片山 さつき

） 足下の日本経済につきましては、世界的なＡＩ・半導体需要を背景に、設備投資の持ち直しが続くとともに、三年連続で五％超えとなった本年の春闘を含め賃上げの動きが続くなど、個人の所得環境が改善してきており、個人消費も五四半期連続のプラス成長となるなど、緩やかな回復が続いていると認識をしております。一方で、消費者物価は、政策効果もありまして、足下では総合で前年同月比プラス一・五％となっているところですが、企業物価は、原油などの価格上昇の影響などによってこのところ上昇しており、石油関連製品の値上がりがプラスチック製品等の価格上昇に波及しつつあるものと認識しております。先行きにつきましては、高水準の賃上げなど雇用・所得環境の改善や、六月の日銀短観でも確認された企業による積極的な設備投資姿勢、各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されますが、政府としては、中東情勢が今後の経済・物価動向に与える影響をしっかり注視しつつ、経済財政運営に万全を期してまいる所存でございます。） 高市内閣では、様々なリスクを最小化する危機管理投資ですとか、ＡＩ・半導体や造船などの先端技術を花開かせる成長投資、これらを大胆に進めることで、潜在成長率を引き上げて、強い経済を実現することを眼目としております。為替の誘導自体が目的に経済財政運営が行われるものではありませんが、今後決定されるこの日本成長戦略や骨太の方針に基づいて官民投資ロードマップなどの関連政策パッケージを強力に推進していく中で、日本経済の国際競争力を高めることが結果として円の信認を保つことにもつながってくると考えております。いずれにいたしても、為替については必要に応じ、いつでも適切に対応をいたします。） 地域金融機関には、地域経済のまさに要として、地域企業への資金供給にとどまらず、地域企業の価値向上に向けて幅広い金融仲介機能を発揮していただきながら、地域経済に貢献していただく役割が求められております。この観点から、去年の十二月に策定し公表した地域金融力強化プランにおきましては、事業者に対するＭアンドＡ、事業承継、事業再生、経営人材確保、ＤＸに係る支援や投資専門会社を通じた資本性資金の供給など地域金融機関による地域企業の価値向上への貢献を推進するための施策や、町づくりへの参画など地域課題を解決するための施策等を盛り込んでおり、このプランの公表後、これらが着実に実施されてきていると、そういう状況になるということで認識をしております。また、現在検討が進められております日本成長戦略で、私が座長を務めております新戦略策定のための資産運用立国推進分科会、こちらにおける議論も踏まえて金融戦略を策定するわけですが、ここでも引き続き地域金融力の強化、これを重要な要素として位置付けをしております。金融庁といたしましては、地域金融力強化プランや、この今申し上げました日本成長戦略等に基づきまして、地域の金融機関による地域企業の価値向上や地域活性化に向けた取組を強力に後押しをしてまいります。その返済プランの策定状況について、六月二十日の時点で、個々の返済プランが合意に至ったというものが二百二十四物件で、協議中のものが百八十三物件という報告も受けております。今、足下でも示談が続けられているというか、いろんな話合いが進展している状況と聞いておりますけれども、もちろん残る案件があるわけで、金融庁の方には、更に示談成立が図られるように、今るる御議論がございましたように、昨日の十五日に新たな専用窓口を設置をさせたところでございまして、そこに寄せられた、いろんな情報が寄せられるでしょうから、これを活用しながら、今後、双方が合意した調停条項に基づいて当事者間の協議によって個別に早期の解決が更に図られていくよう引き続き監督指導を続けるとともに、こういった事案の再発防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。二十七、土曜日の朝の報道じゃないですかね、共同通信さんか何か、それが一番早いと思いますが、土日に入っておりまして、総理のお立場としては、その調整済みでないものが何で出ているのというふうに思うのは当然なので、そういうものが何で原因になるのというお気持ちがあるのは当然なんじゃないかと思いますし。いずれにしても、まだ最終版になっていないので、そこにちょっとコメントすることは非常に難しいというか、できないんですけれども、我々は責任ある積極財政というベースの下で、十分にこの市場動向や経済状況を、指標を注視しながら、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくということで財政の持続可能性を実現するということを再三申し上げているわけでございまして、こういった方針につきまして、市場関係者を含めて丁寧にいつも説明しておりますし、更に説明を尽くすということで市場からの信認を確保してまいりたいと考えております。） 先ほども申し上げましたように、あくまでＱＴで総理がおっしゃったことを私は今幾つか引かせていただきましたけれども、市場の声に謙虚に耳を傾けて、まさに財政の持続可能性、責任ある積極財政というのは、いたずらに規模を追求するものではなくて、財政の持続可能性に配意して、きちっと債務のＧＤＰの、対する残高をきちっと引き下げていくという方針を明示していっているわけですから、そのことをきちっと説明するのは我々の義務だと思っておりますので、その意味では、市場に向き合わないということは全くなくて、日々市場動向や経済指標を非常に注視しておりますし、様々な御批判につきましては謙虚に耳を傾けて、きちっと御理解をいただけるように臨んでまいりたいというのは当然でございますが、取りまとめの省庁は私どもではないので、あの原案が公表される前に見る立場にもなかったので、我々は、そういう意味で申し上げたわけでございます。） いずれにしても、私は会見でも申し上げておりますが、何度も、この金融政策の具体的な手法については、現行日銀法で、三条で日銀に委ねられているべきことだと考えておりますので、これが政府の公的な立場でございますので、これをしっかりと説明していくことが非常に重要だと思っております。） 金融庁は、個人情報保護法及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインというのがありますから、これに基づいて、金融機関に対し、不正に利用されることによって財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生した場合や、不正の目的を持って行われたおそれのある個人データの漏えい等が発生した場合などにおいて、事案の報告、発生原因及び再発防止策についての報告を求めております。） ＮＩＳＡの対象商品への国債の追加等の措置を行う法案を、そもそも国民民主党が出されたということも承知をしております。国債の安定的な発行ということのために、個人向け国債の魅力を向上させることということを通じて、できるだけ幅広い投資家に国債を保有していただくことが重要という考え方は、元々、今まさに政府で議論中の骨太の方針の中にもございますし、経済財政諮問会議の民間議員からのペーパー、これも公表済みでございますけれども、こちらにも意見として出ている上に、我々自民党の党内及び連立を組んでおります維新さんの方からもそういった御意見をいろいろな形ではいただいております。ですから、その共通認識のところに大きな違いはないんですけれども、私が今までお答えしてきたのは、今までの状況でのＮＩＳＡの非課税措置としての考え方は貯蓄から投資へといった方針で、その整合性はある程度問われるということと、当然、今千八百万円の枠があるわけですから、それをその中で入れていくのか、あるいは増やすのかということになると、高所得者優遇なのかどうかという、そもそもの、ＮＩＳＡつくっていただいてそれを拡充していただいたわけですが、その議論もあるよということは申し上げておりまして、整理すべき論点がございますが、いずれにしても、個人向け国債の商品性見直しや新商品の設計も含めた魅力向上はやるという方針で非常にはっきりと打ち出しておりますので、しかもその早急な具体化も急いでおりますので、こういった様々な論点も関係各所と丁寧に議論しながらやっていく必要があると現状では考えております。） まあまだその段階に至っていないということになるんだと思いますが、先ほど申し上げましたように、個人保有とか国債の商品の魅力の向上ということはもうこれは固まっておるわけですが、まさにその今ある商品だけでは今ある状況の売れ方なわけですから、商品の魅力向上に向けて作業を加速しているわけですよね。ということは、これは、今まではない商品が出てくるということなので、それを前提にしないとあんまり意味がない議論かなというふうに思います。というのは、確かに今我が国では国債全体の中で購入者として個人の比率が低いんで、ほかはもっと高いんです、そういう議論もしていただいていると思いますが、ＮＩＳＡの対象となる投資信託の中で、国債等が主なものというのが既にもう含まれておりまして、つまり、現行の法律上の認められているＮＩＳＡの中で、買おうと思えばですね、主に国債だけを運用しているような投資信託が既にあるので、それが売れてはいけないということはないんですが、つい最近まで余り売れなかったということがあるので、売れるような個人国債でないとあんまり意味がないということは言えるんじゃないかと思います。） 委員御指摘のように、かつてはそういう債券発行銀行という定義がございまして、かなりそういったものも売れておりましたし、過去にはその中期国債ファンドが非常に売れた時期もありましたし、国債自身の売上げというのもある程度波がございまして、長らくやはりゼロ金利、マイナス金利と続いて、金利のない世界がある程度ノーマルになってしまったその後に、金利のある世界に、そしてインフレの当然ある世界に転換してもう三年というか、三年というのか三年半というのかよく分かりませんが、そういう状況になったところで、そろそろそういったものに対応していかなければならないという認識を強く持って、担当部局の方で、いわゆるその商品の魅力化、多様化について今、今までもその検討をしてきたんですが、更にそれを加速させております。つまり、家計も含めて、国内外のできるだけ幅広い投資家に国債を保有していただくことが重要という意識を強く我々も持っております。諮問会議の六月二十五日の方でも、さっきも申し上げましたが、民間議員の方々から、家計の安定的な資産形成を促す観点から個人向け国債の魅力向上等について検討を進めよという御指示というか御提言を強く受けておりますので、今まさに魅力向上のための商品設計等を具体化したいと思って頑張っておるところですが、まだいろんな声がございますので、お取り扱いになっている各種層もございますし、そこの調整もございますので、今余り明らかにしてしまうのはかえって不正確にもなるし混乱も生じるので、できるだけ早く検討をして世の中に出していけるようにできればと思ってございます。ありがとうございます。） 今申し上げましたように、その諮問会議でも、今や金利のある世界になり、もちろんその証券市場の方も非常に活況を呈しておりますし、そういった意味で、家計の安定的な資産形成を促す観点から、魅力のあるような個人向け国債をおつくりいただきたいという御指示でございますから、委員が今おっしゃったような面も含めて、例えば令和七年度で見ますと、個人向け国債の発行額は、これは上昇基調にあるんですよ。いい方向に行っているんですが、まず、固定の三年が一兆円、固定の五年が約、約ですね、三兆円、変動の十年は、まあさっきおっしゃったような点もあるんでしょうが、約二兆円でございまして。こういうことを踏まえて、Ｉボンドというのがあるのも十分承知しておりますから、本邦の個人向け国債に相当する貯蓄性国債の一つで、今おっしゃったような商品性を持っているということですから、当然、様々な各国における選択肢を並べると、欧州のもの、米国のものと並べると、そういうものもみんな並んでまいりまして、これを今加速度的に検討をしているところでございますので、まだちょっと申し上げる状況にありませんが、何々は絶対駄目ということを言っているわけではなくて、国民の皆様に喜んでいただけるような、かつ全体として我が国の国債がきちっと消化される、きちっと発行されてきちっと消化されるという、その原則に資するような方向であれば様々なものが検討し得るということだと思っております。） 日本の金融資産への更なる投資を後押しする方策を追求して、成長と国民の資産形成の好循環を促してまいりたいということを私申し上げております。これは、今、日本成長戦略が取りまとまるもう直前で、ロードマップ等も示されておりますが、こういった中で、先ほどからも申し上げましておりますように、まず金利がある世界になり、かつ株式市場が堅調に今までも運営されているし、これからもそうであろうと。） もう原理原則として、毎年度適時適切に検証していただいてより良い方向を目指していただくのは、それはもうこの制度が議論されたときにそうでございまして、こういうことでございますので、必要があれば見直しの検討が進められると、こういうふうに理解しておりますので、また、当然、我々は年金積立金の運用益は年金給付という原則で考えておりますので、そちらの方は全く動くことはないんだと思っております。） 委員が今おっしゃった御意図、私はちょっと誤解しておったんですけれども、要するに、運用益が年金給付以外の用途に活用することは、逆に今の法制では絶対できませんが、それもありだというお考えなんですかね。私どもはそのようなことは申し上げたことはないです。それは、御意見がいろいろあるのは分かりますが。