直接支払については歴代大臣とも議論しているんですが、なかなか思いが一致しませんが。ただ、我々も、昨日、徳永委員が本会議でも質問で取り上げていましたけど、私たちは、食料確保・農地維持払い、新たなこれも直接支払制度を提案しています。環境払いや中山間払い、条件不利など、いろいろこれまで政府が取り組んできた重要な施策もあるので、全体をきちんと見た上でこういう政策を打っていかなきゃいけないなと思うんですけれど、私ちょうど、元農林水産省で、今現在食品産業センターの荒川理事長の、今、米で何が起きているかという御著書読ませていただきまして、直接支払についても書かれていたのでですね。ここを与野党で歩み寄って、これからいろいろ御提案もあるのかもしれませんけれども、そういうことを、何か政策をぶつけ合うんじゃなくて、歩み寄りながらよりいい制度をつくって次代につないでいきたいなというふうに思っているんですね。ですから、我々の提案も少し、ここはいい点があるかなとか、ここは受け入れられるかなとか、はなから所得補償というのを拒否しないでいただいて、我々も、いろいろ知恵を絞り、専門家からも御指導いただきながら、これからの日本の食料安全保障どうあるべきかといろいろ議論して提案させていただいているので、いいところは取り上げていただき、お互いそういう議論の中で制度をつくりたいということだけは申し上げておいて、所得補償に拒否反応を示すのはやめていただきたいなということだけ申し上げておきたいと思います。次に、需給緩和と備蓄米の買戻しのことについて伺いますが、政府備蓄米、これ、令和七年三月以降順次放出されて、最終的には令和二年産のいわゆる古古古古、古古古古古古米ですか、ちょっと多かったかな、古が、まで含めて約五十九万トンですね、市場に供給されたと。いや、大臣、本当にそれよく理解できます。私、輸出も大事だと思っているんですけれど、やっぱり国内需要の拡大、飼料用米、米粉用、加工用、ここの活用をいかに増やしていくかということと、小麦や大豆も輸入依存から置き換えていく、国産に置き換えていくということ、これ食料安全保障上も大事だというふうに思っているんです。この問題も今大臣おっしゃったとおりで、安定的にきちんと供給できる体制、環境を維持しなきゃいけないというふうに思うんですね。いや、今の答弁のとおりですけどね。やっぱりここが本当に、これから五年間勝負懸けるわけですよね、別枠予算まで作って、別枠じゃないけど。やっぱりここ本当に大事になってくるんじゃないかと思っているんですよ。今から単価を決めますとか、何とか支援して頑張っていきます、そんな話はないですよ。やっぱりここで、日本のこの米、農業、食料安全保障、これを何が何でもやっていくんだという思いで、農家の皆さんと国民の皆さんに御理解をいただいて、そのためにお金使わせてくださいということをやっていかないといけないんですよ。農家も何も判断できない、今の話では。たくさん作ることも大事、でも、少ないけれども、その価値を消費者に知っていただき、喜んでいただきということも大事。やっぱりそうした農家の皆さんが、皆さんはやっぱり、農地を守って、消費者に喜んでもらって、そして日本の食料安全保障に自分たちはこれだけ貢献しているんだ、そういう高い意識、誇りを持って農業をやっていただきたい。そのために必要な支援をきちんとやっていくんだという姿勢を政府に示してほしい。なかなか簡単にはどうしようもし難い問題だと思うけれども、結果として国産米の需要拡大の余地を狭めている面はあるんじゃないかなと。ＭＡ米の管理には多額の財政負担も生じている。食料安全保障を掲げるのであれば、やっぱり、輸入米の管理に多額の費用を投じるだけではなくて、この今申し上げたところにしっかりと重点的に予算を投入して取り組んでいただきたいと、そんなふうに思っています。時間が来てしまいましたので、ほとんどの質問をできないままになりましたけれども、また、三回分の質問が用意してありますので、もう一回で終わらないように、これ大事な問題ですから、しっかりと充実審議を求めて、質問を終わりたいと思います。また、地震もですけれども、中東情勢の影響も大変心配であります。実は、予算委員会でも質問させていただきました。政府は、物はあるんだということで、あくまで目詰まり状態だということをおっしゃっています。なかなかその目詰まりの状況を含めて実態つかむことも難しいと思いますが、是非、現場から届く情報にきちんと耳を澄ましていただいて丁寧に対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。さて、今日は、食料品、特に食料品の物流問題についてお伺いをしていきたいと思います。もう御案内のとおり、二〇三〇年には輸送力の供給不足によって全国で三五％の荷物が運べなくなるという試算であるとか、特に私、青森県の出身でありますけれども、青森も含めて東北六県全ての県において全国平均を上回る供給力不足が予想されており、平均で四一％もの貨物が運べなくなってしまう可能性があるなどという試算がされています。機械化、効率化、多様な人材の確保などを掲げて取り組まれているということを承知しています。特に農水省では、生産者から消費者まで食料を安定的に届ける責務があると思います。まさに農水省にとっての物流問題というのは、我が国の食料安全保障に関わる大変私は重要な問題だと思っておりまして、農水省としても、この問題取り上げると、それは国交省ですか、それは経産省ですかみたいになるんですけど、是非やっぱりそこは農水省も主体的にこの課題と向き合っていただきたいなと、そのように思っております。