とかしきなおみ

本日は、激動する国際社会の中で、日本、そして環境省が、世界に対していかなる立ち位置を取り、どのような価値を発揮していくのかという観点で質問をさせていただきます。イラン情勢の緊迫化は、我が国のエネルギー安全保障の脆弱性を改めて浮き彫りにいたしました。日本は、現在、約二百三十日分の原油備蓄を持っておりますけれども、これは世界的には確かに高い水準でありますけれども、その一方で、残念ながら、九割は中東に依存し、ホルムズ海峡を通過しているという現実があります。この構造の下では、有事が長期化すれば、備蓄だけでは支え切れないリスクも現実のものとなってくるかと思います。一方で、世界に目を向ければ、米国は供給力と産業競争力、これを重視した現実的なエネルギー政策へ、中国は国家主導で資源から製造までを一体化する戦略へと大きくかじを切っております。それは単なる環境政策ではなくて、国家の将来そのものを左右する選択になるのではないかと考えます。私は、ここでこそ環境省の存在意義というのが問われてくるのではないかと思います。脱炭素をめぐる国家戦略と、国際社会における我が国の立ち位置についてお伺いしたいと思います。脱炭素は、もはや制約ではなくて、まさに成長と安全保障、これを同時に実現するための戦略分野であります。環境省として描く日本の勝ち筋、これを是非お示しいただきたいと思います。発信力のある青山副大臣に、是非世界に向けて技術をアピールしていただけたらありがたいなと思います。多分、世界が一番望んでいるのはＣＯ2をエネルギーに変える一石二鳥の技術だと思います。そこを日本の技術力で乗り越えられるように、是非日本が主導を取れるように頑張っていただきたいと思います。ということで、このＧＯＳＡＴの技術を使って、国際社会における新たな価値として発信が何かできるのではないかと考えました。例えば、ＧＯＳＡＴの技術を活用して、紛争に伴う地球温暖化効果ガスの排出の実態を国際社会に発信することで、環境の視点から平和の意識を高める、若しくは紛争をやめてくれということを発信できるのではないか、環境外交を日本が主導していく可能性も十分あるのではないかと考えますけれども、その見解を伺いたいと思います。自由民主党・無所属の会、とかしきなおみです。ただいま議題となりました予算委員長坂本哲志君解任決議案に対し、与党を代表して、反対の立場から討論を行います。思い起こせば、特別国会が始まった矢先の二月二十四日、中道の小川代表は代表質問の冒頭でこう語られました。私は、この言葉を聞いたとき、与野党の対立を超え、未来に責任を果たす新しい国会の姿が生まれるのではないか、そんな大きな希望を抱きました。しかし、その希望は、予算委員会の審議が進むにつれ、残念ながら打ち砕かれていきました。選挙によって窮屈なスケジュールになったのは誰の責任か、まず謝罪から入るべきではないか、理事会で野党の皆さんがまず口にされたのはこの言葉でありました。結局、野党が求めていたのは、審議の充実ではなく、旧態依然とした日程闘争にほかなりません。一方で、令和八年度の予算の年度内成立の必要性は微動だにしておりません。物価高対策の対応と賃上げの後押し、教育無償化、防災、危機管理の投資、防衛力強化、子供、子育て支援、社会保障改革。いずれも、予算の裏づけが不可欠であります。地方財政の安定、東日本大震災や能登半島地震、豪雨災害からの復旧復興にも遅れは許されません。令和八年度予算は、あらゆる世代、そして被災地や日本各地の皆様の期待に応える重要な予算であります。更に申し上げます。実際、十二日までの質疑時間五十六時間のうち、四十五時間十二分、実に八割以上、多いときは九割も野党に配分されておりました。それにもかかわらず、一部野党が審議を止め、温厚篤実で中立公平な坂本哲志予算委員長に解任決議を突きつける、これは責任ある国会の姿とは言えません。暫定予算を組むべきとの議論もありますが、新年度までに本予算の裏づけが得られなければ、地方自治体や民間経済に深刻な影響を及ぼします。国民生活に不安を与えないためにも、令和八年度予算の年度内成立は不可欠であります。最後に申し上げます。この国会は、国民の意思に応える責任があります。議員各位におかれましては、本解任決議案を速やかに否決し、坂本哲志予算委員長の下で建設的な予算審議を進めるという本院の確固たる意思を示していただくことをお願い申し上げ、私の反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。派遣委員は、坂本哲志委員長を団長として、理事鳩山二郎君、長妻昭君、池下卓君、長友慎治君、委員石川昭政君、石原正敬君、小田原潔君、武井俊輔君、中山泰秀君、三ッ林裕巳君、野間健君、石川勝君、高山聡史君、私、とかしきなおみの十五名であります。昨八日、現地において、志布志石油備蓄基地を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。次いで、鹿児島市において会議を開催いたしました。、日本労働組合総連合会鹿児島県連合会会長海蔵伸一君、鹿児島経済同友会代表幹事岡恒憲君及び株式会社Ｆａｒｍ―Ｋ代表取締役亀割浩介君の四名から意見を聴取いたしました。