福岡 資麿

今おっしゃられたように、これまでも予算を組んで人員確保のため等に御尽力いただいていることは十分承知しています。ただ、先ほども申しましたように、現状の足下の状況を考えますと、おっしゃられたように、その鑑定の能力を増やす取組をしていくということ、もう一つは、過去のその取り違いの教訓とか生かしながら、間違いが起こってはいけませんが、その中でその検体の在り方等について更なる見直しが可能かどうかも含めて御検討いただくということを進めていただく必要があるというふうに思います。しっかり政府として取り組んでいただきますようにお願いをいたします。政府は、創薬であったり先端医療を成長戦略分野の一つと位置付けております。創薬は他産業と異なりまして、長期間にわたり巨額の投資が必要な産業です。ハイリスク・ハイリターンの代表的産業でありまして、国として研究開発支援が必要と言えます。税制面におきましては、令和八年度税制改正大綱において、研究開発税制の時限措置の継続、拡大であったり、また海外委託試験研究費の税額控除を定められたというようなことについては評価をさせていただきたいと思います。同時に、薬価で評価することも重要だと思います。二〇一六年以降、市場拡大再算定、費用対効果評価、また市場実勢価格改定などによりまして、累計一・三兆円の薬価削減がなされ、国内医薬品市場は投資先として国際競争力を失っています。加えて、昨今、世界的なインフレであったり円安及び原材料費、エネルギー費の高騰によりまして、あらゆる産業で研究開発、製造、人件費などのコストは構造的に増大をしています。公定価格のためインフレの影響を価格に反映できない上に、特許期間中も様々な手段で価格を引き下げられる現在の薬価制度は、政府が創薬を成長分野にするというその方針と必ずしも整合が取れていないようにも見えます。福岡国務大臣 今御指摘ありましたように、バイオ医薬品につきましては、安定供給の観点であったり成長産業の育成の観点から、国内での製造体制の確保が大変重要だというふうに考えておりますが、目下のところでいうと、その製造の多くを今海外に依存している、そういう状況にあります。このため、厚生労働省におきましては、バイオ医薬品の国内での製造体制の整備に向けまして、設備整備や人材育成等の支援を行っておりまして、具体的には、例えば、令和六年度補正予算によりましてバイオシミラーの国内製造設備の整備に関する補助事業を実施し、この事業の継続に向けて、令和八年度予算の概算要求にも必要な予算を盛り込ませていただいております。引き続き、バイオ医薬品の国内製造体制の整備に向けまして、委員が実際現場を見られたということでありますが、私も、しっかり業界の意見も聞きながら、また、関係省庁ともしっかり連携しながら、必要な支援を実施してまいりたいと思います。福岡国務大臣 衆議院におけます修正案は、仮に経済が好調に推移せず、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずるものでございまして、会社員等であった厚生年金受給者の方を含め、将来の幅広い基礎年金の給付水準を確保する意義があると考えております。福岡国務大臣 年金改正法におけます衆議院での修正は、仮に経済が好調に推移せず、将来的な基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずることが規定をされたわけでございます。これは、先ほども申し上げましたように、厚生年金受給者も含みます将来の幅広い世代の年金の給付水準の確保につながるものと考えております。また、令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合の試算において、現行の仕組みを前提とした場合と比べますと、三十八歳以下の方で年金額が減少するのは厚生年金受給者の〇・一％未満でございまして、該当する方は、四十年間の年収が平均して一千八十万円超の方となっております。また、同じ試算によりますと、平均余命まで受給したケースの試算を行いますと、現行の仕組みを前提とした場合と比べまして、厚生年金受給者の三十八歳以下では九九・九％、五十歳以下では九五％の方の年金受給総額は減らず、むしろ増加する見通しでございます。福岡国務大臣 御指摘のとおり、厚生年金受給者を含む将来の幅広い世代の年金の受給水準の確保にこのマクロ経済スライドの早期終了というのはつながるものでございまして、若い世代ほど生涯の年金受給総額の増加は大きくなる見込みでございます。福岡国務大臣 年金制度につきましては、国民生活に深く関わる仕組みでございまして、国民の方々の皆様の関心が高い一方で、御指摘がありましたように、ＳＮＳ利用の拡大も相まって、制度への誤解に基づく情報が拡散される場合がございます。委員御指摘の点も含めまして、厚生労働省ホームページにおいて分かりやすい資料を掲載するなど、これまでも厚生労働省としては努めてきたつもりですが、今後も、より丁寧に、広報により一層努めてまいりたいと思います。