岡田 直樹

会派を代表して、政府提出の皇室典範等改正案に賛成の立場から、謹んで一言申し上げます。日本国憲法においては、その第一条に、天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくと規定されております。その根底には、我が国の初めより絶えることなく連綿と受け継がれてきた皇統の厳粛な歴史が存在すると確信いたします。まず、いかなる手段を用いても被災地の復旧復興を成し遂げる断固たる決意を岸田総理にお伺いいたします。ここまで政府は、矢継ぎ早に予備費を活用し、財政的支援を強力に行ってきました。先月二十六日には、被災者支援パッケージとして千五百五十三億円の予備費の支出を決定しました。人口減少や高齢化に悩む能登においては、単に壊れたものを元に戻す復旧ではなく、将来にわたって住民が住み続けることができる大いなる復興が必要と考えます。第三回国連防災世界会議で採択されたビルド・バック・ベター、創造的復興を成し遂げねばなりません。それには、内閣に設置された復旧・復興支援本部の下、復旧復興に係る財政需要に対して、新たな補助制度の創設や既存制度の拡充、その裏付けとなる地方負担に対する十分な交付税措置などの強力な財政支援を講じていくことが必要です。同時に、この本部がしっかりと創造的復興を実現するには、省庁の垣根を越えて横断的なワンチーム的な組織でなければなりません。この強力な財政支援とバックアップ組織について、施政方針で示されたように、異例の措置でもためらわずに実行する、できることは全てやるという意気込みを実現するため、創造的復興、大いなる復興に向けた総理の方針を伺います。加えて、東日本大震災や熊本地震などに匹敵する甚大な被害を地域にもたらしたことから、被災者の方々のきめ細かなニーズや地域の再生に対応していくための復興基金の創設、そして規模感についても総理のお考えを伺います。コロナ禍で東京一極集中に変化の兆しが見えたものの、社会経済活動の回復とともに、再び地方から大都市への人の流れが戻ってきています。石川県内を見ても、金沢周辺と能登の格差は大きなものがあります。そのような中、能登の各自治体は、その持てる潜在力を生かして地方創生に懸命に努めてきました。例えば、珠洲市では、奥能登国際芸術祭を開き、また使われなくなった小学校の校舎に金沢大学のキャンパスを誘致。こうした新たな取組もあれば、輪島市の白米千枚田に象徴される世界農業遺産の指定、平安時代から続くという輪島の朝市、輪島塗や珠洲焼等の伝統工芸など、古き良きものも守ってきました。北朝鮮や中国の漁船と対峙しながら、日本海での漁業も続けてまいりました。そこで、能登がこの大災害を克服し、地方創生を成し遂げることができるよう、全国的な地方創生のモデル地域あるいは地方創生復興特区などの位置付けを願いたく、総理の御所見をお伺いします。今回の能登半島地震は、日本全国に警鐘を打ち鳴らすものであります。更に一段の強靱化に向けた総理の見解を伺います。また、今回の地震に際して、防衛省の借り上げた民間貨客船の「はくおう」やナッチャンという船が七尾港に入港し、避難者の受入れや災害対策の拠点となりました。その取組を見るにつけ、被災地に海上から医療と物資を届けることができる災害時多目的船、いわゆる病院船の整備はやはり急がねばならないと実感をいたしました。今回の地震で道路や水道、送電施設などが大きな被害を受け、数多くの孤立集落が発生しました。道路網は寸断され、支援部隊や医療チームの派遣、生活物資の搬入は困難を極めました。そのような中、孤立集落支援のため、自衛隊は、空からはヘリ、海からは大型のホバークラフトを使って支援物資の陸揚げを行いました。また、自衛隊員は、土砂で埋まった車の通れぬ道を、支援物資を詰め込んだ大きな荷物を背負いながら、歩いて被災者に届けていただきました。住民の方々にとって、誰一人取り残さないという言葉を身をもって実践した自衛官の皆様は温かく、頼もしい存在であります。黙々と働く若い自衛官に報いるような処遇を切に望みます。また、消防庁長官の指示を受けて極めて短期間に全国から駆け付けていただいた緊急消防援助隊の皆様、住民の捜索活動や治安維持のために各都道府県から派遣された警察官の方々、道路の応急復旧などに尽力された国土交通省地方整備局のテックフォースの皆様、上下水道、電気などのライフラインの復旧を急いでおられる関係者の皆様、献身的に御努力いただいている医療、福祉、介護関係者の皆様、公務員はもとより、最前線で御苦労されている民間の皆様には本当に頭が下がります。総理は、一月十四日に被災地に入り、被災状況と現地の事情を直接見ていただきました。食料や飲料水、生活物資の供給支援や、電気や通信網、上下水道などのライフラインといったインフラの復旧について、一刻も早く実現するという意気込みを伺うとともに、できるだけ復旧の時期的見通しを示していただきたいと思います。とりわけ、能登にとって生命線、命の道というべき国道二百四十九号、のと里山海道、能越自動車道などの幹線道路は、今回表明された国の権限代行によって早期の復旧が切に望まれます。ただ、現行の応急借り上げ住宅の制度では、一旦割り当てられると、家族が増えるなど自己都合による転居が原則的に認められず、被災者のニーズの変化に対応できていないという指摘があります。そこで、応急仮設住宅や応急借り上げ住宅への財政的な支援、そして事務手続をサポートする人材的な支援、さらには、応急借り上げ住宅の一層の活用に向けた被災者のニーズの変化への柔軟な対応について、総理に伺います。家屋が倒壊し、衣服も履物も家財道具も、そして地方では移動のために不可欠な自動車も失ってしまった被災者が大勢おります。今回の輪島市での延焼を教訓に、全国各地で地震時に発生し得る木造住宅密集地での大規模火災を防ぐ方策の強化が急がれます。能登半島の被災自治体、そして同様の状況にある全国の自治体でも、木造住宅の耐震化や群発地震による耐震力への影響の確認、防火性の向上を含む延焼を防ぐ地域づくりを進めることができるよう、国による財政支援や技術支援を厚くすべきです。さらに、膨大な災害廃棄物の処理に伴う被災自治体の負担の更なる軽減も必要です。奥能登の酒造会社では酒蔵の倒壊などの大きな被害を受けました。伝統工芸品の工房も被災し、再建のめどが立ちません。港湾岸壁の被災により、生産・物流活動に影響が出た企業もあります。考え得る方策を総動員し、悪循環を食い止めなければなりません。そこで、第一に雇用調整助成金などによる地域雇用の維持、第二になりわい再建支援事業や持続化補助金、伝統産業などの事業継続や商店街の再生のための補助金などによる事業者再建支援、第三に低利子の災害復旧貸付けや返済猶予、債権買取りや出資の可能な官民ファンドによる事業再生支援などの資金繰り支援、こうした三本柱を軸に、個々の事業に寄り添った対応が不可欠であります。その際、被災地から人と企業が流出しないような手だて、例えば雇用調整助成金の助成率上限額の思い切った引上げも必要と思いますが、総理の御所見をお聞かせください。国や地域は官の力だけで守れるものではありません。自衛隊、消防、警察、海保などに劣らず、建設産業の方々も、日頃から地域を守り、災害から地域住民を助けるヒーローであります。車中泊をしながら道路の復旧に当たる方々もおられます。この被害の大きさを前にして、高齢化が進んでいる農山漁村では復旧復興を諦めてしまいかねず、一次産業存続の危機であります。そこで、政府には、農地や林道、漁港や漁場などの被災した施設の復旧復興、漁船や加工施設などの再建を急ぐとともに、日本の食料安全保障と輸出戦略を支える農林水産業の持続的な発展にもつながる支援策を講ずることが極めて重要と考えますが、総理の御所見を伺います。また、熊本地震の復興のシンボルである熊本城のように、能登半島地震にも復興のシンボルが必要です。大胆な北陸応援割を始めとして、観光業の支援が強く求められます。そこで、復旧復興、さらに地方創生を実現していくために、被災した文化財や美術館などの観光施設の修復、そしてこれらを生かした観光地の更なる魅力向上につながる復興プランの作成と実行にどう取り組むのか、そして被災地以外の風評被害をどう払拭するのか、総理にお尋ねします。さらに、生活はもちろん、観光の足となる能登空港やのと鉄道などの交通インフラの復旧、あわせて、被災した七尾市和倉温泉などの地域に再び多くの観光客が訪れることができるよう、国や鉄道事業者においては、ＪＲ七尾線やのと鉄道を活用した取組を強力に行うことは不可欠と考えますが、総理のお考えを伺います。北陸新幹線は、整備計画として決定されている東京と新大阪を日本海側経由で結ぶ総延長約七百二十キロのうち、敦賀までの延伸開業で約五百八十キロが開通することとなり、残るは敦賀―新大阪間の二割だけとなります。令和六年度予算案には、北陸新幹線の敦賀以西の整備に向けた調査費として、前年度比二億円増の十四億円が盛り込まれていますが、予定ルート上の環境影響評価、アセスメントが遅れており、敦賀から先の着工が見送られております。地元自治体や経済界は、北陸の成長基盤となる最重要インフラとして早期の全線開業を待ち望んでおります。これが完成すれば、東海道新幹線、北陸新幹線で東京と大阪を結ぶ環状ルートが日本の真ん中に出現いたします。国土の多重性が高まり、強靱化の点でも、地方創生の観点でも、極めて大きな意義があります。