そこで、農水省として、これから物流における輸送力不足の対応、これ政策的にどのように位置付けて、具体的にどのような対策を講じていらっしゃるのかということについてまずお伺いしたいと思います。ありがとうございます。農水省として、この食料品を輸送する側の現場の声というものを聞いたことがあるのか、その実態をどのように認識されているのかということについて伺いたいと思います。私もこの養殖業の振興というのは非常に重要だと思っていますし、今後、成長分野の一つであるというふうに感じています。ただ一方で、我が国の水産業は養殖業と漁船漁業、この両輪によって支えられているということですので、養殖だけでその食料安全保障を維持できるものでもないし、やっぱり漁船漁業、その地域に根差してずっとやってきてくださった方々が漁村を守り、そして漁村を発展させてこられたわけですから、両方が盛り上がっていかなきゃいけないなと、そんなふうに思っています。そのことは前提として、今日は養殖業の実態と課題について伺っていきます。この魚粉の価格高騰と供給不安というのは、まさに養殖業の存続に関わる非常に重要な問題ではないかと、そのように思っています。ですので、代替調達先の多角化であるとか、その地政学、海運リスクを踏まえたサプライチェーンの強靱化など、農水省としてどのような検討、また交渉というんですかね、を行っているのかということと、また、これ、今回のコスト上昇というのは為替や海外の資源状況といった外部要因もありまして、いろいろ今御説明、支援策についていただきましたけれども、なかなかこれは価格転嫁も難しく、経営が立ち行かないというような状況、せっかく政府、総理が肝煎りで養殖業をやりたいと、頑張りたいと言って、これで輸出も伸ばして、そして所得も増やしたいというお考えなわけですよね。これはしっかりと、こんなところで始まってすぐにこれはちょっと難しいよねということになってはいけないというふうに思うんですけど、どのようにこれから支援を充実させていくのかということについても伺いたいと思います。もう次の質問のお答えも今あったと思いますので、まさにこれ、国産原料の活用拡大に加えて代替飼料の研究開発、実証が進められていると思いますけれども、これ、より一層強力に取り組んでいただきたいというふうに思います。農業の現場でも、小麦なんかもそうだけど、やはり食料安全保障と言うのであれば、できる限りのものを国産化をしていく、輸入を国産に置き換えていくということがどの現場でも大事になってくると思います。是非、そこはこれからも農水省として積極的に取り組んでいただきたいと思います。やっぱり伸びているせいか、長官の答弁も大変力強く、自信のある感じで御答弁をいただいたなと思いますけれど、今おっしゃっていただいたように、更に見直すべきような、例えば書類、手続、申請の簡素化、デジタル化ですとか、また専門人材や中間支援組織によるサポート体制の整備、また、しっかりと森林由来クレジットの創出、活用に取り組む事業者や企業へのインセンティブであるとか収益性の確保についても非常に重要だと思っていますし、クレジット価格が不安定でなかなか十分な収益が見込めなければ森林整備のインセンティブとして機能しないのではないかなというふうに思いますので、是非これを活用、もっと積極的に促していただいて、この収益が、処遇改善であるとか、また安全対策であるとか、人材の育成に結び付いていくことが望ましいと思いますから、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。では、最後、鳥獣被害なんですけど、青森では、豪雪被害、今年非常にひどくて、去年も豪雪被害があったんですね。是非、鳥獣被害は大変増えていると思うんですね。改めて伺いますけど、野生鳥獣の全国の被害の推移、直近の被害の被害金額、件数、そして今年度の予算額についてちょっと伺っていきたいと思います。被害は増えていますね。だけれど、昨年と同額の予算だったんですね。補正を合わせたらもっとありますよということをおっしゃりたいんですね。高市内閣では、予算編成改革として、できるだけ必要な予算は可能な限り当初予算で措置するというふうにおっしゃっていますよね。これだけ被害が増えているということは、まさにこの被害を機に、もうこれでやめようと、もう農業を続けるのはやめようという方の声を私、現場歩くと本当にたくさん聞くんですね。意欲の感じない予算の額なんですね。増えているんですね、ずっと、被害は。であれば、やっぱりここで、熊被害も増えましたよね、被害は大きくなっているんです。だとしたら、しっかりそれは予算で政府の姿勢を見せていただかなかったら、本当に鳥獣被害対策、口では言うけど、やるつもりあるのかなということになりませんか、大臣。私、大臣の所信もそうでしたけれど、何というか、反省すべきは反省し、そしてしっかり現場の声も聞き、やっていきますというその姿勢は大変すばらしいなというふうに思っています。何をやっています、かにをやっていますと言うのは簡単だけれど、こういうところがやっぱり足りていないんじゃないかなと思うことは真摯に受け止めてやっぱり進めていくということ非常に大事だと思うので、やはり現場にどういうニーズがあるのかも含めてそれは把握をした上で必要な予算を積み上げて確保していくということだと思うんですね。でも、既に熊が出没しましたね。是非お願いしたいと思います。