野村 哲郎

また、坂本大臣にも一問だけ質問をさせていただきたいと、かように思っているところでございます。総理からは、十月に官邸の方で、おい、おまえら、もう食料の基本法ができてから二十五年たつんだぞと、これについての見直しを進めたらどうかということを総理から御指示をいただきました。そして、農水省に帰りまして、幹部を集めてその旨を話したところでございました。今の鹿児島で何が不足しているのかというと、やはり畜産ですが、飼料が足らない。稲わらだって中国から輸入しているぐらいでしたから、もうこれではとてもじゃないけれども経費がかさんで、農業として成り立っていくかどうかということはこれからの正念場だということをやりまして、あと二分ですね、やってきたわけでありますが、おかげさまで鹿児島の農業が見違えるような、そう言うと田名部さんからいつも言われて、あんたは自分のお国のことの自慢話ばっかりすると、こう言われているんですが、そのぐらいみんな、農家も組織の皆さん方も行政の皆さんも頑張ってきたというふうに思います。これからも、またもう少し変えようじゃないかと。特に、大きな需要先を失うホタテにつきましては、先ほども西村大臣の方から御答弁がございましたけれども、国内需要への影響を防いで、特定国それから地域依存を分散させるための一時買取り、保管への支援を、いわば三百億円基金の別枠として予備費二百七億円を措置したところでございまして、海外を含めた新規の販路開拓に対しましても支援することといたしております。特に、先ほどありました北海道のホタテの問題につきましても、今まで殻つきで中国等に輸出いたしておりましたが、ホタテの殻むきのための追加の人材雇用に関わる人件費の上乗せなどの支援、それから、かかり増し経費や募集経費への支援、こういったことを二百七億の中で対応したいと思っておりますし、さらに、新たに殻むきラインの導入、特に、機械化が進んでおりませんので、あっても小さい工場でやっておりますので、水産加工機器の導入への支援を、これは農水省では余りないんですが、三分の二の補助でやりたい。この殻むきの機械が高いものですから、三分の二の補助を新たに措置したところでございまして、これからも引き続き、現場の情報把握に努めながら、我が国水産業を守るための臨機応変な対策の実施に万全を期してまいりたい、かように思っております。国内の消費促進というのは、我々も、農林水産省とやれるところ、それから経産省がやれるところ、いろいろありまして、やっておりますが、実は、今朝、閣僚懇談会におきまして各大臣にもお願いしたところでございまして、各省庁で一緒にこの消費拡大について御協力をいただきたいということをしております。一つだけ情報として申し上げたいのは、防衛省が、各基地とか全ての食堂、自衛隊の皆さん方の食堂に対して、水産物の提供というのを積極的にやってもらうということで、もう浜田大臣の方から指示をいただいておりまして、非常にありがたい、こんなふうに思っているところでございます。したがいまして、いろいろな形で、いろいろな各省庁協力し合いながら、是非、国内の消費拡大に向けて取り組んでまいりたいと思います。野村国務大臣 農水省としましても、おっしゃるとおり、安定的な輸出のためには、輸出先を特定国に集中させずに、多面的なやはり売り方をしていこうということで、これはもう既に輸出拡大実行戦略ということで、これはホタテで一つの例を取っていきますが、中国は二〇一九年で二百六十八億、ホタテなんですが、これを二〇二五年には二百七十億、僅か二億、増額した形での輸出をしようという計画を立てているんです。しかしながら、一方、台湾につきましては、同じ年度ですが、二〇一九年に五十四億を、これを二〇二五年には七十億まで伸ばそうとしておりましたが、もう既に現在で百三十二億になっているんです。もう一九年当時からしますと二倍以上になっております。常磐地域におきましては、特にその中で福島県においては本格操業に向けた取組が進んでいるということと、また茨城においては、まき網漁業や底引き網漁業が盛んで、全国二位の漁獲量と先ほど御説明があったとおりでございまして、茨城が全国二位というのはなかなか皆さん御存じなかったんじゃないか、そう思っておりまして、いや、私もさすがだなと思ったんですけれども、しかしながら、一方で、東日本大震災の発生以前から、水産資源の減少による漁獲量の減少、それから漁業就業者の減少などの厳しい状況に直面しておられるということは、これは、福島だけじゃなくて、全国の水産業に携わっている方々が感じておられるというふうに思っております。しかし、こうした中で、これまでも、復興予算を活用しながら、がんばる漁業復興支援事業による漁業の収益性向上、それから商談会開催や加工機器の整備等による水産加工業の販路回復、それから、水産物の消費拡大への取組、漁家子弟を含めた長期研修、あるいはまた就業に必要な漁船、漁具のリース方式の導入による新規就業者の確保などの支援を、先ほど細切れというふうにお話がありましたが……（福島委員「構造的な対策を講じるかどうか」と呼ぶ）はい。そういういろいろな対策は講じていることは事実でございまして。） 