末松 信介

質問に入る前に、参議院議員の大塚耕平先生が亡くなられました。この予算委員会で論理立って歯切れよく質問されていたことをよく覚えております。特に、麻生財務大臣に漫画のゴルゴ13を引き合いに出しまして意見を述べたときのことを何となくしっかりと覚えているわけでございます。そして、崇高雄渾と署名をいただいたわけであります、令和四年。総理に、まず、施政方針演説で述べられましたが、憲法の改正など、この国家像と、この日本社会どのようにしていきたいか、改めたいところありましたらお話をいただきたいと思います。この本の通じるテーマとしては、真面目で勤勉な日本人の美徳を大切にすべきと、そして、頑張れば報われる社会、いま一度取り戻さなければならないと強い熱意であります。その観点から、私が、総理が主張してこられました努力が報われる税制、この本に即して言えば、勤労インセンティブを促す税制についての質問でございます。総理は、その具体例として給付付き税額控除を掲げておられます。そして、財源のことがやっぱり一番問題になってくると。今回、高額所得者の方の金融所得に対して適正な課税を行うことで二千八百七十億円を確保したということでありますから、こうした点、いろいろと工夫をしていっていただきたいと、かように思います。制度設計はこれからなんで、よろしくお願いします。ところで、この本にもありますけれども、教育の話なんですけれども、今、伸び盛りの子供たちにしっかりとした教育を受けさせたいわけです。教育予算がまだ少ないと私は思っております。ＯＥＣＤからも指摘を受けているわけです。五年、十年、その教育が先延ばしになりましたら、その分、今の子供たちの教育の質が高められないということ。我が国のやはり最大の資源は人材でございます。エネルギーもなければ資源もない国が戦後発展できたのは、やはり科学技術の力だと思います。地方自治体でも、法人住民税の超過課税で、いろんなスポーツ施設とか、あるいは文化施設なんかを整備しているんですけれども、私は、これを一つのモデルとして、国の施策として教育目的税を制定するとか、何か考えるのは一つ必要だと思うんです。企業が将来日本の成長の源泉となる人材育成に直接的に財政支援をしていくという、この仕組みは大事だと思うんです。教育目的税などを構築することについて政府の見解を求めたいと思います。単に負担ではなくて、日本の国際競争力が落ちていますので、やっぱり未来への投資ということで産業界に協力を求めるということ、これ大事だと思いますんで、御見解をお願いします。高校教育無償化、給食費の無償化で六千億くらい要るんでしょうか、八千億かな、必要でございます。このことを見ながらなんですけれども、教育国債は、私は国民民主党の玉木代表と大分考え方が一緒でございます。是非そのことは検討を続けていっていただきたいんですけれども。次に、イラン情勢についてお伺いします。核施設や指導者層を標的としましたイラン空爆に対して、国際社会で非常に賛否が分かれております。米国際法協会では、今回のイラン空爆を国際法違反と断じております。この観点から、我が国も冷静に判断する必要があると思います。他方、我が国と関係の深い二つの国がこれ明確に敵と味方に分かれて紛争が起きてしまった以上、我が国の国益上は、唯一の同盟国米国との立場を最大限尊重する必要はあると思います。ただ、我が国同志国に対して、午前中にも広田先生から質問がありましたけれども、人、物、金、何らかの負担が求められたときにどうするかということでありますけれど、なかなかまだこれは仮定のことには答えられないという話でありますけれども、総理から改めてちょっと御見解をいただきたいと思います。国益を守るということのお話でありましたけれども、仮定のことは答えられませんけれども、想定はしておかなきゃならぬと私は思っておりますので、恐らくいろんな事実、こうなるのだろうという事実認定しながら、いろんなことをケース・バイ・ケースで勉強しているし、各省庁から、今、どんなことができるかということをまとめているというお話がございましたので、その点をよろしく対応いただきますようにお願いします。なお、国内対策、やはり石油も上がってきていますし、これからほかの物価もずっと上がってまいりますので、是非この政策は誠実に、ぶれずに、時機を逸することなく迅速によろしくお願いします。昨日の「日曜討論」でも、これはもう予備費のことであるとか補正予算の話も出ておりますので、この予算が通ってからの話でありますけれども、よろしく対応をお願いいたします。次に、私はお話し申し上げたいのはインテリジェンス機関の強化についてなんですけれども、核兵器の恐ろしさは、決して理屈だけで語ることはできないと思うんです。かつて、世界は核兵器により滅亡の危機を迎えたことがございます。言うまでもなく、一九六二年のキューバ危機でございます。当時、私は小学校の一年生でした。一九六二年十月十六日にソ連が核ミサイルをキューバに持ち込んだ瞬間、当時アメリカの人口九千万人です、国民が核の危機にさらされました。そして、十一日後の十月二十七日に、フルシチョフ氏が、第一書記です、ホワイトハウスに二通の手紙を送ります。