北陸新幹線の全線開業は、独り北陸のみならず、我が国の新たな国土軸を形成するものであり、国土強靱化と地方創生の中で今まで以上に重く位置付けられるべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。その上で、全線開業に向けた早期着工について総理の決意をお伺いいたします。ＥＢＰＭに関する人材育成についてお尋ねがありました。本年三月に行政事業レビューを抜本的に見直し、今年度から、国の全ての予算事業においてＥＢＰＭの手法を本格的に導入いたしました。各府省でのＥＢＰＭの実践が進むように、内閣官房では、具体的な行政課題を題材とし、ＥＢＰＭを導入するための手順等を示したガイドブックの提供、また、政策効果が現れる経路を明確にしていく体験型の研修会の開催など、実務を担う職員を念頭に置いた支援を行っております。また、平成二十一年に取りまとめられたアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書においても同様の指摘がなされており、このことについても厳粛に受け止めております。平成二十年の国会決議に基づき、政府としては、アイヌの方々が我が国の先住民族であるという認識の下、令和元年五月のアイヌ施策推進法の制定、また、同法に基づくアイヌ政策推進交付金の創設、また、令和二年七月の民族共生象徴空間、ウポポイの開業など、アイヌ施策の充実に取り組んできたところであります。引き続き、アイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図り、総合的なアイヌ施策の推進に取り組んでまいります。平成二十五年に沖縄統合計画が発表されまして、これに基づいて、今後、嘉手納飛行場以南の駐留軍用地約一千ヘクタールの大規模な返還が予定されておりまして、これらの跡地を有効に活用していくということは沖縄の将来発展のために極めて重要な課題であると、これは浜口委員御指摘のとおりと考えております。返還後の跡地利用に伴う経済効果につきましては、この委員お示しの資料にありますとおり、既に返還された地域において大きな効果が発揮されていることに加えて、今後返還予定の地域においても、例えば先ほどもおっしゃいましたこの普天間飛行場では返還後は返還前の約三十二倍、三千八百六十六億円もの経済効果が地元で試算をされております。こうした基地跡地の有効な活用は、経済効果の面からも極めて大きく期待されるところであります。私も、この普天間飛行場の隣接地帯というか、すぐ隣にあります西普天間住宅地区、これは平成二十七年に返還をされたものでありますが、この西普天間住宅地区の跡地を沖縄健康医療拠点として整備している現場を実際に視察をいたしましたが、まさに今後の跡地利用のモデルケースとなるべき良い取組と思いました。経済効果はもちろんのこと、ここに琉球大学の医学部や附属病院を中心とした沖縄健康医療拠点を築くことによって、地域医療水準の向上や国際的な保健への貢献など、多岐にわたる効果が期待できると感じたところであります。基地跡地を有効に活用することは、その跡地のみならず沖縄全体の振興につながるものでありまして、私も沖縄担当大臣として、跡地の有効かつ適切な利用に向けて地元の取組を引き続きしっかりと支援していきたいと考えております。） お答えを申し上げます。現時点におきましては、在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と米軍の活動との因果関係は明らかになっていないと承知しております。一方、四月二十五日に行われました沖縄県から内閣府に対する要請におきまして、玉城知事から、沖縄県として、防衛省や環境省などの関係省庁に対し、原因究明と対策の実施や沖縄県等が実施する対策費用への支援を要請していく考えであり、内閣府からも関係省庁への働きかけをお願いしたいと、こういう御要請がありました。県の後押しを御要請いただいたところであります。） お答えを申し上げます。憲法学者でいらっしゃいます高良委員に御答弁申し上げるのは甚だ僣越とは存じますけれども、法の支配とは、一般に、人権の保障と恣意的な権力の抑制とを趣旨として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方であると認識をいたしております。その上で、これまで政府としては、法の支配の内容として重要なものは、憲法の最高法規性の観念、また権力によって侵されない個人の人権、また法の内容や手続の公正を要求する適正手続、デュープロセス、また権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重などである旨を御答弁申し上げてきていると承知をいたしておりまして、私もその認識に立っております。） ただいまの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の不適切な執行等についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。岡田国務大臣 お答え申し上げます。地方分権一括法は、御承知のとおり、当初、地方分権改革推進委員会からの勧告に基づいて、国主導による集中的な取組ということで、権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しなどを推進し、延べ三百六十七本の法律改正を行ってまいりました。また、平成二十六年以降は、地方の発意に根差した取組として、自治体からの提案に基づき制度改正を行う提案募集方式を導入しており、延べ百三本の法律改正を行ってまいりました。岡田国務大臣 お答えを申し上げます。これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地方創生関係交付金などの活用を通じて、地域の創意工夫を生かした取組、全国各地で推進されましたことで、地域の魅力向上、にぎわい創出や、地域における雇用の創出、経済活性化につながっており、これは大変、今の日本の地方が少子化そして人口減少と困難な状況にある、そういう地域社会の下支えということは懸命に行われてきたというふうに感じております。そして、地方への人の流れ、企業の流れの観点からは、東京圏からの移住促進の取組は進んでおりますし、また、企業の地方移転促進の取組によって、民間の調査結果によれば、首都圏の企業転入転出動向が二年連続で転出超過になっているという具体的な成果も出ておると思っております。しかし、御指摘のとおり、ここ数年減少していた東京圏への転入超過がまた足下で頭をもたげている状態でありまして、地方への人の流れをより重層的で力強いものにすることが引き続き重要であります。また、近年のデジタル技術の進歩は目覚ましく、地方であっても都市と遜色ない暮らしができる時代になりつつあると思っておりまして、こうしたデジタル技術の進化やコロナによる意識の変化など、社会情勢の大きな変化をチャンスと捉えて、デジタルの力も活用しつつ、地方の社会課題を成長の原動力とすることで地方の活力を高めてまいりたい、このように考えてございます。岡田国務大臣 地方分権改革は、御指摘のとおり、地方が、自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、その地方の強みや魅力を生かした取組を自主的、主体的に行えるようにするという観点で、地方創生、また東京一極集中の是正においても、地方分権は極めて重要な政策であると認識をいたしております。今回の一括法案でも、災害対策基本法の見直しなど七本の法律について所要の改正を行うわけでありますが、いずれも、実際に地方の現場で困っておられる具体的な支障への対応が盛り込まれており、地方における事務処理が改善され、住民サービスの向上につながるものと考えております。したがって、引き続き、地方の自主性、自立性を高める観点から提案募集を継続するとともに、坂本先生御指摘の、より大きな地方分権を異なる切り口から進める措置については、地方分権改革有識者会議でもしっかりと御議論をいただき、どのような可能性があるか検討してまいりたい、このように考えております。岡田国務大臣 地方創生担当としては、地方創生に取り組む自治体からの各種の御質問、御相談に対して、関係府省庁と連携の下、縦割りを排除したワンストップの相談窓口体制として、地方創生コンシェルジュ制度を運用しているところであります。今回の事案も踏まえまして、地方創生コンシェルジュ制度について、政府部内で連携が図られるように改めて各省庁に情報共有を行うとともに、自治体に対して更なる周知を行ってまいりたいと思いますし、吉見町に対しても、文化庁と連携し、この地方創生コンシェルジュ制度の活用をし得る可能性はあるのではないか、このように考えております。井坂議員御指摘のとおり、計画策定等に関しては、地方からの御要望や提案募集において、策定に係る規定が努力義務規定やできる規定であっても国庫補助金等の交付の要件として計画の策定が求められるなど実質的に義務化されているのではないかという問題点が指摘されてきたことは事実でございます。そこで、今回策定したナビゲーション・ガイドでは、財政支援等のあるものを含めた新規計画の抑制と既存計画の見直しを図ることとしておりまして、例えば、計画策定が財政支援等の要件になっているものでも、複数の計画を統合することや計画によらない代替手法に改めていくことによって計画に係る規定の削減を図り、ひいては自治体の負担の軽減にもつなげていくことができればと考えております。