滝波委員にお答えいたしますが、まず、その前に皆さんに一つおわびを申し上げなきゃならないと思いますが、先般、私がぶら下がりの記者さんに汚染水というふうに言っちゃって、もう完全な言い間違いなんですけれども、それが各紙に書かれまして、福島の皆さんに大変不快な思いをさせてしまったと、あるいは全国の漁業者の皆さんにも、そしてまた今日お集まりの皆さん方にもそういったお気持ちを与えてしまったなということを深く反省しておりまして、これからはもう少し慎重な言い回しできちっと言っていきたいと思っておりますので、そのことをまずもっておわびを申し上げたいと思います。今、滝波委員からありましたように、先ほども経産省の方からお答えいただきましたが、八月二十一日の、総理から、ＡＬＰＳ処理水の影響に関わる必要な予算措置については、水産予算とは別に政府全体として責任を持って対応すると、こういうのを述べていただきました。ですから、三千億は別だぞということで、それにプラス今回の処理水の対応として一千七億ということになりますので、従来の予算からすると、まあ総額では増えた形になりますが、ただ使い道が限定されておりますので、そういう意味では、今までの三千億にどれだけ加算をして確保する、できるかということがこれからの予算折衝に関わってくるというふうに思っておりますが、いずれにしても、水産業をめぐる様々な課題に対応していくためには水産予算を確保していくことは極めて重要と考えており、担当させていただいておる大臣としては全力を尽くしてまいりたいと、こういうことをお約束できると思います。） 輸出だけではなくて、もう委員も御存じのように、特に生産資材の中で肥料のリンは九割方が中国からの輸入でありました。これが止まってしまったということで、ヨルダンからは今輸入しておりますが、やっぱり一国に偏重してしまうと、先ほど委員がおっしゃったようなことが起こってきます。ですから、農水省の方としては、やはりそういった偏った輸出拡大というのからもう少し幅を広げてやっていこうじゃないかということで、二〇一九年に計画作りをしました。そのときの計画は、さすがだなと思ったのが、中国に対しましては二〇一九年に二百六十八億だったんです。それを二〇二五年には、二千七十億、いや、二百七十億、僅か二億ぐらいしか増やさないと、中国に対しては。その代わり、台湾、これが五十四億を七十億に伸ばそうと。もう現在、台湾につきましては百三十二億になっておりますから、非常に、そういう意味では中国の一辺倒じゃなくて、広げたと。二十三億を百三十億に二五年には伸ばそうと。そして、それが今現在九十二億まで来ておりますから、だんだんこういった今まで拡大していなかった国に輸出が伸びてきていると。こういったような方向転換を二〇一九年にやりまして、現在それについて進んでいるところでございまして、今回も、特にホタテについては、今まで中国一辺倒だったものをやはりアメリカなりあるいは台湾、こういうところに伸ばそうということにいたしているところでございます。） いろんな形での販売を促進していかなきゃなりませんが、先ほど徳永委員から出ましたけれども、我々も、いろんな取引先だとか、まあその前に各省庁、食堂を持っておりますから、ここで是非ホタテを、あるいはその北海道なりそれから常磐ものの魚を食べてほしいということを実は今朝の閣議の中で皆さん方にお願いしました。そうしましたところが、徳永委員が御存じのように、今日、私、衆議院でそのことを御披露申し上げたんですが、浜田防衛大臣が全国の自衛隊の基地とか駐屯地で全てこの食材は常磐ものに切り替えろということで指示をされたと。まあ相当の、自衛隊の職員ですから相当消費拡大につながるんだろうというふうに思っておりますし、我々もそこのところはいろんなところに働きかけをさせていただいております。特に、経産大臣が先ほどお話があったように、やはり経産省、いろんなところとのつながりがありますから、特にそういったところをお願いしているところです。） 先ほどもちょっと申し上げましたように、一国にやっぱり偏重しないで、あっちこっちといいますか、世界各国に売り込んでいかなきゃならないということを申し上げましたが、やはり一番のターゲットは台湾なり米国、それから東南アジア、この東南アジアについては、インドネシアだとか、こういったところに売り込みをしようと。まあ中国の方々が入っておられる国というのはやっぱり中国の食べ物というのがなじむんだろうと思うんですね。ですから、アメリカにおいても、アメリカ全部じゃないわけですから、アメリカの北西部だとか南西、中西部、それから南部、それから東南アジアではマレーシアとインドネシア、こういうところをターゲットにして、今からいろんな輸出の話合いをしていくということになっていくと思います。それからもう一つ、人の問題ですけれども、今やっぱり人手がなかなか足りないものですから、今払っているような人件費ではなかなか来てくれないだろうと。だから、それに対する現行の水準に上乗せして人を来ていただくという、その予算もちゃんと確保させていただいていますので、そういったものを是非お使いをいただいて、そして、北海道で加工したものが逆にアメリカに出ていくとか、そういう形にしていただきたいし、当然、日本の中でも北海道で加工したものが出回っていくという、そういったようなやり方の方が、日本が今まで任せてしまっていたと、中国に。そこでやっぱり大きな反省になっているものですから、こういった予算措置をさせていただいたところでございます。