木村 義雄

実は私自身もその決断に関わった者として申し上げますけれども、何をやろうとしていたのか、これははっきりしていたはずなのですね。当時は、薬剤師が薬局の中に閉じこもるのではなくて、患者に向き合い、薬物療法に主体的に関わり、医師と同じくらいの臨床対応能力を身に付けるために臨床教育を強化するということでした。臨床、患者を診るということなんです。ちょっと脱線しました。そうであれば、今のうちから役割の再設計をしておかなければ医療資源のミスマッチを固定化することになるんです。いわゆるタスクシフト、タスクシェアリングの課題です。これもいろんな問題あるんですけど、本来は薬剤師が自らの判断で医薬品を提供し、国民の身近な健康問題に直接応えることができる数少ない機会だったはずなんですね。適切に運用すれば患者がわざわざ医療機関に行かなくて済むのですよね。三時間待って三分診療なんて今でもまだ続いていますよ。私はもう赤坂で三時間ぐらい歩いたからよく身をもって体験しましたが、三時間じゃない、もっと歩いたかな。ここは、患者の利便性向上にもつながるし、医療機関の負担軽減にもつながる。ちゃんとやればですよ。この点は将来見据えて考える必要があると思うんですが、今はまだ医師偏在の問題という形で議論されているんですが、将来的には、人口構造の変化の中で医師不足の地域が残る一方で、薬剤師は相対的に余剰になる時期が来るという推計もあって、その辺をお話をさせていただいたんですが、今の答弁では、健康増進支援、ＯＴＣの活用、セルフメディケーションの推進と薬剤師の役割を広げていく方向性は示されているわけなんですが、しかし、そうであるならば、私はどうしても一点腑に落ちないところがあるのですね。コロナ禍では、医療提供体制が非常に逼迫する中で、他職種には一定の役割を担ってもらいました。一方で、薬剤師については、ワクチンという最も薬剤に近い分野であっても関与させませんでした。更に申し上げれば、法改正に至らないとしても、少なくとも次の点は進めるべきであります。第一に、教育の強化です、教育ね。臨床の中で、慢性疾患患者のフォロー、軽度症状への初期対応、ワクチンを含めた予防医療に体系的に関与できるような実践教育を強化すべきです。特に臨床教育の実施に関してお考えをお聞かせいただければと思います。昨年の骨太方針、骨太の話を、あんまり好きじゃないんだけど、ちょうど都合よく出ていますので。これは経済財政運営と改革の基本方針二〇二五ですね、では、当初の医師の診断や処方に基づき症状の安定している患者が定期的に服用する医薬品、もう一回言いますよ、当初の医師の診断や処方に基づき症状の安定している患者が定期的に服用する医薬品あるいは低侵襲性検体である穿刺血を用いる検査薬を含む医薬品の、検査薬の更なるスイッチＯＴＣ化、こう書いてあるんですよ、を推進することになっています。ここまでは政府として既に決定しているんですね。ですから、私としては、非常に単純に伺いたいのですが、高血圧や糖尿病などの生活習慣病などが診断が付いて長期に安定している患者の医薬品については、これはもう何年も、十何年も同じような処方箋でずっとやっている人たくさんいますよ。これは、患者の利便性の向上、さっき言ったように、薬局うろうろ歩かなくても済むという、こういうようなことではなくて、行ったらすぐにもらえるとか、医療機関の負担の軽減、いいじゃないですかね、地方では。医療費の効率化に資するものであり、政府の方針としても整合的です。政府の方針と厚生労働省の方針と多少違うのか、財務省の方針と多少違うのか、これ政府の方針とも整合的です。能力は既にあるのです。問題は、制度が追い付いていない、あるいは役所が追い付いていないのか、その辺はあるのですけれども、海外でも余り例はありませんが、日本の薬剤師教育を考えればちゃんとできるはずであり、高血圧や糖尿病といった慢性疾患領域について本気でスイッチＯＴＣ化を進めるつもりがあるのか、大臣の御見解をお伺いします。大臣とそれを支える厚生省の担当者の皆さんには、是非現場の環境、現場の変化につながる形で覚悟を持ってこの課題に取り組んでいただきたいと思います。このように見てくると、薬学部六年制移行に一番阻害的な動きをしていたのは医薬関係局ではなくて、他の財政関係の局ではないかと強く疑うようになってまいりました。本来であれば、ＯＴＣの制度改正を薬剤師の活躍に資する制度にすべきであったにもかかわらず、財政当局の意向を忖度したのか……。財政当局寄りの厚生部局に、更に追従した、この場にはいませんが、一部議会関係者に強く反省を求めたいと思います。以上で質問を終わります。日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」。日本の原子力発電について「必要だ」。憲法の改正について「賛成」。政策・主張。* 第9条を含む日本国憲法の改正、国防軍の設置に賛成 。 * 日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」としている 。 * 靖国神社への内閣総理大臣やその他の国務大臣の参拝について「問題ない」としている 。 * 村山談話、河野談話の見直しに反対 。 * 日本の原子力発電について、今後も「必要だ」としており、原発の海外輸出に賛成 。 * 普天間基地の辺野古への移設に賛成 （普天間基地移設問題参照）。 * 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに反対 。 * 2016年3月15日、自民党内に設置された「労働力の確保に関する特命委員会」の委員長に就任し、「『移民の寸前』まで持っていけるかも含めて議論したい」と発言した 。 * 受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正案に断固反対。 ** 2017年2月15日の厚生労働部会において、「色々な立場があるのだから、それをまとめるのは無理。まずは分煙社会の実現を目指すべき」と主張し、厚生労働省の担当職員を「塩崎の手下」「塩崎チルドレン」（法案成立を推進しようとした塩崎恭久大臣）などと痛烈に批判した 。。== 政策・主張 == * 第9条を含む日本国憲法の改正、国防軍の設置に賛成。* 日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」としている。* 日本の原子力発電について、今後も「必要だ」としており、原発の海外輸出に賛成。* 普天間基地の辺野古への移設に賛成 （普天間基地移設問題参照）。* 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに反対。* 2016年3月15日、自民党内に設置された「労働力の確保に関する特命委員会」の委員長に就任し、「『移民の寸前』まで持っていけるかも含めて議論したい」と発言した。外国人労働者等特別委員会 特別相談役 * 時代に適した風営法を。香川県さぬき市出身|元厚生労働副大臣|ベーシックインカムの実現による国力の強化|0〜２歳児の幼児教育無償化|民間病院と国立病院の役割の明確化による最大限の感染症対策の実現など|厚生労働を軸に小さな声に寄り添い、即戦力で戦ってまいります。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で互いに譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「控除額を引き上げるべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」