滞留が長期化する中、食料、医薬品、燃料などの物資供給に問題は出ていないのかということを確認させていただきたいと思います。食料や水も供給されているということでありますけれども、ただ届いていればいいということではなくて、心配なのはその量であるとか栄養、こうしたものが本当に十分なのかということです。総理、そういった乗組員の皆さんの精神的な負担というものも非常に重くなっていると思います。ありがとうございます。高市政権では、攻めの予防医療として、歯科健診の推進にも一層取り組んでいただけるものと、大変そこは期待をしております。一方で、歯科にまつわる問題として、歯科技工士不足があります。ありがとうございます。総理おっしゃっていただいたように、今、中国は世界最大の歯科技工物生産量を誇る巨大市場となっていて、最先端設備を導入した大手技工所に世界から依頼が集まっているとも言われています。でも、今の総理の御発言どおり、一方で、日本の歯科技工技術というのは国際的にも大変高い評価を受けており、世界トップクラスの水準にあると、私もそのように思っています。今厚労大臣の方から診療報酬の話もありました。昨年、医療機関の倒産、休廃業というのは過去最多を更新し、例えば歯科医療では、金銀パラジウム合金、いわゆる金パラですね、の逆ざやの問題もずっと放置をされてきたし、医療全体でも資材費や人件費の高騰に診療報酬が十分に連動してこなかったことなどが指摘をされています。労働環境の改善、報酬の見直し、また併せてデジタル技術の活用も進められていますが、これ、導入コストが非常に課題なのではないかと思うんですね。高額な設備投資が中小の技工所にとって大きな負担となって、結局このままでは大手への集中、また地方の技工所の縮小、先ほど総理がおっしゃったように、さらには海外委託の拡大が進む懸念もあるのではないかというふうに思います。こうした歯科技工士のデジタル人材育成、研修の充実、さらに設備投資支援の必要性について、政府の対応方針を伺います。しっかり取り組んでいただきたいと思います。時間になりましたので終わりますが、今後、国民会議でも議論されることになると思いますけど、患者負担の増加、これに頼るのではなくて、社会保障の財源の在り方を含めた中長期的な財源確保をどうするのか結論が急がれると思いますので、政府としての取組に期待したいと思います。よろしくお願いして、終わります。本来の質問に入る前に、一点確認させていただきます。昨年、当時の石破総理は、十万円の商品券を十五名に渡し、物価高で苦しむ世論からの批判を受け、謝罪され、商品券は返還されました。今回、高市総理は、衆議院選後に自民党衆議院議員の全員にカタログギフトを寄附されたと報じられ、昨日、御自身のＳＮＳでも事実関係についてはお認めです。総額、その原資と目的についても御説明願います。あのときも今も、政治と金の問題や物価高の状況は続いているということだけは申し上げておきます。さて、衆議院は在職約一年三か月という戦後三番目の短さで解散され、解散から投開票までは戦後最短の僅か十六日、しかも厳冬期の選挙。青森県では災害救助法が適用され、青森市では積雪が一時百八十センチに達し、陸上自衛隊の災害派遣が行われました。現時点で、青森県だけでも死者八名、重軽傷者を含めると二百名を超える被害となっています。また、現在、ネット上での虚偽情報や悪質な誹謗中傷が拡散し、候補者、有権者双方に深刻な影響を与えています。さらに、選挙におけるインターネット広告は急速に拡大していますが、選挙の公平性を確保する観点から、ネット広告についても数量規制や透明性確保の制度改正など、実態に即した新たなルールの整備が急務と考えます。与野党の選挙運動に関する協議会で必要な法整備に関する議論が行われています。表現の自由を尊重しつつ、検討を加速すべきと考えますが、総理の見解を伺います。施政方針演説で総理は、どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法だとおっしゃいました。しかし、憲法は、国の在り方や理想を示すものである以前に、国家権力を縛り、国民の権利を保障する最高法規です。立憲主義の核心は権力の制限にあります。総理は立憲主義の原理をどのように理解しておられるのか、改めて伺います。アベノミクス以降、賃金と成長の好循環は実現していません。また、物価高が長期化する中、家計負担の軽減に向けた中長期的な物価高対策をどのように進めていくのか、円安の是正に向けてどのような政策を講じていくのか、明確にお示しください。いわゆる百三十万の崖について伺います。総理の見解を伺います。責任ある積極財政と食料品消費税減税について伺います。立憲民主党が給付付き税額控除の提案をした昨年から給付付き税額控除の実務者協議が進み、その後、高市総理が提案され、国民会議が設置されました。そこに急に食料品消費税の議題も追加となりました。総理は責任ある積極財政を掲げていますが、であるならば、食料品消費税減税について財源の説明は不可欠です。政府の財源確保の基本方針をお示しください。あわせて、総理のお考えになる責任あるとは、財政規律なのか、成長責任なのか、将来世代への説明責任なのか、何をもって責任あると判断されるのか、具体的な評価指標を伺います。次に、租税特別措置は、公平、中立、簡素の租税原則の例外にもかかわらず、現在約三百七十項目、減収額は約九兆円規模に上るとされています。隠れ補助金とも言われる租特は、補助金と異なり適用企業名が公表されておらず、誰にどれだけの恩恵が及んでいるのか国民から見えないことに大きな問題があります。