ナビゲーション・ガイドは、自治体の現状に寄り添うように、策定に当たって自治体や有識者の意見を十分にお伺いしましたけれども、やはり、実際に運用していく中でまた様々な問題が発生することはあり得るものと考えておりまして、この努力義務規定やできる規定と財政支援等のいわゆるひもづけの問題も含めて、不断に実効性のある進め方を検討してまいりたいと考えております。岡田国務大臣 自治体において策定をする政策目的に対して国が補助を行う、そうしたことの、ひもづけという表現もございましょうけれども、自治体の裁量によって計画を立てて、そこに国が支援をしていくことが有効な場合もあろうかと思っておりまして、そうしたことは、今後、努力義務規定やできる規定とこの財政支援等のいわゆるひもづけの問題も含めて、実効性のある進め方を検討してまいりたい、このように重ねて申し上げます。岡田国務大臣 お答えいたします。御指摘のデジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプでございますが、デジタルを活用して地域課題解決等に取り組む地方自治体を支援するものであります。御指摘のとおり、単なる業務効率化にとどまらずに、解決すべき地域課題を設定して、住民の利便性向上や地域活性化に取り組むことが求められていると存じます。そして、デジタル田園都市国家構想の実現に向けては、単なる業務効率化にとどまらず、地域課題解決に資する優良事例の横展開を加速化することが重要であり、この交付金を活用して多くの地方自治体に地域課題解決に取り組んでいただけるよう、伴走型の支援も含めて、引き続き後押しに努めてまいりたいと考えております。そして、御指摘のうち、例えば異分野のデータを連携させて新しい価値を生み出すという取組は、これはこの交付金のタイプ２、３で支援をしておりまして、このタイプにおいては、オープンなデータ連携基盤の活用や中核的経営人材の確保といった要件を課しておりまして、その意味では、井坂先生がおっしゃる、ハードルを上げているということに当たるかもしれないと考えております。岡田国務大臣 デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプについて、地方から実装を進めて、デジタル田園都市国家構想が目指す、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を図るものでありますので、これはやはり、採択団体においては、住民の利便性向上や地域の活性化を実現するためにしっかりと成功を目指して取り組んでいただくことは当然であり、また必要なことだと思っております。しかし、革新的、先駆的な事業に挑戦するために、実証などを重ねながら、社会課題解決の効果発現に至るまでに、これは芽が出るまでに時間のかかる事業というものも当然ありましょうから、複数年度にわたって取組をする必要がある場合は、交付金の地方創生推進タイプにおいて複数年度にわたる支援を可能としているところであります。また、イノベーションの創出に向けた実証事業や研究については各府省で補助金等により支援している例もあり、それらを活用いただくことも可能であります。また、特に人員や体制が限られた小規模な市町村ほど事務負担が重くなっているという問題もあると存じます。こうした問題意識の下で、私自身も計画策定などの見直しの必要性を強く感じるようになりまして、地方分権改革有識者会議における議論の結果、三月に、各府省に対して効率的、効果的な計画行政の進め方を示す、このナビゲーション・ガイドを閣議決定させていただいたところであります。内閣府においては、閣議決定と同時に各府省にその内容を周知し、このガイドに沿って適切に対応いただくよう依頼いたしました。今後、各府省においては、順次、所管する計画の体系図の作成、先ほども申しましたが、体系図の作成や既存計画の見直しの取組を行ってもらいます。また、内閣府としては、各府省が新たな制度を内閣府に相談する際に、ナビゲーション・ガイドに沿った手順の検討が踏まれているかどうか確実にチェックをする、そして、既存の計画に関して、地方分権改革有識者会議の知見もいただいて、実効性を有する見直しの検討を行ってまいりたいと思います。その際、各府省の取組や進捗状況に関しましては、一定の時期を見計らって、内閣府においてしっかり取りまとめ、公表をしたいと考えております。岡田国務大臣 御指摘のとおり、計画策定等に関しては、地方からの要望や提案募集において、策定に係る規定が努力義務規定あるいはできる規定であっても国庫補助金の交付の要件として計画の策定が求められるなど、実質的に義務化されているという問題点が指摘されてきたこと、これは事実として受け止めております。ナビゲーション・ガイドでは、財政支援のあるものを含めた新規計画の抑制と既存計画の見直しを図ることとしておりまして、例えば、計画策定が財政支援等の要件になっているものでも、複数の計画を統合することや計画によらない代替手法に改めていくことによって計画に係る規定の削減を図り、自治体の負担の軽減にもつなげていくことができると考えております。自治体の現状に寄り添うべく、このガイドの策定に当たって、自治体や有識者の意見を十分にお伺いしたところでありますけれども、実際に運用していく中でまた様々な問題が発生することはあり得るものと考えていまして、先ほども一部御答弁いたしましたけれども、できる規定等についての財政支援などのひもづけの問題、いわゆるひもづけの問題も含めて、これはしっかりと実効性のある進め方を考えてまいりたいと存じます。岡田国務大臣 今回の第十三次地方分権一括法案では、先ほども御議論がありましたが、認定こども園の認定又は認可に係る指定都市等から都道府県への事前協議を事前通知に見直す改正を盛り込んでおります。これはまさに、議員御指摘のとおり、自治体間のやり取りを減らすことで業務負担の軽減に資する事例であると認識をしています。岡田国務大臣 お答えいたします。国と地方の協議の場は、平成二十三年の法施行以来、四十四回の開催実績を重ねて、骨太方針や予算編成などの国の重要政策について協議を行うとともに、近年では私が担当しておりますデジタル田園都市国家構想も議題に加えられるなど、地方からも実効性のある対話の場として期待、評価されておるものと認識をいたしております。さらに、国と協議の場本体での対話に加えて、個別の議題に特化した協議や意見交換も随時行っておりまして、私自身も昨日、デジタル田園都市国家構想及び地方創生に関する地方六団体との意見交換会という場で、地方六団体のトップとより深い議論を行わせていただきました。こうした点からも、国と地方の協議の場は、地方からも一定の評価を得ていると考えますが、今後とも、協議の場の充実に、また、地方の声を十分に聞く場として活用を進めてまいりたいと考えております。岡田国務大臣 お答え申し上げます。内閣府では、計画策定により、補助金の交付や税制上の特別措置、また私人等への規制緩和など、優遇措置を講ずる規定がある計画の策定に関する条項数を調査しておりますが、補助金の要件に限定した計画数については承知していないということであります。その上で申し上げれば、令和三年十二月末時点で、計画策定によって優遇措置を講ずる規定がある計画の策定に関する条項数は、できる規定について百六十二件、努力義務規定については二十四件、義務規定については八十一件になっていると聞いているところであります。岡田国務大臣 例えば、特定の政策目的の実現を目指した計画を自治体の方で作成されて、それに対して国がその政策の実現を後押しする意図で計画に関連する事業に対して財政支援を行う場合、こういう場合のように、計画策定を国庫補助金の交付の要件とすることが妥当な場合というものもあり得ると思いまして、計画策定と国庫補助金等のひもづけ全てが否定されるものではないと考えておるのですが、一方で、計画策定に係る規定が努力義務規定やできる規定であっても、国庫補助金等の交付の要件として計画の策定が求められるなど実質的に義務化されており、自治体に多くの業務負担を強いることになる、地方分権の趣旨に反するような事例は問題であると考えております。今回策定したナビゲーション・ガイドで、新規計画の抑制、既存計画の見直しを図ること、例えば、計画策定が財政支援等の要件になっているものでも、複数の計画を統合することや、計画によらない代替手法に改めていくことによって、計画に係る規定の削減を図り、ひいては自治体の負担の軽減につなげていきたいと考えております。岡田国務大臣 先ほども申し上げたように、自治体の立てられた政策目的を国が後押しする、そういう意味での計画策定と補助金等との関連というものは全て一概に否定することはできないと思っておりますが、度々今日御指摘をいただいておりますように、交付の要件として計画の策定が求められるなど実質的に義務化されているということ、自治体に多くの業務負担を強いることになり、地方分権の趣旨に反するような事例は問題である、このことは深く認識をいたしまして、今後も検証しつつ前に進んでいきたいと考えております。やはり基本となることは、国と地方は対等、協力の関係であるということ、そして、地域のことは地域の実情を知る自治体が担うべきということについては、これは深く認識をしてきたところであります。