大門 実紀史

そういうことを申し上げているんですよ。最後に申し上げますと、私、ずっと国会で経済のことをやっておりましたので、さっきも地方創生とありましたけど、これ逆行ですよね。何ですか、副首都というのは、東京圏と並ぶ我が国の経済の中心となる。東京圏って、御存じですか、国民所得のどれぐらい。首都圏というのは四割ですよ。これ、マクロ的に言ったってむちゃくちゃな話でございまして、何から何まで荒唐無稽な話ばっかり続いておりまして、これは経済的に言っても地方創生に逆行いたします。そんなことを平気で皆さんおっしゃっているんですよ、荒唐無稽なことを。法案の中身は、維新大阪府政が国に求めてきた内容そのままです。うめきた二期などの大阪駅周辺地域や夢洲開発などに対する国の支援、カジノ、賭博場に対する税制優遇、規制緩和など、莫大な国費を引き出そうとするもので、許されるものではありません。しかも、法案を議員立法とする理由について、大阪府市が実施した意見交換会では、政府提出法案とすると、立法事実などが問い詰められ、内閣法制局の審査を通らない可能性がある、議員立法の場合は役人どもに言うことを聞かせる必要はないなど、とんでもない暴論が展開されておりました。引き続き小原先生に教えていただきたいんですけどね、私、自民党と維新の議論というのは全然分からないんですけれども、当初、維新案としては、維新の案の中に、大阪市の廃止を決める住民投票を大阪府民全体でやろうというような案があって、これ、何か憲法違反になるような指摘もあって、自民党からもあったのか分かりませんが、それで撤回されたと。これは、先ほど名称の話ございましたけれど、ちょっと地方自治法、私詳しくないものですから、この大阪市を廃止決めるのを大阪府民全体でやるということが憲法に触れると、抵触するというのはどういう構図なのか、ちょっともし分かれば解説をお願いしたいと思います。やっぱりこの法案、国会延長してまでやるような法案ではありません。やっぱり、延長するなら経済対策、物価対策やるべきですよ。この法案、昨日も申し上げましたけど、要するに大阪を副首都にしてほしいという、それだけの話でございまして、一言言わせてもらいますと、同じ関西人として大変情けないなと思います。これは、昨日も申し上げたように、大阪の副首都構想そのものにはっきり書いてあるんですよね。国の財政支援、税制優遇、規制緩和。要するに、国からお金と特別支援を引き出そうということなんですよね。具体的に言えば、うめきた開発、夢洲開発、カジノ、ＩＲに税制優遇、規制緩和。そして、副首都に認定されたということを錦の御旗のようにして、今日もありましたけれども、来年の都構想の住民投票、二回負けていますよね、大阪維新の悲願ですよね、三回目はですね、その大阪市廃止、特別区実現しようという、まさに、大阪のためというよりも大阪維新のプライド、大阪維新のための法案、党利党略の法案ではないかということだというふうに思います。なぜこんなことに長々、維新の、大阪維新のために委員会開いて議論しなきゃいけないのかと。本来なら、物価対策とかイラン情勢とかその対応とか、国民の切実なことでやるならまだ分かりますけれど、何でこんなことやっているのかと、そう思います。何人の方から、大阪以外にもほかにもできるようにとか、たくさんのところでとか複数とかありましたけれど、これはもう衆議院でかなり議論がありましたが、この要件がありますよね、今日、また副首都指定要件。議員立法、大事な場合もあります。しかし、この場合は、予算も関わればいろんなことが関わって、整備法ですからね、本来閣法でやるべきなんですよ。大阪で副首都推進本部で、国会に、国へ働きかけるための意見交換会と、この副首都構想を実現するために国に働きかけるための意見交換会というのが十回開かれております。それぐらい進んでいるんですよね。万が一の代替施設も東京近郊に決定されておりまして、立川に広域防災基地が造られております。立川の飛行場もありますので、物資の輸送とか指揮所も機能できるようになっていますよね。まず、基本的な話をお聞きしたいと思いますけれども、衆議院で維新の発議者の方が、本法案の成立を契機に、今後一層、国旗を大切にするという気持ちが醸成されていく、愛国心ですかね、そういうものが醸成されていくということを期待するというような答弁をされまして、これは議員個人としての発言だということだそうですけれども、ただ、恐らく、こういう法案を発議される政党あるいは議員の方々の政治家としては正直な、ふだん思っていらっしゃるお気持ちではないかというふうに思うんですね。つまり、国を思う気持ちを大事にしなさいと、そういう気持ちから国旗を粗末にする人は許せないというふうなことになるというふうに思うんですけれども、これは、実は最初にこの法案の原形、提案された高市総理もおっしゃっていることでございまして、つまり、国を思う気持ち、愛国心をどう捉えるかというのが、この法案だけではありませんけれども、自民党やほかの党の憲法改正案ですかね、にも表れておりますが、この種の問題の基本的な問題ではないかと思うんですね。その点で、この法案そのものというよりも、発議者の方の政治家としての考えをお聞きしたいと思うんですけれども。先に私の考えを述べますと、政治家同士ということですね、私は、民主主義国家においては、国を思う気持ちとか愛する気持ちというのは、まずその国に生まれて良かったと、住んで良かったという、そう思える暮らし、暮らしがあって、自由と民主主義、人権が保障されて、またその国の歴史や文化に本当の意味で誇りが持てると。そういう中で自然と自発的に国を愛する気持ちが育まれてくるもの、醸成されてくるものではないかと。それが本当の愛国心というものではないかと思うんですけれども、政治家としてのお考えで結構なんですが、全員にお聞きするのもなんですから、かつて金融庁におられたときにお世話になりまして、建設業法改正でしたかね、大活躍されました柔軟な豊田さんにお聞きしたいと思いますが、豊田さんにとって愛国心とはどういうもので、どうすれば育まれていくものか、お考え聞かせてもらえればと思います。さらに、これまでの衆参における本法案の審議も同じような質疑が繰り返されているんですけれども、要するに、反対する野党は、罪刑法定主義、明確性の原則に反する、立法事実も定かでない、表現の自由、内心の自由を制約して、それを侵害するおそれがあると。