舟山 康江

） ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。） これより請願の審査を行います。第二二三号子ども関連予算の大幅増額に関する請願外四十二件を議題といたします。これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。） ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。） 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。提出者衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長丹羽秀樹さんから趣旨説明を聴取いたします。丹羽衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。この法律案におきまして主要農作物とは、主食であり、食料自給率向上に大いに寄与する稲、麦類及び大豆を指しておりますけれども、この主要農作物に関しましては、農研機構や都道府県の農業試験場等の公的試験研究機関が育成、開発の担い手となっている現状にあります。他方で、民間の新品種開発状況は、平成二十九年に制定された農業競争力強化支援法第八条四項で、「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。ただ一方で、民間の新品種開発状況を見ますと、先ほども述べました平成二十九年の農業競争力強化支援法、ここでは民間活力の最大の利用ということで、種子、種苗に関しても民間の開発、供給体制を構築するということを目指したんですけれども、現状は品種開発は進んでおりません。まあゼロではないと聞いておりますけれども、ほとんどないという状況ということを考えますと、改めて、やはりこういった、特に自給率向上に寄与する、食料安全保障にも関係する、こういった主要農作物に関してやはり公的試験研究機関の役割は非常に大きいというような認識の中で、一方で、非常に今現状は予算がない、施設の老朽化、人が少ない、こういった問題に直面しているという中で、改めてそこの後押しをしながら、国及び地方公共団体といった公的セクターの取組をしっかりと後押しし、食料自給率の向上に資する観点、そういった観点からも重要であると考えております。そう考えますと、やはり改めて公的機関の役割が大きいということですね。しかも、加えてですけれども、申し上げるまでもなく、農産物の中でも、米、麦、大豆、この主要農作物は主食を形成するものであることから、食料自給率の向上に資する観点からも、食料安全保障の観点からも、その優良な品種の確保と安定供給は国及び地方公共団体といった、やはり公的セクターの役割と責任がとりわけ大きいものであると考えています。今申し上げたように、品種開発のこの現状ですね、現状進んでいない、やはり公的が多く、大宗を占めるというこの現状と併せて、公益性の高い取組として公の役割が非常に大きいというこの両面を考えたときに、引き続き公的試験研究機関の役割は重要であり、その取組を後押しするために、政府提出法案の補完として、重要品種の育成及び普及に関する施策を補強するために、公的試験研究機関における主要農作物の新品種の育成が継続的かつ安定的に行われるよう、本法案を提出した次第でございます。御指摘のとおり、主要農作物に関する研究知見や育種技術は、食料安全保障を支える極めて重要な基盤であり、国家として守るべき貴重な知的財産だと考えています。そのため、公的試験研究機関が責任を持ってこれらを蓄積、管理し、国益に資する研究開発を継続的かつ強力に推進していくことが重要であると考えています。とりわけ、こうした知見が万が一にも国外へ流出するリスクについては十分留意する必要があると考えます。そこで、本法律案では、稲、麦類及び大豆を主要農作物として位置付け、公的試験研究機関における公的新品種の育成等について規定するとともに、必要な財政上の措置を講ずることにより、公的試験研究機関による新品種育成が継続的かつ安定的に行われることを目指しています。あわせて、公的試験研究機関が有する公的育成品種に係る知的財産権の重要性に鑑み、その適正な保護、管理について国民の理解と関心を深めるため、啓発活動その他必要な措置を講ずるよう努めることとしております。政府提出の重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案におきましては、今お話しいただいたように、重要品種として、広く農産物全般について、高温耐性、省力化、多収化等に資する形質を有することとの条件に加えて、広域な普及が見込まれる品種、この両面ですね、これを併せて指定することとしているところ、本法案では、後段の要件、広域な普及が見込まれるとの要件は課さず、前段の要件をもって優良な品種として、その対象品目を主要農作物に限定して生産を育成、普及させることを目的としています。その理由は、農産物の中でも、稲、麦類、大豆といった主要農作物は、主食を形成し、食料自給率向上に資することから、広域な普及の有無を問わず、高温耐性、省力化、多収化等に資する形質を有する優良な品種を育成、普及させることが、それそのものが重要であるということからこのように規定しましたし、しかも、その育成、普及の大部分は公的試験研究機関が担っているということから、財政支援を含めて、政府提出法案の補完、補強として、主要農作物の新品種の育成が継続的かつ安定的に行われるよう提出したものであります。