水岡 俊一

総理、日本国憲法は、女性天皇も女系天皇も禁止していません。皇位継承を男系男子に限っているのは、憲法ではなくて、皇室典範第一条であります。個別具体的とおっしゃいましたけれども、これはもう本当に皇族制度、根幹、もっと言えば、日本の国のありようにも関わることですので、これに対する考え方というのはしっかりと示していただくべきだと私は思っております。改めてでありますけれども、日本国憲法第一条は、天皇の地位は主権の存する国民の総意に基づくとされております。総理には、日本国憲法に立ち返り、国民の総意に基づく皇族制度を整えていただきたいと強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。もう期待できますよね。私は、その期待度と同じ、あるいはそれ以上に、リサイクルの技術を日本が開発をする、リサイクルの技術を政府が国を挙げてやることによって環境破壊を防ぎ、そして自然エネルギーをしっかりと使っていける、そういう国になるんだということを是非環境省が訴えてほしいと、そんなふうに今思っているところです。さて、次のお話に移りたいと思いますけれども、衆議院の議論を聞かせていただきますと、今日もお越しをいただいている経産省の小林部長がこんなふうに政府答弁をされました。大臣、これどう思われます。だって、今、私たち国民一人一人は、再生可能エネルギーの負担金というのを払わされておりますよね、電気代にオンして。それが、二六年度は、今キロワット時四円十八銭乗っけるということになりますね。しかし、その背景というか、なぜそうなったかって考えてみると、これ、あれでしょう、太陽光パネルが物すごく価格が下がったんですよね。中国製使うからですよ。だから、今事業化をやっているところは、国産パネル使っているところは多分一つもないと思いますよ。だから、そういう問題も大きく関わってきていて、日本としてそれはどうなのかと。私は中国が悪いと言っているわけじゃなくて、安いパネルを造るところから仕入れるのは当然なので。じゃ、日本としてはそれを進めるためにどうあるべきなのかというのは、またこれ経産省さんの一つの大きな目指す方向性として僕は大事だと思うんですね。採算が合うようになったからそれでいいんだではなくて、これからの日本の進むべき方向としてしっかりと考えていただきたいというふうに強く要望したいというふうに思います。また一方、経産省は、やれやれと言うだけじゃなくて、非常に様々な視野あるいは視点から、角度からこれを見直しながらしっかりと指導をしていくというお話が衆議院の質疑の中からもちょっと聞こえてきましたので、ちょっと御紹介をいただきたいなと思うんですが、再エネＧメンというのがあるんですね。この再エネＧメンというのはもう本当に経産省としてはしっかりと取り組まれている。非ＦＩＴ、非ＦＩＰの事業者に対してもしっかりと見ていくんだということで、非常にそれは重要なことだというふうに思っております。そこで、石原大臣、非常に悪質なケースもあると、こういうことで経産省、再エネＧメンが活躍をいただいているわけですが、大臣の耳にも、太陽光発電をやっているその土地において、近年の豪雨災害だとかいうことで災害が起こっている、非常に、土砂流出であるとか非常に大きな問題が起こっているというのは聞こえていると思うんですね、大臣のところにも。私は是非行ってほしいと思うんですよ。で、当初は何かうまくいっているかのように見せておいて、気が付いたらどんどんどんどん踏み込んでいるというようなこともあるし、それを指摘をしてもなかなか撤去しない。そういったところに再エネＧメンの活躍の場はあるとは思うんですが、活躍の場がない方がベターですよね。早速本題に入ります。立憲民主党、そして私は、日米同盟、これは日本の外交の基軸だと思っておりますし、その重要性をしっかりと認識をしております。その上で申し上げたいのでありますけれども、日米同盟を重視することと米国任せの外交になることは違うと考えています。今月、トランプ大統領は中国を訪問し、習近平主席と会談をいたしました。歴史を振り返ってみますと、一九九八年六月、ビル・クリントン大統領が日本を素通りをして中国を訪問しました。日本政府は大きな衝撃を受けたと聞いております。いわゆるジャパン・パッシングですね、総理も御存じだというふうに思います。今回を直ちに同じだと決めつけるつもりはありませんが、米中が日本の頭越しに重要な取引を進める可能性は外交の歴史が繰り返し繰り返し警告してきたことであります。その昔には、朝海の悪夢という言葉もありました。一方、中国と日本は、昨年の総理発言以降、関係がかなり冷え込んでおります。中国は一月に日本への軍民両用品目の輸出規制を設けましたし、レアアースの輸出厳格化を含め、日本企業は大打撃を受けておりますことを含めて、様々な分野で先行きが見えない中、対応に追われている状況です。そこで、総理にお尋ねをいたします。日本が中国の関係も悪化させてまで米国との一体感を演出したというふうに見られておりますけれども、当の米国は中国とトップ同士で経済交渉を進めるといったことになってしまいました。そういった点、私たちの国としては全くスルーするわけにはいかないんじゃないかな、こんなふうに思うところです。米国は米国の利益で動き、そして日本は日本の国益で動かねばなりません。