福岡国務大臣 令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合に、モデル年金一人分を平均余命まで受給した場合の影響額を機械的に試算いたしますと、現行の仕組みを前提とした場合と比べ、生涯の年金受給総額は最大で二十三万円程度減少する見込みでございます。これを単純に男性、女性の平均受給期間を考慮すると、それぞれ月額九百五十八円、七百九十九円となりまして、委員が御指摘をいただいたとおりでございます。また、将来の年金給付水準は社会経済状況によって変わり得るものの、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合には、現行と比較して年金額が一時的に減少いたしますのは二〇三一年度からとなります。令和六年財政検証の前提の下では、年金額が増加するのは、モデル年金で見ますと二〇四一年度以降と見込まれるところでございます。福岡国務大臣 御指摘いただきましたとおり、今回の年金改正法では、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合に、年金額が減少する方々への緩和措置を講ずることとしてございます。この措置の内容や社会経済状況によりまして、生涯の年金受給総額のマイナス幅は、御指摘の試算のとおりとはならないというふうに考えております。福岡国務大臣 今回の年金改正法におきましては、今後の社会経済情勢の変化を見極めるため、令和六年財政検証では二〇二八年度までとされております報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整について、次期財政検証の翌年度であります二〇三〇年度まで継続することとしております。その上で、この継続措置によって厚生年金受給者の給付水準が低下しないように、報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整率を三分の一に緩和することとし、これによりまして、令和六年財政検証の前提の下では、厚生年金受給者が不利にならない仕組みとなっておるわけでございます。福岡国務大臣 マクロ経済スライドによる調整終了時期の見通しは、経済情勢によって変わり得るものでございますが、令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースにおいて、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施した場合、マクロ経済スライドによる調整は、基礎年金及び報酬比例部分、共に二〇三七年度に終了する見通しとなっております。同様の前提で、平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算いたしますと、現在六十五歳の男性で報酬比例部分の年金額が月九・二万円である方の場合、生涯の年金受給総額は六十万円程度減少する見込みでございます。なお、同じ六十五歳の方でも、報酬比例部分の年金額が比較的低い方につきましては生涯の年金受給総額は増加する見込みでございまして、六十五歳の方全体で見ますとすると、五〇％程度の方の年金受給総額が増加する見込みとなっております。福岡国務大臣 我が国の年金制度は、平成十六年の制度改正におきまして、将来世代の負担が過重なものとならないよう、保険料水準の上限を固定した上で、その範囲内で給付を行う仕組みでありますマクロ経済スライドを導入しております。こうした仕組みの下、将来の年金受給者の給付水準を確保するために、おおむね百年かけて年金積立金を活用する想定となっておりますが、仮にマクロ経済スライドを行わないこととした場合には、現在の受給者に想定より多くの年金積立金を取り崩すこととなりまして、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながることとなります。このため、現行の仕組みの下で確実に給付を行っていくことが重要であると考えております。福岡国務大臣 御指摘いただきましたように、年金制度は国民全体に関わる大きな仕組みでございまして、国会でも各党から様々な御意見をいただいております。与野党の協議の在り方やその内容については、国会において適切に御議論をいただくことが適当であるというふうに考えておりますが、党派を超えた議論が深まりますように、厚生労働省としても誠実に対応してまいりたいと思います。福岡国務大臣 令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込みましたケースにおいて、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施した場合で、平均余命まで受給するとして機械的に試算いたしますと、モデル年金の半分の厚生年金を受給したとすると、男性は六十二歳以下、女性は六十六歳以下の方は生涯の年金受給総額が増加し、また、若い世代の方が生涯の年金受給総額の増加が大きいと見込まれていることから、将来の幅広い世代の基礎年金水準の確保につながると認識をしております。