仁比 聡平

日本共産党の仁比聡平でございます。袴田事件の再審無罪判決は、いわゆる五点の衣類について捜査機関によって捏造されたものだと判示いたしまして、この事件の核心的争点に決着を付けたと思います。にもかかわらず、捜査機関の捏造と断じたことには強い不満を抱かざるを得ない、被告人が犯人であることの立証は可能である、到底承服できないなどとした検事総長談話が出されたままなんですね。袴田事件の先ほどの談話について、令和五年の表現ですとおっしゃったけど、総理、三年前のことでしょう。袴田さん、これだけ長きにわたって人権を侵害しておいて、三年前まで犯人だと立証できると言ってきたのが検察だということですよ。だから反省がないと言っている。あってはならないことだと今おっしゃいましたけど、実際に新聞の社会面の記事あるいは報道番組などで詳細に犯行再現みたいなことが語られるような、そんな事件というのを、これ、公判前にこんなことが報道される、そこによって、被疑者あるいは重要参考人とされている人物が犯人であるという印象が形作られる、社会的な印象が形成される。あるいは、本当に残虐な事件であればあるほど、被害者がメディアスクラムと言われるような取材攻勢に遭ってプライバシーも人権も丸出しにされてしまう、人権侵害、丸出しにされてしまうと。そこに対して何の反省もなく、いや、通常審で決めていることですからと。戦後も死刑を含む幾多の冤罪が繰り返され、冤罪被害者は、仮に罪を晴らせたとしても、人生を丸ごと奪われる長い闘いを強いられてきました。日本国憲法の下、疑わしきは被告人の利益にの鉄則を全うし、人権救済の最後のとりでとなる再審制度へ何としても抜本改正を進めるために奮闘する決意をもって、反対討論といたします。だから、何だか全ての裁判官がひとしく真実発見のために再審請求人が求める証拠の開示を求めてくれる、開示命令を、提出命令を出してくれるのような、そんな前提に立つのは全くの間違いである。だから、刑事局長にお尋ねをしたいと思いますが、これまで、再審格差と言われる、この裁判官が開示を求めるべき証拠について開示を求めてこなかった。それ、実際そうでしょう。こうした取組が本当にどの自治体でも、どの被災地でも広がっていくならなというふうにも思ったんですが。ちょっとそこでお尋ねしたいのは、奥能登の実情として、例えば、障害があって車椅子生活の御家族が車中泊を三か月もせざるを得なかったとか、仮設住宅に当たったんだけれども、壁が薄くて、声を上げてしまうと隣に迷惑を掛けるんじゃないかということで入れなかったとか、福祉のニーズというのは様々なことがあったと思います。そうしたニーズをＮＰＯの皆さん現場でつかんでいかれたと思うんですけれども、これを行政に共有して問題を解決していくというところでどんな課題があったか、御紹介いただければと思います。この八枚目の資料、つまり、最近十年間の平均耐震実績と補助額を県内三十四自治体で比較をしたときに、黒潮町はぬきんでて進んでいるという、この経験もお尋ねしようと思っていたら、お話しいただけてとてもよかったです。本当は黒潮町長にもう一問、冒頭おっしゃった弱部分析の関係で、不足のリソース、救急医療という観点だったと思いますけれども、これが、指摘はされるけれども、平時からの配慮をしていくコストを一体どうするかと、ここが大問題と。私も、この取組に、政府の取組について、上から目線で号令掛けるだけじゃ駄目じゃないかという指摘を聞いたことがあるんです、別のところから。時間が来てしまいまして、沼田先生、申し訳ありません。こうしたリスクと土地利用規制なども含めてお尋ねしたいと思っておりましたが。本当にありがとうございました。つまり、一定の要件を満たす場合にはという大きな留保付きではあるんですけれども、これまでなかった証拠開示義務を適切に定めるなら、再審格差をなくして、非常救済手段にふさわしい全面証拠開示は実現できるということだと思うんですよ。問題は、その要件をどう定めるか、それから、再審請求人への開示を制度として実現するということだと思います。日本共産党の仁比聡平でございます。司法と福祉の連携について、まず厚労省にお尋ねをいたします。成年後見制度利用の促進状況の調査を厚労省行っていらっしゃいますけれども、令和七年度の調査によりますと、今日も随分議論になっている中核機関の設置率というのは、去年四月時点で七七％と。年々増加しているんですけれども、小規模自治体ほど設置率が低いというのが現実です。加えて、その一つ下ですけど、制度利用に関する相談受付はできるんだけれども、後見人などからの相談対応など権利擁護支援チームの自立支援の仕組みが整えられないという自治体が四〇・八％もあるという。この地域間格差、自治体間格差というのは今でも深刻だと思うんです。今日もさんざん議論ありましたけれども、法的に義務付けして号令掛けるというだけでは、この地域の福祉の基盤ということの充実というのはやっぱり遠くなってしまうんですよね。次のこの資料に、全国障害者問題研究会の「みんなのねがい」から、「家族介護はもう限界！」という記事をお配りしています。今回のテーマでいいますと、御本人を中心にしたチーム支援ということを考える上で、一番身近な家族は限界と、それが現実だということなんですよね。御覧いただくとおり、実際、知的障害やあるいは他の障害との重複の方がこのアンケートで八四％に上ると、当事者が一日以上一人で留守番ができるという方はもうほとんどなくて、だから常時見守りが必要と、その主たる介護をほとんどがお母さんという場合が多いんですけれども、その約半数は働けないという実情にあって、世帯の所得も低い、介助疲れなどもあって家族介護はもう限界という声なんですが、この調査でも、実際制度を活用してお互いに支え合いながら暮らしている障害者家族の場合の調査なんですよ。