同盟国だからこそ、日本の利益を置き去りにされないように働きかけることを求めたい、こういうふうに思っております。次の質問に参ります。米国とイスラエルによるイラン攻撃について、総理は、国際法上の法的評価を差し控えるという趣旨の発言をされておられます。中国やロシアの国際法違反は批判をする、しかし、同盟国である米国の行動については法的評価を避ける、それでは国際法ではなくて手前勝手な論理で物を言っていると受け取られかねないというふうに思います。少なくとも、国際法の観点から検証し、必要であれば同盟国にも言うべきことは言う。その姿勢がなければ、日本は国際社会で法の支配を語る資格を失います。先ほども申し上げましたけれども、日本のように大国ではない、しかし、ミドルパワーとしてしっかりと力を持っている、そういった国々が、国際法というその規律の中で、物を申し、要望することを要望し、そして懸念に思うことをしっかりと述べていくということは私は大事だというふうに思っております。次に、平和外交について総理にお伺いをします。世界の軍事費は、二〇二五年、二兆八千八百七十億ドルと言われています。宮沢先生は、平成十二年に衆議院で初当選をされて以来、九年二か月にわたり衆議院議員として御活躍の後、平成二十二年に参議院議員に転じ、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。この間、宮沢先生は、資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会長等の重責を果たされ、また、経済産業大臣等として国政の中枢に参画されるとともに、自由民主党税制調査会会長等の要職を歴任され、現在は、情報監視審査会会長の重責を担われておられます。松山先生は、平成十三年に初当選をされて以来、参議院議員として御活躍をされ、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。しかし、今求められているのは、力強い言葉だけではなく、その言葉と結び付いた誠実な説明であり、政治への信頼回復です。自民党の政治家による政治と金の問題が長く続く一方、多くの皆さんが物価高に苦しみ続けている昨今、政治そのものへの信頼はかつてないほど揺らいでいます。この不信を取り除く責任は、まさに自民党総裁である総理御自身にあります。裏金問題発覚後、該当の議員は政治資金収支報告書の修正をされたようです。ということは、つまり裏金だったお金は使途不明金ということになり、雑所得として課税対象になるはずです。二つ目の質問です。これまで政府は、御遺族の要望には誠実に応えると答弁してきました。次に、働き方と労働時間規制の問題について伺います。深刻な人手不足の時代です。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中で、いかに労働力を確保し、持続的な成長につなげるかが喫緊の課題となっています。そうした中、総理が労働時間の規制緩和を検討するよう指示されたとの報道がありました。これに対して、働く現場からは、規制緩和が労働者の過重負担や長時間労働の再拡大につながるのではないかと強い懸念の声が上がっています。日本労働組合総連合会、連合は、柔軟な働き方は現行制度でも可能と反対の態度を示しています。長時間労働は、少子化傾向にもつながっています。明治安田生命の調査によると、ゼロ歳から六歳の子供を持つ男女のうち二人目を望むと答えた人の割合は三三・三％にとどまり、二〇一八年の調査開始以来、過去最低を記録しました。高市総理は所信表明で、強い経済と繰り返し訴えました。強い企業、強い財政、強い株価。そのいずれもが、この国に生きる人々の暮らしの実感を伴わなければ、数字の上だけの強さにすぎません。大学は短期的成果ばかりを求められ、世界に挑戦する基礎研究が育ちにくくなっているのです。総理、防衛費は、五年で倍増どころか、更に前倒ししようとしています。教育はコストではなく、日本の未来への投資です。今、全国の学校では持続不可能な教育現場という言葉が現実になりつつあります。文部科学省の調査によれば、一昨年度教員の時間外労働が月四十五時間を超えた割合が、特に中学校では四割以上で、過労死ラインの八十時間を超えた教員も一割近くに上ります。学校は社会の基盤です。今必要なのは、場当たり的な応急処置ではなく、教育制度の根本的な見直しです。明確な方針をお示しください。公教育はまさに危機的状況です。にわかに高校授業料無償化拡大の声が高まりつつありますが、この無償化に掛かる予算は五千億円とも六千億円とも言われます。この予算は、これまでの教育予算内での付け替えなどではなく、他の教育政策に影響を与えることがないよう、新規予算、恒久財源で進めるべきだと考えます。総理の見解を伺います。松下幸之助氏は二十一世紀はアジアの時代になると予測し、アジアの繁栄を受けて立つリーダーを育成するために松下政経塾をつくられたと聞きました。外交において経済や安全保障での協力はもちろん重要ですが、その大本にあるべきは、やはり相互尊重と対話であると考えます。特にアジア諸国との関係において、経済援助や安全保障だけでなく、過去の歴史を真摯に共有し、相互信頼を醸成するための具体的方策を総理がお考えであればお示しください。日本は多くの国際条約を批准していますが、政府は批准した条約を誠実に履行しているとはとても言えないような状況となっています。