福岡国務大臣 令和六年財政検証に基づきまして、実質ゼロ成長ケースにおいて、厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合、厚生年金受給者の御夫婦がそれぞれモデル年金一人分の年金額を平均余命まで受給するとして機械的に試算いたしますと、生涯の受給総額は、現在三十歳同士の御夫婦では五百四十六万円のプラス、現在四十歳同士の御夫婦では五百四十一万円のプラス、現在五十歳同士の御夫婦では三百八十九万円のプラス、現在六十歳同士の御夫婦では九十九万円のプラスとなっておりまして、現役世代の、特に若い世代の方が生涯の年金受給総額の増加が大きくなる見通しとなっております。福岡国務大臣 令和六年財政検証に基づきまして、実質ゼロ成長を見込んだケースにおいて、今回の改正法と同様の適用拡大を織り込みますと、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行った場合、追加的な国庫負担については二〇三八年度から発生し、その規模は、当初二千億円という額から徐々に増加していきまして、二〇五二年度には約二兆円程度となる見通しとなってございます。ですから、来年度から直ちに国庫負担が増えるというものではございません。その上で、年金制度は国民生活に深く関わる仕組みでございまして、国民の皆様の関心が高い一方、ＳＮＳ利用の拡大も相まって、制度への誤解に基づく情報が拡散される場合があります。委員御指摘の点も含めまして、厚生労働省のホームページであったりＳＮＳにおいて分かりやすい資料を掲載するなど、丁寧な広報により一層努めてまいりたいと思います。福岡国務大臣 令和六年財政検証に基づき、実質ゼロ成長ケースにおきまして、厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合に、厚生年金受給者がモデル年金一人分の年金額を平均余命まで受給するとして機械的に試算いたしますと、生涯の年金受給総額は、二十歳から三十八歳までの男性ではプラス二百四十八万円、女性ではプラス二百九十八万円、六十歳の男性ではプラス二十六万円、女性ではプラス七十三万円となっております。このように、一般的に女性の方が男性よりも受給期間が長くなりますため、女性の方が生涯の年金受給総額のプラス幅は大きくなるということでございます。福岡国務大臣 令和六年財政検証に基づき、実質ゼロ成長ケースにおきまして、厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合に、女性の厚生年金受給者が平均的な厚生年金額で平均余命まで受給するとして機械的に試算をいたしますと、委員がお示しいただきましたように、現在六十九歳以下の方では生涯の年金受給総額はプラスとなるような形になっております。また、同じ試算におきまして、基礎年金のみの方の場合であれば、七十歳以上の方も含めまして、年齢、性別によらず、生涯の年金受給総額がマイナスになる方はいらっしゃいません。福岡国務大臣 令和六年財政検証の実質ゼロ成長を仮定したケースにおきまして、将来的な障害基礎年金の額は、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置を実施しない場合は、物価上昇率で二〇二四年度に割り戻した実質額で、二〇五二年度に一級が六・九万円、二級が五・五万円まで低下する見通しであります一方、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施した場合は、二〇五二年度に一級が八・五万円、二級が六・八万円となる見込みでございます。また、二〇二三年度末時点で、それぞれの年金の受給権者数につきましては、障害基礎年金一級の方は七十二万人、障害基礎年金二級の方は百五十七万人、遺族基礎年金は八万人、老齢基礎年金は三千四百四十万人となっておりまして、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置を実施した場合には、マクロ経済スライドが終了いたします二〇三八年度以降この措置を実施しない場合と比較いたしまして、基礎年金の水準が上昇する見込みとなっております。福岡国務大臣 今回の改正法では、年金制度において、子を持つ老齢、障害、遺族といった年金の受給者の保障を強化する観点から、受給者に現に扶養するお子さんがいる場合に、その扶養実態に着目して年金額を加算する制度を拡充しております。