うるま 譲司

うるま委員 残念ながら、現場では、非公開金融情報の不適切利用や、郵便物の放棄、隠匿といった不適切な事案が相次いで発生しております。うるま委員 続きまして、話題を変えまして、オンラインカジノのアクセス規制についてお伺いしたいと思います。総務省のオンラインカジノに係るアクセス規制の在り方に関する検討会において、違法オンラインカジノ対策としてのブロッキングの有効性や、今後の包括的な対策の方向性についてどう取りまとめられたのか、お伺いいたします。うるま委員 御答弁のとおり、賭博罪の保護法益を勤労の美風のみとせず、例えば、依存症による自死や家族崩壊、そして国富流出など、そういったもので再構成して重くすれば、アクセス規制を始めとしたギャンブル依存症対策はより一層進むのではないかと思いますが、これは法務省に見解を求めたいと思います。うるま委員 日本維新の会のうるま譲司です。自由民主党・無所属の会及び日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました令和八年度補正予算案に対し賛成、中道改革連合・無所属提出の編成替え動議について反対の立場から討論を行います。本補正予算と中東情勢を踏まえた対応は、不確実性に備えた危機対応として、内容を必要最低限に絞り、規模を三兆円強に抑えた、節度ある一回限りの対応となっています。以下、賛成の理由を三点申し上げます。第一に、財政規律と機動的な危機対応の両立です。令和七年度分の特例公債のうち約三兆円を発行せずに済む見通しの中で調整を行い、市中への赤字国債の発行総額を増やさない計画は、市場が神経質になる局面で、マーケットとの対話を重視した、時宜を得た判断です。当初予算ベースで二十八年ぶりのプライマリーバランス黒字化という、当初予算で達成された財政健全化の歩みは、引き続き堅持されています。第二に、家計のエネルギーコスト負担を直接和らげる電気・ガス料金支援です。冷房需要がピークを迎える七月から九月の三か月間に、標準的な家庭で三か月の合計約五千円という昨年を上回る規模で負担軽減を図ることは、近年の酷暑を鑑み、命と健康に直結する熱中症を防ぐ観点から適切です。最後に、本補正は、あくまで中東情勢に対する危機対応を目的とするものです。当初予算において引き続き日本経済の体質を強化する構造改革が進められることを求めつつ、今直面する危機に的確に立ち向かうため、本案に賛成することを申し上げ、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。うるま委員 地方制度調査会の答申でありますが、これは資料としても配付させていただいており、重要な点が幾つもございます。当時の東京は、人口が戦後の七百万人から一千百万人、ＧＤＰは三兆円から二十七兆円へと爆増し、さらには、教育、医療、福祉業務の拡大に伴い、行政需要が質、量共に膨張していたことが考えられます。にもかかわらず、都が広域と基礎を一括管理したことで、巨大過ぎる組織は住民から遠くなり、きめ細やかな対応ができないばかりか、昭和三十七年の答申の、住民の批判と監視という文言からも明らかなように、住民の監視すら機能しなくなり、組織のブラックボックス化を招き、官僚機構の腐敗が蔓延したということが見て取れます。続いて、現在の東京都について議論されている、いわゆるグレーター東京構想については、日本維新の会のマニフェストでも掲げられており、。道州制の先駆けとして、「東京圏」と呼ばれる一都三県五政令市にまたがる通勤・通学圏を一体運営する組織体を形成します。広域自治体は経済圏に合わせた広域行政や都市戦略などに役割を特化してスリム化し、基礎自治体に徹底的に権限を移譲する、ロンドンをモデルとした「グレーター東京構想」の実現を目指します。まずは、公共インフラにおける官民連携、ＰＰＰ、ＰＦＩについてお伺いいたしたいと思います。今後、地方自治体の担うインフラ事業では、金利上昇による支払い利息の増加による利益圧迫であったり、高度成長期の大量整備の一斉更新が問題になると見ておりまして、抜本的な経営改革を促すことも重要と考えますが、単なるコストカットではなく、民間のノウハウによって事業そのものの収益性を高め、財政負担を抑制するような手だてとしてどのようなものがあるのか、政府の見解をお伺いいたします。今、国会では、バックアップを目的の一つとした副首都法案が与党内で議論されております。また、今、予算案が審議されておりますけれども、予算案や法案では防災庁の設置も議論されておりまして、この防災庁の役割の中には、首都中枢機能のバックアップというところの強化もあるところでございますので、是非、このＮＨＫの事例も参考にしながら議論を進めていかせていただきたいと思います。