昨年末の税制改正大綱では、企業名公表について、検討し、令和九年度改正で結論を得るとされていますが、公表を前提に具体策を検討するのか、公表自体も含めて再検討するという意味なのか、伺います。そもそも補助金は公開されているのに租特は公開されない合理的理由についても、併せて答弁願います。情報保護に配慮しつつ、検証の実効性を高めるため税務データの更なる共有を進めるべきと考えますが、総理の見解を伺います。防衛装備移転三原則の運用指針見直しについて伺います。これまで政府は、殺傷能力を有する完成装備品の輸出については極めて慎重な立場を取ってきました。転換は我が国の安全保障政策の根幹に関わる問題です。防衛産業基盤の強化が目的であるなら、具体的な需要想定や数量規模を示していただきたいと思います。また、紛争当事国への流入をどのように防ぐのか、抽象論ではない明確な戦略と歯止めについての考え方を伺います。兵器輸出は抑止力強化につながるとの説明もあります。しかし、武器の移転は紛争の拡大や地域の軍拡競争を招くリスクも伴います。総理は三月に訪米を予定されています。総理にはトランプ大統領との信頼関係構築を期待いたしますが、いかに同盟国であっても、力による現状変更や保護主義的通商政策に対し日本は主体的な姿勢を示すこと、それが極めて重要と考えます。訪米に臨む基本姿勢と法の支配に基づく国際秩序の維持に総理はどう貢献するつもりか、お伺いをします。また、トランプ大統領も三月に訪中する予定です。中国は、高市総理の発言をきっかけに経済的な圧力を強めています。昨日、さらに、日本の二十社・団体に対し、レアアースを含むデュアルユース製品の輸出を禁止したとの発表もありました。経済安全保障上、サプライチェーンにおける極端な依存を低下させるとしても、隣国である中国とは安定的に戦略的互恵関係を発展させることが我が国の戦略上も重要です。総理は日中関係をどのように改善していくべきとお考えなのか、お聞かせをください。レアアースについて、民間試算では、中国からの供給が停止した場合、一年間で二・六兆円の経済損失が生じる可能性を指摘しています。これは資源問題ではなく、経済安全保障そのものです。内閣としての統一見解並びに商業化に向けて現実的な全体像、いつ頃までの実現を見通しているのか、伺います。世界的課題である気候変動対策について伺います。政府は、二〇三〇年度に温室効果ガス四六％削減、さらに五〇％の高みに挑戦する目標を二〇二一年に掲げていました。米国はパリ協定から離脱し、国際機関からの離脱の可能性も報道されており、国際枠組みに影響が出ることが懸念されています。仮に国際的な気候変動対策の枠組みが揺らぐ場合、日本の目標達成戦略にどのような影響が出るのか、日本の目標自体を見直す可能性もあるのか、お答えください。政府の御見解を伺います。多くは生活や仕事への不安、そして、治療は続けられるのだろうかという不安の声です。現在、所得に応じた月額上限の引上げ方針が示され、将来にわたる負担増への不安は広がっています。家計も苦しい中で、当事者や御家族にとっては深刻な問題です。高額療養費制度は、病気になったときの最後のとりでです。命に関わる制度である以上、財政上やむを得ないという話は到底納得できません。総理には心から寄り添って十分な検討をしていただきたいんです。誰もが安心して治療に専念できるよう、希望を持っていただける、そんな答弁をお願いします。地域医療について伺います。政府が、令和八年度の診療報酬改定において、三十年ぶり三％超えの引上げ方針を示されたことは評価いたします。しかし、物価やエネルギー価格の高騰、医療材料費の上昇、人材確保の難しさなど、医療現場は経営、人材、需要構造の三重苦に直面しています。救急、周産期、災害医療、へき地医療など、採算の取りにくい医療を担う自治体病院ほど慢性的な赤字構造にあり、努力だけでは維持できない危機が進行しています。地域で唯一の医療機関が失われることは、地域社会そのものの崩壊につながります。構造的に赤字を抱える自治体病院、地域中小医療機関を国でどのような責任において安定的に維持していくのか、お示しください。政治と金の問題について伺います。唐突に議員定数削減の話が出ていますが、繰り返される政治と金の問題を棚上げし、争点をすり替えたところで、問題はなかったことにはなりません。私たちは、企業・団体献金を受け取る対象を党本部と都道府県連の政党支部に絞り、受け取る上限額を引き下げるという規制強化法案を提案しています。また、政治資金をチェックする第三者機関の設置についても与野党で精力的に議論を進めてきました。あわせて、いざというときの備えである備蓄について、現行百万トンの水準が適切なのか、民間在庫も含めた見直しの考え方について伺います。立憲民主党では、消費者、国民へ食料を安定供給するため、農地を維持することへの支援、食農直接支払制度や米価が生産コストを割り込んだ場合の直接支払制度を既に具体的に提案しています。また、中山間地域では、食料生産だけではなく、防災、環境、地域社会の基盤が失われかねないことから、中山間農業を守るべき社会基盤と位置付けた支援の強化、さらに新規就農対策の拡充も具体策を示し、確実な食料自給率向上と食料安全保障の実現を目指しています。総理は総裁選で、食料自給率一〇〇％を目指すべきとの考えを示されました。現在、農水省では、二〇三〇年度の食料自給率目標がカロリーベース四五％のまま、総理の目指す一〇〇％目標に向けた工程はまだ示されていません。