子供がいる場合の加算の具体的な見直し内容は、現行では第一子、第二子に比べて低額となっている第三子以降の加算額を第一子、第二子と同額とした上で、その加算額を令和六年度の価格で二十三万四千八百円から二十八万一千七百円に引き上げることとしております。また、今回の見直しによりまして増額等の影響を受けるお子さんの数は約三十三万人と見込んでおりまして、そのうち、障害年金では約十五・四万人、遺族年金では約十一・七万人、老齢年金では約五・八万人と見込んでございます。福岡国務大臣 委員もずっと介護の現場に身を置かれていたという実体験を基に、現場の厳しさについて、一貫してお伝えをいただいてまいりました。地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。今御紹介いただきました、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算するとされたところでございます。この骨太の方針二〇二五も踏まえまして、今般講じております施策の効果を把握しながら、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるように、的確な対応を行ってまいりたいと考えております。福岡国務大臣 令和七年度予算につきましては、国会の議決を経て成立したものと承知しておりまして、また、御党提出の法案の取扱いにつきましては、国会で御判断いただくものと承知をしておりますが、再三申し上げてきましたように、介護分野においての処遇改善や物価高騰への対応は喫緊の課題であるという問題意識については共有をさせていただいております。先ほど申し上げましたように、骨太の方針二〇二五も踏まえまして、今般講じている施策の効果を把握しながら、経営の安定であったり現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるように、的確な対応を行ってまいりたいと存じます。福岡国務大臣 介護分野の人手不足、物価高騰など、厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。処遇改善加算の要件の弾力化であったり、また、今御紹介いただきましたように、先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、今おっしゃったように、資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施策が経営に与える効果を把握しながら、他産業の賃上げの動向であったり昨今の物価上昇による影響等を踏まえながら、先ほども申し上げた骨太の方針二〇二五に基づき、経営の安定であったり現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、次期報酬改定を見据えて必要な対応を行ってまいりたいと存じます。福岡国務大臣 御指摘いただきました給付金につきましては、石破首相が自民党総裁として政調会長に参院選の公約に盛り込むように検討を指示したものと承知をしておりまして、自民党の公約に関する議論につきましては、政府としてはお答えする立場にはないため、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、介護の現場を取り巻く厳しい状況につきましては、今委員からも様々御指摘いただきましたが、私自身も現場の関係者の方々から様々な声をお聞きしているところでございまして、処遇改善や物価高騰への対応は喫緊の課題であるというふうな認識は共有をさせていただいております。骨太の方針二〇二五も踏まえまして、今般講じている施策の効果を把握しながら、他職種と遜色のない処遇改善等の実現に向けて、これからの予算編成作業に臨んでまいりたいと思います。福岡国務大臣 まず、先ほどおっしゃった経済対策等については、政府として正式に決定したものではございませんので、そこについての言及はできないということを是非御理解をいただいた上で、そういったことも含めて、しっかりと処遇改善の実現に向けて、これからの予算編成に臨ませていただきたいということを申し上げさせていただいたわけでございます。その上で、臨時改定というようなお話もありました。この臨時改定につきましては、当然そこは保険料の上昇にもつながるものでございますから、保険料に与える影響の予見性が低いことであったり、また、改定頻度が増えることによる事務やシステム対応の負担が増えるといった課題がありますことから、財源の確保といった観点も含めて、様々な観点で慎重に検討されるべき問題であると認識をしております。政府といたしましては、昨年末の補正予算で、処遇改善であったり訪問介護事業所等の支援といたしまして、全体で約一千百億円の支援を講じているところでございまして、まずは、これらの措置が速やかに行き渡るように努めますとともに、先ほども申しました骨太の方針二〇二五も踏まえて、今般講じている施策の効果を把握しながら、他職種と遜色のない処遇改善の実現に向けて、これからの予算編成に臨んでいきたいと思います。