しかし、マクナマラ元国防長官は、回顧録でこう語っています。核戦争に至らなかったのは運が良かっただけである、我々は瀬戸際まで行ったと。ケネディもフルシチョフもカストロも理性ある人間。にもかかわらず核戦争の寸前まで行ったと、その危険は今もあると。三十年後の一九九二年、マクナマラ氏はキューバを訪れましてカストロ議長と対面します。通訳の聞き間違いと思って確認したんですけれども、カストロの答えは同じでした。カストロは、核の存在を知っていた、フルシチョフに核の使用を進言する用意があった、使用すればキューバは滅亡していたであろうと明言したわけであります。キューバ危機の最大のこの教訓というのは、人間の弱さと核兵器の恐ろしさであります。当時の二千五百発のこの核ミサイルが、一人の人間で、しかも十五分でそれを発射することができると。一人の人間が判断を誤れば瞬時にせん滅が起こると。この言葉は、今のイラン情勢に何か通ずるものを感じるんです。イランが保有しているとされる核関連施設の実態は、表面上のことだけで決して分かりません。でも、突如核兵器が出てきたということが明らかになれば、それを予測できるようにその努力をする必要が、我が国は必要がございます。高市総理の御著書に、インテリジェンスについて繰り返し主張されておられます。情報力を強くすることは、これは国防力を強くすること、外交力を強くすること、経済力を強くすること、あらゆる国力を強化することにつながるとおっしゃっています。その具体策こそ、内閣情報調査室を格上げして国家情報局を創設して、各省庁の情報を一元的に集めて、そして分析する、そういう司令塔が必要であるということです。スパイ防止法の整備と併せまして、日本国が同盟国だけに頼らず、自律的に戦略判断ができるように、自国でそういった情報収集できる、それこそが私、高市提唱型のインテリジェンスだと思うんですけれども、総理のお考えを伺います。あのキューバ危機の教訓というのは、敵の立場に立って考えること、そして人間の理性には頼れないということ、これは二つ、やっぱりインテリジェンスの重要なところであります。我が国は、安倍晋太郎外務大臣、安倍晋三元総理の下で、イランを訪問するなどバランス外交を展開してきました。アメリカに対していろんな考え方も内在していることは事実なんですけれども。次に、話はがらっと変わります。いろんなエネルギーの問題ですけれども、エネルギーリスクを低減するために、ＳＡＦというのがございます。最近、テレビコマーシャルで賀来賢人さんが出演され、ＳＡＦの宣伝をされています。よろしくお願い申し上げます。日本は、エネルギー資源の九九％を輸入に頼っております。しかし、ＳＡＦ生産を拡大しまして、二十二兆円規模に成長すると言われるアジア市場にこれ輸出をすると。我が国、これエネルギー輸入国からエネルギー輸出国へ転換できる一つの大きなチャンスだと思っています。資源戦略は経済成長のエンジンでありますので、よろしくお願いします。あれから十五年です。福島第一原発では、廃炉作業が今なお進んでおります。その三号機で、今月五日に、十二センチメートルという小さな小型ドローンが格納容器の中を飛行しまして、内部の映像を撮ることに成功いたしました。今後も撮影を繰り返しまして、事故で溶け落ちた核燃料デブリの新たな情報を得ることが期待されています。パネルを御覧ください。小型ドローンならば作業の安全も確保した上で点検ができますが、他方、やはり大きな自治体ができて、小さな自治体ができません。予算の問題もあります。政府が定めました成長戦略十七分野に防災が入っておりますけれども、総理がかねてからこの防災、技術革新、イノベーションを主張されておられますけれども、標準歩掛かりの設定始め、新技術を自治体にも導入しやすいように、政府として何らかの協力ができるように施策を組んでいただきたいと思います。安否不明者の捜索にも貢献できるはずです。現在、ドローンの世界シェアは約八割が中国となっています。外を飛ぶ汎用型のドローンが大変強いと言われているんです。実は、総理、この小型ドローンを開発した企業というのは、千葉工業大学のロボットを研究していた仲間でつくられたベンチャーです。我が国を成長させるためにも、理系、デジタル人材を増やしていくことが大変重要です。パネルを御覧ください。我が国の子供たちの理数リテラシーは世界トップレベルです。理科が好きな子供も多いんですが、しかし、高等教育段階になったら、理系から、理数系から離れてしまうんです。二〇四〇年の大卒、院卒の理系は百二十四万人不足すると言われています。教育未来創造会議の第一次提言は、この理数系人材を増やすということでございました。やはり、数学を捨ててしまう段階が早いんです、日本は。成長分野への転換基金等々もありますし、そういったことを念頭に、増額もしなきゃいけませんが、よろしく文科大臣、対応いただきたいと思います。次に、介護報酬についてです。高市総理も、本当の介護と御苦労を知っておられます数少ない総理の一人であります。人手が今足らないんですね。閉鎖を余儀なくされています、株式会社も社会福祉法人も。介護事業者の三七・五％が赤字経営です。