また、全ての田畑フル活用というのも、旗を掲げただけでは絵に描いた餅です。食料自給率一〇〇％の達成目標は、どういうものを生産し、どのような施策で実現するのか、全ての農地を誰がどう活用することをイメージされているのか、明確なお考えをお聞かせいただきたいと思います。我が国では、三十年以上前から少子化問題が取り上げられてきました。まさに、三十年以上前から予測されていたのがこの少子化問題であります。この間、賃金停滞や非正規雇用の拡大、子育てや教育費の負担の重さ、働き方改革の遅れなど、構造的な要因への対応は遅れ、対策も全く不十分。そして今、少子化はかつてない速度で進み、子育て、教育支援の必要性は与野党の共通認識となっています。過去の議論をどのように総括し、今後どのような抜本対策を講じるのか、総理の明確なお考えを、御見解を伺いたいと思います。でも、現場からは、ああ、これでいろいろと今まで採算が合わない赤字経営だったものがようやくコスト見てもらえるのかなという期待がある一方で、ちょっとこれ、徳永さんがこの間途中で言いっ放しで終わっちゃった輸送コストのことを引き継ぎたいと思うんですけど、輸送コストもそうなんですけれど、例えば青森県でいうと、これまで野菜の出荷時に輸送会社が各地域の集荷場を回って集めていたと。ただ、ドライバーの残業時間の規制強化によって変わって、地元のＪＡさんが全ての集荷場を回って、一、二か所に集約して輸送業者の負担軽減を進めているということなんですね。さらに、パレットを導入するなどの輸送効率化にも対応していて、設備投資や人件費など対策に係る費用は年間で約六千万円、これなかなかＪＡさんが独自に負担するということは実際はやっぱり厳しいわけでありまして、結果として農家に転嫁せざるを得ないという現状があるということが報道されていたんです。この間、徳永委員もあったように、徳永議員のところは北海道ですから、私は青森ですから、この輸送コストが相当やっぱり掛かるわけですよね。おいしくてすばらしい農産品を提供させていただいているわけですけれども、やっぱりそういう地域性ということも、そのことが結果として地域の格差だとか不利益にならないようにいろいろ考えていただきたいと思います。それで、さっき横沢議員の質問の中で、消費者の選択、これ、これから進めていく各事業活動を支援するということの中で、何ですか、ディスプレーだとかＰＯＰの話ありました。これまでも予算付けて取り組んできていますよね。さっき、横沢さんも本当にそれで成果があるのかなという疑問を投げかけていました。やっぱり、きちんと予算付けてやってきた事業がどういう効果、成果があったのかということを検証して、やっていますみたいな話じゃ駄目なわけですよ。だけど、農水省でも食育だとかいろいろやっているけど、本当に、じゃ、それが成果出ているのかなというのはちょっと疑問なんですよね。ちょっとここは長く申し上げませんけど、やっぱり、さっき大臣がお子さん連れていろんな体験されたというお話しされたけど、保育園や幼稚園や小学校、これ喜多方市などでは、教育特区使って農業科というのを小学校のカリキュラムに導入するなんてしていますけど、でも、やっぱりそういうこと、そういう連携が非常に意義があるのかなというふうに思っています。そういう中で、意識調査いろいろ調べていたら、内閣府の世論調査で、農業が環境に負荷を与えているという指摘の認知度とかいう、何かこういうアンケートがあったんですよね。与える、もたらすメリットということもしっかり国民の皆さんに知っていただく。例えば私たちが、農業をもっとやっぱり国の予算使わせていただいて支える、農地を守る必要がありますよねということをやっぱり理解をしていただくことが大事なんだけど、やっぱりちょっと偏っちゃうのかな。余りこれしつこくやるつもりはないんですけど、偏っちゃうのか、あっ、何か手、何か答弁するんですか、どうしても答弁したいですか、どうぞ。是非、消費者の理解も高めていくために、いろいろと他省庁とも縦割りで細々細々予算の取り合いしないで、国を挙げて取り組んでいただきたいなというふうに思います。やっぱり、その理解、農業への理解、価格の問題だけじゃなくて、は非常に何年も同じような取組をして消費者理解を高めようとしてきても進んでいないなと思うのは、二〇二四年三月の農林中央金庫のこれ調査なんですけれども、日本の農業の持続可能性に関する意識調査ということなんですね。やっぱり、なかなか農業というのは食べていけない、もうからないという状況がこういう結果にもつながっているのかなというふうに思っているんですね。それで、そういう中で、我々は、やっぱり価格は市場で、所得は補償でということを言ってきました。大臣、六月六日の会見で所得補償制度のことについて触れられていますね。立憲民主党や国民民主党、当時の民主党の議員さん、これ戸別所得補償という言葉を使っていないと、やはりあのときの反省はそれぞれの方も思っていると思います、規模拡大とか集約化とか、農業の構造転換に向けてプラスになったかというと、むしろその歩みを止めてしまった。冷静になろうと思って、一呼吸置きました。私たちが提案しているのは、今も、米に関して、販売価格が生産コストを下回った際に所得の補填、その赤字補填をするということは今も提案をさせていただいています。戸別所得補償制度を礎とした食料安全保障のための新たな制度としてやっぱりこれからは農地をしっかり守っていかないと、いかに食料供給困難事態法なる法律ができても、農地がなければ増産できない、しっかりと農地を守りたいということで、そのようにしました。