西田 昌司

まず、私が決算委員長として総括的な質疑を内閣総理大臣にいたします。私は、高市内閣の責任ある積極財政について質問をいたします。二〇二一年十二月、高市総理が自民党の二度目の政務調査会長になられたとき、財政政策検討本部が発足いたしました。プライマリーバランスにこだわらず、まず政府が積極的に財政出動を行い、経済を活性化させる。そのことにより税収も増え、結果的に財政の健全化につながる。財政再建だけでなく、経済政策全体を議論する組織に改組することを、当時政調会長代理だった私が高市会長に進言したことにより、財政政策検討本部が設置されました。高市会長から私が本部長に任命され、新しい財政政策の在り方についての議論が始まりました。まさに、責任ある積極財政はこの財政政策検討本部に原点があると思っています。責任ある積極財政を実行する上で一番大切なことは、負債と預貯金の関係を正しく理解することです。政府が国債発行をして予算を執行すれば、その分必ず企業や家計の預貯金が増えます。政府の負債である国債は増えますが、国内で予算を執行している限り、必ず企業や家計など民間部門の預貯金が増えるのです。つまり、政府が国債を発行して予算を執行することは、まさに政府が通貨発行権を行使することなのです。同じように、企業や家計などの民間部門が銀行からお金を借りれば、企業や家計の負債は増えますが、必ずお金を貸した銀行の預貯金残高が増えます。まさに、銀行からお金を借りる行為はお金をつくる行為なのです。これと同じく、政府が国債を発行して予算を執行する行為も同じくマネークリエーションなんです。つまり、民間の負債が増えたり、政府の負債が増えることが、結果的に企業や家計などの民間部門に通貨の供給をすることになるのです。負債である以上、いつかは返済をしなければなりませんが、国債の償還は新たな国債を発行してこれに充当する、いわゆる借換債の発行により行われています。それは基本的に世界共通のルールです。したがって、国債の償還は税金で行われているのではなくて、新たな国債と入れ替えられているだけなんです。自国通貨で発行している国債の償還ができなくなるということは構造上あり得ないのです。また、借換債と入れ替えているだけですから、国債残高は減りません。先ほど述べたように、新規国債を発行して予算を執行すれば、その分必ず民間の預貯金が増えます。逆に、国債を税金より返済して残高を減らせば、その分必ず民間の預貯金が減ります。預貯金と負債の関係は、国や企業、家計などの負債が増えれば、その分必ず民間の企業や家計の預貯金残高が増えるということが事実なのです。以上のことは、自民党の鈴木幹事長が財務大臣であったときに、国会での私の質問に対する答弁でも認めている事実であります。企業や政府が負債を増やすことにより得た資金を支出することにより、誰かの所得が発生しますから、そこに税が課税されます。民間の所得が増加すればするほど、政府に税収が増えます。したがって、民間や政府の負債が増えるほど、民間の誰かの所得が増え、結果的に税収が増えるという因果関係が成り立ちます。ところが、この三十年ほどの間は、バブルの後の不良債権処理やバーゼル条約の影響を受けて、民間の負債額が急激に減少しました。それにより、経済も極端なデフレ状態に陥り、慢性的な税収不足に見舞われました。その結果、税収不足を補填するため、赤字国債が急激に増加してしまいました。こうした現状に動転をして、与野党共に財政再建を叫び、無駄な予算を削減するという方向に走ったのです。赤字国債を減らすという財政健全化ばかりに目が奪われ、マクロ経済全体に対する配慮が乏しかった、これが失われた三十年の原因なのです。総理の御所見をお伺いします。） ありがとうございます。政府は国債の償還を借換債の発行で行っているため、デフォルトになるおそれは理屈の上でも現実の上でもあり得ません。しかし、そうなれば無限に幾らでも国債を発行できるのかといえば、そうではありません。民間も政府もお金を借りて投資をしまくり、その結果、需要が供給力を極端に上回ると大インフレになります。そこで、政府の国債発行による投資額と民間の投資額との合計した総合的な投資額の増加がどれぐらいかという指標が必要になるのではないかと考えますが、総理の御所見をお伺いします。続いて、地方の裏負担について質問させていただきます。国は、国債を発行しても、その償還は税金ではなくて借換債で行うため、事実上財政負担はありません。一方で、地方も公債発行で財源は賄えますが、償還は借換債ではなくて税金で行うことになっています。新幹線始め、公共事業の多くは国と地方が二対一の比率で費用を負担しています。この仕組みが続くと、国が積極財政をすればするほど地方の将来負担額が増え、地方が財政破綻する可能性も出てきます。北陸新幹線は、このことを恐れて、京都の知事や市長が非常に慎重な姿勢を示しています。そこで、北陸新幹線を始め、地方活性化のためにも積極財政をすべきでありますが、そのためには地方の裏負担を減らす必要があります。国は、国債の償還を借換債で行うため、事実上財政負担はありません。総理の御所見をお伺いします。） ありがとうございます。続いて、高市総理は、補正予算をやめ、当初予算を増やす方針を示しておられます。