古川 俊治

どうも確認して、ありがとうございました。これは遺伝子治療等臨床研究に関する指針も、再生医療等安全確保法とそれから臨床研究法ができて、改正されて、もう歴史的役割を終えていたんですけれども、やっとこの法律が通ることによって、なくなるんですね、実際は。ですから、そういう歴史的な重みもしっかり把握した上でやらなきゃいけないというふうに思います。次、資料一を御覧いただきたいんですけれども、これ遺伝性のミトコンドリア病に対する治療の概念なんですが、二つあります。上がヒト胚核移植胚と言われる方法、下が卵子間核置換と言われる方法です。先に歴史的に登場したのが卵子間核置換でありまして、アメリカの二つのグループが一九一〇年、一三年と一六年、両方ともネイチャーに載っておりますけれども、それが、実は受精はさせることができるんだけれども、受精が正常に進まないということが分かりました。イギリスのグループは、上のヒト胚核移植胚の方法を使って、次のページ、資料二に出ていますけれども、これが二十二例中八例の先端事例を受けて、一例は妊娠中であるという、これは去年のニューイングランド・ジャーナル・メディスンですけれども、載っている。これはヒト胚核移植胚を使っているんですね。こちらの方が恐らく臨床に近い。日本でもこれがやれるんじゃないかと期待されるわけです。次のページですけれども、これが現在、ヒト胚に関するゲノム編集等の規制の状況を示しています。今、この赤で書いているところが今回の法律でできるわけですけれども、青で書いたところは今回の法律によって基礎付けられる、委任立法になるわけですね。そこは青でくくってあるところで、ここは卵子間核置換を含んでおりますけれども、こども家庭庁、文科省、厚労省の三省の管轄になるということです。これ、緑のところが既にイギリスで臨床例のあるヒト胚核移植胚なんですね。これ示唆されています、そういうことが、論文には。今回の、実を言うと、法律では、エピゲノムを変えることは規制の対象になっています。ですけれども、現に生殖補助医療で、こういったエピゲノムの変化を認識しながらも医学的な目的を持ってそのような操作をする場合があるわけですね。今回、これ非常に、何が禁止されて、エピゲノム編集操作で、何が禁止されていないのかって、非常に線引きが微妙で難しいと思うんですけれども、これどうやって現実的に線引きするつもりなのか、お答えをお願いします。生殖補助医療のところは非常に微妙な規制になりますので、よろしくお願いいたします。次、資料の⑤を御覧いただきたいんですが、私は前回の再生医療等安全確保法の改正のときに、この、実は言うと、生殖補助医療というのは、受精胚もあるいは卵子も精子も培養するので、実は再生医療の一環なんですね。細胞を加工しているわけです、培養して加工していますから。その意味では、再生医療等安全確保法のスコープの中に入っているんですけれども、わざわざその政令の一条の一号のハでこれを除外しているんですね。除外しているので今回の法律が必要になったんです。ですから、その除外をコントロールしちゃえば、やめればですね、別に今回の法律を作らなくてもよかったんですけれども。これをずっと私言っていたんですけど、まあ出せてよかったです、こういう形でですね、本当にやっとこれで規制できるかということでほっとしておりますけれども。ちょっとこれ、非常にややこしいんですけれども、一番下に、この再生医療安全確保法の一条の一号のハというのがあるんですね。これを言葉で、一番、書いてあります、この紙にですね。これめちゃくちゃ分かりにくくて、この紙を用意してもらっているんですけれども、この一番右の青でくくったところですけど、丸のところですけど、Ｅというところで、神経細胞と血液細胞がここにあって、これは再生医療等安全確保法の対象外だというんですね。） 去る三月三十日、予算委員会から、四月一日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費について審査の委嘱がありました。この際、本件を議題といたします。） 以上で予算の説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。） 以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費についての委嘱審査は終了いたしました。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕。本当にお疲れさまでした。日本は対米輸出黒字国ですから、対米輸出赤字国である英国等と比べて比較的難しい対米交渉になると考えていましたけれども、自動車において数量制限なしで一五％で合意に至るなど、大変な成果だったというふうに思っております。英国は年間十万台まで一〇％、これを超えると二五％ということですから、年間約百五十万台の輸出をしている日本、これが一五％で合意されたということは大きな意義があると思っております。本年五月に合意をした米国と英国の間では、その日から一か月を経過したカナダでのＧ７サミットにおいて、トランプ大統領とスターマー首相が会談をして、関税措置をめぐる貿易協定の文書に正式に署名をしております。一方で、昨日の質疑でも取り上げておりましたけれども、日米による今回の合意内容については、米国側からホワイトハウスのホームページにおいてファクトシートが示されているのみで、合意文書がありません。合意に至っているベトナムやフィリピン、あるいはＥＵ、韓国と米国との間でも合意文書がないというふうに伺っております。まさに今回の合意は、関税よりも投資だという方針でいったことにアメリカ側が理解を示したと思っておりますから、しっかり今後もそこを見ていかないといけないと思っております。