ですから、半分ぐらいしかまだＨＡＣＣＰ認定を受けていないということですから、これについても相当力を入れていかなきゃいかぬだろうと思います。でありませんと、せっかく、機械は据え付けた、人は雇った、だけども輸出はできないというんじゃ、これは困りますので、そういったことをやっていかなきゃなりませんが、ただ、一つ、このＨＡＣＣＰ認定については、フードチェーン、先ほどおっしゃいましたように、中国ではもう港から工場まで全部衛生管理が行き届いている。そういうやっぱり仕組みを日本でもつくっていかなきゃならない。で、それは別の新聞社で、これは予想外だったというのがあるが、どう考えるかというお話があったものですから、私は予想しておりませんでしたと、外とは言わなかったんですが、予想をしておりませんでしたということでございますが。ただ、先ほど西村大臣の方からもお答えがありましたように、今回のこの問題については、日本産の水産物が全面的に輸入停止になるなどあらゆる可能性、全体の最悪のことを考えて、三百億、五百億の予算を……（発言する者あり）いや、だから、覚悟というのは、それは、総理がそういうお話があれば真剣に考えていかなきゃいかぬとは思いますけれども、緊張感を持って、それが覚悟になるのかどうか分かりませんが、まあとにかく、やりたい、やっていきたいと、それはもう、もし御指名されればそういうことはもう覚悟してやります。今般取りまとめました政策パッケージでは、我が国水産物について、国内消費拡大に向けた国民運動を展開していくことにしており、もう御承知だと思いますが、ふるさと納税の活用、こういったようなことにも是非取り組んでいこうというふうに考えております。また、先ほどもちょっとお答えしましたが、一部の国なり地域の輸入規制強化により大きな需要先を失うホタテ等について、国内需給の影響を防ぐとともに、特定国、地域依存を分散するということで、東南アジア、インドネシアだとかそういったところへの分散、あるいは米国へのシフト、こういったようなことを先ほど申し上げました三百億円基金の別枠として予備費を手当てしておりますので、これらを活用しながら一時買取り、保管を着実に進めるということが必要だというふうに思ってございます。さらに、輸出先の多様化を図るためには、アメリカ、東南アジア等において、飲食店フェアによる海外市場開拓、あるいは商談会やバイヤー招聘によるビジネスマッチング、これについても力を強めていかなけりゃいけないというふうに思っておりますが、こうした対策によりまして生産者が安心して継続していただけるように、これも関係省庁と連携してパッケージを先ほど来御指摘がありますように速やかに実行していくというのが非常に肝要になってくると思っておりますので、そういったのを総動員しながら、水産事業者に寄り添った対策の実施に万全を期してまいりたいと思っております。） お答えを申し上げたいと思いますが、私自身、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始後の八月二十八日に福島市で開催されました二十七回の原子力災害からの福島復興再生協議会に西村大臣共々出席をしました。その場に漁業関係者の出席はありませんでしたけれども、内堀知事を始めとする市町村長や、あるいはまた県議の皆さん、あるいはまた団体の皆さんからは、やはりこの水産物のモニタリングについての説明を、私からはモニタリングの話の説明を行いましたが、これとは別に、八月二十四日と三十一日の二回にわたり水産庁の担当者が現地に伺い、福島漁連が開催した会議に出席して漁業関係者と意見を交わしておりますし、その前も二回ほど、昨年から私も伺いまして、福島の漁連の会長さんなんかともお話合いをさせていただいたところであります。） 防衛省のお話は今朝衆議院でも私させていただきまして、浜田防衛大臣からの指示もあって、防衛省の各基地等でこの三陸ものの、特に日本のお魚の消費を拡大しようということで自衛隊の方々が食していただけるということでありますが、今朝の閣議のときに私は各省庁にお願いしました。それは、防衛省の話もしましたし、それから、各省庁食堂を持っておりますから、あそこで、今さっき御提案のように各省庁も三陸の魚を是非とも賞味してくれと、消費してくれということのお願いもしたところでありまして、各省庁全体で取り組んでいただけるものと確信しております。野村国務大臣 お答えを申し上げたいと思いますが、先ほど武部委員の方からございましたように、二十年前に作りました我々の、我々というか国の方で定めていただきましたこの基本法について、大きな変動があったということは先ほど総括審議官の方からお答えしたとおりでありますが、新しい資本主義というのは新自由主義からの脱却だということを総理が就任のときにもおっしゃいましたが、この新しい資本主義というのは、先ほど武部委員からもありましたような、気候変動問題などの社会課題を解決しながら成長を実現することで持続可能な経済社会を目指していくものだというふうに理解をいたしております。農林水産分野におきましては、気候変動による世界的な食料生産の不安定化といった食料安全保障上のリスクが大変高まっているという御認識はおありだと思いますが、さらに、国内におきましては、生産者の減少なり国内市場の縮小、こういったような社会の課題を解決しながら農林水産業の持続可能な成長を図っていくことで新しい資本主義が実現される、こんなふうに理解をいたしております。