申し訳ないですけど、さっき何を根拠におっしゃったんですかというのは、これ財源の問題ですよね。あのときの私たちの数字では規模拡大もできた、集落営農も増えた、そして過剰作付けも減った。自民党の皆さんが減反するためにお金を出しまくってきたことと比べて、このメリット措置でしっかりと所得が得られてということをできたというふうに思っているんですね。総理も、これ衆議院の農水委員会で、この所得補償について、このような、戸別所得補償制度のような政策を取っている国は世界中にたくさんある、アメリカの農業政策、ヨーロッパの農業政策、国によっていろいろ違うけれども、そこにおいて、創意工夫とか日々の努力とかそういうものにブレーキが掛けられたとは承知をしていないということなんですね。やっぱり、これから新たな所得補償制度が必要だとお考えであるならば、やっぱり批判のための批判ではなくて、どこにいい面があったのか、やっぱり見直す点は何だったのかということをお互い真摯に議論させていただきたいというふうに思っているんですね。私は、やっぱりこの消費者の皆さんに理解をしていただくことも大事だというのが名前、ネーミングを変えた一つの理由でもあるんです。食料を確保する、農地を守るということは、これ農業者のための支援というだけではなくて、我々、自分たちの食を確保するということを消費者の皆さんにも理解していただいた上で税金を使わせていただきたいということと、まあ、あれだけばらまき批判をした自民党の皆さんが同じ名前で出したらなかなか乗りにくいだろうなというのもありましたとかあるわけですよ。ですから、いろいろ言わないでしっかりと、これから大事ですから、議論させていただけたらいいなというふうに思っています。私、大臣が状況によっては更にＭＡ米だけじゃなくて輸入をするということを発信された。そこは米を出させるための戦略的な発信なのかどうか分からないけれども、今、日米で交渉している中で、ああ、なるほど、日本はやっぱり米が足りないんですか、米を欲しいんですかというようなことを思わせちゃうんじゃないかなとか、いろいろ懸念することがあるわけですよ。そうではなくて、やっぱり、この間も申し上げたけど、正しいことをきちんと丁寧に発信してほしいんです。もう時間なので終わりますけれども、そもそも備蓄米は税金で買って、それを出す流通費だって税金ですから、それを二千円で買ってもらってという、まさに今こういう状況になっている、これまでの自民党農政こそ一旦反省をしていただいて、やはりここはお互い批判のし合うような状況じゃなくて、前向きな議論させていただきたいというふうに思います。ちょっと今日は一回目だったので、この程度で終わりたいと思います。よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。一 肥料・飼料費、人件費、輸送費等の生産・流通コストが上昇する中、我が国の食料システム全体の持続性の確保が図られる食品等の価格形成を実現するため、持続的な供給に要する費用の明確化と取引におけるこれらの費用の考慮について、生産・加工・流通・小売・消費等の食料システムの幅広い関係者の合意形成と理解醸成が図られるよう、必要な取組を推進すること。二 持続的な供給に要する費用が考慮される価格形成の実現に向けては、消費者も納得する生産性向上や付加価値向上の取組が生産・加工・流通・販売の各段階において不断に重ねられていくことが重要であることを踏まえ、こうした取組の促進のために必要な施策を十分に講じること。三 指定飲食料品等については、認定指標作成等団体が公表するコスト指標を活用した取引の適正化の必要性等を踏まえ、食料・農業・農村政策審議会等での議論を経て、順次対象品目を定めること。特に、現在食料システムの関係者が一堂に会して協議が進められている米、野菜、飲用牛乳、豆腐・納豆については検討を速やかに進め、対象品目として定めること。四 持続的な食料供給の実現を図るためには、持続的な供給に要する費用の考慮や納品期限の緩和を始めとする持続的な供給に資する商習慣の見直しを進めることが重要であることから、こうした取組が食料システムの幅広い関係者において実施されるよう、食品等取引実態調査をきめ細かく行い、実態を把握した上で、農林漁業者や食品等事業者に対する指導・助言等を適切に実施すること。五 国際的な原材料調達競争の激化に対応する国内農林漁業者と食品産業との間の安定的な取引関係の確立、環境負荷の軽減等の食品等事業者による持続的な食料供給の実現に向けた取組が促進されるよう、本法に基づく計画認定制度について、関係者への制度の周知などを積極的に進め、十分に活用されるよう努めること。六 持続的な供給に要する費用の考慮や商習慣の見直しには、消費者の理解が必要不可欠となることから、本法で措置されている食品等事業者による消費者選択支援事業活動や、国による普及啓発活動等の実施などを通じ、官民一体で消費者の理解醸成に努めること。七 食品等取引実態調査や、事業者からの相談窓口での対応等を確実に進めるために必要となる地方農政局を含む国の組織・人員体制の整備、強化を図るとともに、公正取引委員会、中小企業庁等との連携を密にし、関係省庁一体となって本法に基づく措置等の適正な執行を図ること。八 食品等の価格上昇の影響をより大きく受ける生活困窮者や子ども食堂等に対する支援については、必要な食料が円滑に入手できるよう、関係省庁が密接に連携して取り組むこと。