いずれにしても、財務大臣の所管外ではございますけれども、今申し上げましたように、今ルールとしてできていることをどう考えるかという意味で、大胆に国の成長戦略の方向ができていくときには、日本の金融資産に更に投資できるような方向で後押しする方策は追求しますが、介入したり強制したりすること、そもそも我々にはできませんので、そこははっきりさせていただき、はっきり申し上げさせていただきますが、逆に、給付以外に充てるということは私どもは申し上げたことはございませんし、そういう考えは持ってはおりませんので、それは上田委員の方がかなり大胆なお考えかなというふうに今伺って思ったところでございます。） 高市内閣の責任ある積極財政の基本的な考え方はマーケットからの信認を重視しておりまして、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策を取るのではなくて、強い経済をまず構築して、財政の持続可能性とこれをバランスよく同時に実現することによって、今を生きている国民の皆様と未来を生きる国民の皆様、両方への説明責任を果たしていくというその考え方でございまして。六月二十五日の経済財政諮問会議におきましても、総理の方から、コミュニケーションの強化を通じて市場の信認を確保していくため、国民の皆様や国内外の市場関係者に財政運営について透明性高く一貫した説明を丁寧にしていくことが重要という、このようなスタンスでありまして、その具体的な指標問題につきましては、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現するということにしておりますので、この方針について市場関係者の方々を含めて丁寧に説明していくということで、市場からの信認を確保してまいりたいと考えております。まさに、複数年度で、投資、国内投資について、その予見可能性を持って実施できるように、強く豊かな日本投資枠を創設するということになっております。また、基金につきましては、横並びで画一的に、三年というルールについては見直しますけれども、むしろ各年においてきちっとガバナンスを持って、つまりその損失を生み出すようなものにできるだけならないという意味では、ガバナンスはきちっとさせるという方向と思って我々は考えておりますので、ポイントは、予見可能性が高まって継続的な取組が後押しできるための複数年度でございまして、予算につきましては、当然、毎年度国会で厳しい審議を受けるわけでございますから、そういった御心配がないように、効果を上げつつ、かつ財政のチェックはきちっと行っていただくということは当然ではないかと思っております。） これは、昨日のＱＴで高市総理御自身が、これ、大変な重たい、しかも高市政権になって初めての骨太なので、それが決定版になっていないところで言われてもというようなニュアンスのお答えをされているんで、私ども非常に、そういった前提でお話をするしかないと思うんですが。金融政策につきましては、この具体的な手法は、日銀法第三条、これが、これに基づいて日銀に委ねられるべきというこの原則は揺るぎないもので、三条、四条両方あって日銀法でございますのでね。そういったところで、この政府の立場というか、我が国は法治国家でございますから、これをしっかりと誤解のないように説明していくということが非常に重要だと思っています。その上で、国債の金利自体が、国内の経済・物価情勢や金融政策の動向に加えて、財政状況、国債自体の需給、海外も含めた金融市場の動向等、いろんな要因を背景に市場において決まってくるものなので、その具体的な数値について私の立場ではちょっと申し上げないということで、これは毎回申し上げているとおりでございます。） 例えばですが、私が一月に世界経済フォーラム、ダボスに伺いましたときも、その前日に総理が解散に向けた演説をされて、その内容が消費税ごと税収が吹っ飛ぶように取られている部分がありまして、実際におっしゃったことは飲食料品についての問題だったんですけれども、マイクをもう本当に集中して向けられまして、日本語、英語とフランス語で一生懸命説明したんですが、そこで一番効果があったのは、今回我々が政府案として出した令和八年度予算案、現在もう通っておりまして補正までしておりますが、この財政赤字比率が、ほかのＧ７七か国と比べてみてください、うちが一番低いですということと、プライマリーバランスがその時点で黒でございましたので、これを見せましたら急にその部分の反応がぐぐぐぐっと下がったので、数字はうそをつかないということがまずあると思います。また、プライマリーバランスにつきましては、当初予算においては黒に初めてなったんですね。このプライマリーバランスという要素を入れたときに私ちょうどその関わる仕事をしておりましたけど、旧、あっ、もう財務省になっていましたね、初めてなったんですけれども、その後、補正をしたので今ちょっとそうはなっていないですけれども、それについても、複数年度できちっと見るということで骨太の方針から全く消えてはおりませんので、様々な参考数字がだあっと並んでおりますから、これはまさに財政政策の権威である学者の方を三月ぐらいに諮問会議にお呼びしてお話を聞いたところですが、そういったラインではある程度気脈を通じているというか、そういう部分については配意をされているということでございまして、債務残高の対ＧＤＰ比の推移を考えている上でもＰＢも重要な指標だということをきちっと入れております。ですから、その債務残高対ＧＤＰ比の安定的な低下に向けて確認する指標として、その安定的な低下と整合するよう、複数年で改善、管理していくと総理御自身からもおっしゃっていただいているところですから、最終的なファイナルバージョンがまだ閣議決定されておりませんが、やはり与党で御一緒にお作りするものでございますから、市場の信認が得られるようにきちっと財政運営目標の方針を示してまいりたいと考えております。） 平成十二年七月に金融庁ができまして、翌年十三年一月に大蔵省が財務省に改組という形で財金分離ができたわけですが、分離後において、財政、金融、経済に対する一体的な政策対応の確保が必要であるということ、それから、Ｇ７などの国際的な対応につきましては、まさに財政、金融の両面からのアプローチが重要というか、まあそれが前提になっていろんな議論をしているということを踏まえまして、財務省と金融庁は職員の人事交流等も行いながら緊密に連携してまいりまして、委員御指摘のように、このところは財務大臣と内閣府の金融担当大臣は同じ人になっているということはあります。私自身、昨年十月以降、財務大臣兼金融担当大臣として出席した国際会議だけでも、そうですね、一、二、三、四、五、五回、オンラインを含めますと十回ぐらいになると思いますが、まさにフロンティアＡＩの話が四月から出てきたときに、米国を含むＧ７と連携しながら、我が国の金融機関のシステム、これをいかに守っていくかということになりますし、中東情勢が緊迫化いたしますと、この影響を受けている中小企業への資金繰り、つまり金融支援ですね、この官民の金融機関で進めるということ、こういった場面などいろいろ出てきましたので、財務省と金融庁が非常に緊密に連携しながら対応していかないとできないなということを改めて実感をしている次第であります。そのために、危機管理投資、成長投資を始め、国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を予見可能性を持って実現するように、強く豊かな日本投資枠を創設して臨むということでございまして、今、対外純資産や為替相場に関する御指摘もいただいたんですが、これらはそれだけの要因で決まるものではないので、投資資金等の流れの一つ一つがどうかということではないと思っておりますが、こうやって大胆な国内投資を進めて強い経済を実現し、国際競争力を強化していくことは、結果として円の信認を保つことに非常につながるというふうに思っております。また、日米投資イニシアチブにつきましては、プロジェクトの資金拠出が個々の案件の進捗に応じて段階的に行われるので、この五百五十ビリオンですか、これが一度に出ていくということはないんだということを何回も国会でも、あるいはいろんなところで内閣として御説明をしているところでございますが、いずれにしても、民間金融機関、それからＪＢＩＣ、いろいろ関与者がおりますので、緊密な意見交換を行って、円滑な参画と円滑な執行ということができるように、決してそんなおかしな影響が出ないようにやっていきたいというふうには思っております。） 高市内閣では、危機管理投資、成長投資で強い経済を実現することを目指しておりますので、御趣旨のとおり財政投融資の役割は今後ますます重要になります。この年度では、前年度からは六兆八千億円増えて十九兆ということですが、確かにピーク時は三十二兆ありましたから、まだまだ、事業の政策的な必要性や償還確実性等を見極めつつも、中長期の成長資金、リスクマネーの供給など、非常に積極的な投資の促進に役立つということで、それを取り組んでまいりたいと考えております。また、別枠管理につきましては、強く豊かな日本投資枠の中で、経済安全保障上特に重要な分野等については、複数年度で財源を確保した上で、償還財源の裏付けのあるつなぎ国債を発行してということで、特別会計で別枠管理をするということにしておりますが、このつなぎ国債については複数年度での財政バランスを確保するものでございまして、先日の内閣府の試算では、公債等残高やＰＢ等の財政指標は、別枠管理分に係る経費や財源を除いたベースで御指摘のように示しております。いずれにしても、そのマーケットへのメッセージといたしましては、責任ある積極財政の考え方の下、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現しつつ、まさに潜在成長力の強化と信認も含めた国際社会に評価されるような強い経済ということを目指していくということには変わりはないと思っております。） 調停が成立した六百物件、三百五十人のうちスルガ銀行による解決金支払の対象となった百九十三物件、百四十人については、解決金の支払を含む返済プランの合意がなされているというふうには認識をしておりますが、金融庁といたしましては、返済プランについて、スルガ銀行と債務者が双方の合意後においても、仮に債務者に返済が困難な事情が発生した場合には双方が誠実に協議することが重要と考えておりますので、何もこれで全部済むと、そういうふうな認識を申し上げていることはないと思っております。） 今回、点検対象となった租特の所管省庁において自己点検の結果が公表されたわけですが、今おっしゃったようなところで概要の報告は受けておりますが、当然、我々は査定当局側ですから、この内容をそのまま是認しているというものでは全くありません。また、この日本版ＤＯＧＥと言われている、今の、私も内閣においてこれの特命担当大臣でございますが、そこで、一府十二省庁で担当の副大臣を出していただいて、副大臣は政治家でございますので、そこできちっと見ていただくようにということを申し上げたんですが、にもかかわらずその廃止が非常に少なかったということは残念に思っておりまして、元々、税制につきましては、私ども自民党でも、また連立を組んでおります維新の会でも税調がございますので、そちらの方にも諮って、きちっとやっていかなくちゃいけないなと。いずれにしても、党の方ともお話もして、各府省が責任を持って作成したというものの、多分、これはまだ要望段階における見直しがあるんだというのは当然ですし、私どもも意見を申し上げなければいけないと思って、その辺にしっかりと通じていることが重要だと思います。これから要望段階における見直し、これの反映状況もしっかり見た上で、税制改正のプロセスで精査、具体化されなければなりませんし、租特に関しましては、今申し上げたように、税調プロセスも含めた査定においてしっかり見直しが進められるようにやってまいりたいと考えております。） このスルガの問題、二〇一八年のこの投資用不動産融資の問題を受けて、二〇一九年には、主要行、地域銀行、信用金庫、信用組合、幅広い金融機関に投資用不動産向け融資に関するアンケート調査を実施して、これを踏まえて一部金融機関については実際に立入検査や行政処分を行うなどしましたので、当時やはり投資用不動産融資に問題が広がっていくというところのイマジネーションはすぐあったわけで、その中で実際に業務改善命令が出せたところはあるわけですから、それは全く意味のないあれではなかったんでしょうが。さらに、その同様事案が再発しないようにということで、コンプライアンスリスクのモニタリングということについて、金融機関のビジネスモデルが急拡大、変化している状況などが察知できるような態勢をどう整備したらいいかということですとか、あるいは、金融庁にいろんな情報が来るには来るわけですよ、ただ、それを正確につかみ損ねたところもあるでしょうから、そういう改善策を盛り込んだそのコンプライアンスのリスク管理の基本方針というのを作って公表して実行しているわけですが。だからこれで万全だというふうに考えているわけじゃなくて、皆様の御指摘も含めて検査監督手法を不断に見直してまいりたいと思っておりますし、また、やはりＪ―ＦＬＥＣのような、金融知識の方も広げないと、例えば投資がみんな駄目になったら、国民が正しく投資をして、アメリカ並みに、サラリーマン六十五歳で終えたときには投資の方の資産がこれだけある、これが平均値であるという国が実際にあるわけですから、そっちの方に行ったらいけないのかといったら、やっぱりそれはそれでいいことでしょうから、正しい知識で、分散投資できちっとやっていただくってどういうことなのかということをきちっとお教えさせていただくというか、普及させていくこともこれは同時並行的に大事じゃないかと、かように思っております。） 