改めて、その地域の特性に合わせた品種開発、育種というものの重要性、私も大変重要だなと思っておりますし、しっかりとこれからも前に進めていただきたいと思います。それを実現するためには、やはり財政的な裏付けがなければなかなか進まないというふうに思います。そういう中で、この人材確保、人材育成、それから県としての財政、また、これ国からの様々な交付税措置等もあると思いますけれども、現状における今の課題でしょうか、何か直面している課題等があったら、併せてお聞かせください。育種するにも、元となる作物の種とか遺伝資源が非常に大事だというふうに思います。そういう中で、西川参考人からの旅する種子の話とか、それから印鑰参考人からの在来種の重要性とか、ある意味では、遺伝的な多様性、様々な遺伝資源が、新たな品種を育成する意味でも、多様な遺伝資源をしっかり確保するという意味でも大事なのかなと思っています。そういう中で、日本でのこの遺伝資源の保存に関しましては、農研機構に遺伝資源研究センター、いわゆるジーンバンクですけれども、ありますけれども、我々も委員会でも視察にも行きましたが、必ずしも十分とは言えないのかな、他国に比べるとまだ弱いんじゃないかという気がしております。） ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。） こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。日米交渉のときでもそうですけれども、そういったことがずっと繰り返されてきた、そんな歴史じゃないかと思うんですね。だからこそ、例えばＴＰＰ対策で特別な予算が付いたりとかいろんな予算が付いているということは、裏を返せば、やはりいろんな犠牲があった、問題があった、こういったことではないのかなと思っています。是非この交渉に当たっては、改めて、これまでの交渉の中で若干犠牲になってきたこの部分を何とか少なくする、なくしていく、重要五品目等を守っていく、検疫についても妥協しない、そんな姿勢で臨んでいただきたいと思いますし、また、農水省として、先ほどちょっと私も触れましたけれども、特に食肉大生産国、交渉結果いかんでは大きな影響も懸念されます。本当に、結果いかんでは影響が及びかねないということを念頭にしっかりと交渉いただきたいと思いますし、多分私だけじゃなくて多くの皆さんが、メルコスールとは何ぞやということ、こういった交渉が始まったのかと。日米、日ＥＵというと結構ニュースにもなりますし、大きな話題になるんですけれども、そんなに知られていないと思うんですね。そういう中で、ブラジルでは七月二日にパブコメを開始しております。よく、外交上のことですので、という言葉がよく言われるんですけれども、ただ、先ほど言ったように、他国はパブコメをしっかり求めたりとか、いろんな情報提供したりしっかりやって、国民とともにこういった交渉を進めているんですね。ですから、もちろん全部を裸に、明らかにしろと言うつもりありませんけれども、やっぱり適時適切な情報提供の中で、国民理解の上で交渉を進めていただきたい、このことを外務省を始め農水省の皆様にもお願いしたいと思います。これも、資料の下にも書いてありますけれども、非常に水産資源の損失とか、あとは海難事故の誘発、また生物多様性への影響、様々な悪影響があるということですけれども、海洋環境保全を担当しております環境省に実態把握の現状についてお聞きします。そうですね、私、もうちょっと踏み込んでいただかないと、これ、まあいろいろ調査によると、もう回収するのも面倒くさいからあえて放置しちゃうという事例がないわけでもないという声も伺いましたし、もちろん、このいわゆる漁業系のプラスチックに関しても、国内、日本の漁業者のものだけではない、そんなこともあると思います。そういった意味では国際的な取組も必要だと思いますし、聞くところによると、台湾とか韓国は、そういった仕組みをつくってしっかりとこの持ち主が分かるようになったりとか、回収の仕組みをもっとまさに連携してつくったりしていますので、是非そういった事例も参考にして、更なる一歩進んだ対応をやっていただきたいと思いますので、是非、また今後の検討結果についても環境省、また農水省にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続いて、水田政策の見直しに当たってですけれども、せんだって、見直しの基本的な考え方、方向性が示されました。中山間直払いも支援の拡充をうたっている。水活についても、水田だけから畑にも支援対象を広げていますけれども、予算が分からない、単価が分からない。その中で、私、一番懸念していますのが、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用すると、これ、基本計画にそのように書かれちゃっているんですね。ここを乗り越えていかないと、大胆な対策、私、不可能だと思います。是非、国家として何を守っていくのか、単なる単価支援は誘導策じゃなくて何を守るのかという意思の表れだと思いますので、しっかりと予算を増額していく、その決意を大臣からお願いしたいと思います。