九 カーボンプライシングの本格導入に当たり、農業、漁業及び食品産業への影響を注視するとともに、関係省庁が密接に連携して適切な措置を講じること。次に、坂爪参考人にお伺いしたいと思います。まさに価格は市場で、そして所得はしっかりと政策でということを我々この間訴えてきました。おっしゃったように、価格下落時にどのようにその生産を支えていくかということは非常に重要だと思っています。しかし、そのことが生産者を苦しめてきた、そして、消費者の理解も、実はそれでは農業はやっていけないんだということも伝わらないまま来ちゃったということだと思うんですね。だから、消費者理解をどう深めて高めていくかということはこれから本当に徹底的に取り組んでいかないと、物価上がって生活苦しいですから、それは、ちょっと一円でも上がったら一円でも安いところ探しに行くというのは消費者心理、それは理解しますけれども、それでは日本の農業はやっていけないよねということだと思うんですね。これから、この法案でも第三十六条で、飲食料品等の事業者等の努力義務、ちょっとさっきお話出ましたけれども、飲食料品事業者は、取引相手から、持続的な供給を図るために要する費用その他特に当該持続的な供給を図るために考慮を求める事由を示して、取引条件に関する協議の申出があった場合、誠実に協議に応じることとするということが一文入っているんですけど、これ、例えばどういうことを想定して交渉に入れていくのかというのは、生産現場からしたら、この持続的な供給を図るために必要なもの、このことを考慮してやってほしいというのが今示されているもの以外で何かあれば教えていただきたいと思います。私は、大臣はそうやって価格も見てきたということをおっしゃっていた、答弁も誠実だな、感じることが多々あります。農政通であり、議論していても議論のしがいがあるなと思うこと何度もあって、それは大臣が今回の米の問題で非常に厳しい決断をされたということも理解しています。でも、それは結果が伴わないと、国民今苦しいわけですよ。おっしゃるとおり、これだけ米のことが世の中で話題になっていて、物価高騰に国民が苦しみ、日々の食卓を守るために少しでも安いところと駆けずり回っている。そして、家で食べる食事の量を減らしたりしなきゃいけない人たちも世の中にいるわけですよ。やっぱり、国民の生活が見えているのかと、そういう思いで今日は大臣のこと見ています。やっぱりこういう生活を切り詰めていらっしゃる国民がいるときに、引き続き大臣を続けることが今の農政の危機を打開できると思われるのか、それとも、国民の信頼を傷つけたその大臣として一旦引くことが国民とともに危機を打開することにつながると思われるのか、大臣の考えを聞かせていただきたいと思います。これ、長期的に減少して高齢化率も上がってきていると思います。平均所得についても全産業平均に比べて九十万円以上安いということでありまして、これ林業経営体は中小零細企業が多いわけですから、就業条件の改善というのは、まさに山元の木の価格が低い、安いという中で、企業の自助努力のみではやっぱり限界があるのではないかなというふうに思うんですね。体系的な人材育成と併せて、まさに今申し上げているような賃金の改善など、これは地域との関係構築ということも大事なんだけれども、総合的な支援をすることで将来の展望が見えてこないと、やっぱりそこで、おっしゃったように危険も伴うところに人は来ないのではないかなと思うんです。次に、路網のことですけど、これも何度もこの路網整備を早くやりましょうという話出ているんだけど、なかなか進まない。じゃ、それは何なんだというと、多分予算のことも関係してくるのかなと思うんですけど、間伐や再造林等の施業を効率的に行うとともに、木材を安定的に供給するために重要なまさに生産基盤であるというふうに思うんです、路網は。森林経営管理制度を進めていく上でも路網の整備というのは欠かせない。平成三十年の森林経営管理法案の審議でも、森林経営に適さない森林については元の自然に戻すという考え方がこれからの日本にとっても重要だということで、森林の多面的機能の発揮、公益的機能の発揮、人工林から自然林への誘導、生物多様性の保全について十分に配慮するよう助言等の支援を行うことというのがこの委員会の附帯決議でも盛り込まれています。森林経営管理制度がスタートしてもう六年が経過したわけですけれど、これらについて、まさにその自然林への誘導ということについての進捗状況、また課題があれば教えてください。一 集約化構想及び権利集積配分一括計画を内容とする新たな仕組みが現場に浸透し、林業経営の効率化及び森林管理の適正化の一体的促進が円滑に進むよう、市町村及び都道府県と協力して、森林所有者、森林組合、民間事業者など、地域の森林・林業関係者に新たな仕組みの周知を徹底すること。二 集約化構想の前提となる協議の場の設置に当たっては、川上から川下までの事業者などの幅広い地域の関係者の参加を求めるとともに、デジタル技術を活用した森林資源情報の共有等を通じ、集約化構想の策定に向け、市町村や都道府県とこれらの地域の関係者が効果的に連携できるよう支援すること。三 新たな仕組みを含む森林経営管理制度により経営管理実施権又は所有権を取得した林業経営体による適切な森林の経営管理を確保するため、これらの林業経営体の経営管理の実施状況について、市町村と都道府県が的確に把握し必要な対応を行うことができるよう、適切な助言等を行うこと。五 再造林等に責任を持って取り組む林業経営体を確保するためには、林業労働力の育成を図ることが不可欠である。