例えば、女性差別撤廃委員会は、日本に対してジェンダー平等の実現に遅れがあると指摘し、女性の政治参加拡大や賃金格差是正など強く求めましたが、政府はその勧告に具体的な対応策を示さぬままです。日本はいまだに選択的夫婦別姓の導入を果たさず、ジェンダーギャップ指数も世界で下位に沈んでいます。また、朝鮮学校を高校無償化の対象から排除し続けていることは、人種差別撤廃条約及び社会権規約第十三条に反するとして、国連の複数の委員会から再三にわたり是正勧告を受けています。子どもの権利条約を批准し、教育の機会均等を掲げる日本が特定の民族学校を制度上から排除し続けることは、法の支配を説く国として恥ずべきことです。国内では依然として、部落差別、アイヌ差別、人種差別、障害者差別など多くの差別や排除が根強く残っており、近年はむしろ拡大している面もあるほどです。政府から独立した国内人権機関を一刻も早く設置すべきです。勧告に法的拘束力はないなどという幼稚な言い訳をせずに、国際条約に基づく是正勧告を国内改革へと結び付ける具体策をどのように講じるのか、明確にお答えください。次に、再審法の見直しについて伺います。冤罪は国家による最大の人権侵害のうちの一つです。再審制度は冤罪被害者を救済し、国家の誤りを正す最後のとりででなければなりません。総理の見解を伺います。北朝鮮による日本人拉致問題は、主権と人権の根幹を揺るがす国家犯罪であり、被害者御本人と御家族の尊厳を長年にわたって踏みにじってきた深刻な人権侵害であります。政府が認定する拉致被害者の親世代は、もはや横田早紀江さんしか御存命ではありません。時間がないという切実な訴えに、政府として今こそ具体的な行動で応えるときです。高市総理は、拉致問題を最重要課題と位置付け、先日の日米首脳会談においてトランプ大統領に即時解決の協力を要請し、北朝鮮には首脳会談を求めているとのことです。しかし、全員、即時と掲げた目標について、具体的なロードマップが見えません。この改正により、日常生活圏に熊が出没した際に銃器を使用して捕獲等を行う緊急銃猟が可能となりました。しかし、熊出没の数を減らすためには抜本的な対策が必要であり、出没防止策の更なる徹底と関連予算の大幅な増額が必要です。また、猟友会の高齢化も進んでおり、ハンターの人手不足問題をこれまで何度も指摘してきました。自治体にガバメントハンターなど専門職員を置く動きも見られますが、あかま国家公安委員長は、訓練を受けた警察官がライフル銃を使って熊を駆除できるようにしたいと会見でおっしゃいました。自由民主党と日本維新の会の連立合意書には、大規模災害やテロ、戦争などの国家的危機により国会が開けない場合、政府の権限を一時的に強くする緊急事態条項導入のために憲法改正を目指す旨の記載がありました。しかし、安全保障や危機管理が名目であっても、国民の自由を必要以上に制限することや、国会による監視や丁寧な議論を軽んじることはあってはなりません。衆議院の解散や任期満了により衆議院議員が存在しないときに発生した緊急事態に対しては、憲法五十四条で「内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」とされており、緊急事態に応じた個別法令も整備されています。新たな制度を追加する必要性は全くないと考えます。実際に参議院の憲法審査会では、自民党の委員も、緊急集会で対応可能であり、改憲の必要はないと主張し、反対していました。政府に特別な権限を与えるだけでは、それは危機への備えではなく、民主主義を危うくする道にほかなりません。結びに一言申し上げます。地方では、人口の減少とともに、仕事が減り、公共交通が失われ、医療や教育を支える人がいなくなっています。都市部でも、非正規雇用や単身世帯の増加により、働いても働いても生活が安定しない人が増えています。生産性は上がっているのに実質賃金は上がらず、企業の内部留保は膨らんでいるのに家計の預貯金は減り続けています。このままでは、どれほど金融緩和を続け、成長戦略を積み上げても、家計には届きません。成長の果実は一部に集中し、労働者、地域、家庭は疲弊していく。その中でも、事務職員という方は、これ二〇一五年の中央教育審議会答申の中で、チームとしての学校の在り方と今後の改善方策についてということで詳しく述べられて、文科省のこれから取っていく態度を明確にしたと。そんな中で、学校教育法も改正になって、事務職員は事務をつかさどるという重要な役目を負うようになったというわけでありますね。それで、これは二〇一七年、ですから少し前になりますが、百九十三回国会、参議院の当文教科学委員会で政府参考人がこういうふうに述べられています。各種調査の対応、学校予算の編成、執行などの事務など、校内の取りまとめ、確認作業等の細かな対応まで総務、財務に通じた事務職員が対応することとなり、学校全体として事務の効率化が図られるなど、校務運営の改善が期待される、こういうふうに文科省の政府参考人が答えられています。欠かすことのできない職員だというふうに思いますが、大臣、それでよろしいですね。教員になり、もうすぐ八年がたとうとしていますが、一日のうち空き授業時間は一時間あればよい方で、授業の準備は全くできません。平日は子育て中なので、週末に次の週の授業準備やその他の仕事をまとめてすることになります。