こうした諸課題に対して、新しい資本主義を実現するためには、やはり食料、農業、農村政策を見直す必要があると考えておりまして、このため、今般の食料・農業・農村政策の新たな展開方向では三つのことを打ち出してございます。一つは、平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立であります。二つ目が、環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への転換、それから三つ目が、人口減少下でも持続可能で強固な食料供給基盤の確立といった政策の方向性を踏まえて、基本法の改正に向けて検討を進めてまいりたい、このように思っております。野村国務大臣 庄子委員とこうして農林水産委員会で何回もやり取りをしているわけでありますが、まさしく御指摘に私も同感でございまして、先ほど申し上げました新たな展開方向におきまして、食料や生産資材について過度な輸入依存を低減していく、このことが大前提でございまして、小麦や大豆、飼料作目など、海外依存の高い品目の生産拡大を推進してまいりたい、かように思っているところでございます。こういった構造転換を進めていくというのが今回の基本法の大きな柱でございます。したがいまして、営農再開が今本格化し出していきますと、避難指示の解除が遅かった地域では営農再開に向けた支援を継続していく必要がある、このように認識をいたしておりまして、このため、農水省としては、福島県を始め現場の声をしっかりお聞きしながら営農再開が今後も円滑に進むようにやりたいと思っておりますが、これはいわゆる復興庁の方にございます特別会計で管理をいたしております。したがいまして、事業自体は農水省がやっておるんですけれども、予算自体は復興庁の方で計上させていただいておりますので、先ほど積み増しが必要だろうというお話をされましたけれども、復興庁と連携して必要な対応を今後やっていきたい、かように思っておるところでございます。野村国務大臣 今、金子先生の方からございましたようなお話は、参議院の方でも同様のお話を伺ったところでございまして、令和六年度定員要求につきましては、政府全体のルールというのがありまして、その中で、食料・農業・農村政策の新たな展開方向も踏まえて適切な要求をしてまいりたい、かように思っておりますが、令和六年度の定員要求確保については、先ほど来お話を申し上げておりますように、食料の安全保障を始めとした農林水産業を取り巻く諸課題に的確に対応するために最大限の取組をしてまいりたい、かように思っております。しかしながら、一ヘクタール以上の方々は黒字になっておりまして、したがいまして、ほとんどの方が赤字だというのは、全体の六割の、この一町歩、一ヘクタール以下の農家の皆さん方は赤字だというのは、これはもう統計的にも出ておりますので当然のことでありますが。したがって、我々は、生産面積の拡大なり、あるいはコストの減少なり、こういった所得が向上する傾向ということで、農地の集約化等を進めたり、経営規模の拡大をお勧めしたり、あるいは集落営農に参加する、こういう仕組みもつくってございまして、作付面積を拡大して生産性の向上を図る、こういったいろいろな取組をしていただきながら所得を高めていただきたい、かように思っております。したがって、統計の数字でいきますと、一ヘクタール未満の経営体につきましては確かに赤字だということは間違いございません、先生の御指摘のとおりでありますが、その方々が稲作農家の六割を占めている。というようなことで、平均年齢がもう六十八歳だ九歳だとかという話がよく出てきて、もうお先真っ暗のような話になっておりますけれども、それは違うと。全体の農家を見ればそうかもしれないけれども、やはりこれは作目別、畜種別に言わないと判断を誤るよということを申し上げているところでございまして、今先生おっしゃいましたような、離農が進んでおる、我々は、日本農業法人協会なり稲作経営者会議の方々と話をしても、やはりやめていかれる方々は高齢化の問題だ、こういうふうにお話を伺っておりますので、したがって、一番の原因は高齢化だ、私は、所得の問題ではないのではないか、こんなふうに思います。野村国務大臣 緑川委員にお答え申し上げますが、今お話にございましたように、六月二日に食料・農業・農村政策の新たな展開方向を決めさせていただきましたが、この中での大きなテーマは、円滑な食品アクセスの確保、これについては、関係省庁と連携を密にしながらということになっておりまして、一つは、やはり消費地での地域内物流については、地方自治体なりあるいはスーパー等と協力して、食品アクセスを確保するための仕組みが必要だ。いわば走るスーパーだとかというのが地方では、私の方でもあるんですけれども、そういったようなやり方だとか、あるいは、先ほど委員からもございましたように、フードバンクだとか子供食堂等への多様な食料の提供を進めやすくするための仕組みを検討していくとか、こういったことも非常に大事なことだろうと思っておりまして、そういった施策の方向性を取りまとめたところでございます。今後、展開方向につきましては、先ほど御指摘がございました、関係省庁と連携して必要な施策の具体化を進めてまいりたい、かように思っております。