政府提出の改正案は、多様化する流通実態の把握強化や備蓄制度の見直しに加え、生産調整方針の規定を廃止し、生産者による需要に応じた生産を位置付けるものです。食料の安定供給を確保する責務は国にあります。とりわけ、主食である米については、現行法第一条が主要食糧の需給及び価格の安定を目的に掲げ、需給見通しの策定とそれに基づく生産調整を規定することで、需給と価格の双方について国が責任を負う仕組みとなっています。是非とも各会派の皆様におかれましては御賛同いただきますよう、心からお願いを申し上げます。加えて、今回全ての参考人からも提起された固定払いによる直接支払、我が党では食料安全保障基礎支払と称していますが、今後の制度設計の中で具体的に検討し、導入されることを期待いたします。食料の安定供給の確保は国の責務という基本理念は時代が変わっても揺らぐものではありません。また、米の生産基盤である水田は、一度その機能が失われれば容易に回復するものではありません。現在は主食用米の需要を国内生産でほぼ賄えていますが、このまま担い手や農地の減少が続けば、将来需要に生産が追い付かない事態も懸念されます。そうした事態を招かないためにも、平時から生産基盤を維持し、将来を見据えた農業政策を継続していくことこそが食料安全保障の確立につながるものと考えます。改正後も法律名は変わらず、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律であります。言っていることも分かるんですけれども、でも、私、もっと一般的に、今おっしゃっていただいたような、例えば政府は国内の食料安全保障の確保のためにとか、国内の生産基盤の維持拡大に向けてとか、そういったもっと大きな目的を掲げた上でこういったことをやるというのは分かるんですけど、需要に応じた生産が可能となるようにという狭い意味での中身というのはちょっと違和感があるというところ、改めてちょっと御検討いただきたいと思います。次の質問ですけれども、今日、上月理事から資料の配付がございました。大臣、大変重要な御答弁いただきました。これまでどちらかというと、国の方、政府の方は、農地の維持に対しては多様な農業者が大きな役割を果たしているというところで止まっていたんですけれども、生産に関しても重要な役割があるということを明確に位置付けていただきましたので、であれば、例えば、確かに水活なんかはいわゆる多様な農業者も対象ですけれども、経営所得安定対策等、ゲタ等は入っていないというところで、やっぱりここも改めて検討いただけたらいいんじゃないのかなと思いますので、是非大事だというところで位置付けていただきます。その中で、やはり学校における直接体験活動、こういった農林水産の活動等は非常に重要だと思います。まあ教育ですね、法改正でも農林漁業教育の推進が盛り込まれていますけれども、学校側の更なる理解と協力、これ不可欠だと思っております。健全な育成に重要、教育効果も高いという中で、学校側としてこの農林漁業教育、農林漁業体験、どのように推進しようとしているのか、理解と協力に関してお答えください。去年から今年にかけては三名増えましたけれども、直近でいえば、令和四年から令和五年にかけて十五人増えております。これ、お聞きしましたら、アフリカ豚熱対策というところで、訪日外国人の検査、それから国際郵便物の検査の強化ということで十五人増えていますけれども、今回の業務範囲の拡大というのはそれの比ではない。まさに、出張して現場に行って立入検査をするわけですから、本当に肉体的にも精神的にも非常に負担が増えるというところの中で、改めてこの増員というのは不可欠ではないのかなと思うんですね。獣医師全体の数はここ数年横ばいなんですけれども、やはり産業動物診療獣医師が一割強、それから農業分野の公務員獣医師は一割弱というところで、獣医師の全体のパイはそれなりにあるんですけれども、この分野で活躍いただける獣医師の方って本当に少ないんですよね。そこをどうやって増やしていくのかというところだと思いますけれども、先ほど御答弁の中で、育成確保対策をしっかりしていると、予算措置もしていますよということをおっしゃっていただきましたけれども、八年度予算では三億円弱ですか、こういった予算を付けて国としても育成確保対策していますけれども、やっぱり具体的な成果、この事業において成果がどのような成果があったのかということ、具体的にあれば教えてください。あのネットワーク化の体制づくりの例示の図にも、集落協定、集落協定と。集落協定と個別協定、一緒に連携してネットワークでもいいよということになっていなくて、とにかく集落協定しか名前が出てこないとなると、個別で自分はやりたいんだけど、周りで仲間になってくれる人がいないからできないというような思い込みがあるので、やっぱりそこは、こういったＰＲパンフレットの書きぶりとか、あとは、今大臣からも言っていただきましたけど、やっぱり個人でもというところ、あとは現場でそういったネックがあるとすれば予算措置をどうしていくのか、こういったところも改めて、今回見直しということのタイミングですので、使っていただかなければ意味がない、そして、これ使わなければ、ますます中山間地域、営農が厳しい状況になってまいりますので、是非、正確な情報発信とＰＲ、努めていただきたいと思います。そしてもう一つ、この二枚目の、参考、未実施集落の状況というところの左から四番目ですけれども、要件を満たさなかった、三三％とあります。