松下 新平

） ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。これより請願の審査を行います。第三五九号マイナンバーカード取得の強制に反対することに関する請願外七件を議題といたします。本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。） ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。） ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。） ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。） デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。） ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。） ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。） ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。本日は、両案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。御出席いただいております参考人は、京都大学大学院法学研究科教授稲谷龍彦君、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士石川智也君、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長郷野智砂子君及び京都大学医学部附属病院医療情報企画部教授黒田知宏君でございます。この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。） ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。ただいま議題となりました法律案につきまして、デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、公共の安全を確保しつつ、人工衛星の打ち上げ等に関する多様な需要に対応するため、ロケットの打ち上げに着眼した規制体系に変更する等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、我が国のロケット打ち上げの現状と課題、打ち上げ手続等の簡素化と審査体制の強化、今後の宇宙政策の方向性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。） ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。） ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を再開いたします。委員の異動について御報告いたします。） ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。） デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の基本施策に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。） ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を再開いたします。委員の異動について御報告いたします。） 休憩前に引き続き、デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の基本施策に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。） ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。） デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の基本施策について関係大臣から所信を聴取いたします。） 去る三月三十日、予算委員会から、四月一日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル行財政改革関係経費、内閣府所管のうち知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局及び宇宙開発戦略推進事務局並びにデジタル庁所管について審査の委嘱がありました。この際、本件を議題といたします。審査を委嘱されました予算について、政府から順次説明を聴取いたします。） 以上で予算の説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。） 以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル行財政改革関係経費、内閣府所管のうち知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局及び宇宙開発戦略推進事務局並びにデジタル庁所管についての委嘱審査は終了いたしました。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。敵基地攻撃能力を持つことについて「賛成」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「さらに強めるべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。同性婚を可能とする法改正について「反対」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば賛成」。アベノミクスについて「当面は継続すべきだ」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法について、2016年のアンケートで「今のままでよい」と回答 。 * 核武装について、2016年のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答 。。2019年9月、自民党財務金融部会長（財政、税、地域金融、Fintech（フィンテック）などを所管 ）に就任。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 核武装について、2016年のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答。=== 迂回献金による税還付 === 2009年から2011年にかけ、自らが代表を務める自民党支部に対して寄付を行った後、後援会や資金管理団体に対し支部が寄付させる手口で計約2,200万円を還流させ税を還付していたことが、国土交通大臣政務官就任後に分かった。===中国の海外警察元幹部の疑惑がある女性が秘書として出入り=== 中国当局が設置した「海外警察」の拠点だとして、スペインの人権団体に指摘された一般社団法人で幹部を務めた中国籍の女性を、2019年秋から少なくとも2021年まで、「外交顧問兼外交秘書」として自身の事務所に出入りさせ、名刺や議員会館内を自由に往来できる通行証なども与えていたことが報じられた。報道によれば、この中国籍女性が経営していた風俗店を整体院と偽って新型コロナ対策の持続化給付金を詐取したとして、警視庁公安部に書類送検されたことから発覚した。2021年12月発売の『週刊文春』は「自民『大臣候補』が溺れる中国人秘書とカネ」と題する記事で、松下氏と中国人女性が男女関係にあるなどと報じた。憲法制定議員同盟 * 日本会議国会議員懇談会 * 神道政治連。原子力発電所政策推進議員連盟 * アジア・太平洋国会議員連合。又、福島第一原発事故に対する収束の不手際、初動の大失態もあいまって、かつて経験したことのない未曾有の被災に直面する事になりました。さらに、地震発災以来、自衛隊、警察、消防をはじめ政府、自治体、関係機関等が救出、救援、物資の確保等に昼夜を分かたず取り組んでおられることに心から敬意を表します。さて、人間は、科学によって非常に豊かな文明を生み出しましたが、あらゆる科学が人類に役に立つかというと、そうではなかったことが、今回の原発事故で逆に突きつけられました。直面している困難を早急に克服するとともに、我が国のエネルギー政策、国のかたちについて国民的議論を踏まえて、全国の原子力施設の安全性と電力の安定供給を確保することで、国民の安全と安心を回復することが急務です。さらに、仮に日本で原発を徐々に廃止にしたとしても、数年後、数１０年後にアメリカや中国などで同じような事故が起こる可能性があります。原発に過度に頼らずに、国を成り立たせるために、文明の新しいあり方を模索しないといけません。日本の自主防衛体制を大幅に強化し、東アジアの安定のため日本がより主体的、戦略的な役割を果たすという形に同盟のコンセプトを切り替えなければならなりません。国防方針も専守防衛から、より機動的な防衛戦略へと切り替え、一日も早く集団的自衛権の行使を可能にすべきです。自主憲法制定もかつてない迫力で実現して参ります。又、福島第一原発事故に対する収束の不手際、初動の大失態もあいまって、かつて経験したことのない未曾有の被災に直面する事になりました。さらに、地震発災以来、自衛隊、警察、消防をはじめ政府、自治体、関係機関等が救出、救援、物資の確保等に昼夜を分かたず取り組んでおられることに心から敬意を表します。さて、人間は、科学によって非常に豊かな文明を生み出しましたが、あらゆる科学が人類に役に立つかというと、そうではなかったことが、今回の原発事故で逆に突きつけられました。直面している困難を早急に克服するとともに、我が国のエネルギー政策、国のかたちについて国民的議論を踏まえて、全国の原子力施設の安全性と電力の安定供給を確保することで、国民の安全と安心を回復することが急務です。さらに、仮に日本で原発を徐々に廃止にしたとしても、数年後、数１０年後にアメリカや中国などで同じような事故が起こる可能性があります。原発に過度に頼らずに、国を成り立たせるために、文明の新しいあり方を模索しないといけません。日本の自主防衛体制を大幅に強化し、東アジアの安定のため日本がより主体的、戦略的な役割を果たすという形に同盟のコンセプトを切り替えなければならなりません。国防方針も専守防衛から、より機動的な防衛戦略へと切り替え、一日も早く集団的自衛権の行使を可能にすべきです。自主憲法制定もかつてない迫力で実現して参ります。政府開発援助（ODA）等に関する特別委員長、宮崎県選出の参議院議員、松下新平です。 時代の大きな転換期に、責任世代の政治家として全力投球の毎日です。 宮崎県宮崎市高岡町生まれ。うま年、しし座。身長180㎝、体重100㎏。家族は妻と3人娘。モットー：気は優しく力持ち、そういう日本をつくりたい。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」