業務は一向に減ることはなく、働き方改革とは名ばかりと感じています。これまでから、厚生労働省としてはそういう一般的な形で考えを述べていただいておりますけれども、そういったことがずっとこれまで続いてきたことによって無定量な長時間労働が起きていて、過労死まで生んでしまうというこの現場の状況というのを、これは厚生労働省としても、あるいは労働基準監督権を持っている総務省としても、これはゆゆしきことだという理解をしていただきたいと、その感覚はお持ちだとは思いますけれども、この学校教育行政においてもっとしっかりと前に進める必要が私はあるというふうに思っています。時間がなくなってきました。ちょっと私、頭を抱えていることがあるんですね。これ、どういうことかというと、ずっと記録を見ておりますと、二〇〇七年、平成十九年三月二十九日に中央教育審議会が答申を出しています。今後の教員給与の在り方についてという答申。その中に、第四章三、部活動に係る勤務体系等の在り方として次のように書いてあります。現在、部活動は、教育課程外に実施される学校において計画する教育活動の一つとされている、部活動指導は、主任等の命課と同様に年度初めに校長から出された部活動の監督、顧問という職務命令によって命じられた付加的な職務であり、週休日四時間以上とした場合には部活動の指導業務に係る特殊業務手当が支給されていると書いてあります。これ、どう理解したらいいんですかね。改善しなきゃいけない、そんなことは分かっていますよ。私がお聞きをしたのは、文科省、中央教育審議会が出されたものの中で、職務命令によって命じられた職務だと言っているということが書いてあるじゃないですか、これを文科省はどう捉えるんですかと言っているんですよ。それは、イコール学校長の管理下なんですよ。そういう理屈をちゃんと整理しないと、本当に教育行政むちゃくちゃに、ずっと続きますよ、むちゃくちゃが。これでは駄目だということを指摘をしておきたいと思います。改めて総理並びに与野党の皆さんに感謝をしつつ、質問に入りたいというふうに思います。総理、三月の二十八日の予算委員会で、私は総理に学校の現状のお話をいたしました。そのときに、もう働き過ぎで学校の皆さんが本当に過労死になってしまいかねない、また実際に過労死たくさん出ている、これ何とかしなきゃいけませんねと、こういうふうに総理にお尋ねをしたら、何とかしなきゃいけないと、こういうふうにお答えをいただきました。しかし、参考人で来られた妹尾さんがこの本の中で書いておられることは、どうして過労死が繰り返されているのか、次のような五つの原因を御紹介されているんですね。私の言葉でちょっと紹介をしたいと思いますが、総理、この五つの中でどれが一番大きな要因なのか、あるいはどれとどれがそうなのか、あるいは全てそう思っていらっしゃるのか、聞かせていただきたいんですが、その一つ、仕事量が異常に多い、そしてこれを真剣に整理をしようとする、削減をしようとするその考え方がない教育政策、これが原因だ。二番、子供のためという教職員の自縄自縛。たとえ過労死が出ても、お気の毒にということで全て終わってしまって、誰の責任なのか、どこの責任なのか、一向に責任を問わない体制。四つ目、チェックをしても、是正指導をしても、全く機能不全に陥っていて意味が成さない、そういった教育界のあしき習わし。五つ目は、過ちに向き合わない、学習しない組織体制。これもまた教職員の責任なんですか、これは違うでしょう。やっぱりこれは、そういう教育政策、教育施策の問題だと私は思います。そもそも、この給特法で、総理、原則として時間外勤務命令を禁ずるものと私は理解をしておりますが、総理、それでよろしいですね。今ほどは、元文部科学大臣の末松信介委員からの御質問を聞かせていただきました。大臣経験者としての教育観とか、また末松さんのお人柄を感じながら、感銘を受けながら聞いておりました。ありがとうございました。今、末松委員からのお話にもありましたが、教職員不足、大変なことだよねと、こういうお話でありました。私は予算委員会でも、もう危機的な状況ですよというお話をいたしました。総理からは何とかしなきゃいけないですねというお答えはありましたが、大臣からは何とかしなきゃいけないというお言葉がなかった。十二月には休職中の教頭は退職をされました。教育委員会や教育事務所、県教委にもその実態を伝え続けたが、改善はされませんでした。結局、学校の管理、学校の解錠や施錠、電話対応、来客対応なども管理職以外の教職員で行い、自分たちの勤務の管理まで自分たちでせざるを得なくなりました。それは、ややもすると、文科省は責任ありませんというふうに言っているように聞こえるんですよ。文科省が何とかしなきゃいけないというふうに思っていただかないと日本の学校教育救えませんよ。私は、文科省がどういうふうにその教員不足だとか教員の採用を考えているのか、あるいは教員をどう見ているのかと考えたときに、教師の処遇改善の在り方に関する関連資料、これ中央教育審議会に出された資料ですね、その資料の中にこういうことが書いてあるんですよ。教職員の姿として文科省が提示をされている資料の中に一つあります。それだったらほかに行って働いた方がましだと思うからほかに行くんですよ、生活があるから。年金も大してもらえないわけだし、年金が先送りになるからね。そういう、何というか、基準を作る。これ、なぜですかね。