平成五年から三十年間続けてきた地方分権の取組や、平成十九年に至るまで行われたいわゆる三位一体の改革の税源移譲などによって、一定の成果が得られていると考えておりますし、現在は、先ほどから申し上げている地方の現場からの提案に基づき、権限移譲、義務づけ、枠づけの見直しが地方分権の手法となっているわけであります。その提案募集の成果というのは地方側からも評価されているわけでありますが、私、思うに、近年、新型コロナウイルス感染症への対応に見られるように、これまで考えられなかったような事態とかあるいは規模の事務処理が必要になって、国と地方の関係の在り方が様々に問われていると思います。まだ二十一世紀の地方分権の在り方というものは模索中、模索しながら一歩一歩進んでいる状況であると思いますが、社会構造の大きな変化に伴って、対応すべき課題もどんどん変化していくことと思います。改めて、地方分権改革の在り方、進め方を考えていく必要があると認識しておりまして、これは地方分権改革有識者会議などの御議論もいただいて、その可能性について不断に検討を重ねてまいりたいと考えています。岡田国務大臣 道州制は、国と地方の在り方を考える上で大変重要な論点というふうに考えております。先ほども申しました、元は新聞記者だったんですが、私が政治を志して、初めて県議会議員になったのは平成十四年でありまして、当時は平成の大合併ということで、私の地元の石川県でも多くの基礎自治体が統合されるなど、大変動きが出てきた時期でありました。そこで、過去のことを申し上げますと、私は当時、道州制について、北陸三県、これが日本で一、二を争う小さな州になるかもしれないけれども、北陸州というものをつくればどうかというようなことも考えた時期がありましたし、平成十六年に参議院に入りまして、道州制について各党から様々な御意見を伺い、議論をさせていただいたこともございます。その道州制に関しては、平成十八年、小泉内閣のときの第二十八次地方制度調査会において道州制のあり方に関する答申がなされてから、各党において様々な議論がなされてきたと承知しております。このうち、道州制の推進に関する法案の提出の動きに対して、このときかなり議論が激しく交わされたと思うんですけれども、地方六団体から様々な御意見があって、特に全国町村会の方からは、道州と住民の距離が遠くなり、住民自治が埋没する懸念があるのではないかといった異論も出されたところであります。もちろん、道州制推進の首長さんもそれはいらっしゃったと思いますが、そうした様々な御意見がある中で、この道州制というものは、国と地方の在り方を根底から見直す大変大きな改革でありますので、その検討に当たっては、地方の声を十分にお聞きしながら、国民的な議論を行いながら丁寧に進めていくことが重要と考えておりまして、国会における御議論も踏まえながら、私どもも考えてまいりたいと思っております。中央集権化の動きがあるのではないかという御指摘もございますが、そういう見方もある一方で、例えばコロナのさなかに都道府県知事が非常に指導力というか権限を発揮された、そういう場面も見られたかと思います。この国と地方の関係というものが、関係性がどのように推移していくか、また、いくべきかということは、これは非常に大きな深い議論を必要とすることであると思いますが、もちろん、我々が確信して進まなくてはいけないのは、地方分権は不可逆の、逆戻りすることができない動きであって、これを中央集権化させることがないように、そのためには物理的にもこの東京一極集中ということを是正していかなくてはいけない、この国の多極化を図らなければいけないというのは、地方創生を担当する立場からもはっきりとその決意を申し上げたいと思います。地道な地方分権の努力も大切と思っておりまして、平成五年から三十年にわたってこの改革を行ってきて、一定の成果は上がっておると考えています。平成五年からの第一次改革及び平成十八年からの第二次改革では、主に国主導による集中的な取組を行って、国と地方の関係を対等、協力の関係へ転換するための制度改革を行いましたし、また、平成二十六年に導入した提案募集方式、地域の自治体の具体的な御意見を基に制度改正を行う仕組みは、令和四年までの九年間で地方から三千件を超える提案をいただきました。岡田国務大臣 お答え申し上げます。高橋議員御指摘のとおり、地方分権改革については、これまで、国と地方の関係を上下主従から対等協力の関係に変えて、国は国の本来的な任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担うということを基本として、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めてまいりました。デジタル技術の活用によって住民の皆様の負担軽減や、また、大変お忙しい地方自治体の業務の効率化、簡素化を図ることは、それは、例えば自治体職員の皆様の負担を軽減するということのほかに、その力をもって地方の創意工夫による仕事に注いでいただくことによって、地方の自主性、自立性を高めることにもなると考えておりますし、地方分権改革においてもデジタル技術の活用は大変重要と考えております。こうした観点から、平成二十六年に導入した提案募集方式においても、デジタルを昨年の重点募集テーマとして提案を募った結果、地方から五十一件の提案をいただき、デジタルを活用して自治体の負担軽減を行う規制緩和を行ったところであります。デジタルの活用によって地方の業務を効率化、簡素化できる事案はほかにもあると考えております。地方が創意工夫を発揮できる業務に注力できるように、引き続きデジタルを活用した事務負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。国家戦略特区についてお尋ねがありました。国家戦略特区は、制度創設以降、規制改革の突破口として、これまで長年にわたって実現できなかった規制改革を実現し、地方創生や経済成長に寄与してきています。今後も、国家戦略特区は、いわゆる岩盤規制も含めた規制改革の突破口として取組を推進してまいります。スーパーシティ及びデジタル田園健康特区の取組を着実に進めるとともに、社会課題解決の視点も包摂した幅広い視野で女性、子育て、障害者、スタートアップ、デジタル等の分野などにも取り組んでまいります。六月一日に開催された国家戦略特区諮問会議において、スタートアップビザの全国展開、救急救命処置の範囲の拡大、小規模認可保育所の対象年齢拡大の特例の全国展開など、二十六項目の新たな規制改革事項を決定しています。これらの事項を着実かつ早急に実現していくとともに、更なる規制改革の実現に向けて精力的に検討を進めてまいります。なお、法人農地取得事業については、ボトムアップで地方自治体の発意に基づき事業を実施できるようにするため、構造改革特区に移行してまいります。岡田国務大臣 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和四年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。社会実験の実施を含め、高速道路の料金を五百円の定額制とすることの是非及び評価については、所管外であり答弁は差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、移動コストが低減されれば、利用者の負担軽減によって人々の生活や物流、観光などを下支えし、人の流れの活発化や地域間交流等を通じて地域経済の活性化につながるものと考えております。地方創生の観点からも、地域間交流等を活性化させるため、昨年十二月に策定したデジタル田園都市国家構想総合戦略において、人の流れをつくることなどを重要な柱と位置付け、関係人口の創出、拡大など様々な施策を展開することとしており、地方創生の実現に全力で努めてまいります。御指摘のとおり、本年一月十七日から十九日にかけて、私は、沖縄県の中でも離島に当たる石垣島、与那国島、宮古島の三島をお訪ねして、多くの振興事業の現場を視察し、離島地域における事業の現状や課題などについて貴重な生の声を伺ってまいりました。委員御指摘のとおり、いずれの島も様々な離島ゆえの条件不利性を抱えており、物価高の影響も大きいことを実感してきたところであります。その一方で、例えば石垣市では、島外に進学しなくても保育士の資格が取得できるように、ＩＣＴを活用してリモートで授業を受けられる施設の整備など、また、宮古島市では、六次産業化の拠点として旧庁舎を活用する取組ですとか、あるいは、農家の方から、昔、水が乏しいことで本当に農業、苦労をしたという中で、地下ダムにより水を確保する取組など、それぞれ拝見して、地域の実情に応じた創意工夫で様々な可能性や潜在力を引き出している島の皆様方の御努力を目の当たりにして、また、その振興のお手伝いをしなければならないと決意をしたところであります。また、お尋ねの先島への自衛隊配備については、私は直接所掌をしておらず、コメントは控えたいと存じますけれども。いずれにせよ、離島は、それぞれの島に特有の豊かな自然や文化を始め多くの個性や魅力にあふれており、こうした島ならではの強みを生かせるように、今後とも、様々な現場に足を運び、地元の皆様の声もしっかりお伺いしながら、離島の振興に全力で邁進していく決意であります。岡田国務大臣 お答え申し上げます。