つまり、憲法三十一条、二十一条、十九条ですかね、に抵触する憲法違反だというふうなことを指摘してきているわけであります。それに対して、発議者の方はもう曖昧模糊とした答弁を繰り返しておられて、かみ合わないというか、議論にならないんですね。それはなぜかというと、この法案そのものが、立法事実、対象物、処罰の範囲、もうあらゆるものが曖昧過ぎて、そもそも刑罰を科す法案、刑罰を科す法案としての体を成していないと。通れば、これ憲法違反をことごとく引き起こすような危険なものだということだと思います。したがって、この法案は、日弁連とか各地の弁護士会だけじゃなくて、もう本当に立場が違うんですけど、刑法学者の方々も、そのいろんな立場の方、憲法学者の方からも、押しなべて憲法違反、違憲ということが指摘されております。それは、やっぱり本法案の内容の何もかもが曖昧で主観的で、さっき申し上げました憲法三十一条ですかね、罪刑法定主義、明確化の原則に反しているということになると思うんですよね。これがもし通ったら非常に危険なことが起こるということも含めて、刑法学者の方々、憲法学者の方々が、こぞってと言っていいほどやめるべきだとおっしゃっているわけで、こんな、こういうの余り見たことないですよね。日弁連や弁護士さんが猛反対というのはもう民主主義守るというのありますけど、立場の違う刑法学者の方、憲法学者の方々がほとんどみんなこれをやめるべきだとおっしゃっているのはちょっと前代未聞ではないかと思います。参考人質疑で、資料を配りましたけれども、木下昌彦神戸大大学院教授が、もう本当にここまで指摘されるのかということをおっしゃっております。本法案は我が国の憲法法理によって合憲性を肯定することは困難であり、逆に、本法案を合憲にしようとすれば、これが合憲ならば、従来の表現の自由に関する憲法法理をほぼ解体する必要があると、解釈を全部覆さなきゃいけないと。また、本法案は、単なる新法制制定にとどまるものではなく、憲法改正と同じ効果を持つと。全部覆すわけですからね、憲法改正と同じ効果を持つというふうに、本法案の違憲性とともに法案の成立がもたらす危険性を指摘されております。刑罰法規の一般法である刑法典の改正というのは、大抵は内閣が法案を提出するいわゆる閣法が通常です。法案提出するまでは、法務省において幾度も刑法学者、裁判官も加わった法制審議会の会議が開かれて、憲法上の法理や法体系に基づく検討が行われます。一年、二年掛けて行われる場合もあります。さらに、内閣法制局によって法案として憲法あるいは法体系上の観点から厳格な審査もされるわけですね。そうやって出てくるんですね、刑法の、刑罰を科す法律というのは。終わりますけれども、こういう今おっしゃったことそのものが曖昧なんですよ、そのものがですね。そういう、こんな法案、本当に、何というか、こういう、違憲法案ですよね。一旦撤回して出直すべきだということを申し上げて、質問を終わります。会派を代表して、国旗損壊処罰法案に反対の討論を行います。反対する理由は、本法案が憲法で保障された内心の自由、表現の自由を侵害し、罪刑法定主義にも反する憲法違反の法案だからです。本法案は、国旗を大切に思う国民感情を保護することを理由に、国旗に手を加える行為に刑事罰を科すものです。同時に、人に著しく不快、嫌悪の情を催させることを構成要件としており、極めて主観的です。対象物や行為、その態様に至るまで何もかも曖昧な本法案は、憲法三十一条の罪刑法定主義に真っ向から反するものです。本法案は、憲法学者、刑法学者の多くから違憲性が指摘されています。参考人質疑においても、木下昌彦神戸大大学院教授は、本法案は我が国の憲法法理によって合憲性を肯定することは困難であり、逆に、本法案を合憲にしようとすれば、従来の表現の自由に関する憲法法理をほぼ解体する必要がある、本法案は単なる新法制定にとどまるものではなく、憲法改正と同じ効果を持つと言っても過言ではないと述べ、本法案の違憲性とともに、法案の成立がもたらす危険性を指摘しました。憲法違反だけでなく、憲法法理まで解体する前代未聞の悪法は直ちに撤回すべきということを強く申し上げ、反対討論といたします。もう一つその歴史的なことで、私も専門家じゃないんですけど、ちょっと読んだ範囲なんですけど、ドイツ、イタリア、フランスと日本を比べると、そもそも歴史が違うのかなと思うんですけれども。戦後のドイツですね、今の国旗ですね、これは先ほどありましたとおり、やっぱりナチス政権の国旗を否定して、新たな憲法、新たな国旗という位置付けですので、今のドイツの憲法と国旗というのは非常に結び付いている関係で、国旗を、国旗に対していろいろやることは、憲法に対してといいますか、に対してという強い意識があるわけですね。イタリアも同じように、ムッソリーニの後、戦後ですね、国王の戦争責任を追及して、共和制になって、その下での新しい憲法で新しい国旗というふうに、非常に憲法とその国旗が結び付いているというのも意味があると思うんですよね。ですから、このドイツ、イタリアなんかそうですし、第二次世界大戦前の国家観を否定して新しい憲法で国旗を制定した経過があるので、国旗への侮辱というのは、その戦後の憲法、民主主義に対する冒涜だという考え方が根底にあると。フランス国旗もやっぱり、自由、平等、博愛でしたかね、やっぱり歴史があるわけですね。その思いがあるわけですよね。そういうものに対して冒涜すべきじゃないという国民感情は強いものがあると思うんですけど、日本の場合は、もうずっと日の丸が、百五十年ぐらいですか、主に使われてきて、戦争があって、いろんな思いがあってという中で来ましたので、そう簡単にですね、憲法と国旗は結び付いているわけでない、そう簡単にというか、結び付いているわけでありませんし、国民感情もいろいろあるという中ではあると思うんですよね。つまり、申し上げたいことは、それぞれの国で違うということと、なおかつ、それぞれの国の憲法と国旗の結び付き方は違うと。したがって、ほかの国でやっているからという話は当たらないのではないかと思いますけど、これは、木下先生、橋本先生も言及されていることかと思うので、伺えればと思います。木下先生に伺います。