これ、厚生労働省から今日は来ていただいておりますけれども、ちょっとできたら御答弁願いたいんですが、私は、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保ということが重要な観点として僕はあると思うんですけれども、私は、今学校現場で行われている再任用とか臨時採用の教職員の賃金が著しく低いという、格差がひどいということが実際があることについて厚労省としてのお考えを聞きたいと思います。これ、おかしいでしょう、やっぱり。こんなことを文科省が地方自治体を指導して改善できないとしたら、学校教育は救えませんよ。大臣ね、今総務省はそういった形で御相談があった場合にどう対応するかというようなことについておっしゃっていただいているんですけど、全国の自治体の教育委員会と人事委員会、あるいは首長部局等との連携というのが余りにも少ないですよねと前のときに申し上げたんですけれども、それについて、文科省としてはその連携を密にするという方向性とか施策を今考えていらっしゃるんだったらお話をいただきたいと思います。それは何か、私のお尋ねしたこととは違う何か内容の答弁書だったように私は思いますね。教育委員会と人事委員会等との連携ということでは、今のお話に一部重なるところはありますけれども、私は今、均等待遇というお話をしているんですよね。お分かりいただけますかね、大臣、私の言っていること。縛ることはって、そんなに文科省がその辺りで縛るようなことをやってくれるなら、まだ僕はいいんじゃないかなと思うぐらいですよ。働き方改革を進めるには本当に大きな力を持ってしないと、あるいは予算立て、あるいはちゃんとしたメニューを持ってやらないと、私はできないと思いますよ。本当はここで、要するに、十一年度までに、じゃ、三十時間に縮減できなかったら、大臣、責任取れますかとこれは言いたいところなんですけど、そのたらればの話をしても仕方がないので、最後の時間をいただいて、勤務時間管理のことについて少しお話を進めたいというふうに思っています。立憲民主・社民・無所属の水岡俊一でございます。総理始め閣僚の皆さん、また省庁の皆さん方は予算案審議に関わってもう二月から約二か月、それから、委員長始め予算委員会の各理事、各委員の皆さん方、この一か月、大変お疲れさまでした。まだ審議は続いておりますけれども、私からも心から敬意を表したいというふうに思います。でも、今のお話は何だかのんびりとしたお話に聞こえますね。私、財務省の貿易統計を調べてみますと、二〇二四年の対米輸出は二十一兆二千九百四十七億円。このうち自動車は二八・三％、先ほど総理からもお話がありました六兆円を超える対米輸出、自動車、最も割合が大きい。そこに二五％の追加関税が掛かってくるということ。そういったところから見ると、国内でのこれから生産とかあるいは雇用とか、もうこれどんどん減っていくんではないかということから考えると、これはもう本当に悠長なことを言っている場合じゃないというふうに私たちは思うわけです。そういった意味からすると、もうこれ最後にしたいと思いますが、総理、これ日米貿易協定違反だ、厳しく対抗すべきではないかという、そういう思いも総理もお持ちでしょう。しかし、そこは駆け引きでしょうから、それを、この石破内閣の中で、日本の産業を守る、日本の雇用を守る、そういった観点から大きな決意を持っていただきたいと思いますが、いかがですかね。やはり被害者の方々の声に耳を傾けるということが非常に重要だと思いますので、そういった意味で、被害者の財産保全に向けて総理を始め皆さん方の大きなお力をいただきたいと思うし、そういったことについて国会でしっかりと議論していけるような、明らかにしていけるような方向性をお願いしたいというふうに思っております。次の話題に移りたいと思いますが、教育のことに移るその前に、ちょっと一つ、通告はしておりませんが、ニュースが入っておりますので、それについてお尋ねをしたいと思います。警察庁の分析によると、歩行者死傷者は全年齢の中で七歳が一番多いと、こういうようなことが出ておりました。どうぞよろしくお願いいたします。今日は、文部科学省がお作りになった令和七年度予算のポイントというこの冊子を読ませていただいた上で、中身について質問していきたいと、こういうふうに思います。最初に、大臣、この中で、誰もが学ぶことができる機会の保障ということが中心に書いてあるんですけれども、この間、私から何度も、不登校児童生徒数が過去最高の三十四万六千人を超えていると、大変な事態になっているということを申し上げてきましたが、それに対して文部科学省としてはどういう分析をして、そしてどういう対応を行おうとしているのか、御説明をいただきたいと思います。この期間は一体何があったのかということを調べてみると、一番、紫の左の白いブロックは、一九九二年度から実施をされた第五回学習指導要領の改訂期間だったんですね。第六回の学習指導要領改訂が行われ、学校としては五日制が入った時代、そしてゆとり教育が入った時代に当たるというふうに思います。ゆとり教育に入った時代は比較的落ち着いていた。その後、ゆとりなんか駄目だという大きな声が上がって、脱ゆとりということで学習指導要領の内容が激増したというこの九年間は、三・六人から六倍の二十一人まで増加をしていったという時代なんですね。