それでは、ＮＨＫ予算の審議の方に入らせていただきます。まず、今年の一月にＮＨＫの会長に就任されました井上会長は、就任会見の中で、事業構造と収支構造を変えてしっかり結果を出していくということをおっしゃっておられます。まず、予算の審議に当たりまして、井上新会長に今後の抱負を改めてお伺いいたします。続きまして、ＮＨＫは、情報空間の参照点として、信頼できる基本的な情報を提供すること、信頼できる多元性の確保として、民主主義の基盤である多角的な視点を提供することを掲げております。これらについて、八年度予算により具体的にどのような取組を行うのか、お伺いいたします。投資についてなんですけれども、政府の投資は余り成功しないよといったようなことをおっしゃっていただきました。最後に、それでも大切なのは教育への投資だということでもおっしゃっていただきました。ここは、お話を総合しますと、教育への投資は政府は失敗しないのかというところを、私はちょっと疑問に思ったんですけれども。大阪では十五年前から教育の無償化というものをさせていただいているんですけれども、これはある意味、民間、家庭にお金を渡すことで、家庭に選ばれる学校教育を、競争してもらって教育の方向性を決めるという側面があって、これは小幡先生の言う、勝ち馬に乗るという考え方にも沿うのかなと思っております。私の地元の甲子園出場校の監督の先生に、何でそんなに強いんですかと聞いたら、大阪の無償化のおかげですと。無償化によって、今まで行けなかった、うちで野球をやりたかった子供たちが野球で来れるようになって、そのおかげでうちの野球部のレベルが上がっているということをおっしゃっておったんですけれども。これはまさに勝ち馬に乗るという話なのかなと思っておりますけれども、このことに関してちょっと御所見をお伺いしたいと思います。うるま委員 最後に、もう一度、高橋先生にお伺いしたいと思います。歳入庁の話なんですけれども、我々も歳入庁に関しては、昨年の年金改革のときに提言も出させていただいて、これは進めなければならない改革だと思っております。行政改革の話でありますのでなかなか進めるのが難しくて、ちょっとこれは政治家が、おまえが考えろと言われるかもしれませんけれども、この歳入庁のスムーズな進め方について、何か御所見などありましたらお伺いしたいと思います。次に、防災庁についてお伺いさせていただきます。今予算で進める防災庁設置に関してなんですけれども、防災というからには、首都中枢で何かあったときのために首都中枢機能のバックアップ、この役割を防災庁が担うことが重要かと思いますが、その点、牧野大臣に確認させていただきたいと思います。うるま委員 しっかりお願いしたいと思います。万博で、先ほど御答弁の中にもありました、私も見に行ったんですけれども、ＡＩスーツケースというものがありまして、これは盲導犬の代わりになるスーツケースなんですけれども、このＡＩスーツケース、すばらしい技術だなと思う一方で、その技術の詳細を調べますと、それを研究している研究者の方、外国人の方が多くおられたんですね。日本の研究機関に、こういう最先端技術に関しては外国の研究者の方が多くなるのは当たり前のことだと思っておるんですけれども、一方で、このＡＩスーツケース、軍事転用も可能じゃないのかと個人的には思いまして、そういった点、経済安全保障が今議論されている中で、そういったことは大丈夫なのかなということをちょっと感じております。そこで、お伺いいたします。現在、日本国内の研究所に在籍する外国人研究者の割合はどの程度となっているか、また、特に国内トップレベルの研究所である理化学研究所、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所における外国人研究者の割合はそれぞれどの程度か、お伺いいたします。うるま委員 先ほど、お話を聞きますと、かなり高い割合で外国人の方がいると認識しております。成長戦略投資として国費を投じて研究開発を行うに際して、政府全体として、こういったことに関して安全保障の観点からどのような技術流出防止策を講じるつもりか、お伺いいたします。鈴木学長にお伺いさせていただきたいと思います。県立大学ということで、実は関西の方では様々な自治体で県立大学であったり府立大学の無償化が今進んでおるんですけれども、東北の方での自治体の進める県立大学の無償化の状況と、大学の無償化、例えば大阪では、所得制限なしで全ての子供が公立大学に通えるような形になっておるんですけれども、こういった政策に関しての御所見をお伺いしたいと思います。