鶴保 庸介

） ただいまから予算委員会を開会いたします。理事の補欠選任についてお諮りいたします。） ただいまから予算委員会を開会いたします。理事の補欠選任についてお諮りいたします。） 予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。本日は、内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十二分、立憲民主・社民・無所属五十五分、公明党二十四分、日本維新の会二十八分、国民民主党・新緑風会十四分、日本共産党十四分、れいわ新選組七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。） 予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。） ただいまから予算委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。） 予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。本日午前は、米国の関税措置等内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十二分、立憲民主・社民・無所属五十五分、公明党二十四分、日本維新の会二十八分、国民民主党・新緑風会十四分、日本共産党十四分、れいわ新選組七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。） 予算の執行状況に関する調査を議題とし、米国の関税措置等内外の諸課題に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。） ただいまから予算委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、予算の執行状況に関する調査を議題とし、政治資金問題等に関する件について、参考人衆議院議員・前参議院議員世耕弘成君から意見を求めることといたしたいと思います。それでは、まず委員長から参考人に対し質問をいたします。政治と金の問題は、これからの政治のありように関し、全議員が考えていかなければならない重要な論点だと考えます。現在も、企業、団体の献金について、全面禁止という立場から禁止より公開というものまで様々な考え方がございます。参考人がこの点についてどのような政治のあるべき姿を描いておられるか、まずお聞きしたいと思います。パーティー券収入の還流につきましては、令和四年四月に当時安倍派会長であった安倍晋三元総理の指示で一旦は中止されたものの、同年七月の安倍元総理逝去の後、再開されたという事実が明らかになっております。この点、本年二月二十七日に衆議院予算委員会が当時の安倍派会計責任者松本淳一郎氏に聴取を行ったところ、松本氏は、還流の再開が決まったのは令和四年八月の安倍派幹部による会合であったと証言されました。一方、この証言にある八月の幹部会合に出席していた世耕参考人は、昨年三月十四日の参議院政治倫理審査会において、同会合で還流の復活が決まったということでは断じてないと答弁されておられますが、松本氏との明らかに食い違いが生じてしまっております。ただいま議題となりました令和七年度予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。令和七年度予算三案は、去る一月二十四日に国会に提出され、衆議院において修正議決の上、三月四日、本院に送付された後、五日に財務大臣から趣旨説明を聴取するとともに、修正案提出者衆議院議員松本洋平君より衆議院における修正部分の説明を聴取し、同日より質疑に入りました。以来、基本的質疑、一般質疑に加え、七回にわたる集中審議を行い、三月十三日に公聴会を開催し、三月二十四日及び二十五日には各委員会に審査を委嘱し、三月二十八日には自由民主党及び公明党から高額療養費制度の見直しについて実施を見合わせる旨の一般会計予算に対する修正案が提出されるとともに、古川委員より趣旨説明が行われ、以後、原案及び修正案について質疑を行いました。このほか、予備審査中の二月十七日及び十八日の二日間、熊本県及び福岡県に委員を派遣して現地調査を行うなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。質疑は、高額療養費制度見直しの撤回、経済財政に対する現状認識、所得税の基礎控除引上げの在り方、旧暫定税率廃止の必要性、租税特別措置の見直し、診療報酬・介護報酬改定の必要性、障害者政策の拡充、高校無償化の制度設計、地方創生の具体的取組、道路陥没事故を踏まえたインフラ老朽化対策、能登半島地震及び豪雪、山林火災などの災害への対応、備蓄米放出による米の需給の見通し、原発を含むエネルギー政策の在り方、米国の貿易政策の影響と対応策、核兵器禁止条約締約国会議への対応、就職氷河期世代対策、選択的夫婦別姓制度の導入、政治資金をめぐる諸問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。