どうしても不登校の子供たちを、ややもするとやる気がうせているとか、あるいはサボりだとかというような決め付けをしてきた過去はあります。だから、それを見直さなきゃいけないというこの教育の歴史だと私は思うんですね。そういう中で、どういうことが原因なんだろうか、子供の立場に立って物事を考えていかなきゃいけないという、僕はそういう局面だと思うんですね。忘れてはいけませんが、学習指導要領の改訂については極めて重要ですよ。ゆとり教育、この紫の部分に入る前には小学校五年生の算数の教科書が二百十二ページあった。それが、ゆとり教育が入ったら百七十二ページになった。ところが、脱ゆとりになったら二百八十ページになった。そして、その後、オレンジのラインに入った時代は三百ページを超えていると言われています。子供たちにとってこれはもう受け入れられるその量なのか、そういったことを子供の立場に立って考えていただけるような中央教育審議会の議論を文科省がリードをしてほしいと強く思います。もう次の質問行きます。そして、今、人員の配置もおっしゃっていただいた。かなりの力が要る、かなりのお金が要る、それを皆さん方のすばらしい提案を支えるような、そういう予算措置をこれからどんどんと進めていってほしいなと、こんなふうに思っております。そこで、少し話はそれますが、不登校対策ということで、高等学校でも遠隔操作でもって授業をするというような、そんな形を、遠隔指導というんですか、文科省はおっしゃっていただいているように思うんですが、現場の人たち困っています。やる、このことが必要だという、あるいはこのことで卒業の単位が取れるような方途を開くということであれば、もっと積極的に文科省がノウハウを提供し、そして情報交換のハブになるのをやってくださいよ、文科省で、ねえ。本当にやろうということについての財政支援を是非お願いをしたいということを申し上げて、次の質問に移ります。この度の予算編成においては、高等学校等就学支援金制度を変えていくということを三党合意をされたということで、ある意味で方向性として我々も賛同するところありです。そんな中で、文科省とすれば、この後、その高等学校等就学支援金制度をどういう方向性に持っていこうとしているのか、簡単で結構ですのでその方向性を教えてください。この制度については、私は、後期中等教育における公教育がこれからどうなっていくかという点において非常に心配するところがあります。また、その中身については、お話、議論ができる場をいただければ有り難いな、こんなふうに思っているところです。ここに書いてあるのは、第三条、こども施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること。全てのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられることと、こういうふうに書いてあります。そして、下の括弧のところには児童の権利に関する条約を参考に載せました。一段目の一行目の最後のところから、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保すると、こう書いてあります。我々は、二〇二二年にこども基本法を定め、その以前から児童の権利に関する条約も批准をし、全ての子供に対して教育の機会を与えることを国としてやりましょうと決めたんですから、やりましょうや。四ページ目を見てください。これ実は、私、この二〇一四年の七月にジュネーブに参りました。そのときは、人権、自由権規約委員会だったと思いますが、その場で日本の報告に対しての議論が始まっておりまして、私、その場におりました。恥ずかしかったです、本当に恥ずかしかった。これは人種差別撤廃委員会というところですから、ちょっと委員会とは、今私が申し上げた委員会とは違いますが、どの委員会でもそのことが話題になっているわけです。一行目の英語のところ、十九というパラグラフのところですが、ザ・コミッティー・イズ・コンサーンド・アバウトという言葉で始まる一行目、簡単に訳すと、委員会は、韓国、朝鮮出身の子供の教育を受ける権利を妨げる立法規定及び政府の措置についての懸念を表明すると、こういうことが書いてあります。九行目の途中から、ザ・コミッティー・エンカレッジズ・ザ・ステート・パーティー・トゥー・リバイス・イッツ・ポジションと、こう書いてあります。私はうまいなと思っています。この国連の各委員会での総括所見、日本に対してこういうことですよという所見を表されているのに、日本語にならないんですよ、国連における公用語が日本語がないから。それをいいことに、日本では、外務省の方々は自分たちで訳しているはずだけれども、出さない、世にね。だから、英語のままだからなかなか何を言っているかが分からない。ここまで非難されているのに、ここまでいいかげんにしろと言われて、ここまで人権意識がないかと非難されている。なのに我々は変わらない。人間あべ俊子の御意見を是非聞きたいですね。今のような、もうそれは木で鼻をくくったという以上に、極めて冷たい、子供の教育ということをつかさどるトップにいる方の言葉とはとても思えません。人間あべ俊子さんのお声を聞かせていただけるんであれば御答弁どうぞ。