この法案については既に衆参の質疑がございまして、今日もありましたけど、罪刑法定主義、明確性の原則に反するとか、立法事実がないとか、あるいは表現の自由、内心の自由、制約、侵害するおそれがある、つまり憲法三十一条、二十一条、十九条に抵触するということが指摘されて、野党からも指摘されて、ところが提案者の方の答弁がずっと曖昧の繰り返しで、何か全然深まらないんですけれども、今日、木下先生のレジュメの最後に御紹介していただきました、この法案が合憲となれば従来の憲法法理がほぼ解体するというのが大変ぴたっと分かった気がしたんですけれども。といいますのは、私、法律論は素人なんですけれども、ただ、こういう議員立法も長く審議してきて、ただ、思うのは、この法案がなぜ議員立法なのかと。通常、刑法に関わる改正ですから、重要な改正となりますよね、刑法ですからね、刑罰ですからね。法制審など専門家の議論を経て、憲法上、あるいは法体系上というんですかね、そういういろんな審査を経て法案化するというのが通常だと思うんですよね。ところが、この法案は、そういう議論とか審査、そもそも堪えられる内容じゃないというのもあると思うんですけど、そういう、だからこれ、法制審に掛けたら潰れたんじゃないかと、こんなずさんなものはですね、と思うんですけれども、そういう刑法の積み重ねとか、法的観点とか、専門的な知見とか、全部吹っ飛ばして、政治的な思惑で立法しようと思うと議員立法しかなかったというふうなずさんなものが来ているんで、みんな議論にならないといいますか、だと思うんですね。したがって、申し上げたいことは、木下先生がおっしゃった、これが合憲ならば従来の憲法法理ほぼ解体するというのは、たとえ立場が違っても、やっぱり刑法、法制上の検討を経てこういうものは出されてきて議論すべきだと思うんですけど、ですから、刑法学界全体が非常に疑義を抱いているというのが今回だと思うんですよね。言い換えれば、何といいますか、刑法も蓄積も何も分からない一部の政党、一部の議員が、政治家が憲法の法理を壊そうとしているというふうに言えるんじゃないかと思います。このディープテックですけれども、特定先端技術としていますが、これは、経済安保法の特別重要技術、また、高市政権の経済成長戦略で十七の戦略分野出されておりますが、ほぼ重なるものだというふうに思います。あれはＧＰＳなんですけれども、あれ、実は正確な位置を確定するときに相対性理論が使われているんですよね。相対性理論というのは、アインシュタインが発明したときは何の役に立つかと誰も関心を持たなかったのが、もちろん核エネルギーを発見するとかなっているんですが、そういう、申し上げたいことは、基礎研究、基礎理論が全て今私たちの生活に関わっているという点で大変重要なわけなんですけれども、依然ずっとおろそかになってきております。ほかの国との比較、時間の関係で全部申し上げませんが、かつて日本は基礎研究も含めて科学技術を先導する立場だったんですけど、今では中国、インド、韓国などに追い越されておりまして、特に基礎研究の成果では韓国に抜かれているような状況でありますよね、論文の数からいって。日本は、研究論文の数は日本は世界で五位らしいんですが、基礎研究の論文は韓国に抜かれておりますし、中国は基礎研究も応用研究も論文で世界一というようなことになっているわけでございます。これ、政治の課題として、長年、長いこと基礎研究の問題は言われてまいりましたけれど、これは大臣にお聞きしたいと思いますけれども、なぜ、常に基礎研究大事だと言われながら、こうやってどんどん基礎研究の研究力、国力が落ちていっているのかと。科学技術・学術政策研究所というのがございまして、科学技術指標二〇二五というのがあるんですけど、これを見ますと、主要国、日本、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、中国、韓国の七か国で、日本の研究開発費は全体として、アメリカ、中国、日本と三番目なんですよね、二十・四兆円で。ただ、内訳を見ると、企業が十六・一兆円、大学は二・三兆円、ほかの公的機関が一・八兆円となって、企業の研究開発が非常に増えているんですよね。将来、その基礎研究からいろんな大きな発見ができた場合に、ＩＴ大企業が独占してしまうとか富豪が独占してしまう等ありますから、それはそれで心配はあるんですけれど、少なくとも基礎研究については、アメリカでさえ公的な役割が減っても全体として非常に重視をしているということがあると思うんですね。日本は、先ほど申し上げたように、九五年の科学技術基本法以来、政府自身がもう選択と集中という言い方をして、できるだけ早く成果の出るものに投資するんだみたいなことを政府自身が音頭を取ってやって、今回のこの案もそうなんですけど、大型研究開発プロジェクト、すぐ結果の出るようなものですね、革新的研究開発推進プログラムとか、戦略イノベーションプログラムとか、官民研究開発投資拡大プログラム、いろんな名前を付けて、とにかく今まで一兆円を超える予算を、そういう特定の早く結果の出るものにどんどんどんどんお金を投資してきたわけですね。だけど、日本の研究力は落ちてきているということからすると、やっぱり根本的に、大学の運営費含めて、基礎研究ができる環境を一日も早くつくらなきゃいけないというふうに思います。今、大臣がお答えいただいた方向を更に、やっぱり基礎研究にお金を使うと、予算を使うということを努力していくべきだということを指摘しておきます。二つ目の問題点は、デュアルユースなんですけど、このデュアルユースの問題は、決して日本経済、技術を発展させるとは限らないという点でございます。このデュアルユースなんですけど、そもそもデュアルユースという言葉が出てきたのはアメリカとの関係なんですね。昔、日本は、防衛産業と防衛省、防衛庁がクローズで技術開発やったんですけれども、アメリカとの関係が強まってきて、国家保障戦略もそうですけれども、その中でデュアルユースという言葉が出てきたんですね。これはアメリカとの共同における開発における、軍事利用の開発における言葉なんですよね。例えば、戦地の非常食なんかもデュアルユースの一つだから、食品までデュアルユースと考えるわけですね。