委員御指摘のように、欧米の法令の中では、銀行に対して金銭的制裁による抑止力を働かせるという観点から、法令違反ですとか不適切な業務運営に行政上の多額の制裁金を科すことができるという規定がある例がございます。そのようなことは承知をしておりますが、我が国では、規制の実効性を確保するということが目的として課徴金制度を導入している事例はありますけれども、銀行の場合は免許がなければ営業できない業種でございまして、そういった前提の下で、体制整備義務ですとか行為規制に違反する行為に対しては業務改善命令を始めとする行政処分や刑罰を科すことによって規制の実効性を確保しているといった理由から、現状、銀行法には課徴金制度は設けられてはおりません。その上で、このスルガ銀行のアパマン問題については、訴訟の場でスルガ銀行に損害賠償責任が認められていないということと、調停においてもスルガ銀行の不法行為が成立する余地がないではないとの考え方が示されるにとどまったことを踏まえますと、この問題が一般的な問題として捉えられて制度整備のための立法事実というふうに位置付けられることは現時点では難しいのではないかと思っておりますが、御提案のような課徴金制度を導入すると、その銀行の融資姿勢がどうするのかというおそれも否定はできませんので、それで各顧客の方がかえって融資審査の負担が増えるような可能性もなきにしもあらずなので、どういうことが監督の実効性を担保して、つまり、実が上がってかつ金融の円滑を阻害しないということがどういうやり方なのかということから考えるということではないかと思います。） 暗号資産やブロックチェーンに関する技術の活用拡大は、ウェブ３ビジネス、さらに、デジタルエコノミーの進展につながり得るものと考えており、金融分野におきましては、業務の効率化やサービスの高度化につながり得ることにも加え、社会問題の解決や生産性向上にも寄与することが期待されております。また、暗号資産については、価格変動リスクが大きい面がある一方で、株式などの伝統的な金融商品とは異なる値動きをするために、オルタナティブ投資の選択肢になり得るといった指摘があるものと承知をしております。こうした状況を踏まえまして、今般の改正法案は、殊更に暗号資産投資を推奨したり、暗号資産への投資についてお墨付きを与えるものではなく、暗号資産の投資対象化の進展を踏まえ、そのリスクを十分に理解し、リスクを許容できる範囲で合理的な判断に基づく取引を行うことはあり得るとの前提に立って、利用者保護の充実を図るために暗号資産取引の実態に即した適切な規制の見直しを行うものであります。金融庁といたしましては、こうした適切な利用者保護の下で健全なイノベーションを後押ししてまいります。） 今回、今般のこの改正法案におきましては、暗号資産の売買等を業として行おうとする者は、改正金商法に基づく登録を受け、業規制に従う必要があるとともに、登録を受けた暗号資産取引業者は、利用者保護のために必要な基準に適合しない暗号資産は取り扱ってはならないということにしているわけでございます。その上で、金融庁及び自主規制機関のウェブサイトにおいて、登録業者、そしてその取扱暗号資産の一覧を確認できるようにしております。金融庁としては、これまでも無登録業者への対応として、必要な登録を受けていない悪質な事業者に対しては警告を行い、警告した先の名称等を公表するなどの措置を講ずるとともに、警告書の発出後も無登録営業を継続している事業者については、アプリストアへの働きかけを通じたアプリ配信停止等の取組も進めてまいりました。加えて、委員御指摘のとおり、取引経験の少ない投資者に対する知識の普及がこれは極めて重要でありまして、金融庁としては、登録事業者リスト、無登録業者と取引することのリスク、価格のボラティリティーの高さ等の暗号資産取引の留意事項について周知するとともに、こうした内容について、行政や暗号資産取引業者、金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣですね、これによる啓発活動等に努めるなど、投資者のリテラシー向上に努めてまいります。） 暗号資産につきましては、これまで決済手段としての観点で資金決済法で規制されてきましたが、足下では暗号資産の投資対象化が委員御指摘のとおり進んでおりまして、詐欺的な投資勧誘等への対応ですとか取引の公正性の確保等の課題が生じておりますので、こうした状況を踏まえまして、今般の改正法案では、利用者保護の充実を図るため、投資商品を規律する法律である金融商品取引法において暗号資産取引の実態に即した適切な規制の整備を行うという趣旨のものでございます。具体的には、この規制の見直しによって、無登録業者や投資アドバイス等に係る不適切行為への対応、暗号資産の利用者に対する情報提供の充実、価格形成や取引の公正性の確保、セキュリティーの確保等といった点に対応できるというか、対応してまいりたいと考えております。金融庁といたしましては、こうした規制の見直しによって、適切な利用者保護の下で健全なイノベーションを後押しするための環境整備を行っていきたいと考えております。） おっしゃっているＤＥＸ、ディセントラライズド・エクスチェンジですね、この分散型取引所について明確な定義があるわけではないと承知しておりますが、一般には、この中央集権的管理者がいない、あるいは特定し難いと、そして、利用者同士がスマートコントラクトを通じてこの暗号資産の交換を自律的に実行することができるような性質を有するというふうにされております。現状、国内の一般の個人による暗号資産の取引は、いわゆるＤＥＸではなくて、暗号資産交換業者に口座を開設して行う取引の方が割合的には圧倒的に多いとは聞いておりますが、もちろんそれはＤＥＸのこともあるわけでございまして、こうした中で、今般の改正法案では、無登録業者による違法な投資勧誘を防止するため、無登録業に対する罰則の引上げ等を行うとともに、暗号資産交換業者への規制強化を通じて利用者保護の充実を図るということとしております。一方で、このいわゆる今申し上げたＤＥＸについて、金融審議会のワーキンググループの報告書では、規制の対象となるものを特定し難いためグローバルに規制の手法が確立されていないと、こういう客観的な事実がある、こういう状況でありまして、また将来的に、現在の暗号資産交換業者に対する規制とは異なる技術的性質に合わせた過不足のない規制の在り方について、各国の規制ですとかその運用動向がどうなるかと、今後とも注視しなければいけないので、継続して検討を行うことが適当であるとの整理というか提言を行われたと、こういう状況なんでございます。金融庁といたしましては、この登録事業者を通じない暗号資産取引のリスクについて注意喚起をするなど、利用者のリテラシー向上に向けた取組を続けるとともに、この報告書でいただいた提言も踏まえて、このＤＥＸの規制の在り方についても不断に継続的に検討していきたいと考えております。これについて、十年以下の拘禁刑若しくは一千万円以下の罰金又は併科、又は課徴金、違反行為終了時点のポジションの評価額、違反行為終了後一か月間の最大値で反対取引すると仮定して算出した差益ですね、これらの対象となります。このほか、委員が御指摘されたように、著名人の関与や承認があるかのように表示を行いながら行った行為が無登録業に該当する場合は、今般の改正法案において盛り込んだ無登録業者による違法な投資勧誘を抑止するための多様な措置、無登録業に対する罰則、無登録で勧誘を行う行為についての罰則、証券取引等監視委員会の犯則調査権限の対象になっている等々、今るる御回答申し上げたことですが、これらの対象となります。また、これも委員御指摘のとおり、関係省庁と連携した対応も重要でございまして、金融庁が悪質な無登録業者に対して警告を行い、警告した先の名称等を公表しますと、このほか必要に応じて警察あるいは消費者庁とも情報共有を行います。今後とも、無登録業者に対しては、あらゆる手段を排除せず、関係省庁や海外当局と連携して実効性のある対応を行ってまいります。） 御指摘のとおり、どのような行為が規制対象となり得るのかについて、事業者や利用者等に対して明確にすることが重要と考えております。その観点から、法令で明確に定めることに加えて、金融庁のガイドライン等においてより規制の内容が明確になるように取り組んでまいりたいと考えております。） 海外の事業者は、これまでも悪質な、まあ海外の事業者だから無登録なわけですけれども、これまでも悪質な無登録業者に対しては警告書の発出を行ったり、アプリストアに配信停止していただいたりしてきてはいますが、今回、改正法案が出ておりますので、無登録業者に対してより厳格な規制を設けることとしております。また、金融庁証券取引等監視委員会としては、監視執行体制の強化、警察との連携を図って、こうした規制に基づいた厳格なエンフォースメントや利用者への注意喚起に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、情報開示をきっかけとした事業ポートフォリオの見直し等を通じて、例えば温室効果ガス排出量の削減が新たな収益機会につながり得るといった指摘もあり、そうした面からも企業の競争力への好影響があり得るものと考えております。このように、サステナビリティー情報の開示は投資家と開示する企業の双方にとってメリットがあるものと考えており、金融庁としては、今般の制度整備にとどまらず、開示の好事例集の公表などを通じて具体的な開示のイメージや目線を提供することによって、サステナビリティー情報開示が更に進むように取り組んでまいりたいと考えております。） 今回の改正法案で法定化いたしますセーフハーバールールとは、有価証券報告書等に記載された非財務情報のうちの将来情報等につきまして、記載された内容と異なる事実が事後的に判明したとしても、それのみをもって金融商品取引法上の民事責任の規定における虚偽記載には該当せず、その責任を負わないこととするものであります。ただ、将来情報等の記載に係るこの検討過程等に照らして、合理性が確保されているとは認められない場合とか、財務情報にも虚偽記載の影響が及んでいる場合などにおきましては、セーフハーバールールが適用されないということになっております。また、もちろん、故意により虚偽記載が行われた場合は、金融商品取引法上、当然刑事罰の対象となるというわけで、そういうバランスできちっと規定をしているわけで、積極的な情報開示と投資者保護とのまさにバランスというところに配意してこういう制度を御提示しているということでございます。その前は五八ですから大きな増加でございますが、このうち三分の二が総会の前日ないし二日前の開示にとどまっております。今後、企業の更なる取組を後押しするために、今回予定しておりますコーポレートガバナンス・コードの改訂において、有価証券報告書が株主総会の三週間以上前に提出されることが最も望ましい旨を明記することを検討しておりますほか、法務省の法制審において、企業の開示負担を軽減する観点から、会社法上の事業報告等を金融商品取引法上の有価証券報告書に一本化する案が議論されております。金融庁としては、引き続き、法務省とも連携しながら、総会の三週間以上前の開示が進展するように各種取組を進めてまいりたいと考えております。委員お尋ねの仮想通貨から暗号資産への呼称変更というのもあったんですが、Ｇ20サミット等で国際的な呼称としてクリプトアセットという表現が定着をして、これは二〇一九年の五月に成立した資金決済法改正によって暗号資産の方に我々も変えておりますが、これは、どちらかというと、そのクリプトアセットという表現が国際的に定着したこととか、法定通貨との誤認防止の観点からも行ったという理解でございます。また、今回、改正法案を出しているわけですが、この暗号資産に関する規制が資金決済法から金融商品取引法へ変更することになったわけですが、この暗号資産の投資対象化の進展を踏まえて、利用者保護の充実を図る観点から、暗号資産取引の実態に即した適切な規制をやるために見直しを行うものでございまして、いろいろ今お話をいただいたんですが、その法定通貨圏とは異なる領域にある通貨圏が広がることを抑止するとか、そういったようなことを特に念頭に置いたということではございませんので、そのように申し上げさせていただきます。その後、昨年九月から、この財務大臣をして、Ｇ７の会合にも、オンラインあるいは実際の海外での開催を含めて十回以上出ておりますけれども、そういった場でも、今の米国におきましてはその辺の今私が申し上げたような認識は揺らがないので、手法としてそのブロックチェーンを通じた様々な決済手段がだんだん前面に出てきても、利便性を通じた単位としては、米ドルに代わる基軸の単位があるのかというと、少なくともほかの通貨においてそれがあるとは思えないので、そういう通貨が出てくるようなことが余り想定されてはいないと思いますが。いずれにしても、アメリカを始めとする諸外国や、ＩＭＦを始めとするこの関連した国際機関との協力の上に、Ｇ７、それからＡＳＥＡＮプラス３等の多国間の様々な枠組みも通じて、基本的な目的は、国際金融秩序が安定し、経済の発展に貢献するようなものであるということでございますから、そういった点で貢献してまいりたいと考えております。） ブロックチェーンの技術につきましては様々な場面で活用可能性が検討されておりまして、地域活性化の観点でも、例えばいわゆる地域通貨の発行や提供を通じた地域での消費喚起の取組等が行われてきておりまして、これ、私、二〇一八、二〇一九と地方創生担当大臣をやっておりましたけれども、こういった取組は本当に規模の小さいものから数えますとかなりの数がございまして、今もあちこちで行われていると思いますが、こうした創意工夫を凝らした取組を行うに当たりましては、金融規制に関わる法令等の適用関係にその自治体やあるいは地域コミュニティーが悩まれることもあろうかと当然思います。