賃上げ、物価高に、公定価格であるこの介護報酬が追い付いていません。総理も片山大臣も上野大臣もそれを重く受け止めていただきまして、その結果、昨年末、臨時の介護報酬改定でプラス二・〇三という大きな数字を実現していただきました。しかし、この介護業界も大変感謝しておるんですけれども、課題がございます。制度の複雑化なんです。自立支援とか重度化防止とか生活機能の維持向上といったこの政策目標を実現するために、厚労省は結局新たな加算や細かな要件を設けまして、介護現場を政策誘導してきた一面があります。しかし、要件が厳しくて、現場の負担は増すばかりです。加算というのは、総理、取りやすい加算と、絶対取れない加算と、頑張ったら取れる加算と三種類ありますんですね。この入浴介助加算というのは非常に、介護報酬、この処遇改善を拡充したとよく言われるんですけれども、現場の活力につながらないんですよ。その象徴的な例が今の入浴介助加算Ⅱなんですけれども、この加算、通所介護などで一日五十五単位と、割合高単価なんです、比較的高単価です。先ほど答弁された算定要件、想像してみてください。結局、利用者はより質の高い入浴支援を受けにくくなる、そして誰も結局得をしないという、これが近年相次ぐ取得困難加算の典型的な例であります。算定のため事務負担は増える一方ですし、現場の介護職は、利用者の笑顔を守るプロから加算取りのプロになってしまうと。取れない加算を幾ら増やしましても現場は疲弊するだけで、現場に即したより実効的な報酬体系を、これは令和九年度、第一歩として考えるべきではないかと思うんですが、これにつきまして、厚生労働大臣のお考え、お伺いします。もしあのとき日本で発見から実用化まで完結できる力があれば、日本発のワクチンで世界をリードしていたかもしれません。中国に大きく依存している原薬の輸入がストップされたその場合、抗生物質、ワクチンも手に入らなくなると、そんな医療安全保障の危機が現実の脅威です。日本の創薬競争力がなぜ低下したのか、その核心は、私は、発見は日本、実用化は海外というこの構図を変えなければ、日本は永遠に創薬後進国のままです。だからこそ、発見から実用化まで、グローバル化まで日本で完結する創薬戦略が必要だと思います。森喜朗先生がオプジーボで一命を取り留められました。私の地元、医療産業都市でありますけれども、ここの理事長を本庶佑先生がされたんです。一九九二年に、免疫のブレーキ、ＰＤ―１を発見して、がんの歴史を変えました。まず、公立学校の施設整備です。必要な予算が足りないとの声が自治体から上がっております。我が党の耐震化議連の、堂故委員長は議連の幹事長でございます。老朽化対策、そして防災機能強化に必要な予算を確保等、緊急決議もなされたところであります。新聞でも報じられておりますけれども、実際どの程度足りないのか、そうならば早期に予算を確保すべきじゃないかと思うんですが、令和六年度に比べて、令和七年度、採択保留、約二千七百件、約三・七倍と聞きました。負担金や交付金の違いもあるんでしょうけれども、昨年の補正予算でかなり措置されると期待していた議員も多かったと思うんですけれども、その点について御答弁をいただきたいと思います。それと、神戸市のこの地域移行、後ほどちょっと触れますけれども、自分の学校で部活動は、指導はできないんですね。他の校区へ行く、あるいは自分の住んでいるところの学校の、ある中学校の指導はできるということで、そういうこともあってなかなか願いがかなえられないので、神戸市教育委員会から離れて兵庫県の教育委員会の試験を受け直そうという、そんな話もあったりするので、大変厳しい実態も明らかになっていますので、そのこともよく念頭に置いていただきたいと思います。次に、時間がありませんので、。瀬戸内海に面しておりまして、播磨臨海工業地帯の一角を成す企業城下町です。財政に大変恵まれています。播磨町では、備品代と指導者への謝金は、一般会計から七千万円を支出することとしました。他の自治体との連携も大変難しゅうございます。町には財政力が乏しいと、少子化も進んで、今からスポーツクラブをうちらで存続させることもできない、指導者の人材もないということなんですね。平日は、現在、平日十七時までは教員が指導しています。土曜日も教員が見ているそうですが、生徒は十七時まで部活をして、その後は一斉に、ここは町がスクールバスを出しているんですけれども、スクールバスで帰宅をしているそうです。津田町長としては、今までどおりの部活を維持したいと、外部の指導者もいないので部活をする教員に謝金を払えるようにしたいと、だが、町には財政の余力がない、国から支援をしてほしいという話がありました。詳しい財政的な中身も聞きましたんですけど、今日はその披露はやめておきます。地域差はあると思うんですけれども、それぞれの地域に合ったやり方をやっていかなきゃいけないということは、大臣も今おっしゃるとおりです。武部副大臣もよくおっしゃっておられているとおりです。しかし、地域差はあっても、地域間格差があってはならないと思うんですね。だから、このような市川町のような町というのは、全国、過疎地域、幾らでもあるわけなんですよね。