まず、塩田陳述人からは、農林水産物の輸出状況及び輸出拡大に向けた取組、データセンターの立地加速に向けた環境整備の状況などの意見が、次に、海蔵陳述人からは、中小企業の賃上げに向けた価格転嫁の適正化の徹底、給付つき税額控除に係る仕組みの早期構築の必要性などの意見が、次に、岡陳述人からは、畜産業における課題及び支援策、観光振興のインフラ整備に係る支援の在り方などの意見が、最後に、亀割陳述人から、農業の担い手不足解消に向けた制度設計の必要性、食料品にかかる消費税率ゼロの導入の課題などの意見が述べられました。次いで、各委員から意見陳述人に対し、地方創生に資する人材育成の在り方、賃上げの裾野拡大に必要な国の取組、中東情勢の緊迫化による液化天然ガス、ＬＮＧ価格の高騰が地域経済に与える影響及び国への要望、新規就農における農地取得の問題、外国人材の受入れ数の制限に対する考え、デジタル産業の集積に向けた国の支援の在り方などについての質疑が行われました。以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。とかしき委員長 尾身独立行政法人地域医療機能推進機構理事長、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。とかしき委員長 尾身独立行政法人地域医療機能推進機構理事長、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。本日の請願日程中。全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・医療・介護等の社会保障制度の確立等に関する請願一件。腎疾患総合対策の早期確立に関する請願百五十六件。現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備を目指すことに関する請願二十七件。てんかんのある人とその家族の生活を支える医療、福祉、労働に関する請願九十七件。てんかんのある人とその家族の生活を支える啓発に関する請願十一件。憲法改正について「賛成」。政策。=== 厚生労働 === * 2018年「北大阪健康医療都市（健都）」を地元、吹田市・摂津市の間にあった操車場跡地につくった。世界で初めて「健都」をテーマにした街として注目され、2019年健康大臣Ｇ２０大阪サミットを「健都」で開催を実現。我が国の予防医療に挑戦するモデル地域として、万博に向けた成長が期待される街となった。 * 両親から虐待を受けて相模原市児童相談所（児相）に保護を求めていた市立中学２年の男子生徒が自殺を図って死亡した問題について、問題発覚を受けて相模原市児童相談所を視察し、厚生労働副大臣として、職権保護の基準作りを行う考えを示した 。 * 「エコメディカルシティに向けた提言活動」 * 「シニアから若い人への研修や柔軟な人事配置など、安全性を担保するための現場の努力を感じた」と事業場の前向きな活動に期待を込め、「鉄鋼業界では、今年に入ってから死亡災害が連続している。死傷者を出さないような形をつくって欲しい」と安全確保の重要性を訴えた 。 === 環境 === *「低炭素社会への対応」 *「グリーン購入の推進」 *「電力（事務所）の削減」 === 炭素税 === * 環境副大臣として「炭素税の重要性については十分認識しており環境省としても全力を尽くす」と明言 。 * グリーン連合は、経産省をはじめ、多くの議員に炭素税の導入を要望したが、渡嘉敷奈緒美環境副大臣について、「とても快活で積極的な副大臣で、私たちを「応援団」として、しっかり認識して下さっていたようです。」と発表した 。 === その他 === * 憲法改正に賛成 。 * 女性宮家の創設に反対 。 * 選択的夫婦別姓制度導入にどちらかといえば反対 。 * 厚生労働省が2017年に発表した受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案について、「厚労省が出そうとしている法律はけっこうきつい。最低限のところは法律で決めて、そこから先はモラルに任せていくという自由度があった方がいいのではないか」として飲食店などを原則禁煙とすることに反対 。。=== その他 === * 憲法改正に賛成。* 選択的夫婦別姓制度導入にどちらかといえば反対。Policy 政策 物価高対策と賃上げ 責任ある積極財政により、強い経済を育てる為に成長戦略に 取り組みます。子育て・生活支援の充実 医療・介護報酬改定や中小企業支援など暮らしの安全保障を守る 外。子育て・生活支援の充実 医療・介護報酬改定や中小企業支援など暮らしの安全保障を守る 外交・安全保障の強化 米。生活支援の充実 医療・介護報酬改定や中小企業支援など暮らしの安全保障を守る 外交・安全保障の強化 米国との。暮らしの安全保障を守る 外交・安全保障の強化 米国との同盟を基軸に、地域の緊張に対する外交・防衛の強化 議員。安全保障の強化 米国との同盟を基軸に、地域の緊張に対する外交・防衛の強化 議員定数削減など身を切る改革 財政。軸に、地域の緊張に対する外交・防衛の強化 議員定数削減など身を切る改革 財政・行政改革により効率的な政府運営。地域の緊張に対する外交・防衛の強化 議員定数削減など身を切る改革 財政・行政改革により効率的な政府運営を進め。数削減など身を切る改革 財政・行政改革により効率的な政府運営を進める 国民への信頼回復と政治安定 国民の不安。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」