野村国務大臣 今御指摘のありましたように、担い手以外の多様な農業人材については具体的にどのような施策を講じていくのかという御質問だったと思いますが、今回取りまとめました食料・農業・農村政策の新たな展開方向で示されました大きな方向性を踏まえて、今後、施策の具体的な検討を進めてまいりたい、かように思っておりまして、まだコンクリートされておりません。したがって、今後の検討でまた皆さん方の御意見もお伺いしたいと思っております。野村国務大臣 私は、その奥原元事務次官が記述されたものを読んでいませんので、どういったような論評をした方がいいのか分かりませんが、ただ、一つだけ違うのは、やはり、奥原さんが事務次官なり、あるいは基本法の精神に基づいて農政を進められた、今の時期とその頃とは全くその状況は変化しているというのは、先ほど来お話がずっと出ておりますような、気象変動のことだとか、あるいは農村の人口の減少だとか、いろいろなことが、環境が変わってきているというふうに私は思っております。したがって、これはターニングポイントだということを私はずっと役所の皆さん方には言ってきて、ここで変えていかなければ、日本の農業は、将来、子供たちにひもじい思いをさせてしまうよということをずっと言ってきました。例えば、小麦の話がさっき出ましたけれども、生産資材なんかにしましても、日本は、肥料の三要素の窒素、リン酸、カリ、これは全て原料は外国からの輸入であります。ですから、そういったものの過度な輸入というものから脱却していかないと、一番いい例がリンでありまして、中国から九割輸入していたものが、今年になってそれが六割になってしまったと。慌てて国の方も、あるいはまた商社の方も、ヨーロッパじゃなくてアフリカの方から輸入をしてきたということであります。野村国務大臣 お答えを申し上げたいと思いますが、委員御質問の、農地や水路などの生産基盤の復旧に当たりましては、災害復旧事業により支援をいたしておりまして、農家一戸当たりの復旧事業費に対して国庫補助率のかさ上げを行うとともに、補助残の地方公共団体の負担については地方財政措置が適用され、地方公共団体が農家には負担を求めない、こういうふうにやっておることでございます。また、災害規模が大きく激甚災害に指定された場合には、地方公共団体の財政負担を緩和するなどの観点から国庫補助率が更にかさ上げされる仕組みになっておりまして、農家の負担というのはほとんどないということになってまいりまして、我が省としては、こうした災害復旧事業や地方財政措置を通じて、引き続き農家負担の低減に努めてまいりたいと思っております。野村国務大臣 お答え申し上げたいと思いますが、面積だけで収入を得られるというのは、先ほど平形局長がお答えしたとおりで、大体、米の場合は十ヘクタール以上でないとなかなか所得は上がってこない。じゃ、その面積のない人はどうするのかと。それが私の鹿児島では一番ひっかかったところなんです。それとプラス畜産、それとプラスほかのものをやって、複合経営で所得を上げていく。これしかないと思います。野村国務大臣 予算の確保につきましては、先ほども金子先生の方からもありました。そのときに申し上げたのは、最大限の努力をいたしますと。委員御指摘の指定ルートにつきましては、元来、地域住民等が利用していた歩道でありまして、林野庁が小笠原村やボランティアと連携しながら維持修繕を行ってきたところでございます。このような中、小笠原村から、一部の指定ルートについて接続している民有林内の歩道と一体的に管理をしたい、こういった要望を受けまして、本年三月に契約を締結し、無償貸付けを行ったところでございます。このため、今後、当該部分につきましては小笠原村が主体的に管理することとなりますが、今後とも地元と連携しつつ対応していきたいと思っております。御指摘の資源回復を目指す水産フォーラムへの参加については、顧問としての立場ではなくて、まさしく個人という形での立場でと承知をいたしております。また、西田さんにつきましては、水産研究・教育機構水産資源研究センター長ということで今現在なっておりますが、水産長官の答弁にもありましたとおり、オブザーバー的だと私どもは認識をしておりまして、フォーラムの意思決定には関与していないというふうに思っております。ちょっとそのときの話とは、ちょっと話が、中身がちょっと違うんでしょうけれども。ただ、畑地化の問題につきましては、そのとき私もお答えしたんですが、この促進事業につきましては、畑作目が連続して作付けされている水田については、畑地化を促しつつ、促進していくために、麦、大豆、ソバ等の産地化に向けて一定期間の継続的な支援を行うということをお答えしたと思いますが、令和四年度二次補正予算として二百五十億を措置しているところですが、これに加えまして、令和五年度当初予算におきましても水田活用の直接支払交付金の一部として二十二億円を計上、合計で二百七十二億、このことにつきまして畑地化については予算計上しているところでございます。現在、各都道府県からの要望の調査を行っておるところですが、精査を今やっておりまして、これらの予算が最大限活用しつつ、産地の要望や執行状況も踏まえて畑地化に取り組む生産者をしっかり支援してまいりたいということで、予算が足りるとか足らないとかというまだその議論をしているわけではございませんで、したがって、どういったようなことを芳賀委員の御地元でお話があったのか、ちょっと私どもも調べてみました。