医薬品の基盤研究などを進めている研究所で、理事長は中村祐輔先生です。日本を代表するがんの研究家で、個別化医療、オーダーメード医療の第一人者です。我が国のこの創薬研究体制にも危機意識を持っておりまして、古い話ですが、民主党政権の下でも行政刷新会議で陳述されたこともございます。改善された部分もあるんですけれども、二〇二三年、医薬品の輸出は一兆二千億と、輸入が四兆七千億、その差三兆五千億、これだけ貿易赤字の原因になっているということなんですね。先般、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行で我が国の医療研究体制、問題が浮き彫りとなりました。なぜ我が国でワクチンが作れなかったのかということは、これ文科大臣時代にも多くの方から言われました。どうも、おはようございます。この度、公立義務教育諸学校等の教育職員給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が衆議院で可決をされました。衆議院で参考人質疑を含めまして二十五時間二十分行われたと聞いております。ある点で議論も出尽くしたかもしれません。今回、この法案に教育関係団体から厳しい御意見もいただきましたし、建設的な御意見も頂戴をいたしました。そういうこともありまして、実は、私の方でもこの法案について、教育現場の現状について、実はアンケートを取りました。三十人を超える方々からこれアンケート実は取ったわけなんです。長々ちょっと話をするんですけれども。私は、教師の心と体というのは、ゆとりがないと落ち着いた日常の教育を施せないと思っております。というのは、私にとりましても、生涯大切なことを教えていただいて思い出を残してくださった教師の存在がございます。亡くなられてから四十年余りなんですけれども、そういう人知れず一生懸命な教師の存在で我々が支えられたということは事実だと思うんです。教育予算についてお話ししたいんですが、二、三年前ですね、年末、これ二年前と三年前、教育関係予算に陳情に財務省で、結構大人数で伺いました。端末の更新であるとか大学ファンドのこともありましたし、教員の定数のことについても要望に行ったことを覚えております。ＯＥＣＤ三十六か国中三十四位ということは、もうよく答弁でも大臣されているとおりだと思います。教育投資がやっぱり必要だと思うんですね。厳しい財政状況の中でありますけれども、教育費を上げていこうということについては、どの会派も考え方は私は一致をしていると思っております。そこで、教育・人材力調査会というのが自民党にありますが、教育国債のこういった提議もされて、実際に記入されている面もあります。それと、私は、企業に対して、ある面では人材育成という点で法人の超過課税などは課していってもいいんじゃないか、お願いしていってもいいんじゃないかと思っているんです、内部留保もたくさんありますので。こういう点で、大臣は、これからの必要な教育投資を確保する意味で、大きな設計図を持って大きな御発言をされるべきではないかなということ、そういうことを思っておりますんですけれども、この教育予算の確保に立つ、先頭に立つ大臣としてお考えを申し述べていただきたいと思います。やっぱり努力をしていかなきゃいけないと。教育大学がお金を生むわけじゃないんですよ。なかなか難しいと思うんですよ。しかし、先生はやっぱり四十人、三十五人のその生徒の気持ちに応えてあげなきゃならないという仕事です。教育現場の教師にとって本当に大変な仕事だと思うんです。そして、今日、そうした教師の姿勢とか熱意とか思いというものがあっても崩れつつあると。疲れた教師にはやはり良い教育は行えないと、私はそう思います。やはり、教師は元気で、希望のあるべき仕事だと思うんです。神戸空港の話が争点だったんですけれども、そんな話はなさいませんでした。神戸というのは、来てみてすばらしい住みよい町で、私の新潟県の長岡とはえらい違いであると、ふるさとを大事にしろと、そういった心のことや教育の話を実はなさったことを実は覚えております。実は、田中角栄氏が、昭和四十九年、一九七四年に教職員人材確保法を成立をさせたと。そのことを念頭に置いて議論をしていくこれから必要があると思うんですけれども、教師の誠意と熱意だけにこれ頼っているだけではもう教師が潰れてしまいます。日本の学校教育は維持していけなくなると思うんですけれども、そういう御懸念があります。そこでお尋ねしたいんですけれども、令和五年の五月に自民党の令和の教育人材確保に関する特命委員会が取りまとめた提言では、教師の処遇について、教師は崇高な使命を有する高度な専門性と裁量性を有する専門職であり、その教師の職務の特殊性に基づいた処遇とする必要があるとしました。また、仮に時間外勤務手当化をする場合、①、各学校で三六協定を結ぶ必要があり、管理コストが増大するということ、それと、②、教育の成果が必ずしも勤務時間の長さのみに基づくものではなく、外形的な時間外勤務の状況のみならず、真に頑張っている教師が報われる仕組みとする必要があること、三番目は、県費負担教職員制度の下で、自治体間の格差や業務の持ち帰りを誘発するおそれがあることから、時間外勤務手当化を取るべき選択肢とは言えないと実はしているわけなんですね。