給特法の下であっても、その時間外勤務を行うに至った事情、従事した職務の内容、勤務の実情等に照らして、時間外勤務を命じられたと同視できるほど職員の自由意思を極めて強く拘束するような形で時間外勤務がなされ、そのような時間外勤務が常態化しているなど、給特法、給特条例が時間外勤務を命じ得る場合を限定した趣旨を没却するような事情、こうした事情が認められる場合には時間外勤務手当を支払うことが適当ですよ、こういう趣旨の判決例がありますと御丁寧に説明をされているんです。管理職の皆様におかれては、今回お話しした公立学校の教育職員の超過勤務の仕組みも十分に踏まえた上で、今御紹介した裁判例などについても頭に入れ、学校全体として、超勤四項目以外の業務を含めてしっかりと学校運営上の業務量を適切に把握し、働き方改革を進めていくことが求められていると言えます。こういう番組になっているんですよ、文科省が作られた。文科省としては、学校現場の労働基準監督に関わっては人事委員会がその任を担うということだということに、この考えは間違いないと思うんですね。その上で言うんですけれども、実際に各教育委員会は人事委員会とちゃんと連携を取っていますかという調査をした、資料の六番目、六枚目の資料見てください。真ん中にブルーの円グラフがある資料です。会派を代表して、石破総理に質問いたします。石破総理は、施政方針演説でも石橋湛山元首相の言葉を引いて、国会運営の正常化、政界及び官界の綱紀粛正、雇用の拡大と生産の増加、福祉国家の建設、世界平和の確立という五つの誓いを紹介されました。さらに、責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることが必要ですと述べられたこと、ゆめゆめお忘れにならぬよう、強く申しておきます。しかし、石破総理の施政方針を聞く限り、全くその意気込みが見えてきません。総理は特に政治と金を取り上げることもなく、政治改革の段落で、政治資金にしても、選挙活動にしてもと並べて軽く扱うだけで、政治に対する信頼を取り戻そうという決意が私には感じられません。そこで、第一の質問です。そこで私が見たのは、とてもリラックスした自然な笑顔の子供たちであり、ゆったりとした時間が流れる教室でした。学びの多様化学校は柔軟な教育課程を編成することができることから、朝の苦手な子供たちに合わせて登校時間を九時半にしたり、教科として対話、野遊び、探究の三つを新設したりするなど、夢と工夫にあふれた学校となっていました。みんなが主役の学校をコンセプトとし、懸命に開校にこぎ着けた玖珠町の皆さんと教職員の熱意に感動するひとときでした。そこで、総理に質問五です。二〇二三年の国連による教職に関するハイレベルパネル勧告では、公教育への資金はＧＤＰの少なくとも六％、政府支出総額の二〇％が保障されるべきとされています。過去十年の文教関係の政府当初予算を見ると、二〇一五年度の四兆七百五十六億円から二〇二四年度は四兆六百二十四億円と横ばいです。一般会計歳出に占める割合は四・二三％から三・六一％と低下しています。物価高騰もある中、教育予算が低く抑えられていることは、将来の社会を担う子供の教育を軽視していると考えざるを得ません。文科省の調査によると、二〇二三年度における教員の月平均残業時間は、四十五時間超えが四二・五％、過労死ラインの八十時間超えは八・一％となっています。五大国のうち有色人種の代表による提案として反響は小さくなかったようですが、最終会合の表決では全会一致が必要として、日本の提案は否決されました。時がたち、第二次世界大戦終結後の一九四八年、国連総会は世界人権宣言を採択しました。その第一条には人間の尊厳と平等、第二条には差別の禁止などとあり、日本がかつて提起したことが形を変えて国際社会に登場したのです。国連はその後、宣言内容の具体化を目指して各種の人権条約を採択してきましたが、その第一号が人種差別撤廃条約で、一九六五年の国連総会で採択され、日本は一九九五年に加入しました。そのような経過をたどっている我が国ですが、残念なことに、二〇一四年の人種差別撤廃委員会の総括所見では、朝鮮学校が就学支援制度の恩恵を受けることができることを始め、朝鮮学校が差別されないことを締約国が確保せよと再度表明しています。さらに、自白しないと長期間拘束するという人質司法は、虚偽の自白を生み出す危険があり、国際社会からの非難がますます強くなっています。国家による最大の人権侵害の一つである冤罪を防ぐためにも、取調べの録音・録画対象の全事件、全過程への拡大、取調べに弁護人を立ち会わせる権利の規定の創設、人質司法の是正を始めとした取調べの抜本的改革に取り組むべきだと考えますが、総理の見解を求めます。婚姻の平等について伺います。同性婚を認めていない民法及び戸籍法の規定は違憲であるという訴訟に関し、五つの地裁判決と三つの高裁判決が違憲又は違憲状態という判断を相次いで下しました。各裁判所は、憲法十四条一項の法の下の平等や二十四条二項の個人の尊厳と両性の本質的平等に反するとしたほか、札幌高裁では、二十四条一項の婚姻の自由は同性カップルにも保障されると判断し、福岡高裁では、幸福追求の願望や婚姻について法的な保護を受ける権利は男女、同性のカップルのいずれも等しく有するとして、十三条の幸福追求権にも反すると判断しました。現在、同性婚が認められているのは三十八の国又は地域で、タイでは今月から同性婚が認められるようになりました。Ｇ７では同性カップルに法的保障がない国は既に日本だけです。国連は、日本に対して同性婚を認めるよう複数回勧告を出しています。