うるま委員 日本維新の会のうるま譲司です。今回、公務員の給与法の法案は、優秀な人材確保と構造的な賃上げを実現する上で重要なものであると理解しております。しかし、公務員の給与は、主に国民の皆様からお預かりした税金で支えられております。うるま委員 国民に分かりやすくということで、引き続き研究ということでありますので、是非、国民に分かりやすいのは公的データの活用だと我々は考えておりますので、研究の末、検討もよろしくお願いしたいと思います。続いて、賃上げの波及効果についてお伺いしたいと思います。例えば、保育士の平均賃金は全産業平均を下回っており、有効求人倍率は二・七七倍と、人材確保が特に困難な状況であります。是非よろしくお願いいたします。続きまして、これは多くの委員の方もおっしゃっておられますけれども、美容医療、美容医療広告についてお伺いいたしたいと思います。美容医療についての消費者からの国民生活センターへの相談件数は物すごく伸びているんですけれども、二〇二二年は三千七百九十八件、翌二〇二三年には六千二百八十一件、二〇二四年は更に増加して一万七百十七件、さらに、今年度は五月の段階で前年を上回る件数だということでございます。この異常な急増の背景には、恐らく、インターネットやＳＮＳのビフォー・アフター画像などの美容医療をあおる情報の氾濫と、それに伴う被害だったり問題が起こったりということが考えられると思っております。実際、昨年公表されました厚生労働省の美容医療の適切な実施に関する検討会報告書には、患者の多くはインターネットやＳＮＳなどの手段により情報を取得しており、患者に質の高い医療機関を適切に選択するための正しい情報が行き渡っていないとあるところです。さらに、同じ報告書には、適切な医療機関の選択に資する情報について国民向けに周知、広報する必要があるという指摘もあるところです。その上で、美容医療についてのインターネットやＳＮＳ上の情報の質の確保の在り方及び具体的な対策について消費者庁の御認識をまずお伺いしたいと思います。うるま委員 この問題は、当委員会で我が党の伊東信久議員も取り組んできている問題であります。昨年、当委員会の伊東委員の質疑で、医療広告がしっかりと規制されている一方で、それに匹敵するようなインフルエンサーによるインターネットやＳＮＳの投稿は、医療機関による費用負担等がなければ規制の対象とならないということが質問の中で明らかになったところであります。この医療機関による費用負担が明らかでないインフルエンサーによる情報発信への対策について、これは難しい問題であると思うんですが、現状での消費者庁の御認識をお伺いいたします。まずは、スーパーシティ構想について伺います。この構想は、特定の地域で大胆な規制緩和を行い、最先端技術を導入することで日本の未来を先行して描く、重要な国家プロジェクトです。スーパーシティは、令和四年四月に大阪市とつくば市の二か所が区域指定され、私の地元大阪では、大阪・関西万博の会場であった夢洲や大阪駅前のうめきた二期地区を中心に取組を展開し、万博の成功裏な終幕など一定の成果を上げてきたと認識しております。具体的な例としましては、万博会場の夢洲でデモフライトが行われた空飛ぶ車を、スーパーシティ区域以外の、例えば夢洲以外の様々な大阪の拠点でより本格的に実装、展開していくということが挙げられると思います。また、本年六月の経済財政運営と改革の基本方針二〇二五、いわゆる骨太の方針では、地方創生二・〇の推進として、地方の課題を起点とする大胆な規制改革の実現に向け、モデル地域であるスーパーシティ等の運用を抜本的に強化と記載されており、今後に大いに期待していたところです。そのような中、先日、新政権は、前政権において地方創生を担ってきた新しい地方経済・生活環境創生本部を廃止し、地域未来戦略本部を立ち上げました。〔委員長退席、鳩山（二）委員長代理着席〕。是非とも強力な推進と加速化をお願いいたしたいと思います。次に、規制改革と財政金融措置の連動についてお伺いいたします。施設構造設備基準など、大阪のような高人口密度で土地が狭隘な大都市ならではの実情に合わせ緩和すべき規制は少なくありません。しかし、現状では、その規制緩和を実現するには、初期費用と維持費用の双方に関して自治体の持ち出しでの追加負担が必要となり、これが改革の大きな障壁となっております。また、現状の特区制度における税制は、対象分野が極めて限定的であることから、活用事例が少なく、規制改革との相乗効果が生じにくい状況であります。