電源構成につきましては経済産業省が直接の所管ではありますが、沖縄担当大臣として申し上げる限りのことを申し上げれば、沖縄はやはり、先ほど御指摘もありましたが、地理的、地形的な制約や需要規模の制約によって、大規模な水力や地熱、また原子力などの発電所の導入が困難であり、化石燃料への依存度が高くなっているほか、本土と系統でつながっていない、このために電力不足時に融通を受けられないことから、供給予備力を本土よりも多く保有しなければならないと、様々な構造的不利性を抱えております。こうした中で、エネルギーの安定的かつ適正な供給を確保しつつ、脱炭素社会の実現に向けた取組を着実に進めていくためには、再生可能エネルギーの導入加速が必要であり、例えば沖縄電力においても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネ主力化や火力電源のＣＯ2排出削減といった方針を打ち出していると承知をいたしております。内閣府としても、こうした経済界の動きも注視しながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄における脱炭素の取組を加速させるため、令和四年度よりクリーンエネルギー導入促進事業を実施しているほか、ソフト交付金を活用して、再エネ活用技術の導入を促進する沖縄県の取組、これは離島における再エネ設備設置事業者の支援等でありますが、こうした取組を支援するなどの措置を取っているところであります。引き続き、こうした施策を強力に進めることを通じて、再生可能エネルギーの普及をしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。岡田国務大臣 お答え申し上げます。ＯＩＳＴは、一つには、沖縄の振興及び自立的発展、また二つには、世界の科学技術の発展に寄与することを目的として、平成二十四年九月の開学以来、昨年、ＯＩＳＴのペーボ博士がノーベル生理学・医学賞を受賞されたことに明らかなように、世界最高水準の教育研究活動を行ってきていて、沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上にも貢献してきたと考えております。こうした取組の結果、地元への具体的な貢献という観点、新垣委員のおっしゃるとおりだと思います。例えば、大学発スタートアップ創出数が三十七社となるなど、短い期間で着実に成果を上げてきていて、地元自治体や経済界からも高い関心が寄せられているところであります。私としても、新垣委員御指摘のとおり、ＯＩＳＴの研究開発の取組が更に目に見える形で地元沖縄に還元されていくことが重要であると考えておりまして、今年度予算においては、産学連携を進めるための人員を増員して体制拡充を図るなど、ＯＩＳＴに対する支援を強化しているところであります。政府としては、ＯＩＳＴがその研究開発の成果を更に沖縄の皆様に還元すべく、先ほど波力発電の御提案もありましたけれども、県民の皆様に、ＯＩＳＴが沖縄にあってよかった、こう思っていただくことができるよう、引き続きしっかりと支援をしてまいる所存であります。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や全国と比べて深刻な子供の貧困など、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現に向け、なお解決すべき課題が存在しています。一方で、沖縄は、琉球王国の時代から、その地の利を生かして万国津梁として周辺諸国との交易、交流を展開してきた歴史や、成長が続くアジアの玄関口に位置する地理的特性、日本一高い出生率などの優位性、潜在力を有しています。この優位性、潜在力も生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく決意です。こうした観点から、令和五年度沖縄振興予算においては、昨年五月に取りまとめた「強い沖縄経済」実現ビジョンの具体化に向け、観光・リゾート、農水産業・加工品、ＩＴ関連産業、科学技術・産学連携の各分野ごとに必要な予算を計上するとともに、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴの予算、沖縄の子供の貧困対策等を増額して計上するなど、厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百七十九億円を計上しています。また、令和五年度税制改正においては、地元から強い要望のあった航空機燃料税の軽減措置の延長を行うこととしました。これまで、新型コロナウイルスの感染拡大等により、沖縄経済は大変厳しい状況が続いておりましたが、国内客がコロナ禍前の水準を上回り、クルーズ船の寄港も再開されるなど、回復の兆しも見えてきています。引き続き、物価の高騰の影響など社会状況を注視しつつ、民間主導の強い沖縄経済の実現に向けて、リーディング産業である観光の再生や、農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。このほか、北部及び離島の振興、子供の貧困対策、不発弾対策などについても着実に取組を進めてまいります。沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担をかけています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組むこととしています。駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から、極めて重要な課題です。西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備が今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、速やかに取組を進めてまいります。次に、北方領土問題について申し上げます。この我が国の立場に何ら変わりはありません。政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、これまで粘り強く外交交渉に取り組んできました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵略後の昨年三月、ロシアは平和条約交渉を継続しないなどの措置を発表しました。例えば、農地の不適正利用があった場合の自治体による買戻し措置に実効性を持たせるということは確かに大変重要なことと考えております。法人農地取得事業を実施しております養父市におきましては、今も御紹介がございましたが、買戻しの際に、原状に回復させるか、原状に回復させるための費用を負担する義務を法人に課すことを農地売買契約に定めるとともに、不適正利用があった場合の農地の買戻しに必要な経費を債務負担行為として議会の同意を得て予算措置をしているところであります。ちなみに、養父市では土地の買戻しの事例はございませんが、こういう措置を講じているところであります。このように、今回の改正案は、ニーズと懸念や問題点に関する双方に配慮したものとなっており、まずはこの本法案を円滑に施行してまいりたいと考えています。なお、構造改革特区法の規制の特例措置については、その実施状況について評価を行い、全国展開、また特区において当分の間存続をする、あるいは拡充、あるいは是正、廃止、このいずれかの措置を講ずることとされておりまして、構造改革特区法に移行後の法人農地取得事業についてはあらかじめ定められた時期に実施状況を評価し、その結果を踏まえてどのような措置を講じるか検討してまいりたいと考えております。） お答え申し上げます。構造改革特区制度は、平成十四年の創設以来、これまで約二百件の規制の特例措置を設けて、このうち約七割がいわゆる全国展開されており、その成果が法律の目的である経済社会の構造改革の推進あるいは地域の活性化に寄与してきたものと考えております。特例措置ごとに成果の内容は異なりますが、例えば、現在も、地域活性化の観点から、特区における特例措置として活用されている酒税法の特例、いわゆるどぶろく特区というものは、約二百地域の計画を認定しておりまして、地域の特色を生かした観光資源として重要な役割を担っておりますし、また、レンタカー型カーシェアリングのための無人貸し渡しシステムというものは、構造改革特区の規制の特例措置から全国展開をされまして、今では全国各地で多くの方々に御利用いただいております。引き続き構造改革特区の活用を促していくために、昨年の法改正で地方自治体に対する援助規定も盛り込んだところであります。） お答え申し上げます。法人農地取得事業をどう評価しておるかというお尋ねでございまして、これはやはり人口減少や少子高齢化などを背景にした我が国の農業における担い手不足による遊休農地増加の問題について、これは再三、先ほどから御指摘をいただいておりますけれども、地方における基幹産業の一つである農業の衰退につながり、地方創生にとっても喫緊の課題であると考えております。法人農地取得事業は、特に担い手不足の影響が大きい中山間地における農業の改革を目的として、平成二十六年に国家戦略特区に指定された兵庫県養父市からの提案を受けて、平成二十八年から開始したものであります。） お答え申し上げます。