本日をもって質疑を終局し、討論、採決の結果、一般会計予算は多数をもって修正議決すべきもの、特別会計予算及び政府関係機関予算は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。） ただいまから予算委員会を開会いたします。令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。外二名提出の修正案に対する質疑は終局したものと認めます。） これより令和七年度総予算三案及び古川俊治君外二名提出の修正案に対する討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。それでは、これより採決に入ります。初めに、令和七年度一般会計予算について採決を行います。外二名提出の修正案の採決を行います。以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。次に、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上二案について採決を行います。両案に賛成の方の起立を願います。） ただいまから予算委員会を開会いたします。令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。本日は、まず、内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で二百九十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十五分、立憲民主・社民・無所属百十二分、公明党三十九分、日本維新の会五十三分、国民民主党・新緑風会二十六分、日本共産党二十六分、れいわ新選組十三分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。） 令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。） ただいまから予算委員会を再開いたします。この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。憲法改正について「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「どちらかと言えば賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「反対」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。原子力発電への依存度を今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。自衛隊に関し、2002年のアンケートで「違憲」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 集団的自衛権に関して、2002年の時点では「行使できないままにしておくべき」としていた 。その後態度を変え、2010年には「憲法を改正した上で集団的自衛権の行使を可能にすべき」とした 。2016年には、憲法を改正しないままに集団的自衛権の行使を定めた平和安全法制を「評価する」とし 、賛成票を投じた 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2004年の時点では反対した 、2010年には反対する請願を国会に提出 。2004年の時点では「例外的に認める」制度であれば賛成、としていた 。2016年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 === 文部科学政策 === thumb|right|[[国立大学法人運営費交付金の推移（2004年度 - ）]] * 生物学者の大隅良典が、国立大学法人運営費交付金が毎年削減される（右のグラフも参照） なかで、研究者が新しいものを生み出せなくなっていることを危惧し 、ノーベル生理学・医学賞を受賞した2016年10月、「この研究をやったら役に立つというお金の出し方ではなく、長い視点で科学を支えていく社会の余裕が大事 」と述べ、基礎研究に対する理解を求めた。これに対して、当時科学技術政策担当大臣を務めていた鶴保は、同年10月4日、「社会に役立つか役立たないかわからないものであっても、どんどん好きにやってくださいと言えるほど、この社会、国の財政状況はおおらかではない」と述べ、大隅に反論した 。 === 部落問題 === * 2014年6月、部落解放同盟和歌山県連合会第59回定期大会に祝電を送った 。 * 2016年12月9日、第192回国会で部落差別の解消の推進に関する法律案（衆議院提出）に賛成票を投じた 。 === 沖縄政策 === ==== 辺野古への移設推進 ==== 沖縄の米軍基地問題に関して、1996年の時点では「沖縄に偏在する在日米軍基地は戦略上のものですが、武器の高性能化が進んだ現在、以前より必然性はありません。従って（沖縄の）基地は整理縮小に向かうべきです」としていた 。2010年の時点では、普天間飛行場の移設には賛成とし、移設先は辺野古の「キャンプ・シュワブ沿岸部」が望ましい、とした 。2016年に沖縄及び北方対策担当大臣に就任した後も、普天間飛行場は「沖縄経済の阻害要因になっている」と述べ、普天間飛行場の返還は喫緊の課題であるとした 。普天間飛行場の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 ==== 「振興と基地問題はリンク」発言 ==== 2016年8月、沖縄及び北方対策担当大臣就任後の会見にて「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」と述べ 、これまで「リンクしない」としていた政府見解を覆した 。鶴保は、普天間基地の辺野古への移設が遅れた場合は沖縄振興特別措置法にもとづく振興予算を減額するとし、「予算額を減らすのは当然。消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない」と述べた 。 この発言に対して稲嶺進名護市長らからは「明白な沖縄差別」などの反発が上がった 。「無理やりお口開けて」という表現は「聞き捨てならぬ沖縄への侮辱と感じた人は少なからずいた」とされる 。沖縄タイムスは社説で、「「無理やりお口を開けて…」という表現は、県民を侮蔑した例えである」と非難し 、琉球大学の元教授も「同じような言い方を、たとえば本土の被災地に対してするでしょうか。相手が沖縄だからですよ。見くびっている」と非難した 。そのほかにも、「（鶴保は）沖縄への露骨な差別感情を隠そうとはしない」、問題発言は「沖縄を馬鹿にしているとしか思えない」、などの批判も出た 。 さらに、沖縄関連予算に詳しい川瀬光義は、「沖縄振興予算は内閣府の所管であり、所管外の基地政策とのリンクは公式にはあり得ません」と述べ、鶴保の主張に法的根拠はないとして批判している 。毎日新聞も社説で「沖縄振興は基地受け入れの見返りではない。振興予算を基地問題のけん制に使うのは筋違いだ」と鶴保を批判した 。 しかし鶴保は同年10月、再び「振興策と基地問題はリンクしている」と発言した 。 ==== 「早く片付けてほしい」発言 ==== 2016年9月、普天間基地の辺野古への移設をめぐり国と沖縄県が争っている違法確認訴訟に関して鶴保は、沖縄及び北方対策担当大臣として「注文はたったひとつ、早く片付けてほしい」と語った 。この発言に対して沖縄県内で批判の声が上がった ほか、社会民主党の又市征治幹事長が「（沖縄）県民感情を逆なでするものであり、断じて許されない」と鶴保の発言を批判するなどしている 。 ==== 「自民候補の当選と振興はリンク」発言 ==== 2016年10月6日、西銘恒三郎衆院議員の政治資金パーティーで、「私は基地問題を担当していない。振興策と申し上げているが、一つだけ大きな声で言えないことがある」と述べ、沖縄県関係の自民党国会議員の名を列挙した上で「県選出の国会議員の先生方に必ず来たるべき選挙で勝利してもらわなければならない。その使命を受けているということを是非皆さんもご理解いただきたい。振興策とリンクしている」と語った 。会場からは拍手と笑い声が上がったと報じられている 。 この発言に対する批判が生じると鶴保は、「当選するかどうかは振興策などで県民の支持を得られるかに懸かっているという意味で言った 」「本人が頑張って、とにかく皆さんの支持を受けるようにいろんな振興策を共に作り上げていっていただきたいという意味で申し上げた 」などと釈明した。その上で「選挙と振興策というのは全ての国会議員がそうなのではないか。それに尽きる」と語っている 。沖縄から反発が出ることを問われても「何ら恥じるものはない」と発言した 。記者会見で、発言は「選挙と振興策を結び付けたともとられかねないが」と尋ねられると、鶴保は「フフフフフ（笑い）」と笑い、回答を避けた 。「大臣の意図としては、沖縄の国会議員を応援するのがメインだったと思うが、「振興策とリンクしている」という言葉、ワーディング自体が非常に機微にふれるんじゃないか」との質問に対しても「フフフフフ（笑い）」と笑うだけで、明確な回答は避けた 。 