金融庁では、こうしたフィンテック分野の事業化に当たっての法令遵守等に関する御相談を広く受け付ける窓口としてフィンテックサポートデスクというのを設置しまして、事業者等がイノベーションに向けたチャレンジに取り組みやすくなるような支援も行っております。金融庁といたしましては、ブロックチェーン技術を活用した地域活性化、今でいうと地域未来戦略ですね、こういったものに資するような取組も含めて、新しい事業に挑戦しようとする方々には引き続き丁寧な御支援を行ってまいりたいと考えております。もっとも、こういった企業がサステナビリティー開示基準に基づく情報開示を行うに当たっては、バリューチェーンの上流及び下流に属する企業から情報を取得することが求められるなど、適用対象企業の取引先等にとっても一定の御負担が生じ得るということは初めから言われておりまして、これは認識をしております。この点、この開示基準では、見積りによる数値の算定が可能とされておりますし、また、合理的に利用可能な情報を考慮すればいいということで、情報の網羅的探索までは求めていないということを踏まえて、合理的なやり方、合理的な方法での対応が可能な枠組みになっていると、そのようにしているというふうに考えておりますので、金融庁としては、制度改正によるこのメリットを生かして、こうした開示基準の考え方を好事例集の公表等により広く周知するなど、デメリットをできるだけ減らすというような取組を進めて、進めてまいりたいと思っております。） 御指摘のように、強く豊かな日本投資枠の中で新しいエネルギーも含めて重要な投資先でございますが、また、米国における様々な潮流とか国際的な動きも十分承知をしておりますが、それであるゆえに、今般の我が国の制度案では、適用対象企業は一定のプライム市場上場企業三百社程度に限定しております。国際的なベースラインというのがそれでもございますが、その開示基準と整合的な基準に基づく開示であり、特に当初の第三者保証の義務化の範囲も限定していることと十分な経過措置を整備していること等を踏まえると、本制度案は、今のいろんな動向を鑑みても、企業の負担にも配慮しつつ、バランスの取れた制度設計ということで考えている次第でございます。） 金融庁は、資金決済法上、無登録業者に対する調査権限や行政処分権限は有していませんが、無登録での暗号資産交換業を始め各種事案に対して、被害の拡大防止等の利用者保護の観点から、必要に応じ実態把握を行い、適切に対応しております。そうした実態把握の中で、事業者から業務に関して任意のヒアリングを行い、必要に応じて業務停止を求めることが原則です。） 我々、前に衆議院の予算委員会でも、御党の議員から再犯防止の措置をとるべきではないかというふうに質問されたときに、我々としては、被害者から御相談があった場合には必ず寄り添って対応していくという旨を、また法に照らして適切に対応していくという旨を答弁しておりますが、その上で、今般の改正法案では、暗号資産を発行して広く資金調達を行う場合には、発行者は当該暗号資産に係る情報を公表しなければならないということになっております。また、現行の資金決済法や今般の改正法案では、暗号資産の発行者が暗号資産の売買や交換、その媒介を業として行うためには登録業者である必要があるわけです。その上で、御指摘のＤＥＸでございますが、金融審議会のワーキンググループの報告書では、このＤＥＸについて、先ほど定義と考えられるものについて更にほかの委員の御質問についてお答えもしておりますが、この規制の対象となるものを特定し難いためにグローバルに規制の手法が確立されていない状況にあり、将来的に現在の暗号資産交換業者に対する規制とは異なる、技術的性質に合わせた過不足のない規制の在り方について、各国の規制やその運用動向も注視しながら継続して検討を行うことが適当であるという御提言をいただいております。ということで、ＤＥＸの規制の在り方については継続的に検討をさせていただきたいと思います。） 本日のこの御審議でもいろいろと御指摘をいただいてお答えをしておりますが、暗号資産投資については、この法改正において殊更に推奨するというものでは全くございません。そのリスクを十分に御理解いただいた上で、リスクを許容できる範囲で合理的な判断に基づく取引を行うということ、それがあり得るという前提で今回の法改正をお出ししているわけでございまして、金融庁といたしましては、海外で暗号資産ＥＴＦが上場され、取引が拡大している状況も踏まえ、日本においても適切な取引環境を整備すべく、暗号資産ＥＴＦを解禁する方向で検討したいと考えております。当然、その際、投資家がリスクや商品性を十分に御理解した上で取引できるよう、暗号資産ＥＴＦの販売、勧誘に当たっては、暗号資産現物を取引する場合と同様に、顧客適合性の確認やリスク、商品性に関する説明義務の徹底等を事業者に求めていくことになります。） 分離課税への道を開くこと自体を目的に行うものではございませんが、その上で、この八年度税制改正で、既に国会を通過しているわけですが、一定の暗号資産取引を分離課税の対象とすることとされましたが、これは、殊更に暗号資産を投資を推奨するのではなくて、既に国内外で暗号資産の投資対象化が進展している現実を踏まえて、利用者保護の充実を図るための規制の整備を前提に、個人投資家の金融商品選択における課税の中立性を確保する観点も考慮して、株式などの有価証券取引と同様の分離課税の対象とすると、こういう考え方でございます。個別の行為の暗号資産交換業への該当性については、その行為の形式面だけではなくて、実態に即して、日本に居住する利用者の保護の観点から実質的に判断する必要があると考えております。なお、改正法案では、いわゆるステルスマーケティング規制を導入することとしておりまして、暗号資産の取引判断に関する意見表示をインターネットサイト等で対価を受けて行う場合には、対価を受けて行う旨の表示を義務付けるということを要求をしているところでございます。） 御指摘のとおり、海外拠点のものを含め、事業者の所在地にかかわらず、日本居住者を相手方として暗号資産交換業を行う場合には資金決済法に基づく登録が必要となります。金融庁はこれまで、一般の利用者に向けて、取引を行う前に暗号資産交換業の登録の有無等を確認し、無登録業者とは取引を行わないよう注意喚起を実施してきました。また、海外の無登録業者に対し、警告書の発出を行い、直ちに日本における営業を取りやめるように求めるとともに、当該無登録業者の名称等を公表してきました。こういった取組の結果、御指摘の無登録業者の中には、ウェブサイトを閉鎖したり、無登録営業を解消する取組を進めた業者もあります。このように、利用者保護の観点から、海外を含む無登録業者への対応を進めてきましたが、更に実効性を高める観点から、今般の改正法案では、無登録業者による違法な投資勧誘を防止するため、より厳格な規制を設けることとしたことでございます。） 暗号資産につきましては、価格変動リスクが大きいという面がある一方で、株式などの伝統的な金融商品とは異なる値動きをいたしますので、いわゆるオルタナティブ投資として選択肢になり得るという指摘もあるものと承知をしておりまして、金融庁といたしましては、この暗号資産のリスクは十分に御理解いただき、リスクを許容できる範囲において投資家の合理的な判断に基づいて暗号資産取引を行うことはあり得るものと考えておりますが、殊更に暗号資産投資を推奨するものでもなく、投資商品としてお墨付きを与えるというものでもございません。あくまでも個人投資家が、株式、そのほか外貨取引等いろいろございます、これらは二〇％の分離課税の対象になっているわけでございますが、そういった金融商品の選択において、課税の中立性というのはそういった意味でございまして、特に推奨するという意味は持っておりません。） 御指摘のとおり、前年度の決算委員長でございますが、予算編成改革、戦後最大の規模のものだと思っております。この改革を推進して経済成長を確かなものにするというものでございますが、これは、だからといって、予算のみならず、その執行結果である決算や進捗状況の検証をないがしろにしていいということでは全くございませんで、むしろ適切に検証することが極めて重要であると考えております。高市内閣では、民間の予見可能性を高めるために、令和九年度予算において強く豊かな日本投資枠を創設することといたしておりますが、この予算措置は複数年度の計画に基づく予算措置が恐らく基本になるのですが、そうなりまして、その計画の進捗については当然定期的に確認し、投資誘発効果の薄い予算は柔軟に見直していくこととしております。政府としては、これまでも国会、この参議院において決算を御審議いただくに当たっては、決算審議改革や決算の早期提出の要請に対応するとともに、警告決議等については、その個別の指摘事項について次年度以降の予算に反映し、講じた措置を国会へ報告するなど、そういった対応にしっかりと努めてまいったわけでございます。新たに創設する強く豊かな日本投資枠の創設などの予算編成改革を進める中にあっても、これまで同様、決算の早期提出や国会からの御指摘事項の反映を始め、次年度以降の予算編成に決算を効果的に活用してまいる所存でございます。） 租税特別措置、補助金見直しの取組、これは責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として、必要な施策を国民の皆様にお届けしつつも、政策効果の低い施策の見直しを通じて、無駄の削減等に不断に取り組むべく進めているものでございます。予算の編成及び税法も所管しております財務大臣である私が内閣府のこの特命担当大臣、担当となっておりまして、決算委員会、会計検査院、行政事業レビューなどの既存の取組における御指摘も踏まえながら、実効性のある取組となるように、今、点検、見直しを進めているところでございます。この取組の意義は、政策効果の低い租特や補助金、基金の中身をしっかりと見直すことにあり、金額ありき、もちろん金額もある程度必要でしょうが、ありきというものではなくて、政策効果を高めていくことが最重要と考えております。先日の経済財政諮問会議でも申し上げましたとおり、各省における自己点検結果を概算要求に反映し、予算編成プロセスで精査の上、具体化していくというところでございます。ごく最近、この途中経過の各省における自己点検の結果の租特についてが取り上げられまして、何か甘いんじゃないかという記事が出て、こういうふうになると我々も非常に闘志を燃やしてですね、そう簡単に逃れられるものではないぞというもので、これから概算要求への反映状況とか予算編成プロセスでの精査で具体化して、今、諮問会議で示されました方針の下、国民の皆様からお寄せになられた非常に厳しい御意見、そして御期待にも応えて、より良い予算、税制の実現に向けて、実現の方向に行くように、担当大臣としてはしっかりと取組を進めたいと考えております。片山国務大臣 軽減税率の対象、飲食料品の消費税率を一％にした場合の一人当たりの減税額については、もちろん個々の消費の状況によって大きく異なるので、一概に正確な答えが出せるわけではないんですが、その上で、減収額が約四・三兆円になりますから、それを総人口約一・二億人で割りますと、一人、一年当たりの減税額は、赤ちゃんからお年寄りまでですね、約三万六千円なので、お二人なら七万二千円、四人なら十四万四千円というのが一年間の減税額でございます。片山国務大臣 委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだろうという御意見が多く示されたということも承知しております。いずれにしても、税、社会保険料負担ですとか物価高に苦しんでいらっしゃる中所得、低所得の方々の負担軽減が現下の最重要課題と考えておりますので、この会議におきまして諸課題の克服に向けた検討を進めて結論を得ていくということで、御期待を申し上げておりますし、我々もそのように考えております。片山国務大臣 金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。） 高橋議員から、補正予算や食料安全保障に関する予算についてお尋ねがありました。今般の補正予算は、中東情勢が不透明である中で、必要に応じてタイムリーに対応できるようにするため、リスクの最小化の観点から中東情勢等対応予備費の創設などを行ったものであり、本予備費の目的に沿うものであれば活用も可能となっております。その上で、政府としては、本年三月から燃料油に係る緊急的激変緩和措置を行っているほか、電気・ガス料金についても、使用量が増加する七月から九月において支援を実施することとしており、こうした措置によっても、農林漁業者の方々の御負担も一定程度は軽減されるものと考えております。加えて、農林漁業者については、既に燃油や飼料の価格の高騰に対して補填金を交付する制度のほか、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット貸付けにおける最大二％の金利引下げなどの支援策も講じてきていると承知しております。こうした取組を通じて、引き続き、農林水産省とよく連携しながら、農林漁業者の経営をしっかり下支えしていくとともに、食料安全保障の強化を図ってまいります。） 委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた先端技術の税関業務全般への戦略的活用、税関関連システムの最先端化、サイバーセキュリティー強化などに取り組むこととしております。