スーパーシティにおいて先端的サービスを実施する事業者がデータ連携基盤を通じて個人情報に該当する医療情報を取得しようとする場合には、その利用目的があらかじめ、例えば患者さん等、本人の同意を得た利用目的の範囲内であることを十分確認し、目的外の利用が行われないよう確保することとしております。一方で、この本人の同意取得に当たっては、議員御指摘のとおり、本人に丁寧な説明を行った上で本人の同意がなされるようにすることが重要と考えております。） 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。国家戦略特区では、経済社会の構造改革を推進するため、これまでに百二十項目以上の規制改革を実現するとともに、合計十三か所の特区において、これらを活用した四百を超える事業を実行に移してまいりました。全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すデジタル田園都市国家構想を実現するためには、その先導役となるスーパーシティ型の国家戦略特区等における先端的サービスの早期実装等を推進するための規制・制度改革に着実に取り組んでいく必要があります。本法律案は、地方自治体からの提案等を踏まえ、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、スーパーシティ等における先端的サービス等の推進に係る所要の措置を講ずるほか、国家戦略特区法に規定されている法人農地取得事業を構造改革特区法に基づく事業に移行するための規定の整備を行うものです。第三に、国家戦略特区法に規定されている法人農地取得事業について、対象となる法人及び地域に係る要件並びに区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発意による構造改革特区法に基づく事業に移行するための規定を整備することとしております。このほか、国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特例措置の削除その他の措置を講ずることとしております。以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。郵便局には、先ほども総務省から、あまねく全国に拠点が存在すると、こういう表現が御答弁でありましたけれども、そうした強みを生かして、行政サービスの窓口や高齢者などの見守りの拠点などとして、地方公共団体が住民に身近な行政サービスを提供するに当たり、住民の利便性向上に資する役割を担っていただくことが望ましいと考えております。こうした考えの下、昨年十二月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略においても、地方公共団体等の地域の公的基盤との連携、行政事務受託の拡大を進め、地域拠点としての有用性を生かした郵便局の地域貢献を促進するという方向性が示されております。先ほども長谷川委員御紹介のとおり、令和三年の第十一次地方分権一括法においては転出届の受付などの地方公共団体の事務を郵便局に委託可能としたところでありますし、本年の地方分権改革に関する提案募集では連携、協働ということを重点募集テーマとしております。郵便局と地方公共団体の更なる連携、協働を図る提案を期待しておるところであります。県内の郵便局長が移住・定住希望者の生活全般の相談のサポートを行っておられるなど、新たな郵便局の活用例も出てきていると、こういうふうに承知をいたしております。このように、地域に根付いた郵便局が地方創生や地方分権改革に関して持つポテンシャルは大きなものがあり、今後とも、地方公共団体が住民サービスを提供する際の連携のパートナーとして郵便局に期待をしているところであります。） お答え申し上げます。地方分権一括法は、御承知のとおり、平成二十三年から平成二十六年までは、地方分権改革推進委員会からの勧告に基づき、国主導による集中的な取組を行い、権限移譲や義務付け、枠付けの見直しなどを推進して、延べ三百六十七本という法律改正を行ってまいりました。これに対して、平成二十七年以降は、地方の発意に根差した取組として、地方公共団体からの提案に基づき制度改正を行う提案募集方式を導入し、これは延べ百三本の法律改正を行ったところであります。これは、先ほども人手不足というお話もございましたけれども、近年の行政改革の取組により地方公共団体の職員数も減少傾向にあり、地方公共団体の業務の増加につながる権限移譲を求める機運が余り高まっていないことも一因かなと考えております。一方、義務付け、枠付けの見直しの結果として地方における事務処理が改善され、ひいては住民サービスの向上につながることから、義務付け、枠付けの見直しも地方分権改革の一翼として重要であると考えております。今回の第十三次地方分権一括法案は、令和四年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえて、例えば、罹災証明書を交付する際に実施する被害認定調査において、固定資産課税台帳などの被災者の住家に関する情報を利用できるようにする災害対策基本法の見直しなど、七本の法律について所要の改正を行うものであります。いずれも、実際に地方の現場で困っておられる、そうした具体的な支障への対応が盛り込まれておりまして、地方における事務処理が改善され、住民サービスの向上につながるものと考えております。） 岸委員にお答え申し上げます。委員御指摘のとおり、一九九三年、平成五年から三十年にわたり、地方分権改革を行っておりますが、平成五年からの第一次改革及び平成十八年からの第二次改革では、主に国主導による集中的な取組を行い、国と地方の関係を対等協力の関係へ転換するための制度改革を様々に行ってまいりました。また、平成二十六年に導入した提案募集方式は、地方の具体の意見をお伺いして、それを基に制度改革を行う仕組みで、令和四年までの九年間で地方から三千件を超える御提案をいただき、このうち、内閣府で調整を行った約二千件のうち、約千七百件について提案の趣旨を踏まえた対応などを行ってきており、地方の側からも一定の評価をいただいているところだと思います。） お答え申し上げます。御指摘の国と地方の税財源配分の在り方については私は直接の担当ではございませんが、地方分権改革の観点から私の考えを申し上げますと、これは、地方公共団体の財政的な自立のためには基盤となる地方税財源の充実確保が必要不可欠と、このように認識をいたしております。一方で、国と地方の税財源配分の制度設計については、税負担の在り方を含めた制度全体を視野に入れて専門的に検討をする必要もあり、地方税財政制度を所管する総務省等において丁寧に検討が行われることが適当であると考えております。その上で、岸委員の御指摘も踏まえ、内閣府としても、国と地方の役割分担を踏まえて、地方の税財源の充実確保につながるように、総務省等の関係省庁と連携をして必要な対応に努めてまいりたいと考えております。こういった各府省におけるナビゲーションガイドの運用が徹底されるように、内閣府としても必要な説明や働きかけを行ってまいります。各府省に対してナビゲーションガイドの定期的な周知を行う、また、各府省が新たな制度を内閣府に相談する際に、ナビゲーションガイドに沿った手順、検討が踏まれているかを確実にチェックする、そして、既存の計画に関して地方分権改革有識者会議の知見もいただいて、実効性を有する見直しの検討を考えております。このように、各府省との連携を密に行い、ナビゲーションガイドを着実に運用して、国と地方を通じた効率的、効果的な計画行政の実現を期して地方にお応えしてまいりたいと、このように考えているところであります。しかしながら、近年、議員のなり手不足、担い手不足ということが課題になっていることも事実でありまして、私は、住民の議会に対する関心の低下を防ぎ、かえって関心を高めていくためには、やはり女性や若者、またサラリーマンなどお勤めの方々、また年齢にとらわれず、若い方ももちろん必要でありますけれども、社会経験豊富で地域に貢献をする意欲をお持ちのシニア世代の方なども含めて、多様な層の議会への参加を促進していくことが重要ではないかと、このように思う次第であります。地方議会は住民自身の責任において団体の運営を行うという住民自治の根幹を成す存在であり、住民が自らの地域に関心を持ち、議会における議論を通じて個性的な地域社会を形成していくことは地方創生や地方分権改革の観点からも意義のあることと考えております。） 猪瀬委員にお答え申し上げます。脱炭素社会の実現やグリーントランスフォーメーション、ＧＸといった施策に、地方公共団体、今も御例示をいただきましたけれども、地方公共団体がその地域の実情に応じて推進することは大変意義あることと認識をいたしております。率直に申しまして、ＧＸは新しい政策であることもあり、現時点では地方からの提案募集において直接関係する御提案は寄せられておりませんけれども、今後、地方公共団体がＧＸを推進する上で制度的な課題や支障を認識して提案が寄せられることは十分あり得ることと考えております。そうした場合には、地方分権改革の観点からもＧＸが一層促進されるように関係府省と必要な調整を行ってまいりたいと考えております。さらに、大事なことは、地方公共団体からの提案をただ待つだけではなくて、地方公共団体の課題を掘り起こすような、そうした支援も行ってまいりたいと考えています。