福岡国務大臣 まず、先ほどおっしゃったところでいうと、骨太の方針は、もう閣議決定を政府としていたしています。おっしゃった補正予算等の経済対策等について、政府としてはまだ正式に決定をしているわけではないという趣旨で申し上げたということはまず申し上げた上で、今の御質問について言うと、福祉の現場からそういったお声をいただいていることについては承知をしております。マイナ保険証の移行に当たりまして、高齢者であったり障害のある方であったりその介護者に、マイナンバーカードの暗証番号の設定であったりその管理に不安を感じる方がおられることを踏まえまして、暗証番号の設定が不要なカードの御案内であったり、また、施設では暗証番号の管理が必要ないことや、入所者のマイナンバーカードを施設で管理する方法等に関する、福祉施設、支援団体向けのマニュアルの作成、周知などを行ってございます。また、施設の入所者の方も含めました要配慮者につきましては、七十五歳以上の方であれば、来年夏までの暫定措置といたしまして、一律に資格確認書が交付をされますほか、七十四歳未満でマイナ保険証をお持ちの方の場合でも、申請によって資格確認書の交付が受けられ、その際は代理申請が可能であることもお示しするなど、国民の皆様に不利益が生じないように、各種取組を行わせていただいているところでございます。こうした資格確認書の活用も含めまして、従来どおり保険診療が混乱なく受けられるよう、引き続き、国民の皆様や医療機関、福祉施設等に丁寧な周知を行ってまいりたいと思います。御提案の、雇用の継続のために特に必要と認められる事由の有無にかかわらず、お子さんが二歳になるまで希望に応じて育児休業給付を延長することにつきましては、女性に育児の負担が偏っている現状に鑑みますと、女性の育児休業が長期化し、キャリア形成に悪影響をもたらすおそれがあること、また、休業期間中の代替要員の確保など、企業における労務管理が難しくなること、また、雇用保険制度における給付と負担のバランスなどを踏まえますと、困難ではないかと考えております。現在、子供、子育て政策の一環といたしまして、共働き、共育てを推進するという政府方針の下、雇用保険制度におきましても、本年四月から出生後休業支援給付及び育児時短就業給付を創設しておりまして、引き続きまして、これらの制度の円滑な施行に取り組んでまいりたいと思います。ですから、これをまた減額又は廃止するということにつきましては、退職後の前期高齢者を多く受け入れる国民健康保険等にとっては負担の増加につながるものでございまして、難しいのではないかと考えております。一方で、委員御指摘いただきましたように、現役世代の負担軽減というのは大変重要な課題だというふうに考えておりまして、高齢者医療への拠出金に係る負担が重い健康保険組合に対して財政支援を行いますとともに、年齢にかかわらず、負担能力に応じて支え合う観点から、後期高齢者の窓口二割負担の導入であったり、医療給付費のうち高齢者御自身の保険料で賄う割合の引上げなどを行ってきたところでございまして、引き続き、現役世代の負担軽減を図っていくためにも、一昨年末に取りまとめました改革工程に沿って、着実に改革を進めてまいりたいと思います。福岡国務大臣 いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しにつきましては、先週末に閣議決定されました骨太の方針において、二〇二五年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、二〇二六年度から実行することとされたところでございます。現時点で具体的な方向性について決まっているものではございませんが、仮にいわゆるＯＴＣ類似薬を保険給付の対象から除外した場合、例えば、高額療養費制度であったり、各自治体で行われている子供医療費の助成制度の対象外となり、これらの制度を利用されている患者さんの負担が増加するのではないかといった懸念、また、難病であったり、がんなどの疾患の治療の際に、医師の指示によりまして、ＯＴＣ医薬品と同等の効能を期待して医療用医薬品が使われるケースがございますが、この点についてどのように考えるかといった論点があるというふうに考えております。いずれにしましても、骨太の方針でも、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮するとされておりまして、医療の質であったりアクセスの確保、患者さんの利便性に配慮しながら、医療保険制度の持続可能性の確保を目指すことを基本とし、議論を進めてまいりたいと思います。福岡国務大臣 いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しを含めました薬剤自己負担の見直しにつきましては、これまでも社会保障審議会医療保険部会において御議論をいただいたところでございます。