日本は、戦争しておりませんから、食品は全然デュアルユースじゃないと思っていろいろなこと開発するんですけど、アメリカと共同でありますと、デュアルユースの中に、例えばですけど、食品まで入れられて、自由な日本の、戦争していない、平和憲法を持つ日本としての今までやってきたような自由な研究が、開発が制限されてくるという、これ、私が言っているんではなくて防衛省の方がおっしゃっているんですけれども、そういうことが起こり得るというふうな、決してデュアルユースやればいろんな開発が進んで経済的にもプラスになるとは限らないというのが一つあるんですよね。もう一つは、デュアルユースでございますので、軍事機密が関わりますので、セキュリティークリアランスですね、それに関わる人たちが身辺調査とかいろんな監視下に置かれると。このことは、日本の研究活動やスタートアップを一層軍事分野に動員することにほかならず、反対です。そもそも、高市政権は、防衛、軍事分野を経済成長の柱に位置付けましたが、平和憲法を持つ日本が目指すべき方向ではありません。同時に、デュアルユースの拡大は日本の技術開発の中長期的かつ自由な発展を阻害する懸念があります。なぜなら、日米同盟、日米軍事同盟の下で、デュアルユースは日本企業に対し、アメリカの軍事に資する研究やアメリカ標準の技術開発の制約、セキュリティークリアランスなど、監視義務が押し付けられる危険があるからです。以上申し述べて、反対討論といたします。日本共産党の大門実紀史です。まず、デジタル行政推進法等改正案及び個人情報保護法改正案の両案について、反対の趣旨を述べます。反対の理由の第一は、本改正案が個人情報保護法制の大原則である本人同意による情報提供を事実上なし崩しにするものだからです。そもそも、自己に関わる個人情報のコントロール権は、憲法が保障する基本的人権であるプライバシー権から導かれるものであり、行政が勝手に本人同意を不要とするなど許されるものではありません。ＡＩ開発を含む統計作成等のためと言いますが、取得、提供されるのは匿名化されていない生のデータであり、情報漏えいの危険があります。また、ＡＩ、ビッグデータによるプロファイリングなど、国民の選別、差別に利用される懸念があるにもかかわらず、ＥＵのようなそれを規制する措置が全くありません。反対理由の第二は、個人情報保護法違反における課徴金や団体訴訟制度など、被害救済制度が有識者の検討報告の段階から縮小又は導入が見送られたからです。今回の法改正は、日々現場の消費者被害の相談を受け解決に当たっておられる消費者団体の要望より、目先の企業利益を優先する経済界の意向に沿ったものと言わざるを得ません。さらに、デジタル行政推進法等改定案で導入する国等データ活用事業による国や地方公共団体の保有する行政データが、民間事業者が主役となって利潤追求のためのデータ利活用を展開する仕組みを創設することも問題です。なお、公明、立憲民主、沖縄の風提出の修正案は、提案者の思い、御努力を理解しつつも、前代未聞の大改悪の大本を是正するものではなく、残念ながら、賛成するには至りません。この六月、七月に、ＮＨＫの「クローズアップ現代」、またお配りいたしています朝日を含めた全国紙、あと「エコノミスト」ですかね、急速にこのＡＩの軍事利用について取り上げられてきております。恐らく全体の認識として、ＡＩ兵器というのは火薬、核兵器に次ぐ第三の軍事革命というふうに位置付けられているんではないかと、それで注目が集まってきているんではないかと思います。改めてこの問題を取り上げたいと思いますが、まず、防衛省のＡＩ活用の方針について聞きます。防衛省は今、ＡＩ活用推進基本方針というのを出されておりまして、その中で、我が国は人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図がないということを表明されております。つまり、ドローンなど、ＡＩ搭載したドローンが、この委員会でも取り上げましたけど、自分でターゲットを見付けて、自分の判断で何のためらいもなく爆撃したり攻撃したり殺傷するということですね。日本はこういう、いわゆる自律型致死兵器システムと言うらしいですね、キラーロボットという言い方もするらしいですが、これは開発しない、使わないということを表明されていて、ＡＩと自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言という各国が賛同した、ＡＩの使い方については気を付けようというような政治宣言にも日本は参加されています。防衛省、参加されております。要するに、今何が問題になっているかというと、戦争で、人間ならＧＰＳ使っても、標的を決めて、標的を探して、確定して攻撃するのに数時間は掛かるというのを、ＡＩを導入しますと、僅か数分でターゲットを決めて、何のためらいもなく攻撃する、短時間で大量の殺りくが行われてしまうという点が世界的にも問題になっているということなんですね。それはこのパランティアのメイブン・システムがなければできなかったわけでありまして、このパランティアが一番得意にするのはそういう攻撃型のＡＩの活用でございます。既に防衛省は、この資料の二枚目の頭の方に書いてございますけれども、パランティアと契約したことが既にあるわけですよね。それで、もう一つは、これは立場は違いますけれども、日米同盟共同演習、軍事作戦、当然今もアメリカのこのパランティアが入っているＡＩシステムと一緒に演習とかされているわけであります。この資料を時間あれば細かく説明しますけど、要するに、防衛省の幹部あるいは与党の方の意見も入っていますかね。簡単に言いますと、ＡＩといっても、指揮統制システムのＡＩ、そこにおけるＡＩですね、これ日本とアメリカと違うもののシステムだと共同作戦に支障があるわけでございますので、そういう点でいいましたら、防衛省の幹部の方でさえ、このアメリカ製といいますかね、パランティアですね、イコール、のシステムに委ねていいのかという声が上がっているわけでございます。御存じですかね、イギリス、ドイツ、フランスは、既にこのパランティア、アメリカとの関係でパランティアのシステムを導入しましたけれど、もう使わないというふうに判断したのは御存じですか、防衛省。つまり、アメリカの同盟国であります、日本と同じ、同盟国であるイギリスとか、あるいはＮＡＴＯのドイツ、フランスは、つまり、パランティアのシステムを使うと、パランティアというのはアメリカのＣＩＡのシステムとつながっておりますので、各国の情報が、自分たちで使うだけじゃない、ＡＩを使うだけじゃなくて、アメリカのＣＩＡに流れるんじゃないかと、なおかつ、指揮、それぞれの指揮統制システムに支障があるんではないかということでやめようということになっているわけですね。