この特別委員会の実は委員長、委員長が政調会長だったので代行を務めたんですけれども、私が聞くのもいささか恐縮ですが、最初の質問ですから、この教職調整額の仕組みを維持することとした理由を端的にお答えください。ワーク・ライフ・バランスの重視といった価値観など、非常に理由は多岐に及ぶんですけれども、恐らく学校現場では管理職の負担が余りにも大きくなってきているんじゃないかなと。学校運営、保護者対応、地域連携、教育委員会との調整、また、いじめや不登校の問題にも取り組まなきゃならない、モンスターペアレントの問題もあると思うんですけれども、今の学校長が変われば私、学校は変わると思うんですけれども、やはり学校長を目指す前にまず教頭先生を目指す人が減ってしまっておると聞いているんですね。これってやっぱり問題だと思うんですよ。アンケートの中で、これはもうどこのアンケートであってもそうなんですけれども、教職調整手当を上げてほしいよりも教師の数を増やしてほしいという声が圧倒的に多いんですよ、まずは。実は、令和七年度文科省の予算で、教職員の定数の改善として、昨年、百二十九億円、五千八百二十七人の定数改善があります。私、兵庫県にどれほど増えるのかということを確認したんですよ。もう水岡先生、御存じです。学校数は、県下小中学校でこの義務教育学校八百二校なんですね。ですから、単純に各校〇・一人増なんです。） ただいまから予算委員会を開会いたします。継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。） ただいまから予算委員会を開会いたします。予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。本日は、内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十分、立憲民主・社民六十四分、公明党二十四分、日本維新の会三十二分、国民民主党・新緑風会十六分、日本共産党十六分、れいわ新選組八分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。） 予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。ただいま議題となりました令和五年度補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。補正予算二案は、去る十一月二十日に国会に提出され、同日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、二十七日から本日まで、岸田内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。質疑は、現下の社会経済情勢を踏まえた政策対応の在り方、定額減税及び給付金による地方自治体の事務負担への対応、少子化対策に係る財源の在り方、賃上げに資する診療報酬改定等の重要性、今後の農業政策の方向性、防衛力整備計画に係る費用の見通し、予備費や基金等の予算計上の在り方、トリガー条項凍結解除の必要性、交際費課税制度見直しの必要性、中小企業の価格転嫁に向けた取組、ライドシェア導入の見通しと課題、大阪・関西万博に要する経費の見通し、イスラエル・パレスチナ情勢に係る政府の外交方針、政治資金収支報告書不記載への対応など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。質疑を終局した後、れいわ新選組の提案による修正案を議題とし、趣旨説明を聴取いたしました。修正案は予算総額の増額でありますので、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣の意見を求めたところ、政府としては反対であるとの発言がありました。次いで、原案と修正案を併せて討論を行い、まず修正案を採決いたしましたところ、賛成少数で否決されました。次に、政府提出の令和五年度補正予算二案を一括して採決いたしましたところ、賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。） ただいまから予算委員会を開会いたします。令和五年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。本日は、締めくくり質疑を五十七分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党四分、立憲民主・社民二十二分、公明党七分、日本維新の会十一分、国民民主党・新緑風会五分、日本共産党五分、れいわ新選組三分、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。） 