委員が御指摘いただいたような、データを示されながら議論が行われたものではございませんが、過去の議論の中では、仮にＯＴＣ類似薬を保険適用から除外した場合には、受診控えによって結果として重症化につながることがないよう慎重に検討すべきといった御意見であったり、医療上の必要性に応じて患者の方が適切な医薬品を選択できるよう何らかの措置が必要となるのではないかといった御意見をいただいているところでございまして、こうした御意見は委員の方々の専門的知見に基づくものと考えてございます。いずれにしましても、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しにつきましては、現時点で具体的な方向性が決まっているものではございませんで、医療の質やアクセスの確保など、国民の安心、安全を守る観点からどういった対応が可能か、検討を深めてまいりたいと思います。福岡国務大臣 医療用の医薬品でありますアレグラ錠の効能又は効果につきましては、アレルギー性鼻炎、じんま疹、皮膚疾患に伴うかゆみでございまして、他方、ＯＴＣの医薬品でありますアレグラＦＸの効能又は効果は、花粉、ハウスダストなどによる鼻のアレルギー症状の緩和となってございます。皮膚疾患につきましては、医療用医薬品のみの効能となっております。この理由につきましては、皮膚疾患に対してＯＴＣ医薬品として患者さんが自己判断で服用し続けた場合、例えば、かゆみをもたらしている原疾患が、がんであったり糖尿病など、ほかの疾患の場合、それを見落とすリスクがあること、また、皮膚疾患につきましては、治療の方法として内用剤と外用剤の併用が必要な場合もございまして、ＯＴＣ医薬品の漫然とした使用によりまして治療の遅れにつながり得ることといった懸念がありますことから、適応となる皮膚疾患かどうかを医師の判断により適切に判断して、早期に適正な治療につなげる必要がございますため、ＯＴＣ医薬品の効能としては皮膚疾患を認めていないというところでございます。福岡国務大臣 ＯＴＣ類似薬を含めまして、医療用医薬品は、その使用の可否につきまして、診断行為のできる医師であったり歯科医師が判断するという前提の下、疾患名に基づく効能、効果であったり用法、用量が設定されておりまして、医師等の診断なく医療用医薬品を薬剤師が販売することを認める場合でも、既往歴であったり服用歴等を確認した上で、やむを得ない場合に限るものとしているところでございます。なお、セルフケア、セルフメディケーションの推進の観点から、骨太の方針二〇二五においては、当初の医師の診断や処方に基づき症状の安定している患者さんが定期的に服用する医薬品の更なるスイッチＯＴＣ化の検討も示されているところでございます。いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しについては、そういった様々な御意見がありますが、現時点で具体的な方向性が決まっているものではございません。骨太の方針にも記載がございましたが、医療機関における必要な受診を確保し、子供であったり慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮するとされておりまして、医療の質であったりアクセスの確保、患者さんの利便性に配慮しつつ、医療保険制度の持続可能性の確保を目指すことを基本としながら、丁寧に議論を進めたいと考えています。福岡国務大臣 いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しにつきましては、先週末に閣議決定されました骨太の方針において、二〇二五年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、二〇二六年度から実行するとされたところでございます。現時点で具体的な方向性が決まっているものではないために、見直しを前提とした具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、骨太の方針には、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ検討していく旨が記載されておりまして、いずれにしましても、医療の質であったりアクセスの確保、患者さんの利便性に配慮しながら、医療保険制度の持続可能性の確保を目指すことを基本としながら、丁寧に議論を進めてまいりたいと思います。そういう意味でいうと、今議員が御指摘いただきました、患者負担を増やすことありきで考えているというわけではございません。様々な声があることは十分受け止めさせていただいております。