事業の予見可能性が高まることは、国民や事業者にも有益であると考えます。一方で、補正予算の場合は地方の裏負担を少なくするように配慮して設計してありますが、当初予算にはこうした仕組みがないため、逆に地方負担が増えることになってしまいます。総理の御所見をお伺いします。） ありがとうございます。今総理から、積極財政の仕組みや、懸念される地方負担の話についても積極的に対応するという御答弁をいただきました。特に私の地元の京都で、この国会中にこのルートを決めなければならないということで今協議をしておりますが、まずは財源がなければできないんじゃないかという意見もあります。一方で、今総理が、しっかりこの国会中に決めていただければ財政負担については政府の方が責任を持って対応していこうと、こういう決意を述べていただきました。そのことを踏まえて私たちは議論を進めていきたいと思いますが、政府の地方への支援、もう一度、しっかり新幹線についても配慮していくということを総理の口から明言していただきたいと思います。政府は、巨額の補助事業において不正を防止できなかったことのみならず、会計検査院から指摘されるまで正確な効果検証が行えない状況を放置していたことを重く受け止め、不正受給に厳正に対処することはもとより、事業者による報告内容の適正化により事業状況等の的確な把握を徹底し、補助金の適正な執行及び見直しに係る取組を強化すべきである。３ 中部電力株式会社が浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査において、原子炉建屋等の耐震設計の前提条件となる基準地震動を策定するためのデータを恣意的に操作するという不正行為が発生したことは、遺憾である。政府は、現行の規制基準及び審査の下で、耐震設計の根幹に関わるデータに関し、原子力規制委員会による安全審査の信頼性を揺るがす不正行為が行われたことを重く受け止め、本事案の事実関係や経緯、是正措置等を確認するとともに、他の原子力発電所で同様のデータ不正が行われないよう審査プロセスの改善等について早急に検討を行い、再発防止に万全を期すべきである。議決案はお手元に配付のとおりでございます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。次に、令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書について採決を行います。本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。） 小泉防衛大臣。ただいま議題となりました令和六年度予備費二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。令和六年度予備費二件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用は、燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費などであります。次いで、一般会計予備費の使用は、道路等災害復旧事業等に必要な経費などであります。委員会におきましては、これら二件を一括して議題とし、まず、財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件と一括して行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良委員より一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費については反対し、一般会計予備費については賛成する旨の意見が述べられました。次いで、れいわ新選組を代表して伊勢崎委員より予備費二件に反対する旨の意見が述べられました。） 令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、以上二件を一括して議題といたします。まず、財務大臣から説明を聴取いたします。それでは、これより採決に入ります。まず、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書について採決を行います。本件について承諾を与えるべきと議決するに賛成の方の起立を願います。） 国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。会計検査院から説明を聴取いたします。） 令和六年度決算外二件を議題といたします。本日は、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。これより質疑に入ります。） 休憩前に引き続き、令和六年度決算外二件を議題とし、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。質疑のある方は順次御発言願います。） 他に発言もないようですから、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。