このように、税財政負担が足かせとなって、本来必要な規制改革が進みにくい実情があります。そこで、スーパーシティ、スーパーシティ型国家戦略特区などを活用して行う規制改革提案と併せ、その実現に必要な財政金融措置についても、規制改革提案と同様のスキーム、すなわち、内閣の支援の下で所管府省と一括で折衝可能とすべきであると思います。規制改革の推進と財政金融支援を一体化することで、大都市ならではの実情に応じた課題解決を迅速に図り、東京一極集中の是正や新たな地方、地域の未来を描くモデル創出を加速化していくべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。続いて、システム標準化の推進について、政府が進める地方公共団体システムの標準化についてお伺いいたします。令和七年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画において、基幹業務システムの統一、標準化は、国のデジタル社会形成に向けた重要な国策として位置づけられています。その目的は、国、地方間のデータ連携、セキュリティー強化、ベンダーロックイン防止による競争促進など、行政の持続可能性を確保するための基盤であると同時に、業務効率化やコスト削減に加え、オンライン申請の普及や迅速な制度改正対応など、住民の利便性向上に直結する取組であるとされています。是非とも住民メリットを可視化できるよう、よろしくお願いいたします。次に、標準準拠システムへの財政支援についてお伺いいたします。法律に基づき、令和七年度末までにシステム移行を完了することが求められていますが、現場では、移行に伴う経費が極めて大きな負担となっています。先日、私の地元の大阪府が府内市町村の状況を伺ったところ、運用経費が現行の二倍、三倍は当たり前であり、多いところでは五倍に膨れ上がる事例もあると聞きました。要因は、物価高騰、人件費高騰はもちろん、特に、ガバメントクラウドの利用料が高額であることや、標準準拠システムを提供するためにベンダーがシステム開発費をソフトウェア利用料に上乗せしていることなど、多岐にわたっております。大阪府では、市町村の共同調達や人材確保支援など、全国に先駆けて市町村ＤＸ支援に取り組んでいますが、この問題は、大阪府のみならず、全国共通の課題でもあります。そして、あわせて、運用経費については少なくとも三割削減を目指すと閣議決定されていますが、実態は削減どころか大幅増加の状況でございます。さらに、ガバメントクラウド以外のクラウドを導入している自治体への対応も含め、政府の具体的な方針について、デジタル庁にも答弁を求めます。〔鳩山（二）委員長代理退席、委員長着席〕。一つ目が、連立合意に基づく環境施策というところで、我が党と自民党との間の連立合意書に盛り込まれた環境政策であったり、環境政策に関連する政策について幾つかお伺いします。一つ目、メガソーラーの規制強化というところです。連立合意書には、我が国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性を確認した上で、「森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制し、」「令和八年通常国会において、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を法的に規制する施策を実行する。」と明確に記されております。大臣の所信表明においてもこの大規模太陽光発電所の規制強化については明確に言及されており、先ほど勝俣委員の方からの質疑にもありましたように、連立合意の履行に向けて認識を共有されていると考えております。本当にありがとうございます。そこで、この合意に基づいて環境省は、特にこの連立合意書には令和八年通常国会に向けというスケジュール感が示されておりますので、そういったところでどのように規制強化を進めていこうとされているのか、大臣の御認識をお伺いいたします。是非、次の通常国会に向けて、スピード感を持って、よろしくお願いいたします。次に、連立合意書には、「地熱等わが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する。」とありますけれども、例えば、地熱開発においては、観光資源としての温泉や国立・国定公園内の豊かな自然環境との整合性も極めて重要となってまいります。地熱エネルギーは、火山国である我が国にとって極めて優位性の高い純国産エネルギーであり、エネルギー自給率向上に不可欠です。