なぜこんなことにこだわっているかというと、要は、営農の面でも、いわゆる担い手とその他の多様な農業者両方の力を借りていかないと地域計画での農地の受皿にもなっていかないということで、非常に大事な存在です。しかし、政策的には、これも、いや、中山間とか直接支払には対象になっていますと言うんですけれども、実は、経営所得安定対策とか、いわゆる融資、補助金等に関しては、その前段の、狭義の意味での担い手だけが対象になっていて、その他多様な農業者というのは入ってこないんですよ。9条改憲について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「反対」。安全保障関連法の成立について「廃止すべき」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかと言えば反対」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかと言えば反対」。クオータ制の導入について「反対」。永住外国人への地方参政権付与について「反対」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば反対」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「反対」。原子力発電所は日本に必要だと思うかについて「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「どちらともいえない」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「互いに譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「反対」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗法務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題だ」と回答 。。同日、同様に民主党を離党した谷岡郁子、行田邦子及び国民新党を離党した亀井亜紀子、舟山の4人で「原発ゼロ社会」「反TPP」「本当の意味での一体改革」「国会改革」を掲げる新会派「みどりの風」を結成した。公示直前の2016年6月19日には、西谷修やSEALDsメンバーで構成された「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、平和安全法制の廃止などを掲げる政策協定を締結した。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。* 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「どちらともいえない」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。=== その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「反対」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」と回答。日本では使用が禁止されている肉骨粉が、アメリカ合衆国では牛肉以外には使用されている点を指摘し、アメリカに査察官を派遣して飼料規制を強化するべきと主張した。また、中国製冷凍ギョーザ中毒事件を引き合いに中国産の食材を学校給食に使用している点を批判し、地産地消推進のために助成を行うべきと述べた。=== 原子力発電 === 2012年3月28日、環境委員会で原子力発電所再稼働について質疑。また、「電力が足りない、だから原発を動かすというのは、これは全く違うと思う」と述べ、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の調査結果が出ていない点や、原子力規制庁の設置がされていない状態での再稼働議論を疑問視した。3分で分かる舟山やすえ → 舟山やすえの政策 → 次の世代のために、格差貧困のない真の豊さがある安心安全な国家を目指し、社会への道を切り開きます。Y 理念と政策 充実した教育制度を 実現させます 国民や地域が主役の 政策決定を取り戻します 地域の産業と雇。の産業と雇用を再生させ 所得向上を実現します 税の仕組みを見直し 中間層の再生を図ります 食料自給を資本とし。中間層の再生を図ります 食料自給を資本として 分散型社会を実現します 医療や災害対策を強化し みなさまの暮ら。分散型社会を実現します 医療や災害対策を強化し みなさまの暮らしを守ります。特別国会開会～即効性ある物価高対策の実現を！ 2026.04.24 活動実績 第219回臨時国会開会～対決よ。【公式】参議院議員(山形県区)舟山康江です。 国民民主党参議院議員会長、「人権外交を超党派で考える議員連盟」共同会長。よろしくお願いします。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で互いに譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「配偶者控除をなくすべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」