ですから、そういう支援につながっていないと、地域で孤立した生活を余儀なくされている方々の実態というのは想像に余りあると、やっぱりそれは本当に深刻な実情だと思うんですね。福祉の現場はそれを受け止めてチーム支援に臨んでいかなければならないということだと思うんですが、その観点から、せんだっての参考人質疑で、東京社会福祉士会の星野参考人が、支援機関からの相談を後見申立てよりも先に受けて、候補者を選定して、本人との事前面談を行うという取組をこの十五年ほどやってきたというお話がありました。不断の見直しのため、附則十条に基づいて、本人の意向、自己決定の尊重がどのように図られていくか、その定性的な実情の把握がなされるよう求めたいと思います。新制度の運用に当たっても様々な課題が懸念されますが、国が意思決定支援は自律の保障という基本的人権であることを明記し、責任を果たしていくことが重要です。特に、家庭裁判所が、本人の意向や補助を必要とする課題、終了後の日常生活に支障が生じないかなど、必要な情報をどのように把握して審判を行うのか、これまでの補助申立てにおいて多く実施されている家裁調査官による調査を施行後増加が見込まれる申立てにも行えるのか、残念ながら、最高裁から明確な答弁はありませんでした。充実した調査は不可欠であり、家裁調査官を始め、裁判所職員の抜本的増員を強く求めます。また、司法と福祉の連携やチーム支援についても、中核機関の設置率は現在七七％程度で、小規模自治体ほど未設置です。専門職や福祉分野の担い手が不足し、財政的にも余裕のない中で、支援チームが組めない、チーム支援が機能せず裁判所が直接専門職に依頼するという実態も少なくありません。既に生じている自治体間格差を更に拡大させてはなりません。どこに住んでいても同じ支援を利用できるよう、国の抜本的な財政支援が必要です。最後に、遺言制度のデジタル化について、様々な場面において遺言書の真意性、真正性の確保が問われることになります。しっかり注視し、対策を講じていくべきことを指摘し、討論といたします。どんなものかというと、天井や床を壊さずに補強する、あるいは、外壁の上にもうむき出しになるんですけど、筋交いを金属で入れると、こういう工法だったらば、少なくとも壊れないという耐震性を確保した上で、一般の工法のおよそ半額とか、あるいは四割程度まで費用負担を減らすことができるということなんですよね。そこに、国、それから県独自、あるいは市町の財政での工夫をして、住民の皆さんが金銭的、手続的な負担をできるだけなくすということが力になっているということなんです。代理受領は、左側に高知で書かれていますけれども、業者が、事業者が補助金の受領を所有者に代わって行えるということになるので、手元のお金が、自己負担分だけ用意すれば進めていくことができると。ありがとうございます。最後、一言、牧野大臣にお尋ねしたいと思うんですけど、今の福祉と在宅の支援という観点からしても、日頃の高齢者や障害者施設が災害時に本当に大事な機能を果たすというのが大事だと思うんですよね。福祉避難所というのの重要性について、大臣、一言だけお願いします。社会福祉士の皆さんだけじゃなくて、ほかのその専門職と言われる領域の皆さんがこぞってそんなふうな取組になったらいいなと思いますね。それで、終われるのかと、本当にという、その終了という問題について、まず久保参考人に、まだそういう条件が整っているとは言えませんとおっしゃっていると思うんですけれども、特に重要だと思われる、どんな条件が必要かという、何を求めるかという点について、久保参考人、いかがでしょう。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。政策。* 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成 。「民法の現状は国際人権規約の水準に照らして著しく不十分」 、「姓は憲法が保障する人格権であり、国連人権機関からも繰り返し日本への是正勧告が出ている」 と述べる。。== 政策 == * 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。「民法の現状は国際人権規約の水準に照らして著しく不十分」 、「姓は憲法が保障する人格権であり、国連人権機関からも繰り返し日本への是正勧告が出ている」 と述べる。日本共産党の参議院議員です。弁護士。北九州市出身。学生時代は京都で。ちょっとだけ音楽もやります。野外好き。なにより現場。「被害ある限り絶対にあきらめない」。「生きべくんば民衆とともに 死すべくんば民衆のために」(布施辰治)。つれあいと一女一男一金魚(ランチュウ)。趣味は…焚き火ですかね…。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本のパートナーであり、関係強化を優先すべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の水準より減らすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「感染拡大防止に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「速やかに廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」