こういうことは十分、立場は違いますが、お考えになったらどうかと思います。もう一つは、私たちの立場からいうと、こういうシステムが仮にも、今自民党も防衛省も、日本は専守防衛という言い方しておりますけれど、ＡＩのシステムそのものは、これを軍事活用いたしますと専守防衛という考え方がないんですよね。つまり、自律的、合理的に判断してターゲットを探して攻撃する、ためらいなくするというときに、この専守防衛というよりもリスクを判断して、攻撃して壊滅した方がリスクが低いと判断したらＡＩというのはやっちゃうわけですよね。先制攻撃とか専守防衛とかいう考え方がないわけでございまして、この点からもＡＩを軍事利用するというのは危ないんではないかということを、これも本当に識者から指摘されているわけでございます。何よりも、これは以前にも指摘いたしましたが、パランティアというのは非常にモラルの低い企業でございまして、ＣＩＡとの結び付きが強いことと、アメリカでは移民の監視に低所得者の医療データを使うなどして大変人権侵害を起こしているところでございまして、一方、こんな企業ばっかりではなくて、アンソロピックですね、やっぱりＡＩを使う上でも倫理がちゃんと必要だと、人間の倫理が必要だという企業はトランプ政権からはじかれるというようなことがあって、全てがパランティアのような企業じゃないわけであります。そういう点から、どうしてもこのパランティアと契約しなきゃいけないとか、そのシステムが必要ということにはならないというふうに思うわけでありますので、保守的な方からいってもアメリカの指揮系統に組み込まれていいのかと。更なる支援が必要かと思います。今回の改正で六島増やすというのは必要な対応だと思いますが、従来の対象地域も依然として大変な地域があるわけで、医療機関の少ない島では定期的に通院するときの運賃、船代が大変だとかいろいろなことがまだあるわけでございます。質問しようと思ったんですが、先ほど牛田委員からありましたので、要するに、申し上げたいことは、現行をもうちょっと抜本的に良くしてほしいといったときに、ほかとの交付金との見合いでそう簡単に拡充できないというのは事務方の答えなんですけれども、やっぱり特別な困難がありますので、ここを政治の力といいますかね、提案者の皆さんの御努力も含めて、私たちも努力いたしますけれども、更なる制度そのものの抜本的な拡充、これに努めていただきたいと思います。新中央航空というのは、船便が欠航しても飛ばせるということで、貴重な島民の足になっているわけですよね。経営悪化というのは、そもそも離島航路ですので採算性が低いとか、さらには物価高、資材高騰ということで、特別の今のですね、経営困難が重なっているということで、何か、当事者責任ではないわけでございます。六月の九日に、東京都から関係町村、大島、新島、神津島、三宅ですかね、に対して、全体の赤字が、この航空会社の赤字が一億三千万と、その補填のために、東京都が六千五百万出して、関係町村で半分の六千五百万、つまり折半で東京都と関係町村で負担してほしいという提案がなされたそうでございます。東京都は、もう言うまでもありませんが、大変豊かな財政を持っておりますけれども、この各自治体にとっては大変な負担でございまして、例えば大島では一千八百万、その他の村では千五百万を超えると、非常に重い負担になっているわけでございます。二つ必要かなと思うんですけれども、この航空便がなくなりますと大変な事態になりますので、このままでは各関係町村が負担できる金額を超えているというふうに思うんですね。したがって、更に、更に政府として何ができるかということは検討していただきたいのと、もう一つは、どう見ても、東京都、あの財政力のある東京都と島が折半というのは、ちょっと常識的に考えられないというふうに思いますので、是非、政府としても、東京都に更なる努力をということ、あるいはそういう国会での議論があったよということぐらいは伝えていただいて、是非努力を求めてもらいたいし、政府もやれることをやっていただきたいなというふうに、これは要望だけしておきます。最後に、資料をお配りしたんですけれども、これも要望ベースになるんですけれども、この有人国境離島の位置付けなんですけれど、右の方に与那国島の写真もありますけれど、簡単に言いますと、その戦略的海上保安体制、自衛隊部隊の増強等というのがございます。実は、調べてみましたら、この基本方針の中には、簡単に言いますと、この国境離島というのは国防の最前線のように位置付けているわけですよね。そういうところにこの有人国境離島の支援策を何か国防の最前線と結び付けられると、非常に嫌な気分といいますか、違うんじゃないかという気分が生じるのは当然だというふうに思うんですね。なおかつ、与那国島でいえば、二〇一六年に自衛隊の駐屯地を置いて、さらに今回、ミサイル配備ですよね。そういう中で、それはそれで私たちは反対して、外交防衛委員会でもそれはその議論をやっているんですけれど、この法案の中にわざわざこういう島を国防の最前線のように位置付ける必要は、法案との関係ではないわけですから、何もないというふうに思うんですよね。そういう、どういいますかね、島民の人たちの気持ち、そういうものを考えますと、こういう位置付け、別にこの法案に関して言えば要らないんじゃないかと私は思うんですよね、島民の皆さんのことを考えると。もう少し言いますと、私は消費者問題をずっと取り組んできたので、課徴金というのはそもそも何だろうというのがありまして、単に違反したから罰金というんじゃないんですよね、課徴金というのはね。罰金は罰金でまた別の目的があるんですが、その行為によって不適切な、今回でいうと不適切な個人情報の漏えいとかいうことをやったことによって得た経済的利益、経済的利益、これを剥奪するという仕組みによって違反を抑止するということなので、罰金とは違うわけですね。これが基本にあると思うんですよね、課徴金というのは、そもそも。そういうあれこれの話じゃないんですよね、これはね。