しかし、開発ポテンシャルの高い地域が国立・国定公園内に多く、合意書にある「わが国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性」をどのように確保するのかという課題もあるところであります。この開発推進を、エネルギー供給策としてだけではなく、環境保全の観点も含め、どのように地域の理解を得ながら自然との共生を図りつつ推進していくのか、ビジョンをお伺いいたします。しっかりやっていただきたいと思います。地域との共生も含めて、エネルギー自給率向上の両立に向けた取組に期待いたします。続いて、連立合意書には「国産海洋資源開発（エネルギー資源及び鉱物資源）を加速化する。」と記されております。引き続き、経済安全保障、これをしっかり進めつつも、環境保全での強いリーダーシップに期待いたします。続いて、連立合意書には「厳しい気候に耐え得る施設型食料生産設備（いわゆる植物工場及び陸上養殖等）への大型投資を実現する。」とされております。昨今の異常気象を見ても、猛暑、干ばつ、ゲリラ豪雨といった激しい気候変動は、露地栽培や水産業に深刻な影響を与え、日本の食料自給率を脅かしているところであります。この問題に対処するため、気候に左右されない植物工場や陸上養殖といった施設型生産設備への大型投資は、食料安全保障を担保するためにも環境適応策として位置づけられると考えております。この大型投資の推進を、頻発する異常気象にも揺るがない食料安全保障と気候変動適応策という観点から、環境省としてどのように捉え、関係省庁と連携し推進していくのか、御認識をお伺いいたします。うるま委員 施設型生産設備への投資を気候変動適応策の選択肢を増やすということでおっしゃっていただいたこと、感謝申し上げます。食料安全保障の強化に向け、省庁横断的な連携を深めてもらいますよう、よろしくお願いいたします。続いて、大きな項目で、大阪・関西万博の成果の継承と展開ということでお伺いさせていただきます。万博の成果を大臣所信の主要施策にどう生かすかというところなんですけれども、万博では、脱炭素、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブなど、大臣所信でおっしゃっていただいたことに通じる主要な環境政策に関する技術や価値観が世界と共有されました。環境省が万博で担った取組の中で、まずは、未来のガスインフラを見据えた再エネ水素を使ったメタネーション実証、これの具体的な成果を、今後、脱炭素社会の実現に向け、国内外でどのように生かし、大臣所信に掲げた脱炭素の構築や循環型経済の形成につなげていくのか、展望についてお伺いいたします。是非、これは今後も展開していただきますようによろしくお願いいたします。続きまして、同様に環境省が万博で担った取組の中で、二〇三〇年までに前倒しでカーボンニュートラルの達成を目指す脱炭素先行地域の実現ということについても、地域からのボトムアップでカーボンニュートラルを実現しようとするこの取組を、例えば万博のテーマウィークなどでこれが実現されたとお聞きしております。これの先行的な取組の実現と、そして今後全国にどう展開していくのかについてお伺いいたします。是非よろしくお願いいたします。続きまして、最後の項目なんですけれども、気候変動適応策の強化ということで、二〇五〇年までに一・五度まで抑えていくということでありますけれども、逆に言えば、二〇五〇年にネットゼロを達成したとしても、一・五度上がってしまうということでもございます。一・五度上がるということは、それに対する環境の適応策が非常に重要になってくるのかということで、先ほど勝俣委員がおっしゃっていただいたとおりのこと、私も全く同じ考えなんですけれども、この認識と、二問、続けて質問させていただきます。気候変動適応策というのは日本にとって特に優位性があるものだと理解しております。そういった気候変動適応策を是非ビジネスとして活用していただきたいと思いますけれども、併せてお伺いさせていただきます。早速質問に入らせていただきます。紛失防止タグという新技術への対応が今回の法改正の主なポイントであると考えておりますが、この分野の技術革新というのは激しいものでありまして、今回の改正が今後の技術進歩に後れを取らず対応できるよう網羅的、包括的な規制となっているのか、まずお伺いいたします。次に、二番目を飛ばしまして、三番目に入らせていただきます。令和三年にＧＰＳの規制がなされて、それからも、事案自体は減ってはおりません。