その上で申し上げますと、先ほども言いましたが、現時点で具体的な方向性が決まっているものではなく、骨太の方針でも、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮するとされておりまして、医療の質であったりアクセスの確保、患者さんの利便性に配慮しつつ、医療保険制度の持続可能性の確保を目指すことを基本としながら、丁寧に議論を進めてまいりたいと思います。都道府県ごとの医師偏在指標を見ますと、御指摘のように、東京都を除く関東地方や東北地方の各県の値は他の地域と比べて相対的に小さく、医師の地域偏在があると認識しています。この要因につきましては、医師の養成状況、勤務や生活の状況、地域の医療体制等の様々な要因があると考えています。こうした状況も踏まえまして、厚生労働省においては、昨年末に総合的な医師偏在対策パッケージを策定したところであり、経済的インセンティブや医療機関の支え合いの仕組み、医師と医療機関との全国的なマッチングへの支援等を組み合わせた総合的な対策を推進してまいります。─────────────。有期雇用についてお尋ねがありました。正社員、正職員の方とそれ以外の方との間の雇用形態間の賃金格差については、近年、縮小傾向にあるものの、依然として課題はあると認識をしております。その上で、合理的な理由がない有期労働契約の締結を禁止することについては、公労使の三者による議論の結果、導入すべきとの結論には至らず、現行の無期転換ルールが定められていることから、引き続き同ルールが適切に運用されるように取り組んでまいります。また、パートタイム・有期雇用労働法に基づく同一労働同一賃金の遵守の徹底を通じて、非正規雇用労働者の待遇改善を進めてまいります。間接差別の対象範囲の拡大についてお尋ねがありました。我が国には、依然として、男性が仕事をしつつ家事、育児に取り組むことが当然とは受け止められにくい職場風土があり、その是正に向けては、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女とも希望に応じて仕事と家事や育児等を両立できるようにしていくことが重要です。このため、男女雇用機会均等法の遵守徹底や女性活躍推進法による取組を推進するとともに、育児・介護休業法等において、男女共に希望に応じて仕事と育児、介護を両立できる職場環境の整備に取り組んできました。また、今国会においては、更なる女性活躍の推進に向け、女性活躍推進法が改正されました。病床削減と新型コロナの検証についてお尋ねがありました。医療提供体制については、質の高い効率的な体制を確保するため、地域医療構想による医療機関の役割分担、連携や、患者数の減少等を踏まえた病床数の適正化等を進めています。今後の病床の適正化に当たっては、自由民主党、公明党、日本維新の会による合意を踏まえ、感染症に対応する病床等の医療体制への影響や医療機関の意向等にも留意しながら、地域の実情を踏まえた調査等を進めてまいります。また、新興感染症の発生に備えた体制については、在宅で亡くなる事例を含め有識者会議で新型コロナの検証が行われたところであり、これも踏まえ、令和四年に感染症法を改正した上で体制整備を進めており、引き続き、平時から都道府県と医療機関で協定を締結するなど、必要な取組を進めてまいります。医療従事者の賃上げについてお尋ねがありました。医療分野における賃上げの実現は重要な課題と認識しており、これまで、令和六年度報酬改定で一定の措置を講じた上で、令和六年度補正予算においても緊急的な支援を実施したところです。御指摘のような全額国費による診療報酬の引上げは財源の確保などの課題があると認識しており、まずは補正予算による支援を全国へ速やかに行き届かせるよう対応するとともに、その効果や足下の情勢変化、現場の御意見も丁寧に把握した上で、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、次期報酬改定も含め必要な対応を検討してまいります。訪問介護事業所等や自治体への支援及び介護職の賃上げについてお尋ねがありました。訪問介護については、人手不足や燃料代等の高騰など厳しい状況にあり、報酬改定以降も処遇改善加算の取得要件の弾力化や、先般の補正予算等による物価高騰・賃上げに対応する支援、訪問介護事業所向けの各種支援などを講じており、政府としては、自治体への支援を含めて、こうした対応、対策を進めることで対応してまいります。その上で、介護分野につきましては、骨太の方針二〇二五に基づき、施策の効果を把握しつつ、他産業の賃上げの動向や昨今の物価上昇による影響等を踏まえながら、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、報酬改定や予算措置を組み合わせて必要な対応を行ってまいります。厚生労働省では、これに基づきまして抗菌薬原薬国産化支援基金を造成いたしまして、原薬の製造企業の負担が大きい設備投資に助成をしているところです。