令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、文部科学大臣（第27代・第28代）、教育再生担当大臣、自由民主党参議院国会対策委員長、国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣（第3次安倍第2次改造内閣）、財務大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、参議院予算委員長、同議院運営委員長、同外交防衛委員長、同行政監視委員長、自由民主党幹事長代理、兵庫県議会副議長（第104代）、兵庫県議会議員（6期）を歴任した。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「どちらかといえば賛成」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。非核三原則について「維持すべき」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「韓国政府がより譲歩すべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかといえば反対」。同性婚を可能とする法改正について「反対」。アベノミクスについて「当面は継続すべきだ」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「大幅に増やすべき」。原子力発電への依存度を今後どうするべきかについて「高めるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 非核三原則についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * 2023年3月20日、参議院予算委員会で高市早苗経済安全保障担当大臣が野党議員に対し「信用できないならもう質問しないで」などと発言、それに対し予算委員長の立場で「表現はまったく適切ではない。敬愛の精神を忘れている」と異例の注意をした 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 2011年3月11日に発生した東日本大震災を受け、復興のための補正予算が国会で審議されていた同年4月、復興予算捻出のためのODA削減に反対する超党派の議員連盟に参加した 。。東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、文部科学大臣（第27代・第28代）、教育再生担当大臣、自由民主党参議院国会対策委員長、国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣（第3次安倍第2次改造内閣）、財務大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、参議院予算委員長、同議院運営委員長、同外交防衛委員長、同行政監視委員長、自由民主党幹事長代理、兵庫県議会副議長（第104代）、兵庫県議会議員（6期）を歴任した。2013年、参議院外交防衛委員長に就任。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」と回答。2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 非核三原則についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答。防衛委員長 | before = 加藤敏幸 | years。ラーム・エマニュエル駐日米国大使大臣室 訪問・ウクライナ ゼレンスキー大統領による国会演説 2021.10。ラーム・エマニュエル駐日米国大使大臣室 訪問・ウクライナ ゼレンスキー大統領による国会演説 2021.10。地方創生臨時交付金等により地方自治体や感染症対応医療機関への財政支援を強化し、病床や人材確保に全力で取り組みます。地方の創意工夫を活かした地方創生を推進し、どこからでもビジネスを興し、日本全国、あるいは世界へ羽ばたけるような環境をつくります。「長生きして良かった」と実感できる社会を目指す 医療、介護、年金、少子化対策等の充実を更に進め、全ての世代が安心できる持続可能な全世代型社会保障を構築し、誰もが夢や希望を持ち、元気に活躍できる「兵庫」をつくって参ります。「長生きして良かった」と高齢者の皆様に実感していただけるよう、高齢者福祉の拡充に努めます。現行憲法の基本原理は堅持しつつ、安全保障環境や社会生活の変化、緊急事態への対応など時代の要請に応えられる憲法改正を目指します。・前文部科学大臣・大阪湾岸道路西伸部整備促進国会議員連盟会長 ・瀬戸内海再生議員連盟 事務局長 ・山陰近畿自動車道整備推進議員連盟 副会長 ・播磨臨海地域道路整備促進国会議員連盟 事務局長 ・アメリカンフットボール議員連盟 事務局長 ・介護福祉議員連盟 幹事長代行 ・兵庫県トライアスロン協会会長。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」