松村 祥史

まずは、武藤大臣、経済産業大臣御就任おめでとうございます。武藤大臣とは初めてこの場で議論をさせていただくわけでございますけれども、大臣におかれては、我が党の経済産業部会長を始め、エネルギー政策の取りまとめ役、また中小・小規模調査会で役員として、まさしく経済産業政策、中核として引っ張っていただいておりました。経営者の御経験もあられますし、地域経済、また産業構造にもお詳しい、そういう点では適材適所だなと大変期待をいたしておる一人でございます。是非その手腕を、剛腕を振るっていただいて、経済産業政策、更に前に進めていただければと思っております。今日は、四十五分という時間をいただきましてありがとうございます。さて、補助制度の中で少しお伺いをしていきたいと思いますが、自然災害で被災をした中小企業の支援としては、これ大臣先頭に立っていただいて、なりわい再建補助金等がございます。まずは、金融措置として相談窓口、そして国金の金融上の支援措置、こういったことをやっていただいておりますが、被災をした工場、店舗、機械などが、事業再開の支援策として、個々の事業者に支援をできるなりわい再建補助金、これは非常に有効でございます。これは、皆さん御存じと思いますが、東日本大震災のときに、我が国は残念ながら個々の企業に支援する政策はございませんでした。御尽力に感謝を申し上げたいと思います。次に、災害復旧の際、食料であるとか、プッシュ型支援という形でいろんな手当てをいたしますが、やはり水、これは非常に重要でございます。飲み水もなかなか届かない状況がございますけれども、今回は飲み水は早急に届きましたけれども、残念ながら生活用水がうまくいかなかったという点がございました。こういった例も全国にはたくさんございます。生活に密接する飲料水や生活用水など簡易水道事業を進めたくても、自治体の皆さん方、山間部の小集落などへの配管整備などは非常に莫大な予算が必要であったり、多くの問題がありまして、なかなか進まないというふうな現状がございます。これ、私の地元でも同じ御相談を受けるわけですが。次に、経済安全保障についてお尋ねをしたいと思います。まさしく画期的でございます食料安全保障、国を守るということは経済安全保障の面でも必要だということで議論がなされ、我が国にとって経済の成長のために必要なものについてはしっかりと基本自国で生産できるようにやっていこうということで、こういった法律が整備をされ、進んできたわけでございますが、その恩恵をたまたま私の熊本、今回受けたわけでございます。たまたまとは申しましたが、非常にたくさんの方々の御支援があったと思っております。既に経済産業省におかれては、第一工場、第二工場、こういったものへの支援の認定が決まっておりますし、今第三工場の話まで出ておりまして、是非こういったものが、我が県でなくても我が国に置けるということであれば更なる支援をやっていく必要があると考えておりますので、是非そういったことも念頭に経済政策進めていただければなと思っております。経済効果をただ口でにぎわっていると言うことではなく、いろいろ数字で見る必要があるなと考えておりましたので、今日は民間金融機関が調査した結果をちょっとお披露目しますと、半導体企業の集積に伴う熊本県内への経済波及効果というのは十年間で十一兆二千億円、そのうち県内総生産は五兆六千億円と推計をされております。地域経済への多大な効果が出てくると期待をしております。これ、九州だけ良くなればいいという話ではありませんで、こういった発想を、北海道、熊本をモデルにしていただいて、失敗も結構です、是非チャレンジしていただいて、北海道に生かしていただき、更に良くしていただければというふうに考えております。次に、サイエンスパークについてお伺いをしたいと思っておりますが、昨年、熊本の自民党の国会議員団と県議の皆さんと県と、台湾の新竹サイエンスパーク、視察をしてまいりました。ＴＳＭＣの本社始め、サイエンスパークの事務局の皆さん方と意見交換をしてきたところでございますけれども、今、九州では、我が県を中心にいたしまして、このサイエンスパーク構想をしっかりやろうじゃないかという声が高まっております。先般も、国内の民間不動産会社が、台湾の大学、そして研究機関が連携をいたしまして、連携協定を結んで協議もスタートをいたしました。機関が連携協定を結んでスタートした中で、じゃ、新竹サイエンスパークってどんなもんなんだというのを少しお話をさせていただくと、広さは約千四百七十一ヘクタールです。