加えまして、令和七年三月からは、中医協においてベータラクタム系抗菌薬の安定供給確保に向けた必要な対応について議論を開始しておりまして、引き続き重要度が高い医療用医薬品について製薬企業が国内生産に踏み出せる環境整備に取り組んでいきたいと考えています。） 石橋委員のおっしゃっていること、心情的には十分理解をいたすわけでありますが、まずはその遡って支給するというのは先ほど申し上げたとおりで、その上で何か加算を付すとかいったことについては、年金法等においてそういった規定が設けられていないため、現時点ではそこは難しいというふうに認識しております。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「どちらかと言えば賛成」。普天間基地の辺野古移設について「どちらかと言えば賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「韓国政府がより譲歩すべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかと言えば賛成」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかと言えば反対」。アベノミクスについて「評価するが、修正すべきだ」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答 。 * 2011年、ODA削減案に反対する超党派連合のメンバーとして名を連ねた 。 * 永住外国人への地方選挙権付与、公立高校の一律無償化、法人税率の引き上げ、死刑の廃止、ベーシックインカムの導入に「反対」と回答 。 * 2025年3月14日の参院予算委員会にて、在日外国人に対する生活保護の支給に対して、「生活に困窮する外国人が存在している現状を踏まえれば、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でない」と答弁した。。2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣で内閣府副大臣（金融、国家戦略特区、地方創生等担当 ）に就任。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答。* 永住外国人への地方選挙権付与、公立高校の一律無償化、法人税率の引き上げ、死刑の廃止、ベーシックインカムの導入に「反対」と回答。* 2025年3月14日の参院予算委員会にて、在日外国人に対する生活保護の支給に対して、「生活に困窮する外国人が存在している現状を踏まえれば、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でない」と答弁した。==選挙歴== == 政治献金 == * 全国たばこ販売政治連盟や全国たばこ耕作者政治連盟といったたばこ関連団体から、2010年に15万円の政治献金を受けている。債務残高（借金）が膨らむ中、今を生きる方々にとっても満足のいく社会保障制度でありながら、次の世代の方々にも過度の負担をつけ回さずに、持続可能な制度を構築することが求められています。４ 出産・子育て、教育、医療の充実 佐賀で生まれ、佐賀で生涯を全うできるよう、結婚・妊娠・出産・子育てや教育の支援、医療・福祉の充実に取り組みます。経済の回復と成長を促し、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図り、経済・財政の一体的な改革を通じて持続可能な社会を構築します。債務残高（借金）が膨らむ中、今を生きる方々にとっても満足のいく社会保障制度でありながら、次の世代の方々にも過度の負担をつけ回さずに、持続可能な制度を構築することが求められています。④ 出産・子育てや教育の支援、医療・福祉 佐賀で生まれ、佐賀で生涯を全うできるよう、結婚・妊娠・出産・子育てや教育の支援、医療・福祉の充実に取り組みます。⑥ 効率の良い行政運営による財政健全化 負の遺産をこれ以上後世につけまわさない。経済の回復と成長を促し、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図り、経済・財政の一体的な改革を通じて持続可能な社会を構築します。【公式】福岡たかまろ 自民党 参議院議員 昭和48年佐賀県川副町生まれ。佐賀西高、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。1996年三菱地所入社 2005年衆議院議初当選。2010年参議院初当選。2022年3期目当選。2024年10月厚生労働大臣。2025年10月北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員長を拝命。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」