我々は県議会におりました頃から自治体というふうに思ってきたわけでありますが、そういう歴史的な経緯があったということを御教示いただきまして、もう一度その意味を考えてみたいと、このように存じました。特定の、今の御質問に対するお答えでございますが、特定の政策目的を実現するために、それぞれの法令において計画的に行政を推進することを定めること自体、必ずしも否定さるべきものではございませんけれども、しかし、猪瀬委員御指摘のように、計画策定を求めることが積み重なって自治体における過重な事務負担をもたらすということは、これは地域の自主性、自立性を高めるという地方分権の方向性とは相入れないものと考えてございます。したがって、この三月三十一日に閣議決定をいたしましたナビゲーションガイドは、こうした問題意識の下、各省に対して効率的、効果的な計画行政の進め方を示すものでありまして、政策目的に応じた計画以外の手法の検討などによる新規の計画の抑制、そして既存計画の定期的な見直しを行って、地方の事務負担の軽減や地方の自主性、自立性の向上を図ってまいりたいと考えております。） お答え申し上げます。地方創生臨時交付金については、地域の実情に応じてきめ細かに対策を講じられるよう自由度の高い財源として措置したものでございます。各自治体においては、本交付金を活用し、基本的な感染拡大防止や地域経済の下支えから昨今では物価高騰対応まで、自治体が財政上の不安なく様々な社会的要請に対応するために寄与してきたことと考えておりまして、自治体の自主性及び自立性を高めるという地方分権の方向性に基本的には合致するものと考えております。） お答えを申し上げます。地方創生臨時交付金、新型コロナウイルス感染拡大防止とともに、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援のために創設されて、昨今では、このコロナ禍に引き続く物価対応、物価高騰対応など、その時々の社会的要請への対応に活用されてきたと考えています。自治体においては、この交付金による事業が呼び水になって、例えばキャッシュレス化やＧＩＧＡスクールなど、非接触による感染拡大防止とともに地域におけるデジタル技術の活用が促進されたと、こういう効能もあったというふうに認識しております。もとより、この交付金は補正予算や予備費に基づく臨時の措置でありまして、今後は各自治体において今回の危機対応を通じて得られた知見を生かして、地域課題の解決と魅力の向上に主体的に取り組んでいくことが地方創生の観点から重要であると、このように考えているところであります。） お答えを申し上げます。住民基本台帳ネットワークシステムなどのデジタル技術の活用により、住民の負担軽減や自治体の業務の効率化、簡素化を図ることは住民サービスの向上につながり、地方分権改革においても重要と考えております。こうした観点から、今御指摘がありましたデジタル、すなわち情報通信技術の活用を令和四年の地方分権改革に関する提案募集における重点募集テーマとし提案を募ったところ、住民基本台帳ネットワークシステムの活用を求める提案はこれまでに十数件いただいており、第十二次一括法及び第十三次一括法案において改正の対象となったもののほか、例えば公営住宅家賃の徴収に関するものあるいは戸籍関係事務に関するものがございます。デジタル活用によって地方の業務を効率化、簡素化できる事案はほかにもあると考えており、引き続き、地方の実情や支障をしっかり伺った上で、地方からの提案の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。） お答え申し上げます。これまで第一期と第二期の総合戦略に基づいて地方創生施策を進めてまいりました。先日の決算委員会でも野田委員からお尋ねをいただきまして一部御答弁いたしましたけれども、全国各地の自治体などで創意工夫を生かした取組が推進されたほか、東京圏からの移住促進が図られて、近年は、これはコロナの影響もありましょうけれども、東京圏の転入超過数が減少するなど具体の成果も出てきていると考えております。第一期から第二期においては、従来の四つの基本目標に加えて横断的な目標として、地域のソサエティー五・〇の推進など新しい時代の流れを力にすることのほか、多様な人材の活躍を推進するという二つの横断的な目標を追加したところであります。一方で、課題も様々残っておりまして、これは仕事、交通、医療、福祉、教育を始めとして地方には様々な社会課題が多くございます。そのため、昨年十二月に、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂して、二〇二三年度から二七年度までの五か年の中期計画でありますデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、従来の地方創生に加えて、デジタル基盤、人材など、デジタルに関連した目標値やロードマップなども位置付けたところであります。この総合戦略を着実に実行していくために、委員の御指摘も踏まえて、引き続き地方に向けてより分かりやすく伝わるように丁寧な説明に努め、これを推進してまいりたいと存じます。） お答え申し上げます。令和五年三月二十八日閣議決定の一兆二千億円というのは、このコロナ禍、これが影響がまだ続く中で、物価の高騰が様々、電気、ガス、食料品等の物価の高騰に対して影響を受けつつある、受けている生活者の方々、そして事業者の方々を御支援する、こうした観点から、この低所得者対策として五千億円、また、国は様々な事業推奨面に、こういうものに使ったら有効ではありませんかということを地方にお示しした上で配分させていただく七千億円と、合わせて一兆二千億円を決定をさせていただいたということでありまして、これを加えますと、先日はこのコロナ対応地方創生臨時交付金が十七・一兆円というふうにお示しをいただきましたけれども、それが一兆二千億円加わると、ここにございます十八兆円超えということになろうかと思います。） お答え申し上げます。累次にわたってこのコロナ対応地方創生臨時交付金を措置してまいったところでありますけれども、この交付金の活用によって、感染拡大初期から基本的な感染拡大防止策、また地域経済の下支え、飲食業等の事業の継続支援、また経済活動の再開、物価高騰の影響を受けている生活者、事業者への支援など、長引くコロナ禍の中で各自治体が財政上の不安なく様々な社会的要請に適切に対応できるよう支援してまいったというこの臨時交付金の意義というものもまた大きなものがあると我々は考え、このように措置してまいりました。今後のことはまたしっかりと検討させていただきたいと思います。第二期総合戦略に掲げました稼ぐ地域については、これは地域企業の生産性を引き上げることなど地域の稼ぐ力を高めることでございまして、税収増や課税強化というものを目指すというわけでは必ずしもございません。これはひとえに地域住民、地域の方々御自身の所得向上を目指した取組でございます。この稼ぐ地域については、新たな総合戦略、今度のデジタル田園都市国家構想総合戦略でございますが、地方に仕事をつくる目標として掲げており、東京圏への過度な一極集中の是正のためには、地方に仕事をつくるとともに、その所得を引き上げ、地域の活性化を図ることが重要でございます。このために、地方創生スタートアップやイノベーションを創出し、地域を支える産業の振興や起業を促すとともに、デジタルの力も活用して地方の基幹産業の質や生産性を大きく向上させることが不可欠と考えております。ほかに、スマート農林水産業の推進や農林水産物の輸出促進、あるいは観光デジタルトランスフォーメーションの推進による観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化、また地域の中小企業が稼ぐ力の源にもなる地方大学を核とした産学官連携やイノベーションの促進、こうした具体的な施策に取り組んで邁進をしてまいりたいと存じます。移住した定住人口に至らなくても、観光に来られたような交流人口よりは地域に密着して継続的に関わっていただく人口を増やしたいということで、地域住民との信頼関係をベースにして、地域の社会課題解決や魅力向上に貢献する存在として、今の総合戦略にも、地方とのつながりを築き地方へ人の流れをつくる重要な取組として位置付けておるところであります。それで、先ほど野田委員御指摘の先月公表しました調査結果については、オンライン会議システムの活用などデジタル技術の活用が半数を超えて進んでいる一方で、残りの半分近くはまだオンラインやデジタル技術を活用していないと、こういう状況もございます。これらの団体については、規模が小さいなど人的な余裕が限られるところも多いと考えておりますが、こうしたところこそ社会課題を多く抱えている地域でありまして、デジタル田園都市国家構想による効果がより大きく現れるものと考えております。そして、デジタル技術を活用した取組の実例を見ると、コロナ禍においてオンラインでのやり取りを重ねて信頼関係をつくり上げ、地域への関わりを深めるなど、関係人口の創出、拡大に寄与しておりまして、こうした取組をデジタル技術をまだ活用していないという団体にも横展開や伴走支援をしっかり図りまして課題解決につなげてまいりたいと、このように考えている次第であります。） お答え申し上げます。これまでの地方創生の取組、一定の成果を上げてきたものと考えておりますが、委員御指摘の御懸念も踏まえて、改善を加えながら更に推進をしてまいりたいと存じます。