いや、これはどういうふうにやられたんですかと、どこをモデルにしたんだと言ったら、つくばですと言われたときにはちょっと愕然といたしまして、ちょっと他国に先を行かれているなという感が否めなかったわけでございます。これは、台湾が国家政策の中で、科学技術産業を根付かせることを目的に、国家の経済計画の一環として一九八〇年から始めたらしいんですね。それでいて、あれだけのものをつくったと。その動きと連携し、一つにまとまった工業用地を、とてもじゃございませんが、千四百ヘクタールなんて何十年掛かるか分かりません、土地買収するのに。ましてや、台湾の方々の、こういった研究機関の方々は百ヘクタールとおっしゃいますが、これもまた何年掛かるか分かりません。ですから、熊本の場合は、分散型でやりながら、その連携をもってこういったことを進めていくしかないと、そういう方向で今検討をさせていただいているところでございます。経営者の方々は、こういったものが欲しいとおっしゃっているんです。ある経営者の方々は、私には、フラウンホーファーじゃ駄目だと、中国みたいに校弁企業をつくれと、大学がリードする。そういう方々は、今度は文科省が駄目だと、大学は学術だけやっていると、そうじゃなくて、本当に我々は技術が欲しいんだと、こういう発想もございます。内閣府におきましては、防災基本計画に、都道府県による災害中間支援組織の育成強化や関係者の役割分担の明確化などにつきまして追記いたしますとともに、昨年度から、災害中間支援組織の組織、機能強化のためのモデル事業を実施をいたしております。このモデル事業におきましては、行政、民間団体との訓練、あるいは自治体職員や地域住民に対する研修、また官民連絡会の立ち上げなどの取組を行い、都道府県に対する財政的な支援も含めて支援を行っているところでございます。内閣府といたしましても、今回の経験も踏まえまして、引き続き、被災地支援に当たる様々な主体間の連携が促進されるように努めてまいりたいと考えておりますし、私も、この発災後、まだ二十一しかできていないものを、発災、あっ、失礼しました、就任直後から、どうやったら残りの県につくっていただけるか、それぞれ工夫をすべきだということで考えてきたところでもございます。こうした状況をしっかり把握するために調査をやってはどうかということでございましたが、実はアンケート調査やらせていただいておりまして、その調査を基にどんな対応を練るかということを今進めているところでもございます。令和五年度の調査におきましては、まず、約六割の市区町村が地域の社会福祉協議会との協定を締結していただいております。また、約二割が協定締結を検討中という回答をいただいております。） 御指摘のように、自治体が財政負担をもとに災害復旧が遅れるということはあってはならないと思います。ただ、先ほど自民党のお話をなさいましたが、熊本地震では、安倍政権下で、今回と同じような形で、あらゆる手段を講じて自治体の負担を最小化する、こういったことをやっていただいたところでありますので、まずは、私の今の立場とすれば、災害、公費解体をできる限り加速させ、その中でどんな状況があるのか、しっかり被災自治体とも緊密な連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。） まず御指摘の、被災地において、一部の医療チーム等によりエコノミークラス症候群の早期発見のためにエコー検査が行われたことは承知をいたしております。この血栓につきましては、発災当初から、地元の医療関係者の皆様方からも、熊本地震のときにはこういったものに気付かなかったので、是非、弾性ストッキングなど、段ボールベッドも含めて対策を練るように、支援物資に入れるようにという御指摘をいただきまして、御地元に支援物資の中に入れているところでもございます。そういう対策も練りながら、健康管理や生活不活発病の予防といった取組も関係者と取り組んできたところでございます。） これも過去の経験でしか私は発言できませんが、熊本地震の際は補正予算で七千億という予算が組まれたと承知をいたしております。ただ、使いようがなかったというのも現実でございます。なぜならば、まだまだ復旧段階でございまして、復興フェーズまで持っていくまでの仕組みや、ただ、お金があることへの安心感があって、財政難で復興をちゅうちょすることなくやっていただくという、あのときの安倍総理のやれることは全てやるという言葉は大変現場に安心感を生みまして、ちゅうちょすることなく復興が進んだと思っております。