本日はこれにて散会いたします。自民党内の保守派を代表する存在であり、選択的夫婦別姓制度や同性婚、LGBT法案など家族観やジェンダーに関する政策に一貫して反対・慎重な立場を取っている。2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」。2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げについて「法改正し、引き上げを延期または中止すべきだ」。選択的夫婦別姓制度について「反対」。選択的夫婦別姓について「賛同」。同性婚について「反対」。主張・政策。=== がん・アレルギー・糖尿病の原因は小麦 === * 2022年12月、西田は『「これを言ったら各業界に大打撃…でもハッキリしているがん・アレルギーの原因はなんと「小麦」にあった！」西田昌司×吉野敏明 参政対談 VOL.2』という動画を投稿した 。この動画の中で、吉野は「糖尿病は50年で50倍患者が増えているんです。がんは3.8倍」と述べ、その原因は小麦が中心の食生活にあると主張した 。 * 2024年8月、西田は『「若者の自殺と病気大国になり果てた戦後の日本の没落は、偏差値教育中心の自分の頭で考えられる人材が生まれないと共に「食」による支配にあると思いますが？」西田昌司がズバッと答える一問一答【週刊西田】』という動画をYouTubeに投稿した 。西田は動画の中で「（吉野敏明は）グルテンフリー、小麦ばっかり食べさせられて、日本人の様々な体調が悪くなる原因を作っているというようなこともお話になっていますけれども、私も基本的に同じ意見なんですね」「アトピーが出てきたり、今まで日本人がならなかった病気、大腸がんなんかもそうでしょうけど、この胃腸系のまた免疫系の病気が出てきたのは米を食べるのをやめて、小麦、その小麦に対するアレルギーを日本人は先天的に持っているとお言われていますけれども、持ってない人はいいんですけれども、持ってる人の場合にはそういうものが原因で数々の病気を引き起こしているんじゃないか。これは吉野先生がおっしゃる通りですね」と述べた 。西田は吉野のクリニックに行ったことを話し、「（西田が病気になった理由について）それはもう完全に食生活から来ているもんだと。グルテンフリーをやった方がいいというので、グルテンフリー、植物油、そういうものをできるだけ取らないようにはし出しています」と述べた 。なお、吉野は歯科医師の国家資格は持っているが、医師の国家資格は持っていない 。 === 倫理・教育 === 政治家は、憲法と教育基本法の制定時の歴史的背景を国民に知らせる義務があり、それらを含めた日本の歴史と日本人の心は、家庭教育と地域教育を通して、永続的に伝えられていかなければならない、と主張している 。 === 憲法・歴史認識 === 日本国憲法の「国民主権」を繰り返し批判し、憲法そのものを「占領基本法」と位置づけて無効と主張している。西田は、現行憲法が連合国の占領下で制定され、日本人に主権がなかった時代のものであるとし、憲法9条を「国防という国家主権の放棄を宣言するもの」と批判している。国民の多くが現行憲法を憲法として認めなくなれば、その時点で無効になると述べている 。教育勅語の精神を尊重し、歴史認識においては太平洋戦争の肯定や従軍慰安婦問題の否定、韓国併合を近代化の貢献と位置づけるなど、保守的かつ歴史修正主義的な立場を取っている 。 * 幹事を務める憲法審査会では、憲法を国体の表明と位置づけ、アメリカ人が短期間で作成し、主権を失った占領下で公布・施行された日本国憲法は、日本人が祖先から受け継いだ歴史の権利行使を認めておらず、その制定過程の瑕疵や正当性・有効性の問題から議論すべきだと主張している。その上で、皇統の維持を法制度に組み込むべきと主張している 。また、「日本文化で一番大事なのは教育勅語にある家族主義」とし 、教育勅語を教えないことで「日本の価値観」が失われ、「日本人のアイデンティティ・クライシスを生んでいると述べている 。 * 現行憲法をGHQによる「占領基本法」として破棄し、大日本帝国憲法の復活を掲げる「廃憲論」を唱えている 。改憲はハードルが高いため、国会で憲法破棄を決議すれば改正手続は不要と主張している 。 *自民党の憲法改正草案の起草委員会幹事も務めている 。 * 村山談話および河野談話について、いずれも「見直すべきだ」としている 。 * 日本軍の「慰安婦」強制を否定している 。 *2012年7月28日放送の『朝まで生テレビ!』で「主権は国民ではなく、日本の伝統と歴史にある」と発言し、国民主権を否定した 。また、2012年12月の自身のネット動画「週刊西田」では「国民主権という言葉を聞くと国民が一番偉いと思う人が多すぎる」と述べ、国民主権を近代的概念として否定し、立憲主義の理念も否定している 。 *「大日本帝国憲法は現存している」とし、「国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべき」とする請願の紹介議員となっている 。 === 財政金融・税制 === * 小泉・竹中の聖域なき構造改革について、2003年（平成15年）出版の『政論Ⅱ―政治の原点を問う』以前より反対の意を表明している。民主党政権下の財政金融委員会などで、デフレや復興需要が相交わる経済状況で、有効な財政出動・金融緩和を実施せずに増税路線に走るのは順序が違うとしている。「経済は生き物」と考えており、二項対立的な解釈が多いハイエクとケインズの理論も当時の状況に応じて構築されたように都度の経済状態を見立てて適切な政策実施しなければならないと主張している 。 * 2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて、「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」と回答している 。 * 2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げについて「法改正し、引き上げを延期または中止すべきだ」と回答している 。 * 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している 。 * たばこ税の増税に反対しており、2010年の財務金融委員会で提出された「公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願」の紹介議員に名を連ねている 。 === 外交安保 === * TPPへの参加については、アメリカがISD条項など日本にとってリスクの高い条件を提示しようとしている以上、日本は農業だけでなく国内産業全般をその犠牲にすることになると反対してきた。経済政策と同様に外交政策も、交渉上の方針は状況や条件に適合が必要とする主張で、「親米」や「親中」といった思想・政策上の立場に対して疑問を呈している。親米保守や親中派の保守主義者は理論上成立しえず、日本の伝統や精神を思想・政策上の主軸に据える「保守」に反する「反日保守」であるなどと主張した が、第二次安倍政権以降はグローバリズム政策を進める安倍政権を援護、TPPについては賛成派に転じ、採決では賛成票を投じた。 * 日本の核武装論に賛成 。 === 大阪都構想及び橋下徹批判 === 大阪都構想に反対して、自身のYouTubeチャンネル『週刊西田』で都構想を推進する大阪維新の会や橋下徹を批判 。2015年大阪市長選挙及び2015年大阪府知事選挙のダブル選挙で、大阪都構想反対を掲げて柳本顕、栗原貴子の応援演説を行った 。選挙結果はいずれも大阪維新の会の候補者が当確し、柳本、栗原は共に落選 。 === 北陸新幹線 === * 北陸新幹線の敦賀以西ルートでは京都駅経由を絶対的条件としている 。全線開業を成功させるには京都駅を外すことは出来ないとも述べている 。 * 与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム検討委員会委員長を務める自身の持論は、国の整備計画に基づく「小浜ルート」に「舞鶴を経由して京都駅へ至り、大阪市内を経て関西空港まで繋げていく」として「舞鶴・関空ルート」を提唱している 。大阪市内の新幹線駅は南の玄関口である天王寺駅を指していたが、後に東海道・山陽新幹線の結節点である新大阪駅に変更している 。 * 正式決定された敦賀駅 - 京都駅間の「小浜・京都ルート」は事業主体であるJR西日本の案だが、学研都市線の松井山手駅に中間駅設置とする京都駅 - 新大阪駅間の「南回り」は西田自身の案である 。 === 人権問題 === 2016年に成立したヘイトスピーチ解消法の発議者・提案者の一人として、法案成立に貢献した。この法律は「人種・民族差別は許されない」と明記しつつも、罰則や禁止規定を設けない理念法（宣言的法律）にとどめている 。 * 2016年4月19日にヘイトスピーチ対策法案が自民党・公明党共同で提出された 際、発議者の一人として「ヘイトスピーチを公然とやっていることを許すことができないということを宣言することによって、さまざまな法律の解釈の指針を与えることになる」と法案主旨を説明した 。法案は通常国会で成立施行された。 * 治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だと主張 。 * 最高裁判所は、2013年9月4日に相続において婚外子を差別する民法の規定が違憲であるとの判断を下した が、この婚外子の相続差別解消のための民法改正に反対している 。「最高裁は非常識」と最高裁判所を批判し、「憲法が間違っている」と述べた 。婚外子の相続差別撤廃に反対する理由として「ちゃんとした家庭で、ちゃんとした子どもを作ることによって、ちゃんとした日本人が出来て、国力も増えるんですよ」と述べた 。 === 部落問題 === * 2016年12月9日、第192回国会で部落差別の解消の推進に関する法律案（衆議院提出）に賛成票を投じた 。法務委員会で西田は質問を行い「本法案で結婚差別はどのようになくなるのか」「『言われ無き差別』にならぬように人権教育と忘却のバランス感覚が大切ではないか」等と述べていた 。 === ジェンダー === * 2019年のアンケートで、選択的夫婦別姓制度の導入に「反対」と回答 。 * 2021年1月30日、西田ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして西田らを批判した 。 * 同性婚制度の導入に反対 。LGBT法案についても「『差別はあってはならない』とか厳しい対立を生むような言葉遣いは、日本の国柄に合わない。社会の根幹、家族そのものに関わる問題だ」と発言した 。 === 日本国憲法について === モルデカイ・モーゼ著（久保田政男訳）『日本人に謝りたい : あるユダヤ人の懺悔』（1979年、新版1999年）を読み、その本で述べられている日本国憲法の制定経緯の欺瞞性に同感している 。。自民党内の保守派を代表する存在であり、選択的夫婦別姓制度や同性婚、LGBT法案など家族観やジェンダーに関する政策に一貫して反対・慎重な立場を取っている。2010年（平成22年）4月に発足した政権力委員会（ネクスト・ジャパン）で、治安・法務・政治改革部門の副担当（副大臣相当）に就任。参議院予算委員会理事、参議院財政金融委員会理事、参議院自由民主党国会対策委員会副委員長などを務める。3月以降、前原誠司・野田佳彦・蓮舫・菅直人らの在日外国人や暴力団関係者との「政治とカネ」問題及び「黒い関係」問題、「市民の党」や「がんばろう、日本!」国民協議会に関する「民主党の闇」問題を追及。民主党のTPPや財政再建の方針に対して明確な態度を示さない党執行部と対立することが多くなる。過去に、「西田昌司に外国人献金をしましょう」といったメールやツイートが出回ったり 、脅迫や在日外国人関係の団体から突然郵送物が届くといった事があった。しかし、中国の対日強硬姿勢や自民党党執行部の分裂など政局の変化もあり、安倍の出馬を支持。2020年（令和2年）5月、新型コロナウイルス感染の猖獗状態を鑑みて消費税0%を積極的に自己のYoutubeなどで主張した。また、MMT（現代貨幣理論）に関して麻生太郎財務大臣に国会内で質問し、国債残高の量によって国家財政が破綻しないことの言質を取ろうとしたが、答えをはぐらかされた。2022年には、元外交官の馬渕睦夫を招いたYouTube番組で、「ソビエトも中国もアメリカの背後にある国際金融資本につながる勢力（ディープステート）が作った」と発言した。動画の中で西田は、「ソビエトもアメリカがつくったし、中国もアメリカ、というか国際金融資本につながる勢力（ディープステート）が作った」と主張した。* 2011年8月11日の参議院予算委員会で、菅首相の資金管理団体「草志会」が2007年（平成19年）に「政権交代をめざす市民の会」へ5000万円の献金をした際の帳簿上で、一時的に現金が足りず寄付が不可能な状態に陥っていたことを明らかにし、そのことを指摘した。* 2011年10月4日の参議院予算委員会で、前原誠司外務大臣が巨額脱税事件に関与していたS氏の関係会社から献金を受けていた問題及びその際の政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題を追及した。その上で、S氏が覚醒剤保有で逮捕された暴力団関係者である事実を明らかにし、前原と野田の虚偽記載は暴力団関係者からの献金を隠蔽するためのものであったという疑いを述べた。前原に対し、自身の知人から得た情報を手引きとして、献金を受けていた相手が韓国国籍の在日外国人と認知していたかどうかを問い質したところ、古くからの親しい支持者で認知していたという旨の答弁をした。前原は二日後の3月6日に外国人献金問題のみを理由として大臣の職を辞任した。* 2011年12月6日の参議院予算委員会（野田内閣の政治倫理を始めとする基本姿勢に関する件の集中審議）で、極左暴力集団の民主統一同盟・「がんばろう、日本!」国民協議会（前身は岡山大学北津寮襲撃事件など殺人事件を起こしたマルクス主義青年同盟）の代表・戸田政康（職業不明）から、少なくとも西田事務所が調査した2003年（平成15年）から2010年（平成22年）までの間、古川元久内閣府特命担当大臣（81万0000円）、枝野幸男経済産業大臣（92万0000円）、野田首相（1万0000円）、小宮山洋子厚生労働大臣（2万0000円）といった主要閣僚のほか、野田の側近である手塚仁雄（52万2000円）、原口一博（184万0000円）といった民主党の主要議員が献金を受けていたと主張した。=== ひめゆりの塔に関する発言 === 2025年5月に那覇市で開催された改憲派集会でひめゆりの塔の展示内容について歴史を書き換えていると発言したことが大きな波紋を呼んだ。経緯 2025年5月3日（憲法記念日）、沖縄県那覇市で開催されたシンポジウム（主催・神道政治連盟県本部、県神社庁、日本会議県本部でつくる実行委員会、共催・自民党県連）で、糸満市の「ひめゆりの塔」の展示内容を「歴史の書き換えだ」と批判した。専門家などからの指摘・批判 * 西田の発言について、沖縄戦研究者や識者からは「改憲世論をつくるための恣意的で乱暴な歴史観」との批判があり 、沖縄大学客員教授の新城俊昭は「沖縄戦の実相から何も学ぼうとしていない」と指摘し、琉球大学准教授の北上田源は「体験者の語りと研究の蓄積を無視した乱暴な発言だ」と批判した。