農政局なんですけれども、いや、そんなこと言った覚えはないんですがというような話で、まだ予算の総額分も、決まってはおりましたけれども、まだ積算を全てやっているわけじゃなくて精査中でございますので、まだ減額だとかそういったような具体的な話はしていないというふうに思っておるところでございます。） お答え申し上げたいと思いますが、先ほど御答弁申し上げましたように、現在、申請が今上がってきておりまして、それを確認中でございますので、まだ、今おっしゃいましたように、予算が足りるとか足らないとか、まだその段階でもございません。したがって、いろいろ内容が複雑で、今回からやり方を変えたものですから、そういう意味では精査を十分させていただきたいと、こんなふうに思っているところです。） お答えを申し上げたいと思いますが、今までいろんな御質問をいただきましたが、この海業につきましては、もう最初から御説明しておりますとおり、とにかく地域のにぎわいや所得あるいは雇用の創出を目指す事業であると。幅広な形で、今までの水産業という枠から少しこの枠を広げた形で大きく展開していこうじゃないかと。） 串田委員の御心配の向きは多々あると思います。ですけれども、じゃ、どこにその陸上養殖をできる場所があるかとなると、まあ一番手っ取り早いのは水田であったり畑地であったり、今実際やっておられるのはそういうところを転用した形でやっておられるわけですので、そちらの方から規制していくという。外国人の方々の転用は認めませんとか、そういうのはやっておりますので、単なる雑木林のところをどうするかというのは、これはまた問題ですけれども、今いろんな、私どもが聞いておりますのは、水田であったり畑地であったり、そこをどうしても農業委員会が転用を認めてくれないので何とかしてくれないかというお話は伺っておりますので、そういったのを簡単に外国人も金もうけのためにどんどんどんどん入れるよという話にはなってこないというふうに思っておりますので、ただ、そこはよく注視していかなけりゃいけないと思っています。） 今、紙委員からお話がございました、ゲノム編集技術で得られた農林水産物をふるさと納税の対象品目としていいのかというお話だったと思うんですが、ただ、これに、農林水産物につきましては、厚生労働省は食品安全の観点から、それから我が農林水産省は、先ほど答弁申し上げましたが、生物多様性の確保等の観点から、科学的知見に基づき問題がないことの確認はできておりまして、そして流通をしていると、こういうふうに理解をいたしております。このような確認を経たゲノム編集トラフグを地元企業の産品としてふるさと納税の返礼品で取り扱うか否かについては、我が省としてはなかなかコメントする立場にはないということは御理解をいただきたいと思いますが、参考までに、この市議会の方では、当該トラフグのふるさと納税の返礼品からの取下げに関わる請願書について現在協議中だということは伺っておるところでございまして、これはまたこの市議会の方でお決めいただくお話になってくるんだろうというふうに思います。ただ、私は、全中がそこだけ我々に、我々というか政府に価格転嫁をしろと言うのであれば、昔やっていた、生産者自ら生産費調査をやって、コストはこれだけかかるということを自らもやはりきちっと出してこないと、ただ政府の出した生産費調査で議論をするというのは、同じ土俵の上には乗らないんじゃないの、こういう話はいたしておりますので、それぞれのいろいろな条件といいますか、そういったこともやりながら、お互いに話合いを進めていこうと思っております。いずれにしても、今回の基本法、農政の改正の中で大きな大きなテーマになるというふうには認識をいたしておるところでございますので、是非また皆さん方のお知恵もかりたい、かように思っているところでございます。野村国務大臣 お答えを申し上げたいと思いますが、海業につきましては、また、この次の委員会等々で御検討をいただきたいと思っておりますけれども、この海業につきましては、水産基本計画におきまして、先ほどおっしゃいましたように、「海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業」とされておりまして、釣り客を乗船させ、漁場に案内する遊漁船がその代表的なものだというふうに思っております。また、この遊漁船は、釣りを通じて多くの方に海に親しんでもらう役割を担うとともに、漁業者が営んでいることも多く、ほとんどが漁村の所得と雇用を支えているという認識をいたしております。今回の法改正を通じまして、こうした重要な海業の一つである遊漁船業の秩序ある発展や漁村の活性化を図ってまいりたい、かように思っております。このため、農村地域の共同活動により保全管理されている水路、道路等の草刈り、補修については、多面的機能支払交付金によって農水省としては支援をしているということでありますし、また、農業用として利用されているなど一定の要件を満たすものについては、農業農村整備事業による再整備と併せて、柵などの安全施設の設置に対する支援も可能になっている。