最後ですので、大臣に伺いたいんですけど、参考人のときに申し上げたんですけど、個人情報の保護とか人権とか消費者保護と経済活動というのは決して相対立するものではなくて、個人情報の保護、人権の保護、消費者保護をきちっとやった方が結果的に健全な経済発展につながるというのは、まあＥＵでは、ＥＵとかアメリカも含めて欧米では基本的に当たり前の考え方ですよね。どうもずっと消費者問題からやってきているんですけど、対立物として捉えて、経済活動を萎縮させるとか、そんな理由でいろんなことが、何というのかな、後回しにされているような気がするんですけど。本日はありがとうございます、お忙しい中。もういろいろお話ありましたが、稲谷参考人と石川参考人に基本的なお考えをちょっと聞きたいと思うんですけど、私、消費者問題に長く関わっておりまして、経済活動と規制とか罰則とかが常に議論になりまして、いかにも対立物のように議論されて、特に今回もそうですし、消費者問題もそうなんですけど、新経済連盟の方々は、例えば課徴金にしろ何にしろ、経済活動を萎縮させるというような議論が来るわけですよね。ずっとやってきて、本当にそうなんだろうかというのをちょっと思いまして、例えばＧＤＰＲも、アメリカのＦＴＣですかね、例えば制裁金ってありますよね。私たちも頑張らなきゃと思います。黒田先生は、私、勉強会にもちょっと顔を出させてもらって、朝日の怒りの記事も読ませてもらいましたけれども、今日もいろいろやり取りありましたが、要するに黒田先生は、今回の法案というのは、何というんですかね、立法事実がないというか、必要ないということを結局おっしゃりたいのかなと思うんですけど、例えば、私詳しくないんですけど、医療なんかの分野も、今の個人情報保護法の下でも、仮名加工情報も共同利用等々をやれば、十分ＡＩ開発とかで新たな治療の知見とか生み出すことができるというようなこともおっしゃっております。御存じのない方いらっしゃると思うので、事件の概要を言いますと、二〇〇五年頃から岐阜県の大垣市で巨大な風力発電施設の建設計画が進められておりまして、地元の住民の方々が、環境破壊、風力発電による低周波ですかね、健康被害などについて不安を感じて勉強会を行っていたと。そうしたら、大垣警察署が、勉強会を開いていた地元住民の人たちの氏名、学歴、職歴だけでなく、病歴の個人情報を中部電力とか事業者側に提供していたという事件でございまして、これは二〇二四年に高裁判決で、警察の人権侵害、違法性が認定されたんですね。実は、今回のこの法案でこの事件のことを思い出して、当時不思議だったのは、警察はどうやって病歴の情報まで入手したのかと。要するに、欧州の健康データ空間、直訳すると。ＧＤＰＲってございますよね、それを補完する医療データを活用するときの規制、指針ですよね。このＥＨＤＳは、実は診療履歴を二次利用して、活用して、統計で分析をして、新しい医学的知見につなげるというふうなことで、何も活用しちゃいけないということではないんですよね。だったらば、先ほどから危惧されているような、欧米でも、アメリカでも問題になってきたような、そういう何か悪用されるという意味ではなくて、そういうファイリングそのものが今問題になっているんですね。そういうことをもう一歩踏み込んで規制していく必要があるんではないかと。今もう一定ありますよというところなんですが、もっとそれを超していろんな個人の人権侵害みたいなことは実際起きているわけですから、もっと踏み込むべきではないかと思います。最後に大臣に伺います。世界の流れは、そういうふうに勝手にいろんな情報を集められて、勝手に分析されて、ある人を選別するとかいろんなことをやられて、いろんな人権問題も起きてきている中で、例えば、何度も取り上げますが、ＧＤＰＲはプロファイリングについての独立の規定といいますか、ちゃんとあるわけですね。日本は、今おっしゃったように、ちょっと薄っぺら、薄く薄くちりばめているんですけれども。その性能だけですと、飛行能力だけじゃなくて、今やＡＩ積んで自律的に動くと、自分で動くというとか、あとはステルス性まで出てきていて、そういう性能だったら、この千メートルとかいう問題じゃなくて、もっと法改正がされるべきではないかと、性能というんならばですね。あと、テロリスト対策というんですけど、元々日本は、航空法で百グラム以上のドローンについては国交省が登録を義務付けておりますし、恐らくそれはリスト化されて、警察や自衛隊や、あるいは米軍にまでデータベースで共有されているんではないかと思います。あと、テロリスト監視そのものも、公安警察、外務省、公安調査庁というところでかなり厳しく監視を行っていると思います。これは、ドローンの所有等もデータベースでもう当然把握しているというふうに、そういうことは日常的に行われていると思うんですよね。また、南米や中東と違って、日本において突然どこかからテロのドローンが飛んでくると、公安も自衛隊も知らないところから急に飛んでくるというようなことはほぼ考えられないんではないかと思うんですよね。その上で、千メートルとか直罰化したからといって、このテロドローン、テロリスト、何かこれで防げるんでしょうか、このことで。その一分で探知をして、妨害ですか、ジャミングとかネットランチャーですか、やって、あるいは迎撃のドローンを飛ばす、こんなことが可能なのかと、事実上ですね。ふだんからそういう迎撃システムを備えていれば別ですけれども、米軍基地とか自衛隊基地は当然、こんな法律の前から独自で迎撃の仕組みを持っていると思うんですけれども、その重要施設を指定したからといって、日常的にそんな迎撃システムを設置するというのはほぼ考えられないですよね。したがって、この千メートルに一体どんな意味があるのかというふうに考えていきますと、一体この法案は本当にテロドローンを防ぐことに何か役に立つのかというふうに思うわけです。先ほど窪田さんからありましたけれど、日本新聞協会が三月六日に意見書を出しておりまして、直罰化すべきではないというのが一番の新聞協会の要望でございます。これはやっぱり、取材、報道のためのドローン飛行が、場合によっては米軍基地、何かが運び込まれていないかとか、自衛隊基地、原発施設、今どうなっているかとか、そういうことも含めたマスコミの取材が過度に規制されないかと。この直罰化によっての萎縮効果が大変大きいんではないかというふうに言われているわけなんですね。