今回は予備費でしっかりと積んでおりますので、措置ができておりますので、これからのフェーズに合わせて、まさしく地元といろんな連携を取りながらやっていく必要があると思っております。そういう意味でも、地方自治体と連携をいたしまして、国土強靱化の五か年加速化対策、しっかりと進め、防災・減災、国土強靱化を進めることは、これはもう重要なことだと思っております。緊防債につきましては、地方自治体の防災対策を進める上で大変有効な制度であると私も思っておりますし、今回の振り返りの中でもいろんな検証をいたしておりますが、松本大臣にも、ハードのみならず、予算の延長もさることながら、ハードのみならず、やはり備える力を付けるためには、今後はソフトも是非見直していただけないかというようなお話もしたところでもございます。先生の御意向はしっかりと総務省にお伝えをしてまいりたいし、各地方自治体からも陳情をいただきまして、御意見をいただいているところでございます。やはり、被災者の命と健康を守るため、避難所の良好な生活環境を確保することは、これはもう言うまでもなく重要な課題であると認識をいたしております。今回の能登半島地震では、被災自治体への国や自治体からの応援職員の派遣でありますとか、生活環境の改善に必要な物資等のプッシュ型支援、自衛隊による炊き出しや入浴支援など、発災直後から避難所運営等に必要な支援を行ってきたところでございます。今回の能登半島地震における避難所の対応を振り返ってみれば、避難所において必要な物資が十分に備蓄されていたのかどうか、パーテーションや段ボールベッドの展開等、プライバシーの確保や生活環境の確保等の観点からの取組が十分であったか否か、避難者のニーズに対応できる避難所運営体制が構築できていたかなど、様々な視点からの検証が必要であると考えておりますし、今後の対応の改善につなげていくことが必要であると考えております。災害時のトイレの確保につきましては、各自治体の災害想定に基づきまして、簡易トイレなどを含めどのような災害用トイレを確保していくのか、また、委員御指摘のトイレトレーラーを平時どのように維持管理をし、活用していくかなど、自治体において実態に即した対策を検討し、計画的に準備を進めていくことが適当であると考えております。内閣府といたしましては、これまでも、自治体に対し避難所におけるトイレトレーラーの確保について、これは緊防債による財政措置があることや、クラウドファンディングで資金を調達した事例、こういったものを紹介をいたしまして、是非導入をいただきたいと推奨しているところでもございます。今回の能登半島地震の経験も踏まえまして、トイレトレーラーを実際に活用したメリット等についても改めて周知を行いたいと考えておりますし、自治体の皆様方になおさら導入を促してまいりたいと思っております。したがいまして、予算の確保というよりも、予算は既にございますが、なかなかこういったものを御存じなかったり、それから、災害に対する備えるものへの意識というものがそれぞれの自治体で少し違うのかなという私自身の認識を持っているところでございますので、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。今回の被災でも、一定規模の団地におきまして集会施設の建設が進められております。こうした集会施設を拠点にいたしまして、高齢者や障害者等の安心した日常生活を支え、介護・福祉サービスの提供体制や地域コミュニティーの回復を図る観点から、現在、厚労省におきまして、仮設住宅内に高齢者や障害者等に対する総合相談や食事や入浴等を提供するデイサービス機能などを、総合的な機能を有するサポート拠点の設置に係る経費を支援する取組を進めているものでございます。先月、地元にお伺いをし、これは地元から実は御要望があったものでございまして、知恵を巡らせまして、厚労省の予算でこういった対応をできるようにいたしました。当初は一市だけでございましたが、こういうことができますということを各自治体にお知らせをいたしましたら、是非検討したいということで、それぞれの仮設で今検討をしていただいているところでもございます。） 災害時における人材育成を図るためには、内閣府では、平時より、国や地方公共団体等の職員を対象といたしまして、防災スペシャリスト養成研修などを実施をいたしております。被災地では、災害ボランティアセンターを開設する社会福祉協議会に対しまして、平時より、全国社会福祉協議会における研修等を通じた人材育成がなされているほかに、災害時には全国の社会福祉協議会からの応援の職員の方や企業、団体からのボランティアが派遣されているところでもございます。