こうした取組を通じまして、民間事業者の協力も得ながら、経済の活性化に資するような一層迅速な物流と人流、安全、安心な社会のための国境での検査強化の実現に努めてまいりたいと考えております。） この問題、ずっと何回もいろいろと出てきておる話ですが、その処分行員のリストにつきましては、今年三月二十三日のこの委員会の理事懇に金融庁より提出した資料にも記載いたしましたとおり、スルガ銀行から東京地裁に対して、担当社員の処分の有無を含む書類を提出したと聞いております。また、スルガ銀行が裁判所に確認したところ、仮に新たな資料提出があったとしても調停結果が変わることはない旨の回答があったとも聞いております。委員が御指摘の資料につきましては、この金融庁発言にもございますが、金融庁において保有をしておりません。また、スルガ銀行に対して新たに処分行員リスト等の提出を求めることについては、銀行法に基づき金融機関に対し監督上必要な資料の提出等を求めることはあるものの、これは当事者間の個別の紛争解決を目的とするものではないという点でございまして、この点につきましては御理解をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、スルガ銀行が債務者に十分に寄り添った対応を取るよう、しっかりと指導監督してまいりたいと考えております。） 委員からも今、大変丁寧な経緯の御説明をいただいたんですが、当時の大蔵省銀行局がどういう指導をしてきたかということですが、まず、そのバブルの発生期辺りの一九八六年ですね、この頃に、変額保険の販売に対して健全な募集を確保しなきゃいけないということで、将来の運用成績についての断定的な判断を提供する行為は禁止するということを含めた通達が出ておりまして、また、一九九六年には、改正保険業法施行等を踏まえまして、改めて再度これを保険会社に発出しております。また、その上で、当該通達との関係が明示されていることではないですけれども、変額保険の募集に関して金融機関に対して直接の指導等を行った事例として、現在で確認できている範囲で申し上げますと、一九八八年五月、一九九一年九月、全ての保険会社に対し、銀行から融資を受けて変額保険に加入する、いわゆる保険料ローンのような保険本来の趣旨を逸脱した財テクを勧めるような商品を取り扱わないようにした指導が行われているということは、こういうことはよろしくないと思うから指導しているということだったと思います。加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい保険契約の販売について、金融商品取引法が定める、このときはもう金商法の方ですから、販売、勧誘ルールの一部である適合性原則を適用し、顧客の属性や意向を踏まえた適正な勧誘を求めるということで、時代が変わっておりますのでその二大原則がこういうふうになっておりますが、まさに本旨としているところとしては、委員がおっしゃったように、不適切なこういうリスクを取らせるような商品がどうかということもありますし、リスクの説明は当然書面にしなければいけないということと、さらに、その適合性原則があってしかるべきで、その顧客の属性や意向も踏まえた適正な範囲の勧誘でなければいけないということが、だんだんだんだん積み重なってここまで来ていると、こういう状況であると考えております。） この税と社会保険料の負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題であるという考えでございます。その上で、政府・与党といたしまして、超党派の社会保障国民会議を設置した上、改革の本丸である給付付き税額控除の実施や、それまでの間の二年間のつなぎとして食料品の消費税減税を行うことについて検討をしてまいりました。その上で、野党の皆様の御協力が得られれば、夏前には社会保障会議で中間取りまとめを行い、必要な法案の早期提出を目指していくというのが私どもの方針でございます。以上、何度も総理も国会で答弁されているとおりでございます。） まさに二月の総選挙におきまして、今申し上げたような政権公約で衆議院の方は戦わせていただいたので、これを受けまして、社会保障国民会議を何とか招集というか、そういう形になって、今検討が行われているものと承知しておりますが。総理は確かに非常に強い思いを持って臨んでいるということを申し上げておりますので、それは私どもも当然、総理の下の各省の大臣でございますから、当然同じ思いを持っているわけで、その趣旨としては、今最初にお問合せがありましたように、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題であると考えて、改革の本丸が給付付き税額控除であり、それまでの間の二年間のつなぎとして食料品の消費税減税を行うことについて検討を加速すると、その上において、総理は、まさにこの間の総選挙で掲げたことでもあり、強い思いを持って臨んでいるということを何度か答弁されていると、こういうことではないかと思います。） 要するに、方針は今申し上げたとおりでございまして、総理も御答弁されておりますが、二年間食料品の消費税減税が先行して行われて、それが終了した際には、その消費税率は、今の現行税率、今の現行の軽減税率であります八％に戻すということを想定をしておりますが。その際、特に負担軽減を図る必要がある中低所得者の方々について、まさに改革の本丸である給付付き税額控除が本格的に導入されて集中的に御支援が行われるというそういう全体のプランで、そういう見通しでございますので、食料品の食品税率が現行の八％に戻るということのみをもって、その瞬間、それらの方々への国民負担が年間どおんと増加するということになるというそういう全体の計画ではないので、経済への負のインパクトが大き過ぎるのではないかという委員の御指摘は当たらないのではないかと考えております。） Ｇ７諸国の食料品のその付加価値税、消費税率ですね、食料品の中でかなり分かれている国が多いので、日本のような、今のような御整理というよりはもっと複雑で、イタリアでしたら、基本的な食料品は四％なんですが、多くの国民が毎日召し上がるであろう肉、魚は一〇％なんですよ。ほかにもそのようなジャンル分けがあるところはありまして、軽減税率が日本で掛かっているテークアウトですとか飲料とかお菓子類については標準税率、この標準税率は二〇になっている国が多いんですが、を掛けている国がかなり多いんですよね。ですから、日本の飲食料品の消費税率が今八％なので、それが全体をならした意味で、欧州の付加価値税利用国ですね、ＥＵ指令の、その国と比べて非常に高いということは冷静な比較では言い切れないのではないかと思っております。基本的な食料品の税率を機械的に平均すると八という統計がＯＥＣＤレベルではあるので非常に高いとは思っておりませんが、今回の、先ほどの議論も申し上げたように物価高に直面する低中所得者という話、それから国際比較をする場合には、食料品のみならず、消費税全体の税率とか給付と負担の倍率とか各国の様々な事情から議論するということに当然なるので、今、我々は、政府・与党としては、税、社会保険料の負担や物価高に苦しむ中低所得者の方々の負担軽減を図るために給付付き税額控除の制度設計を進めてその対応をするんですが、これが本丸ですが、その実現までの間のつなぎとして、二年間に限り、飲食料品の消費税減税の実施ということを今御検討いただいているのであって、それは恒久的な消費税の税率の全体配分の組替えということではない、だから恒久的な消費税減税をということではございません。） 補正予算の編成でその時々やはりきちっと考えてはきたという、当然それで国会にお認めをいただいているんですから、ではありますが、常態化していると同時に規模も拡大しているという指摘は非常に厳しくなされておりますので、高市内閣では、特に事業者や地方公共団体の予見可能性を高めていくという観点から、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別して、補正予算は本来の緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については原則当初予算で措置していくということにしております。今回、令和九年度予算からの本格実施に向けてまさに検討を加速しているところで、さきの令和八年度の補正予算のように、真に緊急性のある一時的な対応としての補正予算を編成することは、もちろんこの予算編成改革の中でも、方向性の逆戻りではございませんが、近年続いてきた秋の大規模補正予算、それから年末に編成する翌年度当初予算を言わば一体的に捉えて必要な予算は当初予算に計上していくということを通じまして、補正予算依存からの脱却というのを進めたいということを考えておりますので、先生の、委員の御懸念のような後戻りということが決してないようにきちっと対応をしていきたいと考えております。） まさに今維新と御一緒に、租特、補助金、これは基金も含む、その見直し、点検も行っておりますし、こういったものの中には、その補正が今までどうやって使われてきたということと結果的に関係のするものもいっぱいございますので、まさにそのめり張りということも含めて、補正予算の編成の在り方についても一定の方向性がきちっと出せるようにしていきたいと思っております。） 既に、そういう御意見や、ある意味大変御心配になって大臣室にお越しの地方自治体の代表の方なり大きな産業業界の代表の方なり、たくさんいらっしゃるんですが。総理も国会で述べられているように、補正予算が審議もされずに当初予算に単に振り替えられてその分がぼこっと乗っかるというのでは予算編成改革の意味はないので、当然めり張り付けがそこでもありますし、必要だということになれば、我々は責任ある積極財政の内閣でございますから、必要だということになったら可能な限りそれはたとえ増えたって乗っけるんですが、不必要なものまで自動的に引っ越すということを一度も言ったことはないので、予算全体のめり張り付けが今まで以上に重要になるということは間違いがございませんで。まさに成長戦略を眼目とする政権でございますから、国民生活がきっちりと下支えされて、その上に乗っかった経済成長に資するような施策には大胆に重点的に付けていきますが、まさに今からその点検のお話をなさるわけですけれども、見込まれる効果が乏しいとかもう役割が終わったというものはもうこれはもう御退出いただいて、歳出も歳入も両面を改革を推進していくと、こういうことの中でやっていくと。この予算編成プロセスを通じて市場の信認も確保していきたいということが我々の原則でございます。） まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措置を明確にされておりまして、そこでは、今おっしゃったような成果管理の徹底ということと、他方、柔軟で効率的な資金管理ですね、その逸失利益が出ないような、ということもこの観点として踏まえることということになっておりますので、この点についても、御協力の上、検討を進めてまいりたいと考えております。） まさにその成長投資、経済安全保障、成長投資、危機管理投資というところに重点化するということが予算編成の方針でもありますので、基金においても、基金の見直しについてもそれが第一原則になってまいりますので、まさに御党から貯金箱ではないんだよと言われたということは、貯金箱にしか見えないかもしれないねというものがあったということですよね。つまり、そこに投資につながるような動きがあるような趣旨のものではなかったと、そういうものについてはまさにステージゲートを適用して、そこはもう終わらせていただくということで、将来の成長性のあるものを複数年度予算のための一つのツールとして入れておくというものとはこれは全く違うので、趣旨、目的の徹底ということではないかと。もちろん、それは言うはやすく行うは難いんですけれども、これだけ言っている以上は、一つ一つを見てもそういう趣旨になっているということが分かるようにしなければならない性質のものだと思っております。） 一つ一つの政策目的というのは、初めに少なくとも予算が付いて国会を通ったということは、全く目的が箸にも棒にも当初から掛からなかったらさすがに存在していないということになるでしょうから、一つ一つがかなりシビアな闘いになることはあり得ると思っておりまして、これだけの議論を党の厳しい目も通った上で出てきても、そこが一致しないものがないとは言い切れないので、しかも、概算要求、まあ季節が大体決まってまいりますが、概算要求はそれを踏まえてやれよと言っても、省によってはそれがまだ項目か何かで生き残っているということはあり得ないことではないんですよ。私もこの世界かなり長いので。つまり、そこまで両論がずっと行ってしまうような大問題というのもあるので、それが、じゃ、概算要求が出るところできれいに減っているかとか、きれいに切れているかというと、そう簡単だったらまあ初めからないんですよね、多分。ということは、秋も通じてずっとこの国民の御指摘について、こういう指摘を各党でしているんだけどなぜだかあるよねというようなことも含めると、その夏の時点で厳密な金額が出るのかというと、そこで諦めてしまったらいけないので、ずっとその予算の政府案が決まるまで、やはり申し上げるべきことは申し上げなきゃいけないんじゃないかと。そういう性質のものでもあるということは御理解いただきたいと思います。） 本日の日銀金融政策決定会合につきましては、会合後に内田副総裁よりも御説明がありますので、通例どおり、会見に先立って政府としてコメントすることは控えます。一般論としては、政府と日銀は、日銀法第四条及び共同声明の趣旨に沿って連携しつつ、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、必要な政策を実施してきております。