ＡＩの活用一つも、どういう方向で活用するかというのが今世界的に問われておりまして、そのパランティアのような、ＡＩが、ドローンが一人で動いて人を見付けて殺傷するようなそういうものは、もう倫理に反しているというふうなものをつくるパランティアとばかり、ほかにもあるわけですね、お会いになっているということは。ちょっと、日本は仮にも専守防衛というなら、そういうふうなＡＩを活用するようなテクノロジー会社とずっと話し合って、契約に向かっていっているんだと思いますが、やめるべきではないかというふうに思います。これは大臣に聞くことなので、指摘だけしておきます。今日でこの法案の審議も最後ということで、ちょっと寂しい思いがありますけれども、まああと二十時間ぐらいやってもいいんじゃないかというぐらいの法案だと私は思っておりますけれども、最後ということですので、シンクタンク問題についてお聞きをいたします。資料をお配りしておりますけれども、上段の方なんですが、今回の改正案では、独立行政法人の経済産業研究所、ＲＩＥＴＩですね、を今後、経済安保のシンクタンクの核に発展させていくということが盛り込まれております。御案内のとおり、ＲＩＥＴＩというのは、経産省所管といってもかなり政府から独立した中立的ないい研究を、客観的な立場からの研究をされてきて、国際的にもかなり評価を得るというような非常にいいシンクタンクなわけなんですけれども、そのＲＩＥＴＩを、まあちょっと言えば政治的な経済安保のシンクタンクにしようということだと思うんですが、そうなれば、当然、ＲＩＥＴＩの職員、研究者もセキュリティークリアランス、厳しい監視の対象になっていって、自由な研究も制限されてくるんではないかと。本当はＲＩＥＴＩの職員や研究者の方も余り今回この改正を望んでいないんではないかというふうに思ったりもするところがございます。この基になっているのが経済安保法制に関する有識者会議の中の検討会合で出された提言ですよね。要するに、ＲＩＥＴＩを出発点として再編、発展させて経済安保のシンクタンクをつくるという構想を有識者会議の検討会議で、検討会合ですね、打ち出されたわけでございます。泉統括官はこの有識者会議検討会合の政府側の筆頭メンバーだと思うんですけれども、なぜ、さっき言ったように、かなり政府から独立していて中立的な立場でいい研究をしているＲＩＥＴＩをこういう経済安保のシンクタンクにしていかなきゃいけないのかと。別にほかにつくりゃいいじゃないかと、そういうことならばですね。私、ＲＩＥＴＩの今までの業績を考えるともったいないなというふうに思っているところでございます。泉さんは四年前もそこに座っておられて、ちょっと出世が止まっているのかという心配をしたんですが、全然そうじゃなくて、四年前に比べたら随分この経済安保の分野が重層的に重厚になって、そのボリュームのある仕事の大きな部局の責任者になられてまたそこに座っておられるんだと思いますので、全体よく御存じだと思うんですけれども。また、お父様は、皆さん御存じかどうか、決算委員会、決算委員長をやられて、災害とか国家公安委員長もやられましたかね、大変お世話になった方でございます。私は大変お世話になったんですけれども、大変温厚な方でございましたけど。それはともかく、資料の下段の方なんですけれども、日本のシンクタンクが、これも意味がよく分からないんですけど、日本の今言ったＲＩＥＴＩが核になって発展していくシンクタンクが将来目指すモデルとして資料が配られたのかと思いますが、外国の四つのシンクタンクが例示されております。有名なのがランド研究所でございますけれど、伊勢崎先生詳しいかと思いますが、元々アメリカの空軍の戦略立案から始まって、軍事関連の戦略研究、もちろん幅広く科学全般、経済全般もやっていますが、この間のデュアルユース研究でも最先端の研究所です。ＣＳＩＳの、これは防衛、国家安全保障分野のシンクタンクとしては世界でトップクラスかなと思いますけれども、そういう、キッシンジャーで有名になったんですかね、キッシンジャーさんで有名になったシンクタンクでございますが。経済分野だけではなくて、軍事戦略合わせたシンクタンクの構想なのかなと、こういうものがいきなり出てくるのはと思ったんですけれど、この資料は、恐らく会議に事務方がまとめて出されたと思うんです。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。政治的主張。*選択的夫婦別姓制度導入に賛成 。大門らが提出した国会請願では、「夫婦同姓を法律で強制しているのはほぼ日本のみとなり、さらに、日本のほかに婚外子相続差別をしている国は、フィリピンのみと言われ、ユニセフも日本の婚外子相続差別を指摘している。国際的に見ても、立ち後れている状況を変えていく必要がある」といった理由をのべている 。 *2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている 。 *2007年11月、国会審議において防衛省の軍需利権や日米平和・文化交流協会などについて追及した。また、この影響かどうかは不明だが時を同じくして日米平和・文化交流協会に所属する複数の国会議員が協会の理事を辞任したり、退会する動きが見られた。 *「党を憎んで人を憎まず」を信条としており、「おかしな政治的主張をする他党の人も、そう考えるまでには事情もあったのだろうから、その党の主張は憎んでも、主張する人そのものまで憎んではいけない」と考えている 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。2016年の参院選に先駆けて行われた受動喫煙防止についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの禁煙とするべきである」と回答している 。 === 経済問題 === 「国会きっての経済通」とも評される 。出版されている著書はいずれも経済関連のものであり、一連の著書の中で大門は一貫して新自由主義やグローバリズムを批判し、「社会的公正（社会正義）Social justice」の必要性を説いている。 * 初当選直後の2001年11月の参議院予算委員会において、経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵に対し、「国全体の経済がどうなるかトータルで示す必要がある」「経済学者ですよね。