二〇二三年に日本経済新聞社が行った世論調査では、同性婚を法的に認めることへの賛否について、賛成が六五％に上りました。自民党支持層の回答でも、賛成が五八％と過半数を占めています。地方自治体ではパートナーシップ制度の導入が進んでいますが、その法的拘束力は不十分です。婚姻という選択肢がないことによって、医療福祉、相続、親権などの様々な面において法的な効果を受けられないのです。石破総理は、昨年十二月の参議院予算委員会で、同性婚を認めることが日本全体の幸福度にとって肯定的なプラスの影響を与えるものだと考えているとおっしゃいました。総理の見解を伺います。徹底した真相究明が求められていましたが、極めて残念な結果となっています。同時に、国際的な水準に沿った難民認定制度を創設して、今こそ多文化共生の取組を進める必要があります。国際的な水準からは程遠い改正入管法については再考を求めます。小泉法務大臣は、日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子供について、全体の八割を超える二百十二人に滞在を認める在留特別許可を与えました。齋藤法務大臣に続き、小泉大臣も今回限りとしています。昨年十月に日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞しました。ノルウェーのオスロで行われた授賞式には、被爆者だけでなく、若い世代の立場から核兵器の廃絶を世界に訴える活動を行う高校生平和大使も一緒に出席していました。唯一の戦争被爆国である日本には、核兵器の非人道性や恐ろしさを語り継いでいくことが求められています。高校生平和大使たちは、被爆者の話が聞ける最後の世代であることを自覚し、責任を感じながら活動していると言います。長崎の高校生、大原悠佳さんは、今回のオスロ派遣で、世の中の核に対する意識の高まり、若い世代の核廃絶への活動に対する期待の高まりを感じたそうです。被団協の田中熙巳代表委員は、原爆で亡くなった死者に対する償いは日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたいと、被爆者への国家賠償の必要性を訴えました。その結果、世界各地で大規模な山火事や水害などの極端な気象現象が頻発しています。国連のグテーレス事務総長は声明で、人類は地球に火を付け、その代償を支払っていると述べ、気候変動対策の遅れに危機感を示しました。アメリカのパリ協定離脱で、日本の果たすべき役割は増えると考えます。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。政策・主張。thumb|2013年7月撮影 * 2008年1月8日に来日したアメリカ合衆国下院議員のマイク・ホンダに、神本美恵子・江田五月・紙智子・仁比聡平らとともに面会する。ホンダが慰安婦問題に関して日本国政府に公式な謝罪を要求するアメリカ合衆国下院121号決議の提出を主導して下院で議決させたことに謝意を表明した。ホンダは「従軍慰安婦の問題で日本人に罪を認めさせるのは、とても難しい課題だが、みなさんとセイムなハート（同じ気持ち）だ」と応じた * 2010年4月21日に姜日出を招いた「戦時性的強制被害者問題解決促進法案提出」提出十周年記念集会に参加し、戦時性的強制被害者問題解決促進法案成立を語る 。 * 2016年参院予算委員会で高等学校等就学支援金制度に関し、自由民主党が所得制限を設けたことについて所得制限の見直しを求めた 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成する 。。* 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成する。外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟 * 日本民主教育政。核軍縮促進議員連盟 * 有機農業推進議員連盟 * 子どもの。旧統一教会に関する悪質な献金問題をきっかけとした「被害者救済法案」が成立しました。国内では、これを機会とばかりに自公政権が防衛費増額の動きを見せています。近年、非正規雇用が労働者全体の4割を占め、賃金や社会保障制度上の格差が社会問題化しています。政策3 「平和に暮らせる社会」 平和・人権、民主主義などの憲法理念が生かされる社会を実現します。原発ゼロの早期実現とクリーンで安全な自然エネルギーの推進にとりくみます。みずおか俊一に聞く 「 平和 について」 水岡さんは平和憲法の「改正」をどのように考えていますか？ 憲法改正の議論には立憲主義の考え方が不可欠で、立憲主義とは政治家などの権力を持っている者を憲法によってしばる考え方です。＃みずおか俊一 ＃水岡俊一 の活動については @s_mizuoka 参議院議員 水岡俊一（みずおか俊一） のアカウントをご覧ください。。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額する必要はない」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は速やかに廃止すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」