* 朝日新聞は、西田の発言が「緊急事態になる前に国民保護のための法整備が必要だ」と訴えた流れで「ひめゆり」に言及されたことを指摘し、政府が台湾有事を念頭に南西諸島での防衛力強化（南西シフト）や国民保護法による避難計画を進めていることに言及した。=== 倫理・教育 === 政治家は、憲法と教育基本法の制定時の歴史的背景を国民に知らせる義務があり、それらを含めた日本の歴史と日本人の心は、家庭教育と地域教育を通して、永続的に伝えられていかなければならない、と主張している。=== 憲法・歴史認識 === 日本国憲法の「国民主権」を繰り返し批判し、憲法そのものを「占領基本法」と位置づけて無効と主張している。西田は、現行憲法が連合国の占領下で制定され、日本人に主権がなかった時代のものであるとし、憲法9条を「国防という国家主権の放棄を宣言するもの」と批判している。国民の多くが現行憲法を憲法として認めなくなれば、その時点で無効になると述べている。* 幹事を務める憲法審査会では、憲法を国体の表明と位置づけ、アメリカ人が短期間で作成し、主権を失った占領下で公布・施行された日本国憲法は、日本人が祖先から受け継いだ歴史の権利行使を認めておらず、その制定過程の瑕疵や正当性・有効性の問題から議論すべきだと主張している。* 現行憲法をGHQによる「占領基本法」として破棄し、大日本帝国憲法の復活を掲げる「廃憲論」を唱えている。改憲はハードルが高いため、国会で憲法破棄を決議すれば改正手続は不要と主張している。*自民党の憲法改正草案の起草委員会幹事も務めている。*「大日本帝国憲法は現存している」とし、「国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべき」とする請願の紹介議員となっている。=== 財政金融・税制 === * 小泉・竹中の聖域なき構造改革について、2003年（平成15年）出版の『政論Ⅱ―政治の原点を問う』以前より反対の意を表明している。民主党政権下の財政金融委員会などで、デフレや復興需要が相交わる経済状況で、有効な財政出動・金融緩和を実施せずに増税路線に走るのは順序が違うとしている。* 2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて、「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」と回答している。* 2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げについて「法改正し、引き上げを延期または中止すべきだ」と回答している。* 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。* たばこ税の増税に反対しており、2010年の財務金融委員会で提出された「公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願」の紹介議員に名を連ねている。=== 外交安保 === * TPPへの参加については、アメリカがISD条項など日本にとってリスクの高い条件を提示しようとしている以上、日本は農業だけでなく国内産業全般をその犠牲にすることになると反対してきた。* 日本の核武装論に賛成。「最高裁は非常識」と最高裁判所を批判し、「憲法が間違っている」と述べた。=== ジェンダー === * 2019年のアンケートで、選択的夫婦別姓制度の導入に「反対」と回答。* 2021年1月30日、西田ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。* 同性婚制度の導入に反対。=== 日本国憲法について === モルデカイ・モーゼ著（久保田政男訳）『日本人に謝りたい : あるユダヤ人の懺悔』（1979年、新版1999年）を読み、その本で述べられている日本国憲法の制定経緯の欺瞞性に同感している。原子力問題特別委員長 | before = 藤井基之 | ye。一斉に批判も高市総理の『積極財政』は間違っていない！（西田昌司ビデオレター 令和8年9月2日） 2026.08.。市総理が掲げる「責任ある積極財政」「信用創造の真実」から「北陸新幹線 地方裏負担」を総理へ問う！（参議院決算委員。.03 税調小委員会（飲食料品の消費税引き下げについて） 2026.09.03 トランプ政権に対して日本政府。税調小委員会（飲食料品の消費税引き下げについて） 2026.09.03 トランプ政権に対して日本政府の取るべき。参議院議員 西田昌司事務所です。。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「譲歩できるところは譲歩した方がよい」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「消費税を廃止すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」