だから、農水省でも予算は、そういったものはきちっと確保はしているということを御理解いただきたいと思います。これらを通じまして、是非、農作業等の安全の確保を担保させていただきたい、確保させていただきたい、こんなふうに思っておるところでございます。平時の、自給率だとか、あるいは自給率を向上させるとか、そういう話はあったんですけれども、じゃ、不測時になったときは自給率なんかの問題じゃないだろうということになりまして、特にウクライナのああいったようなことがありましてから、委員の皆さん方も大変御心配されまして、今申し上げましたような意見が出てきました。したがって、食料安全保障という視点で考えたときに、このリスクの高まりはかつてないぞという、皆さん、非常な危機感を持っておられまして、もはや、いつまでも必要な量だけを安く海外から輸入できるという時代は終わった、もう続かないよという議論がございます。したがいまして、輸入依存度の高い食料なり生産資材について、国内生産を増大して、まずは輸入への過度な依存を低減しようじゃないかと。今委員おっしゃいましたように、急にあしたから花をサツマイモに替えろとか、そういったような議論は全然起こっておりませんで、それで、まずは備蓄をやろうと、緊急なときのために。） この農業、農村所得の倍増目標、久しぶりに御質問を受けました。前、野党の皆さんからこのことについての質問が何回もあったことは覚えておりますが、久々に与党の方から御質問をいただきましたので、ちょっとびっくりしておりますが。もうこれは、今、滝波委員がおっしゃいましたように、十年計画で倍増させるという所得倍増計画を何か考えないといけないんじゃないかということで、平成二十五年の十二月に活力創造プランの中で考えられた仕組みでありました。このうち、今おっしゃいましたように、農業所得につきましては、平成二十五年の二兆九千億から令和三年では三兆三千億まで伸びてきたということで、これにつきましては、令和七年で三兆五千億ですから、これは目標達成は可能だろうというふうに思っておるところでありますが、ただ、農村地域の関連所得につきましては、二十五年度の一・二兆円から令和二年度では二・二兆円、一兆円まで増加はしておりますが、その後ずっと足踏み状態でございまして、令和七年に向けて取組を更に加速していく必要があるというふうには思ってございます。ただ、具体的には、やはりこの農業と食料産業の連携による六次産業化、あるいはまた農村に滞在して地域の食を味わってもらう農泊など、この農村漁村発イノベーションの推進等を通じて、農村地域の関連所得の増大に向けて施策を推進してまいりたいというふうに思っておりますし、さらには、スマート農林水産業の推進によりまして、生産性向上に向けた施策や世界の食市場の獲得を視野に入れた輸出の促進など、農業、農村における所得向上に向けた施策を通じて、農業現場において所得向上が実感できるような取組を推進してまいりたいというふうに考えておりますが、大変厳しい、あるいはまた難しい課題であることはもう十分承知しておりますが、この農村地域の関連所得の向上ということにも目を向けていかなきゃいかぬと、このことは十分認識はいたしておるところでございます。） お答え申し上げますが、農林水産省ではこれまで、農薬なり飼料などの生産資材の規制のほか、生産、加工、流通段階における食品の安全性向上の取組の支援や消費者等への情報発信などは、これは実施をしてまいりました。そこで、今回提出されている法律案は、食品衛生についての科学的な安全を確保し、消費者利益の更なる増進を図るために、厚生労働省所管の食品衛生基準行政に関わる事務を消費者庁に移管するものであると、こういうふうに認識をいたしておりまして、我が省としては、食品安全行政における農水省の役割、任務は一切変わらない、今までと同じでありますと、変更はございませんということを申し上げたいと思います。他方、私の地元でも、馬が活用されているという地域の歴史、文化というのはあるわけですね、いろんな形がありますが。そういうことに対して、農水省として個別の伝統行事の内容についてなかなかコメントすることは難しいなと思っております。見方によっては、私のところではマンボダンスを踊らせるんですけれど、それもやっぱり見る人によってはかわいそうなことをやらせているんじゃないかというふうに、まあ見る人から見ればそうなんだろうと思うし、子供たちから見れば大変楽しい、面白いというそういう見方もあるんだろうと思うんですが、そのぐらい個別の伝統行事の内容についてコメントすることは難しいなというのを、聞きながらつくづく考えたところでございます。確かに、輸入が一時期増えまして、国産材が足らないということじゃなくて、むしろ輸入材が価格が安くて入ってきたという時期もありましたが、最近におきましては輸出も大変伸びておりまして、付加価値の高い木材製品の輸出が促進されてきていると。二一年には五百七十億の輸出が二二年には六百三十八億まで今伸びてきておりますので、国産材の需要拡大に向けてまた総合的な取組をしっかりと進めてまいりたいと、特に中国、アメリカがこの輸入材が相当入っておりますので。ただ、今までは、私の鹿児島、全国的に見て南九州、特に宮崎、鹿児島を中心に輸出が盛んなんですけれども、丸太が中心なんです。