この関税よりも投資だという観点からいきますと、今回の合意では、半導体や医薬品、造船、航空、あるいは人工知能、こうした経済安全保障上の重要な、本当に先端的九つの分野ですね、ここで、我が国企業による対米投資を通じて日米が共に利益を上げられる強靱なサプライチェーンを米国内に築いていく、このために最大五千五百億ドル、日本円で大体八十兆円、これを日本の政府系金融機関が出資、融資、融資保証を行うこととなりました。これらの対米投資の分野、いずれも経済安全保障に関わることから、日米双方の国益に寄与するものと考えております。これ、赤澤大臣、分かりやすい御説明をお願いしたいと思います。ありがとうございます。この最大五千五百億ドルの規模での対米投資ですけれども、米国側から明らかにした合意の内容では、投資による利益の九割はアメリカが保持して、アメリカの労働者、納税者、地域社会が利益を享受できる、こうされているわけですね。日本側は、政府系金融企業が、あっ、金融機関が設ける出資や、あるいは融資、融資保証で対応するとしていますけれども、それ以外の出資や融資の枠組みは示されていないわけであります。これ、考えてみると、例えば出資を一対九でアメリカ側が主導して行うと。その一方で、日本の対内直接投資のレベルは、これ世界的に見て著しく低い。これ、また先ほどの予算委員会でも春にやらせていただきましたけど、近年は増加しましたけれども、いまだ五十兆円、これも異常に低いレベルであります。対内直接投資の拡大というのは、やっぱり世界的なサプライチェーンは今再編が起こっていますので、日本を生産あるいは研究開発の拠点としての位置付けを確立して、投資の拡大あるいは研究開発の推進、こういうことで成長力を高めるというふうに期待されるわけですね。日本が、先ほどＧＤＰ一千兆円、これに資するんだと、今のこの米国への投資がですね。だけれども、日本が米国に投資する、これだけではなくて、日米が共に利益を得られるような先端技術のサプライチェーン、これ日本にもつくっていただきたい、これは日本のやっぱり国民の思いだと思うんですね。石破総理が掲げるこの二〇四〇年ＧＤＰ一千兆円、このためにも国内、対内投資の拡大というのはこれ非常に重要な視点だと考えております。石破総理も、四月の経済財政諮問会議で、外的ショックに強靱な経済構造の構築に向け、国内投資の拡大、供給網の強靱化を図るということを表明されております。是非、この対内直接投資、この拡大にもしっかりとお取組をお願いと思いますけれども、是非現在の検討状況を御説明ください。同性婚について「反対」。消費税率を10%より高くする賛否について「どちらかと言えば賛成」。政策・主張。* 得意政策分野では医療、科学技術、金融政策を掲げている 。 * 選択的夫婦別姓導入への賛否について「どちらとも言えない」としている 。 * 同性婚について「反対」 。 * 憲法9条の改正に賛成し、自衛隊の役割や限界を明記すべきとしている 。 * 集団的自衛権の行使に賛成 。 * 日本の核武装について、国際情勢によっては検討すべきとしている 。 * 閣僚の靖国神社参拝は問題ない 。 * 村山談話・河野談話を見直すべきでない 。 * TPP交渉参加に賛成 。 * 雇用の金銭解決制度に賛成 。 * 規制緩和を「徹底すべき」としている 。 * 消費税率を10%より高くする賛否について「どちらかと言えば賛成」としている 。 * 財政収支の均衡達成を先送りすることについて「どちらかと言えば反対」 。 * 国債発行を「どちらかと言えば制御すべきだ」としている 。 * 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案に賛成 。。2021年12月、参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員長に就任。同年8月1日、参議院政治改革に関する特別委員長に就任。* 選択的夫婦別姓導入への賛否について「どちらとも言えない」としている。* 同性婚について「反対」。* 憲法9条の改正に賛成し、自衛隊の役割や限界を明記すべきとしている。* 日本の核武装について、国際情勢によっては検討すべきとしている。* 規制緩和を「徹底すべき」としている。* 消費税率を10%より高くする賛否について「どちらかと言えば賛成」としている。* 財政収支の均衡達成を先送りすることについて「どちらかと言えば反対」。政治改革に関する特別委員長 | before = 豊田俊郎 |。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長 | befo。地方創生及び消費者問題に関する特別委員長 | before =。財政金融委員長 | before = 塚田一郎 | year。2 健康で豊かな生活の実現 安定的な社会保障の財源を確保し、国民皆保険制度を堅持するとともに、持続可能な医療・介護・年金制度への改革を進めます。3 財政再建 徹底した無駄の排除と行政改革、経済成長を図ることにより、国民負担を最小限に抑えた無理のない財政再建を実現します。高齢者数が最大となると予測される2040年までの長期的視点に立ち、客観的・科学的根拠に基づいた財政計画を策定します。5 国益の保持と防災の強化 テロや北朝鮮の核開発など我が国や世界の平和と安全への脅威に対しては、国際社会とも協調しつつ断固たる対応を貫きます。日米関係を基軸としつつ、アジア・オセアニア諸国との経済・防衛両面における連携を推進します。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」