吉川 沙織

本法律案は、日本郵便株式会社が自らの説明責任を果たしつつ経営環境の変化に応じて機動的に郵便に関する料金を変更することができるようにするため、定形郵便物の料金について上限額を総務省令で定めている現行の制度を同社の申請に基づき上限額を総務大臣が認可する制度に改めるとともに、同社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、定形郵便物に相当する信書便物の料金についても同様の制度に改める等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、郵便料金制度の在り方、郵便のユニバーサルサービスをめぐる現状、郵便事業の収支改善とデジタル時代の経営戦略、業務環境等の向上に向けた取組等について質疑が行われました。質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。） 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。先般本委員会が行いました視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。） 次に、出口自治財政局長。） 休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。本法律案は、近年、携帯通信端末向けの電気通信役務の不正な利用が多様化、巧妙化していることに鑑み、当該電気通信役務を提供する事業者が契約締結時の本人確認等を行うべき役務に音声通信役務以外の電気通信役務を追加するとともに、特定の個人が同時に利用することができる携帯通信端末の数が一定数を超えることとなる場合に当該電気通信役務を提供する事業者が役務の提供を拒むことを可能にする等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、電気通信役務の不正利用の実態と法改正の実効性、規制の対象範囲と事業者の負担軽減に向けた取組、特殊詐欺等への対策の在り方等について質疑が行われました。質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。） 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。選択的夫婦別姓について「賛成」。政策・主張。* 選択的夫婦別姓導入に「賛成」としている 。 * 日本国憲法第9条・96条の改正に反対 。 * 集団的自衛権を認めるべきでない 。 * 沖縄県の普天間基地は国外に移設すべきだ 。 * 日本の核武装について、将来にわたって検討すべきでない 。 * 首相や閣僚は靖国神社に、参拝すべきでない 。 * 村山談話・河野談話を見直すべきでない 。 * 労働市場の規制緩和を進め、企業側が金銭を払えば解雇しやすくすることに反対 。 * 日本の原発について、当面は必要だが、将来は廃止すべきだ 。 * 外国への原発の輸出を進めるべきでない 。。== 政策・主張 == * 選択的夫婦別姓導入に「賛成」としている。* 日本国憲法第9条・96条の改正に反対。* 沖縄県の普天間基地は国外に移設すべきだ。* 日本の核武装について、将来にわたって検討すべきでない。* 労働市場の規制緩和を進め、企業側が金銭を払えば解雇しやすくすることに反対。* 日本の原発について、当面は必要だが、将来は廃止すべきだ。* 外国への原発の輸出を進めるべきでない。1999年４月、日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）に入社し、一貫して教育機関に対するシステム提案・営業等に従事。年４月 情報労連・ＮＴＴ労働組合中央本部 特別中央執行委員 2006年７月 西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本。2012年７月 参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 理事 2013年７月 参議院議員（再選） 20。1998年 1998年 母校にて教育実習。ＮＴＴ再編後は、ＮＴＴ西日本にて教育機関に対するシステム提案・営業等に従事。2006年 2006年 情報労連・ＮＴＴ労働組合特別中央執行委員。ば～50代前半）の課題を社会保障制度持続性の観点からも取り上げ続けました。の引きこもりの実態把握 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 理事 緊急雇用対策４法案 法案提出者 -->。ば～50代前半）の課題を社会保障制度持続性の観点からも取り上げ続けました。就職氷河期問題は、特定の世代の問題と矮小化されがちでしたが、社会保障制度の根幹にも関わる 社会全体の課題 だと、 国会議員の中で最も強く、最も多く 2007年から訴え続けてきました。国会での質疑を通じて所得税・個人住民税収への影響、40歳以上の引きこもりの実態調査が実施される など、全ての世代の問題としてようやく認識されるようになりました。61万人3,000人 所得税・個人住民税への減収影響 1兆円以上 （10年間） --> 今後の課題 200。、就職氷河期世代の問題を社会保障制度持続性の観点からも指摘し続け、訴え続けた結果、2019年、政府がようやく重い。ＢＣＰ（事業継続計画） 策定状況 の 把握 BCPとは、自然災害などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画 問題点を指摘 ＢＣＰが中央省庁ですらほとんど策定されていなかった2008年から 早期策定の必要性を指摘し、進捗を確認し続けた結果、中央省庁や都道府県では策定済み、市町村でも策定が進みました。替庁舎の特定 電気、水、食料等の確保 災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保 重要な行政データのバック。（2007年5月30日執筆） 詳しくはこちら 就職活動と格差問題 私が大学を卒業した1999年は「就職氷河期」の真っ只中でした。参議院議員（全国比例）。2007年、全国各地で「吉川さおり」と個人名を書いて頂き30歳で初当選（４期19年目）。徳島出身、NTT元社員、立憲民主党。学生時代の４年間、奨学金の貸与を受けつつ早朝週６日の力仕事のアルバイトや就職氷河期を経験して感じた矛盾、会社員として働きながら進学した大学院で公共政策を学び政治の道を志す。。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」