理論的に説明してください」などと、いわゆる聖域なき構造改革に伴う雇用の不安定化などを強く追及し、話題となった 。 * 副総理兼財務大臣を長く務めた麻生太郎との国会での論戦も話題となった。2021年3月には参議院予算委員会での企業の生産性に関する大門の質問に対し、麻生が「生産性を上げようということで（過剰人員を）切るとか、そんな簡単なことではない」と答弁し、大門が「麻生さん、ときどき良いこと言う」と応じる場面もあった 。 === 消費者行政 === 消費者行政・消費者問題に詳しく、政治家と業界団体との癒着の問題などをしばしば国会で取り上げ追及している。消費者問題に関する特別委員会に所属。 *2008年5月、民主党の前田雄吉が行ったマルチ商法を擁護する質問をとりあげて追及した。また、同年10月には消費者担当大臣野田聖子が1996年にマルチ商法を擁護する質問をしたことを追及。野田から「12年前の私の知識では、消費者側からの推察が足りなかった」との答弁を引き出し、自民党・民主党の二大政党とマルチ業界の癒着を告発した 。 *2011年、与党民主党とパチンコ業界の癒着を追及。当時野田内閣にいた山岡賢次・前田武志・中川正春・鹿野道彦・古川元久が、業界団体であるパチンコチェーンストア協会に「政治アドバイザー」として名を連ねていることを国会で明らかにし、さらにパチンコ業界から民主党や民主党国会議員への多額の献金やパーティー券購入が行われていることを追及した。パチンコが数多くのギャンブル依存症患者を生み出し、多重債務や家庭崩壊など、消費者の生活に多くの問題を生じさせている現状があり、また様々な犯罪を誘発していること、そしてそのパチンコ業界が賭博の合法化を目指そうとしていることを指摘し、その業界団体と政府内部の癒着を問題視した。また、山岡賢次は当時消費者担当大臣及び国家公安委員会委員長の地位にあり、消費者を保護する立場にある消費者行政の長として、そして公共の秩序を維持する立場にある警察庁の監督者として、その姿勢を問い質した。その後、山岡賢次をはじめ五人の閣僚は相次いで「政治アドバイザー」を辞任している 。 *同じく2011年、パチンコ業界からの献金を受ける国会議員が「カジノ議員連盟」（国際観光産業振興議員連盟）として結び、パチンコ業界からの要望を受け、カジノ（賭博）合法化やパチンコ玉の換金合法化を推進しようとしていること、さらには復興のためと称して東日本大震災の被災地である仙台空港周辺にカジノを誘致しようと動いていることを国会で明らかにし、射幸性が高く犯罪を誘発し公序良俗を乱すとされるために現行刑法上禁止されている賭博の合法化を推進して剰え被災地にカジノを誘致しようとするカジノ議員連盟の問題性を追及した 。 === 愛国心について === 大門は、大逆事件（幸徳事件）において処刑された社会主義者幸徳秋水から、次の言葉、「わたくしは、いわゆる愛国心が、純粋な同情・惻隠の心でないことをかなしむ。なんとなれば愛国心が愛するところは、自分の国土にかぎられているからである。自己の国民にかぎられているからである。他国を愛さないで、ただ自国を愛する者は、他人を愛さずして、ただ自己の一身を愛するものである。うわついた名誉を愛するのである。利益の独占を愛するのである。公正といえるであろうか。私ではない、といえるだろうか」（『廿世紀之怪物帝国主義』神埼清訳）という文章を引用し、「国を愛さない人はいない。しかし、ほんとうに国を愛するとはどういうことなのか、ふたたび真剣に考えなければならない時代にきています」と述べている 。また大門は、ナショナリスト石原慎太郎を揶揄しつつ、筒井康隆の『アホの壁』を引用し、愛国心の持つ、「過剰反応を起こしやすいという弱点」を指摘している 。。以後、予算委員会理事、財政金融委員会委員、災害対策特別委員会委員を歴任。== 政治的主張 == *選択的夫婦別姓制度導入に賛成。*2007年11月、国会審議において防衛省の軍需利権や日米平和・文化交流協会などについて追及した。また、この影響かどうかは不明だが時を同じくして日米平和・文化交流協会に所属する複数の国会議員が協会の理事を辞任したり、退会する動きが見られた。* 初当選直後の2001年11月の参議院予算委員会において、経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵に対し、「国全体の経済がどうなるかトータルで示す必要がある」「経済学者ですよね。当時野田内閣にいた山岡賢次・前田武志・中川正春・鹿野道彦・古川元久が、業界団体であるパチンコチェーンストア協会に「政治アドバイザー」として名を連ねていることを国会で明らかにし、さらにパチンコ業界から民主党や民主党国会議員への多額の献金やパーティー券購入が行われていることを追及した。*同じく2011年、パチンコ業界からの献金を受ける国会議員が「カジノ議員連盟」（国際観光産業振興議員連盟）として結び、パチンコ業界からの要望を受け、カジノ（賭博）合法化やパチンコ玉の換金合法化を推進しようとしていること、さらには復興のためと称して東日本大震災の被災地である仙台空港周辺にカジノを誘致しようと動いていることを国会で明らかにし、射幸性が高く犯罪を誘発し公序良俗を乱すとされるために現行刑法上禁止されている賭博の合法化を推進して剰え被災地にカジノを誘致しようとするカジノ議員連盟の問題性を追及した。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本のパートナーであり、関係強化を優先すべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で日本政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の水準より減らすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「感染拡大防止に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「速やかに廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」