そして、やはりコロナ禍で大きな社会情勢の変化が生じて、都会の方々の目も地方に向くようになった、このことは事実であろうと思います。またそして、そのコロナ禍の中でもデジタル技術が飛躍的に発展をいたしました。このやはりタイミングを生かして、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高めていくチャンスであろうと、それが岸田政権が掲げるデジタル田園都市国家構想でございます。そして、中央と地方のバランスというお尋ねもございましたけれども、やはりデジタルの力も活用しながら地方創生の取組を加速化して、都会に地方のゆとりを、やはり都会にないものはそのゆとりだと思うんです。これを、都会に地方のゆとりをもたらす、また地方に都会のにぎわいをもたらす、このことで両者の間にウイン・ウインの関係を構築して人口減少や一極集中の是正につなげてまいりたいと考えておりますし、先ほど御指摘のとおり、計画の終期、終わるのを待たずに目標設定の見直しなどについてもこれは考えてございまして、五か年の総合戦略の中間年に当たる二〇二五年度にはＫＰＩ、様々な目標値の達成状況などを含めて中間検証を行うこととしており、必要に応じて総合戦略の改訂も行ってまいりたいと存じます。こうしたことによって、長年続く事業であっても時代の変化などによって十分効果が上がっていない事業の廃止を含めた改善、あるいは、未知の課題に対しても最善と考える政策を速やかに打ち出して場合によっては柔軟に軌道修正をするとか、そして、基金事業の成果の見える化や更なる余剰資金の国庫返納といったことが可能になると考えております。直接的に社会保障関係の財源確保を目的としているとは我々の立場で申し上げることはできないわけですけれども、全体として無駄や非効率は必ず排除するという覚悟を持って徹底してまいりたいと存じます。） お答え申し上げます。基地の跡地は、その地域によって利用可能な空間が新たに生まれることになり、これを有効に活用していくことは沖縄の将来発展のために大変重要であると認識をいたしております。中でも、委員御指摘の普天間飛行場は、四百七十六ヘクタールという極めて広大な面積であること、また宜野湾市の中心部に立地しておることから、この跡地を有効に活用することは、宜野湾市のみならず、沖縄県全体の振興にとっても極めて重要な課題と考えております。昨年七月には、沖縄県と宜野湾市において、普天間飛行場の跡地利用計画の策定に向けて、全体計画の中間取りまとめ第二回が作成されたところでありまして、跡地の有効な活用に向け、着実に検討が進められていると考えております。また、普天間飛行場の経済効果については、平成二十七年の沖縄県の試算によれば、返還前の年間百二十億円と比較して、返還後はその約三十二倍となる三千八百六十六億円と試算されております。基地跡地の有効な活用は、この経済効果の面からも大きく期待されるところであると考えております。どのような跡地利用がよいか、それは沖縄の地元で今後一層具体的に検討されると存じますが、この普天間飛行場の跡地利用が沖縄の地元における経済効果が十分に発揮されるものになるよう、国としても引き続き、地元自治体と密に連携しながらしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。その後は、観光客数の回復に伴ってレンタカーの需要は戻りつつありますし、車両も戻りつつあると思いますが、県内関係者からは、依然、車両数や担い手の従業員数が需要の回復に十分に追い付いておらず、レンタカー不足や人材不足がいまだ回復途上にあるという旨を伺っております。沖縄の観光産業の復興、再興のためにはレンタカーの車両数の回復も重要な要素と考えておりまして、政府においては、先般、レンタカー業界への燃料価格高騰対策への支援も可能な地方創生臨時交付金の追加配分を決定したところであります。また、沖縄振興の観点から、レンタカーへのＥＶ、そしてＦＣＶ、燃料電池自動車の導入促進のための実証を行うことも可能といたしました。そこで、スピード感を持って適正な審査の上、実施することとしたところであります。今回の措置と併せて、引き続き、中長期的な観点からも、沖縄における各種産業における競争力の強化とか、あるいは再生可能エネルギーの導入促進などの課題も乗り越えて、強い沖縄経済の実現に向けて支援をしていきたいと考えております。内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地方創生、規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策）、デジタル田園都市国家構想担当大臣、国際博覧会担当大臣、行政改革担当大臣（第2次岸田第1次改造内閣）、内閣官房副長官（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、財務副大臣（第3次安倍第1次改造内閣）、国土交通大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、参議院国土交通委員長、石川県議会議員（1期）、自由民主党参議院国会対策委員長を歴任した。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「賛成」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。同性婚を可能とする法改正について「反対」。クオータ制の導入について「反対」。アベノミクスについて「当面は継続すべきだ」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。原子力発電への依存度を今後どうするべきかについて「高めるべき」。政策・主張。160px|thumb|[[内閣官房副長官時に公開された肖像写真]] === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年に反対する請願を国会へ提出した 。2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答 。 * 北陸新幹線敦賀以西のルート選定問題について、米原ルートを支持 。。内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地方創生、規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策）、デジタル田園都市国家構想担当大臣、国際博覧会担当大臣、行政改革担当大臣（第2次岸田第1次改造内閣）、内閣官房副長官（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、財務副大臣（第3次安倍第1次改造内閣）、国土交通大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、参議院国土交通委員長、石川県議会議員（1期）、自由民主党参議院国会対策委員長を歴任した。金沢大学附属高等学校卒業後、東京大学文学部中国哲学科に入学。同年8月10日、第2次岸田第1次改造内閣で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地方創生、クールジャパン戦略、アイヌ施策、規制改革）として初入閣し、併せて国際博覧会、デジタル田園都市国家構想、行政改革を担当する国務大臣も兼ねた。憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日。憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケート。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年に反対する請願を国会へ提出した。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答。* 全国たばこ販売政治連盟や全国たばこ耕作者政治連盟といったたばこ関連団体から、2010年に20万円の政治献金を受けている。憲法改正序曲』北國新聞社、2006年 == 脚注 == ==。地方創生） | years = 第10代：2022年 - 202。規制改革） | years = 第26代：2022年 - 2。地方創生担当） Category:内閣府特命担当大臣（規制改革担。規制改革担当） Category:内閣府特命担当大臣（クール。対岸のロシア、中国、北朝鮮などに備え、国民の安全を守る外交力と防衛力の充実は急務です。今は岸田政権のもと参議院自民党国会対策委員長として、物価上昇に対応する緊急経済対策や、医薬品・医療機器法、経済安保推進法、こども家庭庁法など、国民の暮らしを守る補正予算・重要法案の成立に懸命です。参議院議員。北陸・石川県に生まれ育ち、地元紙記者、県議を経て参議院議員として20年目。国務大臣・内閣府特命担当大臣を務め上げ、新たな目標に向けてチャレンジを続けます。「日本を守る！ふるさとを守る！」。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度で良い」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」