ですから、大学に行くなり、あるいはほかの職業に就いて、ああ、やはり俺は水産業の方が向いているんだというのが分かって、そして水産業にＵターンしてくるというケースもあるようでございますので、だから、余り私は悲観はしていないんです。ただ、おっしゃるように、漁業に対する基本的な技術なり知識の習得のための専門的な教育機関として極めて重要な役割としては認識しておりますが、漁業の就業に向けた人材の育成の役割を果たせるように文科省とも連携してまいりたい、かように思っているところでございます。野村国務大臣 お答えを申し上げます。池畑委員は非常にお詳しいのでびっくりしているんですが、国民への食料供給というのはやはり地域を支える重要な産業だ、これはもうお互い共通認識だと思います。水産物を地域資源として生かして集客を図る、そして水産業を軸に漁村の活性化に取り組んでいる。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「賛成」。安全保障関連法の成立について「今の法制でよい」。普天間基地の移設問題について「沖縄県名護市辺野古に移設すべき」。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「さらに強めるべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。同性婚を可能とする法改正について「反対」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば反対」。永住外国人への地方参政権付与について「反対」。首相の靖国神社参拝について「賛成」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「反対」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば賛成」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「どちらかと言えば賛成」。原子力発電所は日本に必要だと思うかについて「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「今の法制でよい」と回答 。 * 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「沖縄県名護市辺野古に移設すべき」と回答 。 * 日本の核武装について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年、2016年のアンケートで「反対」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年、2022年のアンケートで「反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「賛成」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」と回答。2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「沖縄県名護市辺野古に移設すべき」と回答。* 日本の核武装について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年、2016年のアンケートで「反対」と回答。2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年、2022年のアンケートで「反対」と回答。2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「反対」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答。== 政治献金 == * 全国たばこ販売政治連盟や全国たばこ耕作者政治連盟といったたばこ関連団体から、2010年に60万円の政治献金を受けている。=== 「汚染水」発言 === * 農林水産大臣在任中の2023年8月31日、首相官邸で行われた会議に出席後、取材を受けた際に、「それぞれの役所の取り組み状況あるいは、汚染水のその後の評価などで情報交換をした」と述べ、東京電力福島第一原発にたまるALPS処理水について、中国政府などが使う「汚染水」と発言した。* この発言に対し、与野党から批判を受けた 他、中国外務省報道官の汪文斌は、1日の記者会見で「日本の政府関係者が汚染水に言及したことは事実を語ったにすぎない」と述べた。ダービー 24 May 食料・農業・農村基本法に対する提言 27 Apr G7宮崎農業大臣会合 13 Apr。参議院議員（自民党・鹿児島選挙区）のむら哲郎の広報本部です。活動報告や議員の人となりがわかることなど随時UPしていきます。【当選4回/農林水産大臣/前・参議院自民党 議員副会長】「汗は自分でかきなさい、手柄は人にあげなさい」「一期一会」「信実一路。」麺類をこよなく愛する議員です。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度で良い」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」