中小事業者を含む地域の林業経営体の事業量の拡大や立木価格の適正化等による林業就業者の所得の向上、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の強化を図ること。林業分野における外国人材の受け入れについては、労働災害発生率が国内他産業に比して非常に高い現状に鑑み、労働安全確保に向け、万全を期すよう、対策の強化を図ること。六 集約化構想を通じた集積・集約化に必要な条件整備が効果的に進むよう、デジタル技術を活用した境界明確化等の取組に対する支援を一層強化すること。七 路網は、主伐等による木材の安定供給や、森林の有する多面的機能の持続的な発揮に必要な造林、保育、間伐等の施業を効率的に行うために不可欠な生産基盤であり、災害時の代替路など地域のインフラとしても活用できることから、路網整備に対する支援を一層強化すること。私もいいものになってきているなというふうに評価はしています。漁業者というのは、申し上げるまでもなく、食また地域をしっかりと基盤を支えていただく重要な産業でありますし、その現場を守る制度というものが気候変動や資源変動を含めた収入減少にしっかりと対応する、この制度がですね、対応するものでなければならないというふうに思うのと、また、真にこの制度が機能する、そして信頼される制度であるということが大事だと思います。別にこれは責め立てようということではございません。各地域で漁業者が漂流ごみ、廃漁具だとかプラごみ、いろいろそういうものを回収する活動をしているわけですけれども、一部自治体では対応がしっかりと進んでいるようにも見受けられるのですけれども、ごみの分別、保管のスペースがなく、処理費用も高額化をしているということで、回収後の分別、運搬、保管、処理まで自己負担で行っているようなところもあるのではないかという話を聞きました。漁業者によるこの海洋清掃の実態をどのように把握されていて、どのような財政支援があるのかということについて教えていただきたいと思います。憲法改正について「どちらかと言えば反対」。9条への自衛隊の明記について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。敵基地攻撃能力を持つことについて「どちらかと言えば反対」。安全保障関連法の成立について「廃止すべき」。普天間基地の辺野古移設について「反対」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「さらに強めるべきだ」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「韓国政府がより譲歩すべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。クオータ制の導入について「賛成」。首相の靖国神社参拝について「どちらかと言えば反対」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「どちらかと言えば反対」。原子力発電所は日本に必要だと思うかについて「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」「沖縄県以外の国内に移設すべき」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年の朝日新聞社のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2016年の朝日新聞社のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題だ」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。* 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」「沖縄県以外の国内に移設すべき」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年の朝日新聞社のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。=== その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」と回答。更に、低所得者に対する現金給付と、コロナが収束した時点を見据え、消費喚起の為に、税率５％への時限的な消費税減税を目指します。燃油価格・飼料高騰に対するセーフティーネットを構築し税制の見直しに取り組みます 戦争のない平和な社会 唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持し、核兵器廃絶を世界に対して訴えていきます。日米同盟の信頼を高めると共に、昨今の状況を踏まえ通信・重要インフラの機能保持の体制を強化します。マイクロプラスチックの生態系への影響を防止する為の規制を導入します。参議院議員(青森県) 経歴:衆議院議員（３期）農林水産大臣政務官 twitterもFB個人アカウント同様、個人的発信に使用します。政治的なこと以上に、良いところもダメなところも含め田名部匡代に興味を持って頂ければ嬉しいです！ 政治活動については公式FB(田名部匡代活動録)に投稿しています。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」