さらに、内閣府では、避難生活支援を担う地域のボランティア人材を育成する研修も行っているところでございます。今回の銃刀法改正案につきましては、令和四年七月に発生をいたしました自作の銃砲を使用した元総理に対する銃撃事件や、令和五年五月に発生をいたしました長期間使用されていなかった長射程のハーフライフル銃が使用された殺人事件、こういった銃砲による凶悪事件の発生を踏まえまして、自作のものを含む銃砲の悪用防止対策や所持許可を受けた猟銃の対策を講じるものでございます。主な改正内容といたしましては、銃砲の悪用に関する罰則である発射罪の対象拡大や所持罪の罰則強化、インターネット上での悪質情報の対策として、拳銃等の所持罪に当たる行為などのあおり・唆し罪の整備、電磁石銃を銃砲として追加する新規の規制、ハーフライフル銃へのライフル銃の許可基準の適用、眠り銃の許可取消し要件の三年から二年への短縮を行うものでございます。以上のような法案内容となってございます。今局長からも答弁がございましたが、新設をいたしますあおり・唆し罪に該当するか否かにつきましては、これは個別の事案の証拠関係に応じて判断されるものでございます。どういった行為が、対象となり得る典型的なケースというのも局長から話がございましたが、例えば銃の仕組みや構造について学術的な観点から解説するにとどまるものなど、一見見て、おおよそ人に対して銃の不法所持の決意を生じさせることがない内容のものであり、主観的にも明らかにあおり、唆しの故意がないものについては規制の対象とはならないと考えております。そのガイドラインにつきましても、まずやはり、解釈や典型的な事例といったものにつきましてはやはり国民の皆さん方に、また都道府県警察に対してしっかりと今回議論いただきました点も含めまして周知をし、しっかりと伝わるように警察庁を指導してまいりたいと考えております。） 警察におきましては、平素から、人の生命、身体又は財産を害する犯罪に悪用されるおそれがある銃や銃に類似するものについては、関係団体と情報交換を通じまして日頃からその流通実態などの把握に努めているところでございます。その上で、銃刀法の規制の対象となっていないものにつきましては、その用途や危険性を考慮の上、規制の必要性について検討することといたしております。今回、電磁石銃を規制の対象としたように、引き続き、不断に銃刀法の規制の在り方について見直しを行いますとともに、検討を行うよう警察を指導してまいりたいと考えております。） 御指摘の点でございますけれども、これは、表現の行為というのはもとより、規制については慎重に行わなければならないことは、これは当然であると思っております。御指摘の答弁についても、そうした趣旨でなされたものだと承知をいたしております。） 重要な御指摘だと思っております。まず、爆発物の規制につきましては、治安を妨げ、又は人の身体、財産を害する目的でなされるものは、これは法務省の爆発物取締罰則、火薬類に当たるものは火薬類取締法、これは経産省でございます。また、一部の爆発物の製造については武器製造法、これも経産省でございまして、処罰罪の、処罰の対象とされているところでございます。） 警察官によります職務質問につきましては、警察官職務執行法第二条に規定されており、職務質問の要件はこれに尽きているものと承知をいたしております。また、新たに採用された警察職員や昇任をする警察職員に対しても、警察学校において人権尊重に関する教育を実施をしているほか、警察署等の職場においても適正な職務質問の実施に関する研修等を行っているものと承知をいたしております。引き続き、法に基づく適切かつ的確な職務質問の実施についてしっかりと教育や指導が行われるよう、警察を指導してまいりたいと考えております。能登半島地震におきましても、ヘリやドローンを活用いたしまして、被害状況の把握や捜索活動、支援物資の輸送等を行ったところでございます。また、民間におきましても、ヘリ等を活用した、委員もおっしゃった航空写真による上空からの被害状況の把握や、医療従事者の輸送や患者搬送等に加えまして、ドローンによる孤立集落への医薬品の配送なども行ったところでございます。今回の地震では、地理的制約がある中、民間ヘリも含めた様々な手段を活用し対応を行ってきたところでございます。その他の町村にはプレハブが建っている場合もございます。