この発言に対して沖縄県からは反発の声が上がった。沖縄県の翁長雄志知事は10月7日、「誤解を招くおそれがあり、県民の納得を得られるものではない。発言は慎重に行っていただきたい」と鶴保の発言を批判した 。 琉球新報は社説で、「これが本音なのだろう」「失言では済まされない。沖縄振興策は沖縄振興法に基づき適正に予算措置すべきだ。特定政党の議員の当落に「振興策がリンクする」との認識は、沖縄担当大臣の職責に反する」と批判し、国家公務員である国務大臣の鶴保は、憲法15条にもとづき、特定の政党、団体に偏らない政治的中立性が求められるとした 。その上で、「沖縄担当相としての適格性に深刻な疑念を抱かざるを得ない」「安倍首相は任命者の責任として、政治的中立性、公平性が疑われ、信頼を失った沖縄担当相の更迭を判断すべきだ」と論じた 。 沖縄タイムスも社説で、鶴保の「放言」は「とんでもない発言だ」と非難し、「目の前にニンジンをぶら下げて選挙応援を促すというのは下品極まりなく、振興費をポケットマネーのように扱うのも担当大臣としての適性を欠く」と論じた 。さらに「言葉の軽さ以上に強く感じるのは、沖縄の人たちを見下すような意識が見え隠れすることだ。謝罪どころか誤解した側に問題があるといわんばかりの対応にも、県民の立場に立って考えるという配慮が見られない」と批判した 。 その後、鶴保は同月10日、和歌山市での会合で「（沖縄の自民議員の選挙と振興策が「リンクしている」とした6日の自身の発言を巡る報道）に非常に憤慨している」と発言し、リンク発言を報道したマスコミに対する怒りを示した 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答 。 * 参議院不要論に対しては、「一院への過度の権限の集中を避けるという参議院の役割は極めて重要」「党派にとらわれない長期的な視野に立った政策立案、決算重視など衆議院の立法に対するチェック機能がある」として、否定的 。 * 参議院の選挙制度は、憲法を改正した上で「各都道府県から必ず1人は選出できるよう明文規定すべき」としている 。 * 入学式や卒業式で日の丸を掲揚し、君が代を斉唱するのは「義務だ」とする 。 * 環太平洋経済連携協定（TPP）に関して、2011年の時点では反対していた 。その後、態度を変え、TPP承認案には賛成とし 、その理由として、「海外産の安価な農産物が国内に入ってくることは確かに脅威かもしれませんが、和歌山産の高品質な果樹、花き類を海外に輸出するチャンスとも言えます。まずは農産物輸出の大きな壁となる、植物検疫条件に関する取り決めを進め、販路拡大の道筋をつけていきます」と説明している 。 * 消費税に関して、新進党に所属していた1996年の時点では消費税引き上げは景気悪化を招くという理由から「消費税5％への引き上げは断固反対」としていた 。5%引き上げ後も「大幅減税でまず景気回復、経済構造改革、そして財政再建を行う」として「消費税は3%に戻すべき」と唱えた 。さらに所得税や法人税も引き下げるべきとした 。自民党移籍後は態度を変え、消費税率の引き上げを主張するようになり、2010年には「消費税率は10%が望ましい」とし 、「6年以内に消費税率の引き上げが必要」とした 。 * 原発問題に関して、1996年の時点では「環境を破壊しながらエネルギーを生産しても、破壊された環境を回復するためにコストがかかるので、これ以上の原発建設は必要ではありません」としていた 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。自衛隊に関し、2002年のアンケートで「違憲」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。その後態度を変え、2010年には「憲法を改正した上で集団的自衛権の行使を可能にすべき」とした。2016年には、憲法を改正しないままに集団的自衛権の行使を定めた平和安全法制を「評価する」とし 、賛成票を投じた。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2004年の時点では反対した 、2010年には反対する請願を国会に提出。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。これに対して、当時科学技術政策担当大臣を務めていた鶴保は、同年10月4日、「社会に役立つか役立たないかわからないものであっても、どんどん好きにやってくださいと言えるほど、この社会、国の財政状況はおおらかではない」と述べ、大隅に反論した。=== 沖縄政策 === ==== 辺野古への移設推進 ==== 沖縄の米軍基地問題に関して、1996年の時点では「沖縄に偏在する在日米軍基地は戦略上のものですが、武器の高性能化が進んだ現在、以前より必然性はありません。