先ほど平沼委員の方から相談件数の推移など御紹介がございましたけれども、まだ高止まりをしている状態でして、法規制がしっかりと抑制につながっていないんじゃないか、なめられているんじゃないかという懸念がございます。警告、禁止命令後の罰則適用をちゅうちょせず、罰則の適用と広報をしっかり徹底することで、しっかりと抑止力、法をなめさせないようなことを国民に知らしめるべきだと考えますが、決意をお伺いいたします。うるま委員 周知と検挙を適切に行っていただくことで、是非抑止力を高めていただきたいと思います。続きまして、警察による職権警告の導入についてお伺いいたします。今まさに開催中の大阪・関西万博についてお伺いしたいと思います。大阪・関西万博は、未来社会の実験場であり、人類の課題に対する解決策を示す教育的な場とされております。これは、各省庁の取組、万博における取組として万博アクションプランにもまとめられているところでもございますが、改めて、基本姿勢、お伺いさせていただきます。続きまして、先週、六月十三日にございました参考人質疑についてお伺いしたいと思います。参考人質疑では、堀田参考人から、国がつくったＧＩＧＡ端末更新の支援のための基金が都道府県を通じて市町村に流れて、今市町村におけるＧＩＧＡ端末の更新、これが進んでいるといったようなお話もございましたが、一方で、地元のそういう、自治体もそうなんですけれども、通信費だとか教育用端末、あと、教室にある大きなパネルですね、掲示装置だったり、ＩＣＴ支援員の配置、さらには、そういうデジタルコンテンツの著作権保障など、教育ＩＣＴに必要な要素は多岐にわたります。こういった教育ＩＣＴ全体を持続可能に支えるための国の制度的、財政的対応が重要かと思いますけれども、こういったことを文科省は今後どのように進めていくのか、お伺いさせていただきます。うるま委員 これは、堀田参考人が学校におけるＩＣＴ整備については地域間でかなり格差があるということも参考人質疑の中でおっしゃっておりましたので、そういったＩＣＴ環境整備における全体をしっかり国でサポートできるように、地域間格差がないようにお願いしたいと思っております。続きまして、同じく堀田参考人が重要なお話をされておりました。我が党の高橋委員が質疑の際に、我が国の目指す社会像についてどう考えるかといったようなことの質疑において、堀田参考人は、人口減少社会において、教育とテクノロジーの共存は不可欠というかなり重い言葉をおっしゃっておられました。これを基に、文科省の御認識をお伺いしたいと思います。これは、ＩＣＴ活用の話にとどまらず、教育全体に言える話だと思うんですけれども、是非御認識をお願いいたします。うるま委員 デジタルとの共存は不可欠だということで、学校でもＧＩＧＡスクール構想だとか、いろいろ変革といいますか、そういったものを進めているところなんですけれども、一方で、現場の先生は忙し過ぎていろいろなことができないといったようなお話も参考人質疑でございました。特に、澤田参考人の意見陳述の中でありました御意見として、教育課程に関する裁量は一応現場に与えられてはいるが、教員が多忙過ぎて、実際にはそういった裁量を全然使える状態にはないという御指摘がございました。文科省はこの、裁量があっても使えない、教員が多忙過ぎて全然使えないという現状をどう受け止めておられるか、お伺いいたします。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「どちらかといえば賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかといえば賛成」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかといえば賛成」。クオータ制の導入について「どちらかといえば反対」。「原子力発電への依存度について「下げるべき」。10％の消費税率について「引き下げるべき」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力の保有について、2021年の毎日新聞社のアンケートで選択肢以外の回答をした 。 * 普天間基地の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府は埋め立てを即中止すべきだ」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべき」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 10％の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「引き下げるべき」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し回答しなかった 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府は埋め立てを即中止すべきだ」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべき」と回答。=== その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。* 10％の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「引き下げるべき」と回答。予算委員会理事として国会議論を形成していく活動紹介と、国会委員会質問記事がメインとなります。池田維新議員団のX(Twitter)はこちら 既得権益・しがらみに無縁な仲間たちの集団 ―「維新」が目指すこと 衆議院議員うるま譲司（豊中選挙区選出、衆議院第8選挙区支部長）は、特定の企業、団体、労働組合からの支援を受けない中立な立場からの制度改革を目指す国政政党「日本維新の会」および地域政党「大阪維新の会」の一員として、日々活動を続けております。住民本位の改革 特定の企業・団体・労働組合 尚、「日本維新の会」は、地域政党「大阪維新の会」が母体となって結成された国政政党です。Q1. ここ数年の大阪経済は、訪日外国人客増、大阪万博誘致成功に代表されるように府・市ともに大阪維新の会がトップを握って連携が密になり、昇り調子である。政策#01 ACT01 憲法改正 への取り組み 政策#02 ACT02 身を切る改革 を含む政治改革 政策#。2 身を切る改革 を含む政治改革 政策#。2 身を切る改革 を含む政治改革 政策#03 ACT03 徹底した 行革 政策#04 ACT04 財政 政策・制。政策#04 ACT04 財政 政策・制。政策#04 ACT04 財政 政策・制度 --> 政策#05 ACT05 教育 ・ 子育て ・ 労働 ・ 社。政策#05 ACT05 教育 ・ 子育て ・ 労働 ・ 社。ACT05 教育 ・ 子育て ・ 労働 ・ 社。政策#05 ACT05 教育 ・ 子育て ・ 労働 ・ 社会保障 政策#06 ACT06 規制改革 ・ 地方。ACT05 教育 ・ 子育て ・ 労働 ・ 社会保障 政策#06 ACT06 規制改革 ・ 地方。子育て ・ 労働 ・ 社会保障 政策#06 ACT06 規制改革 ・ 地方。政策#06 ACT06 規制改革 ・ 地方。ACT05 教育 ・ 子育て ・ 労働 ・ 社会保障 政策#06 ACT06 規制改革 ・ 地方。ACT05 教育 ・ 子育て ・ 労働 ・ 社会保障 政策#06 ACT06 規制改革 ・ 地方分権 政策#。子育て ・ 労働 ・ 社会保障 政策#06 ACT06 規制改革 ・ 地方分権 政策#。政策#06 ACT06 規制改革 ・ 地方分権 政策#。CT06 規制改革 ・ 地方分権 政策#。子育て ・ 労働 ・ 社会保障 政策#06 ACT06 規制改革 ・ 地方分権 政策#。子育て ・ 労働 ・ 社会保障 政策#06 ACT06 規制改革 ・ 地方分権 政策#07 ACT07 外交安。政策#06 ACT06 規制改革 ・ 地方分権 政策#07 ACT07 外交安。CT06 規制改革 ・ 地方分権 政策#07 ACT07 外交安。政策#07 ACT07 外交安。政策#06 ACT06 規制改革 ・ 地方分権 政策#07 ACT07 外交安保 --> 維新八策2026。CT06 規制改革 ・ 地方分権 政策#07 ACT07 外交安保 --> 維新八策2026。政策#07 ACT07 外交安保 --> 維新八策2026。#07 ACT07 外交安保 --> 維新八策2026。CT06 規制改革 ・ 地方分権 政策#07 ACT07 外交安保 --> 維新八策2026。CT06 規制改革 ・ 地方分権 政策#07 ACT07 外交安保 --> 維新八策2026 維新八策2026。政策#07 ACT07 外交安保 --> 維新八策2026 維新八策2026。#07 ACT07 外交安保 --> 維新八策2026 維新八策2026。政策#07 ACT07 外交安保 --> 維新八策2026 維新八策2026 個別政策集 維新八策2026。#07 ACT07 外交安保 --> 維新八策2026 維新八策2026 個別政策集 維新八策2026。