今後とも、我々政府としては、日銀と緊密に連携し、経済・物価動向に応じて適切に政策を運営してまいりたいと考えております。） まず、その相続制度の在り方、相続税制度の在り方というのは、各国の税体系におけるその位置付けですとか課税の考え方が異なるので、その課税対象や税率構造等を単純に国際比較しても、そう上手に比較がされるものではないと思いますが、我が国においては、やはり税制全体の中での再分配機能というところでございますので、これがどの程度発揮させるべきかという視点を踏まえて検討していく課題だというふうに我々は考えております。） 御指摘の処分行員リストにつきましては、三月二十三日の本委員会の理事宛てに金融庁より提出した資料にも記載のとおり、スルガ銀行から東京地裁に対して担当社員の処分の有無を含む資料を提出したと承知しておりまして、スルガ銀行が裁判所に確認したところ、仮に新たな資料提出があったとしても調停結果が変わることはない旨の回答があったものと聞いております。ですから、今、先ほども申し上げましたように、委員御指摘のこの資料につきましては、金融庁において保有をしておりませんし、また、スルガ銀行に対し新たに処分行員リスト等の提出を求めることについては、今銀行法についてるる御指摘がありましたけれども、金融機関に対して監督上必要な資料の提出等は求められますが、当事者間の個別の紛争解決を目的とするものではないというところは是非御理解をいただきたいと思います。） 金融の監督上、その金融の機関の健全性、預金者保護等々るる目的が書いてある上で、もちろん不適切な行為を防ぐということは非常に重要なことでございますが、現時点で我々が必要というふうに判断しているものというのは、恐らく個人名のリストの云々ではなくて、どのぐらいの規模の人間がどういうことで処分されたかということを了知することはあっても、個人の名前ということになると、それが、何の目的でそれが必要なのかということになると、まさに今、小池委員がおっしゃっていたように、責任追及を行うということでございますよね。そのように受け取られるような今御発言もありましたので、そういうことですと、ますます、個別の紛争解決に入ってくるということになりますと、私どもとしてはそういうことが目的とするものではないというふうに考えているところでございます。） 先ほどからるる御意見も出ておりますが、食料品の消費税減税につきましては、二月の総選挙において、我々自民党の政権公約に、国民会議において財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速するということを記載して、それで戦いまして多くの議席をいただいたという事実がございます。選挙期間中におきましても、党派によりその御主張は非常に様々でございました。ほとんど全ての会派が減税に言及をしておられましたが、非常に様々であることが明らかになりましたので、この実施に向けて検討すべき諸課題があるとの御指摘を数多くいただいたところでございます。そこで、消費税の在り方が、元々社会保障や地方財政への影響、金利や為替等の金融市場への影響も含めて国民生活に非常に深く関わるものであり、丁寧に議論を進めていく必要があるということから、政府・与党としては社会保障国民会議を立ち上げたと、こういうことでございます。） 御指摘の金融所得課税の在り方の検討に当たりましては、税負担の公平性、それから貯蓄から投資への流れを引き続き推進して、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも要素の一つとして重要でございまして、これらを総合的に考えているところでございます。仮に、例えば、委員の御指摘のように総合課税化ですね、金融所得についてということを行おうとする場合に、納税者が各口座等の所得を確認、合算し、確定申告をするという必要が出てきて、利便性について損なわれるということを御指摘する旨もあるわけで、例えば、税率を引き上げるということをもっと範囲を拡大する等につきましても、これは所得再分配機能というのをどのぐらい発揮するかという観点が、先ほどの相続税とは別の意味ですけれども係ってきますので、そこのところについて、個人所得課税の在り方について、もちろん御指摘も受けて不断に検討していくということはもう当然してまいりたいと考えております。） 先ほど申し上げましたように、国民生活、各位に非常に重要な影響があるということもありまして、政権公約においては、社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けて検討を加速するということで、私どもは先般二月の総選挙を戦って多くの議席をいただいたということでございます。そのときに、先ほども申し上げましたが、ほとんどの政党が消費税については何らかの引下げ、減税をするということを掲げていらっしゃったように記憶をしておりましたが、実際に税法をまとめるということになると、その差は非常に大きく、今日も、全部を五％にするべきであるとか、あるいはゼロ％を恒久化するべきであるとか、それだけを考えても法律の書き方としては全く違う書き方になりますので、そこにどういう合意点が見出されるのかということを考えますと、やはり社会保障国民会議に御参加いただいて、そこで議論をいただくということは非常に意味のあることではないかと私は考えております。また、他方、今プライマリーバランスのお話とかもございますが、私どもは赤字国債に頼らない減税ということも掲げておりますので、そういったところも違うのかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、今その方向で議論が行われているところでございますので、その検討につきまして、私どもの方で先走りして先決めするようなことは控えたいと思っております。） 消費税の引下げという方向についてどう思うかということだと思いますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、私どもは、政党として今申し上げたような政権公約を掲げて、この二月に選挙を戦って多くの議席をいただいております。私は参議院議員ですが。ということを考えて、また、現状、様々な世論調査を拝見いたしましても、何らかの形で飲食料品に係るその消費税率を下げることに賛成の方の合計の方が多いような最近世論調査の結果しか出てきておりませんので、そういう意味では、今の物価高あるいは様々な社会経済上の問題から国民がそのように御判断をされているということだとも思いますし、総理が何度も申し上げておりますように、強い思いを持って臨んでおりますので、当然、総理の御方針は我々財務省の方針でありますから、その辺は御安心をいただいてと思います。） ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保の観点から、一定の上場会社に対し作成基準に基づく情報開示及び第三者保証を義務付けるとともに、保証の提供業者に関する登録制度を導入することといたします。第三に、スタートアップ企業への資金供給を促進するため、投資者保護に留意しつつ、開示規制の緩和を行うことといたします。第四に、不公正な取引への抑止力を高める等の観点から、有価証券に関する不公正取引規制等を見直すことといたします。その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。） ただいま議題となりました令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外一件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。まず、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費予算額一兆円のうち、使用を決定いたしました金額は九千八百九十一億円余であり、その内訳は、燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費等の二件であります。次に、令和六年度一般会計予備費予算額一兆円のうち、使用を決定しました金額は六千九百五十八億円余であり、その内訳は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の六十件であります。以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。） 御指摘のとおり、政府としては、これまでも参議院における決算審議改革や決算の早期提出の要請に対応するとともに、警告決議等についてや個別の指摘事項について、次年度以降の予算に反映し、講じた措置を国会へ報告するなど、適切な対応に努めてきておりますが、今後につきましては、委員御指摘のとおり、高市内閣では、危機管理投資、成長投資によって強い経済を実現するため、成果管理を徹底することを前提に複数年度の財政出動にコミットすると、この仕組みを構築することと既にしております。その際、先日の五月二十二日に経済財政諮問会議で私からも申し上げたところですが、政策目的を明確化し、民間投資を誘発していく、そして状況変化に対応して効果的に予算を活用し、成功の可能性を高めていくといった視点が重要であると考えております。具体的には、事業成果を管理し、必要に応じた見直しを行えるよう、適切なマイルストーンなどを設けて、政策効果を高めていく必要があるということでございます。こうした観点からも、参議院における決算審議の役割は今後ますます重要になってくるものと考えております。いただきました決議等につきましては、予算執行や次年度以降の予算などに適切に反映させて、新しい予算制度改革の下でもＰＤＣＡサイクルをより一層しっかりと回してまいるという、こういうスタンスでおります。） 賃上げ促進税制は、令和四、五、六年度で適用件数二十一万、二十五万、二十九万と順調に増えているんですけれども、件数は、多分委員御承知のとおり、圧倒的に中小企業が多いです。大企業の件数は少ないですが、適用金額となるとかなり大企業の割合が多くなるんですが、そういうことがありました上で、令和八年度の税制改正において、大企業向けの措置を令和八年度に廃止するとともに、中堅企業向け措置は要件を強化した上で適用期限をもって令和九年度に廃止するということといたしました。この見直しの背景ですが、足下の賃金上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸び率でございまして、本措置の要件となる賃上げ率を超えてしまっていたという点がございます。このほか、いわゆるコーポレートガバナンス改革に基づきまして、人的資本への投資促進が企業の責任として求められていること、中小企業の人手不足感が大企業よりも強いような状況であること、こういった事情がございました。また、賃上げの影響要因としては、企業収益の動向ですとか雇用情勢等、税制以外の要因による影響も受けるため、税制の効果だけを取り出すことは非常に困難ではありますが、それを踏まえましても、令和六年度税制改正以降の適用企業の賃上げ率と本措置の賃上げ要件としての間に必ずしも残念ながら関連性が見られず、本措置が本当にインセンティブとして十分に機能していないおそれがあるということが指摘されたことによるものでございまして、それで、今般の税制改正で与党での御議論を経て見直しを行ったということでございます。この租特と補助金の見直しについては、六月の十一日に御党の遠藤議員を始めとする担当の先生方がお越しになって、日本維新の会での議論の状況を御紹介いただいた上で、非常に貴重な意見交換をさせていただきました。具体的には、補助金については、政府予算の分配ではなくて国民による社会への投資と捉えて、基金については、省庁の貯金ではなくて投資信託と捉えて、投資である以上リターンの可視化が重要、つまり委員が今おっしゃっているように透明性の確保が重要という新たな視点を御紹介をいただいたところでございます。また、租特についても、行動変容の呼び水なんだというふうに認識を転換して、ゼロベースでの要否を判断すべきという方向についても御意見がありました。これに対して、私どもからも、基本的な問題意識はこれは賛同するんだと、そうした上で、委員御指摘の透明性確保とはちょっと違う視点かもしれませんが、効果検証によって政策効果を高めることが危機管理投資や成長投資を進めていくためにも非常に重要であるということですとか、国民からの御提案でも指摘を受けている執行面、特に委託先等の透明性確保が更に重要であることなども申し上げて、ここでもやはり透明性の確保はキーワードでございました。政府では、これまでも国民の皆様から三万七千件の貴重な御意見をいただいて概要にまとめて公表をしておりまして、まさに今、各府省庁で取り組んでいただいている令和九年度予算に向けた自己点検についても、公開で行われる行政事業レビューといった場も活用するとともに、最終的な点検結果は六月下旬頃までに公表をしていただくということにしております。まだその意見を全部見守りつつあるところで、議論も鋭意しているところではありますが、担当大臣でございますので、国民の皆様の御関心の高さをしっかりと受け止めながら、まさに維新の会が今御指摘していただいた、ある意味で非常に厳しい目線ですが、逃げ場のない目線ですね、そのお力をしっかりお借りして、十分な透明性を確保して全力で取り組んでまいりたいと、かように考えております。片山国務大臣 まさに物価高、人手不足等に加えての今般の中東情勢でございまして、この影響を受け非常に厳しい経営環境に直面する事業者の方があちこちにおられるというのは強く認識をしておりまして、こういった個々の状況も踏まえながら、必要に応じて債務の圧縮、減免を行うことも含めて、経営状況の悪化に苦しむ中小企業の経営改善等が促進されなければならない、このように考えております。コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資、これも含めまして、既往債務、これの条件変更や借換え等について考えて、進めていかなきゃいけないんですが、これを含めて、事業者に寄り添って、迅速で、かつ柔軟な対応を取ってくださいということを、金融担当大臣としての私から三月の二十七日に緊急要請で出しまして、これは、官民の全ての金融機関に対して、メガバンクから、信用組合から、公的機関も含めて働きを行って、その後もフォローしております。また、政府系金融機関や商工団体等には特別相談窓口を設置しておりまして、公庫のセーフティーネット貸付けの金利は〇・四％引き下げるなどの追加的な措置も行っているところです。さらに、いわゆる取引Ｇメンや建設Ｇメンとかそういう体制も、それからさらに、業況が厳しい業種については追加して信用保証による支援も強化していくこと等、次々と手を打って、本当に目配りを三百六十度して、政府として漏れのないような対応に万全を期してまいりたいと考えております。預託金の残高は、昨年末は四兆円を超えていたんですが、今、御承知のように下がったりいろいろあったので三・幾つではあるけれども、でも、それなり以上の規模にはなっていることは事実で、確かに保有は身近になってきたし、投資対象として進展してきたということははっきり言えると思います。この法案は、こうした現状を、現実を踏まえて、利用者保護の充実を図る観点から、暗号資産取引の実態に即した適切な規制に見直していくというふうな趣旨でございまして、暗号資産への投資について殊更、推奨したりお墨つきを与えたりするようなものではございません。暗号資産取引を行う場合には、利用者において、リスクですとか、先ほどおっしゃったような特殊性、これを十分に御理解いただいて、経済的な余力の範囲内で取引を行っていただくということが重要であると考えております。この点からやはり金融リテラシーの向上が大事でございまして、Ｊ―ＦＬＥＣなどが提供する教材や機会、そういうことを利用して、暗号資産のリスクと商品性について正しい啓発を行うとともに、行政あるいは暗号資産の取引業者御自身から十分な周知と啓発を行っていただきたい。これをきっちりとやっていくことが非常に重要だと思っております。片山国務大臣 投資詐欺は、暗号資産にかかわらず、このところ非常に重大な問題となっておりまして、投資を含めた金融詐欺被害の防止のためには、多くの方に、委員がおっしゃるように、その手口を知っていただくことが重要で、これはかかってきたら詐欺なんですよと、見れば分かるみたいな広報は非常に重要だと思います。この観点から先ほどからＪ―ＦＬＥＣの教材のことも申し上げているんですが、こちらには詐欺被害の防止の内容が含まれていまして、どこまで画像化しているか、どこまで分かりやすいかはちょっと私も全部見たわけではないんですが、そういうことは心がけておりますが。幅広い層に、必ずしも金融投資を余りされていない方も含めてしていくためには、関係省庁や関係団体と連携をして講師派遣とかも行わせていただいて。最近も、私がゴールデンウィーク中に講演をしました静岡県の高校に、先生が、是非一回派遣をしてほしいと、まあ高校三年生は十八歳ですからね、というところで派遣をしたり、そういうこともやっておりますし、また、場所や時間を選ばずに聞けるような映像やコンテンツは非常に重要だと思っております。また、委員が御指摘になったような、ちょっと古いですけれども、政府広報。政府広報は意外と予算がありますので、そういうこともできると思うんですが。今本当に、安価に様々な、かなり精密なＡＩを使った、人の口を動かす画像ができるんですけれども、ちょっと見ていると、何十秒か、何十秒もかからないで数秒見ていると、口の動きが、これは本人が言っていないなと分かりますよね。そういうことをされている方も多いですが、分かりやすい、一目瞭然の、しかもアクセスしやすい方法を我々としてもどんどん、認識して広げてまいりたいというふうに思っております。一度それがおかしいと思うと、警告書を出して、無登録暗号資産交換業者等の名称、こういったものの公表を行うことはできますし、また、警察との連携も非常に重要ですので、要請文を連名で出したり、あるいはマネロン、金融犯罪対策に係るフォーラムを一緒にやったり、警告発出時に警察にしっかりと情報提供とかいろいろなことをやっておりますので、我々も、社会全体をこういった犯罪から守るために必死に頑張って、警察との連携も当然ですし、広報の充実と広報のレベルアップも含めて、金融犯罪対策には取り組ませていただきたいと思っております。内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）、女性活躍担当大臣、参議院決算委員長、参議院外交防衛委員長、自由民主党金融調査会長を歴任した。選択的夫婦別姓について「賛同」。政策。thumb|240px|“参議院外交防衛委員長・片山”として、記念品をトム・ゴレー中佐から受け取る（2015年3月2日、アメリカ海軍の[[潜水母艦「 」内）]] ;改正国家戦略特区法 : 2020年9月の施行 [https://web.archive.org/web/20210724172232/https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/ckeconomy/20210426-OYT8T50068/ 「改正国家戦略特区法(スーパーシティ法)」の発案者]。第4次安倍改造内閣で2018年10月から内閣府特命担当相（地方創生、規制改革担当）として地方創生と規制改革、国家戦略特区を担当 ;移民政策 : [https://satsuki-katayama.com/WordPress/wp-content/uploads/2024/06/fe0a3b18969cb52f90dde0717041667c.pdf 移民政策に関する資料（片山さつき公式サイト）]では、フランスにおける移民政策に失敗に言及しつつも、日本で移民政策が成功するかどうかは未知数だと発言した。自給率を上げるために、低賃金移民受け入れの必要性を訴えた。永住権を取得可能な低賃金移民である技能実習生の受け入れを推進している。 ;防衛費削減 : 2004年、ミサイル防衛 (MD) システムの整備に数年で1兆円の追加予算が必要になり、聖域無き構造改革を掲げた小泉内閣の後押しを受けて防衛担当主計官として防衛費削減を推し進めた 。佐々淳行は『産経新聞』の「正論」欄への寄稿で、ミサイル防衛システムにおける防衛庁要求の75％が削減されたとし、その結果PAC3の配備数が16基48発から4基12発に削減されたと述べている 。片山は、当時4.8兆円だった防衛予算が4.7兆円台になっただけだと述べている 。 ; シルバー人材センターの支援 :1995年 - 1996年に旧大蔵省主計局の厚生労働担当主査で、シルバー人材センターの運営効率化のため都道府県連をつくる法改正を、当時の自民党長勢甚遠社会部会長と推進。その縁もあり、民主党政権時代に事業仕分けで予算が激減して存立の危機に立たされたシルバー人材センターについて、自民党の政権復帰後の2013年に故保岡興治元法相が「シルバー人材センター支援議員連盟を立ち上げるので代表世話人に」と白羽の矢を立て、川崎二郎元厚労大臣を会長に、事務局長、幹事長として議連を発足。シルバーの就業時間拡大、業務範囲拡大、国の財政補助の確保を実現してきた。2021年10月に川崎二郎の引退を機に会長代行に就き、全国約70万人会員とくに女性シルボンヌの会合等で講演をしている。 ; 愛玩動物看護師の国家資格化 : 2013年 - 2014年の自民党環境部会長在任中に、環境省所管分野で過去の積み残しを全て洗い出し、報告書を作成した。その一つとして動愛法の過去の改正時の附帯決議のまま10年以上放置してきた、動物看護師が累積二万人ほどに達し、その殆どが女性、専門学校や大学でのカリキュラムも相当充実してきているのに国家資格化されずにいることを重視。それ以外にも日本のペット産業や人材についてのまともな政策が無いことから、2014年に自民党ペット関連産業・人材育成議員連盟を設立。鈴木俊一元環境相を会長に、幹事長として法制化を推進。2017年総選挙の公約作成時に環境部会も担当する政調会長代理であった片山が農林分野責任者と調整して、愛玩動物分野の動物看護士の国家資格化を選挙公約のjファイルに初めて盛り込んだ。その後調整が急速に進み、2018年夏には骨子が、年内には法案もほぼ完成して超党派の議員立法として片山が閣僚在任中の2019年に成立した。其の後議連の会長は鈴木から片山に禅譲されている。 ; 慰安婦 : 慰安婦については、旧日本軍による強制連行はなかったとする立場をとり、2011年12月14日、旧日本軍の慰安婦だった女性を支援する韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した際には、4日後に現地の検証のため訪韓。韓国当局に像の撤去を要求した 。さらに、2012年8月の李明博大統領による竹島上陸を機に日韓関係が悪化するなか、「（韓国は）竹島問題と従軍慰安婦問題、つまり反日を、国内をまとめるテコとして使っている」として、同年9月3日には「従軍慰安婦問題に係る国連特別報告書」に関する質問主意書を提出。また、日本の中高校の韓国修学旅行の実態を調査し、2008年度には中学で24校、高校で196校（いずれも文部科学省調べ）が修学旅行先を韓国としたうえ、訪問先に「戦争と女性の人権博物館」や「ナヌムの家/日本軍『慰安婦』歴史館」をあげているとして、「国益に反する洗脳教育が行われる危険がある」「背後に、国内の『反日組織』が関与している疑いもある。早急に実態を調べたい」と主張した 。 ; 憲法改正 : 2012年4月に発表された自民党憲法改正案には、起草委員の1人として参加 。佐々淳行によると、片山はかつて防衛担当主計官として防衛費削減を進めた際には「平和な日本を何処の国が攻めるのか」と述べて、防衛庁を批判していた 。 : 「基本的人権を守ろうとすれば、それを侵そうと思っている人に対抗して守らなければならない。それができるのは国家です。現行憲法は国家について否定的すぎる。もっと国家の役割を前向きに位置づけていいだろうという考えです。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、改める必要があると考えました」と述べている 。 ; 選択的夫婦別姓 : 2005年に雑誌『AERA』において、選択的夫婦別姓制度について「選べるようにするということは構わないのでは」と述べ賛成している 。一方、2010年の読売新聞によるアンケートでは、「やや反対」と回答している 。 : 2020年6月25日、自らのYouTube「さつきチャンネル」における水間条項TVとのジョイント対談では、「夫婦別姓は反対です」と本人が明言している。理由は、日本の家族の扱いが（夫婦間や親子の姓で）ややこしくなり自然でないこと、内閣府特命担当大臣時代に男女共同参画の精神から夫婦の姓の扱いが職業上や身分証の扱いにおいて不利とならないよう旧姓の併記を可能とするなど全面的に関係法令を見直し、現時点で夫婦別姓を進める必要は無くなったためとしている。 : 2021年1月30日、片山ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして片山らを批判した 。 ; 領土問題 : 竹島をめぐる大韓民国との領土問題については、かつて日中中間線問題で日本に有利とされる判決を出している国際海洋法裁判所へ提訴すべきと主張。また、韓国が領土問題で日本を侮辱する以上、日韓通貨スワップの凍結など、経済制裁で対応すべきとしている 。 ; 被災地支援 : 自民党政調二重ローン問題政策責任者 で、公明党、たちあがれ日本・新党改革の各会派と共に、「東日本大震災事業者再生支援機構法案（二重ローン救済法案）」の発議者の一人となった 。最終的に民主党が野党案の機構設立を受け入れ、2011年11月、同案が成立した。自民党の東日本大震災緊急対策PT次長とガレキ処理加速化プロジェクトチーム次長も務めている 。 ; 生活保護 : 生活保護行政については、大蔵省の厚労省担当主査だった頃からのこだわりがあると主張している 。生活保護PTを通じて法改正の柱に、(1)生活保護給付基準の10%引き下げ、(2)食費などの生活扶助、住宅扶助を現金給付から現物給付へ、(3)稼働層の自立促進、公的機関での採用等の就労支援対策、(4)過剰診療の防止などによる医療扶助の大幅抑制、(5)自治体の調査権限強化と財政圧迫への対応、の5つを挙げている 。 : 韓国・朝鮮籍の生活保護受給率については、日本人の約5.5倍にあたる14.2%（国籍別で1位）に達しているとして、制度の抜本的見直しが必要としている 。そのため、在日特権を許さない市民の会のデモに参加 。 ; 受動喫煙問題 : 日本禁煙学会が2016年の参院選に先駆けて行った受動喫煙防止法についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの禁煙とするべきである」と回答していたが 、選挙後の2017年に厚生労働省が飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正案を発表した際には、一転して全面禁煙に反対している。2017年2月9日の厚生労働部会では「全国の食べ物屋さんの経営が成り立たなくなる法律は悪法。このやり方では、つぶれる店もつぶれるし。誰もハッピーにならない」と主張し 、同年2月15日の厚生労働部会では「行政OBとして、この案のまま通るのは理解できない」と主張した 。 ; 空間除菌 : [https://kansen-taisaku.jp/ 感染対策を資材と方法から考える超党派議員連盟] を設立して自ら会長に就任し、新型コロナウイルスパンデミックを空間除菌で予防することを推進している。厚労省などは次亜塩素酸水などの空間噴霧を「おすすめしない」としていたが、議員連盟が専門家らと科学的なエビデンスを基に厚労省などに対して働きかけ続けた結果、厚労省は「適切に使用することを妨げるものではない」とする令和3年10月21日付の事務連絡をもって、 。 : ;LGBTについて : 女性の安全・安心と女子スポーツの公平性等を守る重要性に鑑み令和6年6月21日に議員連盟を発足。共同代表に就任。LGBT指針で慎重な対応を政府に要請。全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員立法の骨子案を取りまとめる。 ;地域金融 : コロナ禍における「ゼロゼロ融資」によって企業倒産が抑えられたことから地域金融機関の社会インフラとしての重要性を訴え「地域金融議員連盟」を発足し会長に就任。地域経済を支える地銀や信用組合等の金融機関が安定した経営を後押しする政策を提言し応援する。 ;シェルター : 国家安全保障戦略などの策定に先立ちシェルターの整備を促すべく「シェルター（堅固な避難施設）及び地下利用促進議員連盟」発足し幹事長に就任。地下利用促進のための有識者からのヒアリングや関係自治体や施設の現地視察、総理への提言などを行っている。。主張・発言。; 芸能人の親族の生活保護受給 : お笑いコンビ・次長課長の河本準一の親族が生活保護費を受給していることについて、河本の推定年収が約5000万円であることから、河本の母親が生活保護を受けることは弱者の受給とは別問題であると自身のブログで批判した 。 ; 国会議事堂での写真撮影 : 菅直人内閣の行政刷新担当相だった蓮舫が国会議事堂内でファッション誌『VOGUE NIPPON』の写真撮影に応じたことを 、2010年10月8日の参議院本会議で（名指しは避けて）批判したが 、後に、片山も衆議院議員時代に国会議事堂内でファッション誌『美人百花』（2007年11月号）の写真撮影に応じていたことが発覚。これについて片山は「わたしは大臣になったことがない」 、「蓮舫議員は参議院内で認められていない私的な活動のための撮影。（略）衆議院ではそうした撮影も認められていた」 と弁明した。 ; NHKの出演者 : 2012年3月29日の参議院総務委員会にて、「NHKのMUSIC JAPANという番組では過去1年間、出演者の韓国人タレント占有率が36％。（略）このあたりはどういう基準でやっておられるのか」とNHK会長に質問 。ところが、この36％という数字が誤りであるとネット上で指摘され、ニュースサイト「アサ芸プラス」が調査したところ実際は約11％だったことが判った 。 ; 田村琢実との論争 : 2013年5月19日に行われたさいたま市長選挙期間中の言動などをめぐり、自民党所属の埼玉県議会議員・田村琢実とネット上でお互いを批判しあった 。 ; かながわ子どもの貧困対策会議 : 神奈川県が設置した「かながわ子どもの貧困対策会議」が2016年8月18日に開催したイベントで、女子高校生が経済的理由で専門学校進学を断念したと発言した内容を同日のNHK『ニュース7』が報じたことに対し、インターネット上で女子高校生の生活実態への疑惑が噴出した 。片山も「チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思う方も当然いらっしゃるでしょう」とツイートし、NHKに説明を求めるとした 。片山は「私はたまたまニュースを見ていて、彼女の『専門学校に進学したい』という夢をかなえてあげたいと思いました。NHKが取材するきっかけとなったイベントの名前をメモして、知り合いでもある県知事に相談しようと思ったのです」 と主張した。。内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）、女性活躍担当大臣、参議院決算委員長、参議院外交防衛委員長、自由民主党金融調査会長を歴任した。2004年7月、女性初となる主計局主計官に就任し、防衛関連の予算をおもに担当した。2014年、参議院外交防衛委員長に就任。==== 初入閣 ==== thumb|180px|入閣時に記者会見を行う片山 thumb|180px|内閣府特命担当大臣の就任に際して公開された肖像写真 2018年10月2日、第4次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）および女性活躍担当大臣に就任した。防衛委員長・片山”として、記念品をトム・ゴレー中佐から受け取。第4次安倍改造内閣で2018年10月から内閣府特命担当相（地方創生、規制改革担当）として地方創生と規制改革、国家戦略特区を担当 ;移民政策 : [https://satsuki-katayama.com/WordPress/wp-content/uploads/2024/06/fe0a3b18969cb52f90dde0717041667c.pdf 移民政策に関する資料（片山さつき公式サイト）]では、フランスにおける移民政策に失敗に言及しつつも、日本で移民政策が成功するかどうかは未知数だと発言した。自給率を上げるために、低賃金移民受け入れの必要性を訴えた。永住権を取得可能な低賃金移民である技能実習生の受け入れを推進している。;防衛費削減 : 2004年、ミサイル防衛 (MD) システムの整備に数年で1兆円の追加予算が必要になり、聖域無き構造改革を掲げた小泉内閣の後押しを受けて防衛担当主計官として防衛費削減を推し進めた。佐々淳行は『産経新聞』の「正論」欄への寄稿で、ミサイル防衛システムにおける防衛庁要求の75％が削減されたとし、その結果PAC3の配備数が16基48発から4基12発に削減されたと述べている。片山は、当時4.8兆円だった防衛予算が4.7兆円台になっただけだと述べている。シルバーの就業時間拡大、業務範囲拡大、国の財政補助の確保を実現してきた。; 憲法改正 : 2012年4月に発表された自民党憲法改正案には、起草委員の1人として参加。佐々淳行によると、片山はかつて防衛担当主計官として防衛費削減を進めた際には「平和な日本を何処の国が攻めるのか」と述べて、防衛庁を批判していた。現行憲法は国家について否定的すぎる。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、改める必要があると考えました」と述べている。; 選択的夫婦別姓 : 2005年に雑誌『AERA』において、選択的夫婦別姓制度について「選べるようにするということは構わないのでは」と述べ賛成している。: 2020年6月25日、自らのYouTube「さつきチャンネル」における水間条項TVとのジョイント対談では、「夫婦別姓は反対です」と本人が明言している。理由は、日本の家族の扱いが（夫婦間や親子の姓で）ややこしくなり自然でないこと、内閣府特命担当大臣時代に男女共同参画の精神から夫婦の姓の扱いが職業上や身分証の扱いにおいて不利とならないよう旧姓の併記を可能とするなど全面的に関係法令を見直し、現時点で夫婦別姓を進める必要は無くなったためとしている。: 2021年1月30日、片山ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。生活保護PTを通じて法改正の柱に、(1)生活保護給付基準の10%引き下げ、(2)食費などの生活扶助、住宅扶助を現金給付から現物給付へ、(3)稼働層の自立促進、公的機関での採用等の就労支援対策、(4)過剰診療の防止などによる医療扶助の大幅抑制、(5)自治体の調査権限強化と財政圧迫への対応、の5つを挙げている。福祉依存のインモラル : 個人の勤労意欲、家族の絆を喪失させ。財政事情, 39巻12号, pp.43-45. * 朝長さつ。財政事情, 45巻3号, pp.28-31. * 片山さつき。自衛隊にも構造改革が必要だ. 中央公論, 120巻1号, pp。福祉国家亡国論を再提起する. 正論, 通算487号, pp.。財政事情, 63巻41号, pp.24-29. * 片山さつ。増税」社会の末路). Voice, 通算416号, pp.1。社会保障が中国人に喰い尽くされる! (総力大特集 中国の「本性」。中国人に喰い尽くされる! (総力大特集 中国の「本性」).。中国の「本性」). 月刊WiLL, 通算97号, pp.24。財政事情, 71巻41号, pp.14-17. * 片山さつ。積極財政」は22世紀の日本への責任. Voice, 通算579号。=== 委員会への政府答弁要領持ち込み === : 2014年10月21日の参議院外交防衛委員会において、委員長を務めていた片山が政府側の答弁要領（想定問答）を持ち込み、それを見ながら委員会審議にあたっていたことが発覚。=== 参議院外交防衛委員会遅刻 === : 2015年3月30日、自身が委員長である参議院外交防衛委員会理事懇談会に遅刻し、審議が中止となった。地方創生） | years = 第5代：2018年 - 2019。規制改革） | years = 第21代：2018年 - 2。防衛委員長 | before = 末松信介 | years。地方創生担当） Category:内閣府特命担当大臣（規制改革担。規制改革担当） Category:内閣府特命担当大臣（男女共。Category:1959年生 Category:21世紀日本の女性実業家 Category:83会 Category:さいたま市出身の人物 Category:サンミュージック Category:プロジェクト人物伝項目 Category:令和時代の参議院議員 Category:令和時代の閣僚 Category:内閣府特命担当大臣（地方創生担当） Category:内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当） Category:内閣府特命担当大臣（規制改革担当） Category:内閣府特命担当大臣（金融担当） Category:出典のページ番号が要望されている記事 Category:出典を必要とする節のある記事/2025年1月 Category:千葉商科大学の教員 Category:女性参議院議員 Category:女性衆議院議員 Category:存命人物 Category:平成時代の参議院議員 Category:平成時代の衆議院議員 Category:平成時代の閣僚 Category:日本の大臣政務官経験者 Category:日本の女性官僚 Category:日本の女性閣僚 Category:日本の財務大臣 Category:日本の財務官僚 Category:日本会議国会議員懇談会の人物 Category:東京大学出身の人物 Category:比例区選出の参議院議員 Category:独自研究の除去が必要な記述のある記事/2023年1月-6月 Category:神道政治連盟国会議員懇談会の人物 Category:筑波大学附属高等学校出身の人物 Category:自由民主党の参議院議員 Category:自由民主党の衆議院議員 Category:舛添要一 Category:行政書士 Category:静岡県選出の衆議院議員。別寄稿が掲載されました 中国税理士政治連盟発行「中国税政連」2026年1月号に年頭所感が掲載されました 「湊。中国税理士政治連盟発行「中国税政連」2026年1月号に年頭所感が掲載されました 「湊合」創刊号に掲載されまし。号)に掲載されました 「外国人労働者受け入れのあり方を考える」インタビュー記事が「早稲田大学政友会BRIDGE。024年3月18日参議院予算委員会 2023年11月20日参議院本会議代表質問 シェルター議員連盟出張報告。れました コロナ禍脱出の積極財政・資金繰り支援・経済対策 反撃能力の強化 スーパーシティとデジタル田園都市構想。の強化 スーパーシティとデジタル田園都市構想 国際金融都市構想 自治会・町会・町内会等の支援 家族戸籍の安易な破。ジタル田園都市構想 国際金融都市構想 自治会・町会・町内会等の支援 家族戸籍の安易な破壊に反対！戸籍法改正で。024年3月18日参議院予算委員会 ＞ 片山さつきの国会代表質問・委員会質問をもっとみる 3 videos。１９８４年〜８６年に外務省以外の省庁の女性では初めて、国費でフランス国立行政学院（ＥＮＡ）に留学し、外国人特別コースを修了。ゲマール元経済財政相は同期生、オランド元大統領は４期上、マクロン大統領は１８期下にあたる。(１９９８年以降日本不動産学会理事） 主計局法律課主計官、防衛主計官としてミサイル防衛やヘリ空母導入の閣議決定、２０１６防衛大綱・中期防衛力整備計画の策定に関わる。副幹事長、総務政務官、予算委理事、環境部会長、外交防衛委員長、総務副会長を歴任。地方創生・規則改革・女性活躍推進担当国務大臣(地方創生・まちひとしごと創生・都市再生・規則改革・特区・女性活躍推進・男女共同参画・公文書管理担当)。ー】スーパーシティ構想 地方創生臨時交付金15.2兆円確保！ X(Twitter) Facebook Faceb。ー】スーパーシティ構想 地方創生臨時交付金15.2兆円確保！ X(Twitter) Facebook Faceb。自民党全国比例区選出参議院議員（参院3期＋衆院1期）財務大臣・金融担当大臣・元参議院決算委員長・金融調査会長・税調副会長。元内閣府特命担当大臣（地方創生・規制改革、女性活躍等）党総務会長代理、予算委理事、副幹事長、外交防衛委員長等歴任。議員立法多数。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」