2010年の時点では、普天間飛行場の移設には賛成とし、移設先は辺野古の「キャンプ・シュワブ沿岸部」が望ましい、とした。2016年に沖縄及び北方対策担当大臣に就任した後も、普天間飛行場は「沖縄経済の阻害要因になっている」と述べ、普天間飛行場の返還は喫緊の課題であるとした。普天間飛行場の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。鶴保は、普天間基地の辺野古への移設が遅れた場合は沖縄振興特別措置法にもとづく振興予算を減額するとし、「予算額を減らすのは当然。==== 「早く片付けてほしい」発言 ==== 2016年9月、普天間基地の辺野古への移設をめぐり国と沖縄県が争っている違法確認訴訟に関して鶴保は、沖縄及び北方対策担当大臣として「注文はたったひとつ、早く片付けてほしい」と語った。特定政党の議員の当落に「振興策がリンクする」との認識は、沖縄担当大臣の職責に反する」と批判し、国家公務員である国務大臣の鶴保は、憲法15条にもとづき、特定の政党、団体に偏らない政治的中立性が求められるとした。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。* 参議院の選挙制度は、憲法を改正した上で「各都道府県から必ず1人は選出できるよう明文規定すべき」としている。* 消費税に関して、新進党に所属していた1996年の時点では消費税引き上げは景気悪化を招くという理由から「消費税5％への引き上げは断固反対」としていた。5%引き上げ後も「大幅減税でまず景気回復、経済構造改革、そして財政再建を行う」として「消費税は3%に戻すべき」と唱えた。さらに所得税や法人税も引き下げるべきとした。自民党移籍後は態度を変え、消費税率の引き上げを主張するようになり、2010年には「消費税率は10%が望ましい」とし 、「6年以内に消費税率の引き上げが必要」とした。* 原発問題に関して、1996年の時点では「環境を破壊しながらエネルギーを生産しても、破壊された環境を回復するためにコストがかかるので、これ以上の原発建設は必要ではありません」としていた。なお、鶴保は、丸山組から計440万円の献金を受けていた。石田真敏議員や二階俊博議員も丸山組から献金を受けていたことが発覚しており、3人とも和歌山県から選出された自民党所属議員であった。これに関して鶴保の事務所は「適切に処理して何ら問題のない献金」と釈明している。=== 牧野組問題 === 鶴保が代表を務める自民党支部が、2008年に贈賄容疑で社長が逮捕された土木会社「牧野組」（和歌山県九度山町）から献金を受け取っていた。政治資金収支報告書によると、1年間で計65万円の献金を受けており、そのうち45万円は処分後であった。そのほか、「鶴翔会」が2013年10月に開いた政治資金パーティーで、前年に法人税法違反容疑で逮捕された免税店経営会社（東京都新宿区）の台湾系米国人社長が、自社の役員名義でパーティー券を100万円分購入していたことも判明した。なお、鶴保は、2012年に国土交通副大臣に就任し、2013年の退任後も自民党観光立国調査会の事務局長として外国人観光客向けの免税対象品目拡大に取り組んでいた。===辺野古埋め立て工事業者に面会費要求及び公選法違反疑惑=== 辺野古の移転に関係する、埋め立て工事問題で鶴保に陳情を行った鹿児島県の採掘業者が、後援会長である鶴保に数十万から数百万の面会料を要求され、現鶴保沖縄担当相に渡したと業者の証言から報道された。公明党の井上義久幹事長は、「特に沖縄の皆さんが、これを差別だというふうに受け止めているということを重く見て、これは、きちっとしなければいけないことだというふうに思ってます 」「（「土人」という言葉は）いわゆる報道規制用語、差別用語という位置付けになっている。鶴保は献金やパーティー券購入の有無、選挙活動への支援の有無、集会への出席などすべての項目にわたり「ない」と回答した。* 日中国会議員書画展へ書画を提供している。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長 | befo。地域の自然環境保全を推進し、脱炭素社会に向けた大気汚染対策や水資源保護に積極的に取り組みます。03 年金制度・社会保障制度の充実 ・年金をはじめ人生１００年時代を見据えた社会保障制度を構築します。医療・介護・福祉人材の確保等をすすめ、全国どこでも安心して医療・介護・障害福祉等が受けられる体制を整備します。自民党参議院議員、鶴保庸介の公式Twitterです。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「分からない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」