#07 ACT07 外交安保 --> 維新八策2026 維新八策2026 個別政策集 維新八策2026 個別。提言ページ 2025年度予算案合意 2025年度予算案合意文書 についてはこちら 2025年度予算案合意文書。予算案合意 2025年度予算案合意文書 についてはこちら 2025年度予算案合意文書.pdf 予算案合意に関。てはこちら 2025年度予算案合意文書.pdf 予算案合意に関するQ&A集 予算案合意に関するQ&A集.pd。予算案合意文書.pdf 予算案合意に関するQ&A集 予算案合意に関するQ&A集.pdf 予算案合意に関するQ。案合意に関するQ&A集 予算案合意に関するQ&A集.pdf 予算案合意に関するQ&A集ページ 2025年参院。関するQ&A集.pdf 予算案合意に関するQ&A集ページ 2025年参院選に向けた野党間予備選の実施案 野党。ページ --> 維新版 政治改革大綱 公開 維新版政治改革大綱資料はこちら 維新版政治改革大綱20240129.。治改革大綱 公開 維新版政治改革大綱資料はこちら 維新版政治改革大綱20240129.pdf 維新版政治改革大綱。大綱資料はこちら 維新版政治改革大綱20240129.pdf 維新版政治改革大綱テキスト版はこちら 維新版政治改。0129.pdf 維新版政治改革大綱テキスト版はこちら 維新版政治改革大綱テキスト版 医療制度の抜本改革【医療維。キスト版はこちら 維新版政治改革大綱テキスト版 医療制度の抜本改革【医療維新】 医療制度の抜本改革 【医療維新】。政治改革大綱テキスト版 医療制度の抜本改革【医療維新】 医療制度の抜本改革 【医療維新】資料はこちら 202。版 医療制度の抜本改革【医療維新】 医療制度の抜本改革 【医療維新】資料はこちら 202403医療制度の抜本。の抜本改革【医療維新】 医療制度の抜本改革 【医療維新】資料はこちら 202403医療制度の抜本改革（医療維。医療制度の抜本改革 【医療維新】資料はこちら 202403医療制度の抜本改革（医療維新）に向けての政策提言。料はこちら 202403医療制度の抜本改革（医療維新）に向けての政策提言書.pdf 医療制度の抜本改革 【医。03医療制度の抜本改革（医療維新）に向けての政策提言書.pdf 医療制度の抜本改革 【医療維新】テキスト版。ての政策提言書.pdf 医療制度の抜本改革 【医療維新】テキスト版 202403医療制度の抜本改革（医療維新。医療制度の抜本改革 【医療維新】テキスト版 202403医療制度の抜本改革（医療維新）に向けての政策提言書。テキスト版 202403医療制度の抜本改革（医療維新）に向けての政策提言書テキスト版 MAKE SWEEPI。03医療制度の抜本改革（医療維新）に向けての政策提言書テキスト版 MAKE SWEEPING CHANGES。が党では、現在の低成長や社会保障危機など平成30年間で常態化していた課題に加え、 コロナ・ショックで日本のセーフ。に対する 打開策として、社会保障・税制改革と成長戦略に一体的に取り組み、 可処分所得の増加を目指す「日本大改革プ。打開策として、社会保障・税制改革と成長戦略に一体的に取り組み、 可処分所得の増加を目指す「日本大改革プラン」。体的に取り組み、 可処分所得の増加を目指す「日本大改革プラン」を発表した。政府が国民に一定額の現金を毎月、無条件で支給する「ベーシックインカム（ＢＩ、最低所得保障）」の 導入や消費税・法人税の減税をはじめとする税体系の抜本的な改革プランである。ment 日本維新の会 憲法改正原案 発表 我が党では、現在の低成長や社会保障危機など平成30年間で常態化し。が党では、現在の低成長や社会保障危機など平成30年間で常態化していた課題に加え、 コロナ・ショックで日本のセーフ。に対する 打開策として、社会保障・税制改革と成長戦略に一体的に取り組み、 可処分所得の増加を目指す「日本大改革プ。打開策として、社会保障・税制改革と成長戦略に一体的に取り組み、 可処分所得の増加を目指す「日本大改革プラン」。体的に取り組み、 可処分所得の増加を目指す「日本大改革プラン」を発表した。政府が国民に一定額の現金を毎月、無条件で支給する「ベーシックインカム（ＢＩ、最低所得保障）」の 導入や消費税・法人税の減税をはじめとする税体系の抜本的な改革プランである。--> 「憲法改正原案」はこちら 日本維新の会 憲法改正原案.pdf。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」