学校教育における学びの保障、委員御指摘のとおり、私も大変重要な視点であると考えておりまして、過去の災害時にも、そうした観点から様々な工夫がなされてきたところでもございます。例えば熊本地震の際は、学校のグラウンドに建設されたプレハブ仮設住宅は、期間終了後、解体撤去されたほか、グラウンドではございませんでしたけれども、木造仮設住宅を別の場所に移転した、こういった事例もございました。今回も、被災をされた方々に対する迅速な住まいの提供と学校教育における学びの保障を両立させる観点から、例えば、珠洲市におきましては代替のグラウンドを整備するなどの動きもあると承知をしておりまして、引き続き、被災自治体とも連携の上、こういういろいろな知恵や工夫の余地を探る必要があると考えております。まだ発災から六か月でございますので、できる限り仮設を早く造ること、その中で、今のような御指摘、しっかりと地元の方々と連携を取りながら、不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。また、フェーズがだんだん変わっていく中で、避難生活が長くなってくれば、被災者のニーズに柔軟に対応したり、他の自治体からの応援職員の皆さんやＮＰＯの皆さん方が避難所の運営をする調整、こういったことをやっていただくことも重要であると思っております。特に、学校を避難所として指定する場合につきましては、学校がやはり教育活動の場であることにまず配慮し、避難所としての機能は応急的である、こういう認識をした上で、あらかじめ教育委員会や関係部局、また地域住民の方、団体との調整を図ることは重要であると考えております。また、今回の能登半島地震におきましても、受験生の方々には二次避難先で学びの機会を確保したり、学校が避難所となっている場合は避難者用のスペースの再配置を行っていただいて、学校教育と避難所としての利用が両立可能なように工夫をいただいたところでもございます。何としても子供たちの学びを止めぬための様々な工夫が今回もなされましたので、子供たちの学びを止めないよう、今後も最大限の努力をしつつ、避難所の運営というのはやっていかなければならないと考えております。松村国務大臣 御指摘のとおり、災害救助法では、避難所に避難をしている方々に対して、又は住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者を対象に食事を提供することとしておりますが、一般的に、仮設住宅への入居後は救助を必要とする状況は解消されたと考えられることから、災害救助法による救助は想定をしておりません。他方で、例えば本人の御事情によりまして食事を確保できない仮設住宅の入居者に対しましては、高齢者への配食サービス等の福祉サービスが受けられるよう、市町村の関係部局が連携して対応していくことが適当であると考えております。六月一日にお邪魔いたしましたときに、こういったことの御意見もいただいたところでございます。第二は、電磁石銃の所持の禁止に関する規定の整備であります。これは、電磁石の磁力により金属性弾丸を発射する機能を有する銃のうち、金属性弾丸の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得る値以上となるものを銃砲に含めることとし、所持許可を受けた者が所持する場合等を除き、所持することを禁止することとするものであります。第三は、ライフル銃の範囲の拡大であります。このことで、五か年加速化対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが措置をされたところであり、非常に意義のあることだと受け止めております。国土強靱化を進めるに当たりましては、予算の執行状況や効果発現状況などを適切に把握をいたしまして、分かりやすく公表することが重要であります。また、改正法の附則等を踏まえまして、その考え方などを評価の在り方として取りまとめたところでもございます。その上で、自動車盗難につきましては、認知件数は近年減少傾向にあったところでございますが、ここ数年は増加をしており、御指摘の検挙率も、令和五年は四二・七％と、ここ数年低下をしている傾向にあり、厳しい情勢にあると承知をいたしております。自動車盗難につきましては、これまでも、捜査と抑止、この両面で対策を講じてきたところでございますけれども、こうした実態を踏まえまして、警察庁内に長官官房審議官をトップといたします刑事、生活安全といった部門横断的なワーキンググループを設置をいたしまして、諸対策について検討を進めているところと承知をいたしております。このワーキンググループでの検討結果も踏まえつつ、また関係省庁とも連携した上で、まず犯行グループの早期検挙、悪質な自動車解体ヤードの摘発、こういったことにより検挙向上に全力を尽くすよう警察を指導してまいりたいと考えております。松村国務大臣 冨樫委員御指摘のとおり、洋上風力発電というのは、再生可能エネルギーの主力電源化に向けました切り札であると考えてございます。今後、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成を目指しておりますし、さらには、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のために、領海、内水に加えて、我が国の広大なＥＥＺにおきましても案件形成に取り組んでいくことが必要であると考えてございます。松村国務大臣 まず、広大な管轄海域を有する我が国にとりましては、海洋資源の開発でありますとか、また海上開発ビジネスの推進は、他国に過度に依存せず、我が国の経済社会活動を維持強化していく観点から、経済安全保障上、大変重要であると考えております。このため、本年四月に決定をいたしました海洋開発等重点戦略におきまして、安全保障・経済安全保障を強化する分野、あるいは、市場の飛躍的な成長が期待される分野、脱炭素等の社会課題の解決に資する分野、こうした分野を対象に重要ミッションを定めたところでもございます。洋上風力につきましては、脱炭素に資するのみならず、我が国で生産可能なエネルギー源でもございますし、経済安全保障上も重要でございます。この両面から、洋上風力発電のＥＥＺ展開を重点戦略の重要ミッションの一つとして位置づけているところでもございます。これを踏まえまして、政府といたしましては、情報収集体制の強化に取り組むこととしておりまして、例えば、自律型無人探査機、ＡＵＶ等の海洋ロボットによりまして、海底の火山活動や海底資源の調査等を推進していくことといたしております。また、メタンハイドレートなどの海底資源につきましても、経済産業省が本年三月に海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定をし、調査、開発を強力に推進していくこととしたところでございます。引き続き、ＭＤＡ構想を基にいたしまして、海洋、海底の調査をしっかりと進め、諸課題解決につなげてまいりたいと思っております。松村国務大臣 沖ノ鳥島については、前回も御質問をいただいたと覚えておりますけれども、間違いなく国連海洋法条約上の島でございます。沖ノ鳥島は、領海やＥＥＺの外縁を根拠づける我が国の国境離島として、適切な保全管理が極めて重要なことから、国による管理等に取り組んでいるところでもございます。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「賛成」。普天間基地の辺野古移設について「どちらかと言えば賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。クオータ制の導入について「反対」。アベノミクスについて「当面は継続すべきだ」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「互いに譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答。== 政治献金 == * 全国たばこ販売政治連盟や全国たばこ耕作者政治連盟といったたばこ関連団体から、2010年に20万円の政治献金を受けている。迂回献金などのやましいお金ではない」と説明している。=== 指名停止企業からの献金 === 2023年、松村が代表を務める自由民主党熊本県参議院選挙区第1支部が、国などから指名停止措置を受けた熊本県荒尾市の建設業者から献金を受けていたことが分かった。財政・金融政策調査会幹事 * 環境関係団体委員会副委員長 *。デジタル時代を牽引する産業拠点がこの地に誕生するのです。中小・小規模事業者の再生を支援する 雇用・金融・事業承継・DX 等、短期 / 長期に伴走支援します。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で互いに譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」