上野 宏史

上野（宏）委員 自由民主党の上野宏史でございます。それでは、ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案について、順次質問してまいります。まず、法律案提出の経緯についてお伺いをしたいと思います。本法律案では、ヒトゲノム編集胚等を人又は動物の胎内に移植してはならないということを規定をしております。こうした行為については、これまで指針によって規制をされておりました。そうした中で、先ほども指摘がありました、二〇一八年に中国でゲノム編集技術を用いた受精胚による双子が誕生したという状況であったり、又は国際的にも規制の制度の整備が進んできたという状況を踏まえて、今回、法定をするということになったものだというふうに認識をしています。一方で、こうした遺伝子の改変の技術、ゲノム編集技術については、二〇一〇年代ぐらいから、非常に簡易かつ正確に改変をできる、編集をできるという技術が使用されるようになってきたり、先ほどの中国の双子の誕生、これからももう七年以上たっているという状況であります。この間も国内で、しっかり法定をすべきだ、速やかに法定すべきだという議論、御指摘もあったというふうに思いますけれども、この間どういった議論を行ってきたのか、また、どういった理由でこのタイミングでの法制化ということになったのか、お考えをお伺いをいたします。上野（宏）委員 ありがとうございます。経緯、そしてこの法律による規制の必要性ということについては十分理解をいたします。その上で、あわせて、ヒトゲノム編集胚等を用いた研究によって、例えば、生殖補助医療であったり、又は遺伝性疾患、先天性疾患の治療技術が開発をされるということに対する社会的な期待というのも非常に高いものがあるというふうに思います。今般、法律が制定をされれば、政省令、指針を制定をして具体的な制度設計をしていくということになると思います。政令においては、これは非常に大事なところだと思うんですけれども、ゲノム編集技術等の範囲を定めるということになると思います。先ほど国際的な規制の状況についても若干御説明がありましたけれども、対象となる技術の範囲については、国際的に各国内で若干違いがあるということだと思います。事前にいただいている厚労省の資料でも、例えば、ミトコンドリア核置換術であったり、また、エピゲノム編集技術については、国によって規制の対象にするかどうかというのが異なっているということだと思います。まさにこうした技術については、科学的な線引きであったり、又は倫理的な判断も難しいという部分があるというふうに思います。上野（宏）委員 ありがとうございます。今お話もありましたミトコンドリア核置換術、核置換技術ですけれども、例えばイギリスにおいては、重篤なミトコンドリア病の治療に対応する場合は、所定の条件下で実施許可というふうにされています。胎内に戻すことも可能であるということだと思います。ミトコンドリア病がそのお子さんには発症していないという状況もあるというふうに承知をしています。例えば、本法案で国内において様々な規制をするわけですけれども、規制の範囲が異なる国がある。又は、日本も今回法定をするわけですけれども、規制がまだ未整備の国もあるということだと思います。例えば、国内からそういった国に渡航をしていって治療を受ける、胎内にヒトゲノム編集胚を入れるといったことも、制度上は恐らく可能なんだと思います。それでは、最後に、我が国の研究開発力の強化についてお伺いをいたします。ゲノム編集については、難治性疾患の治療であったり、創薬、再生医療など、幅広い分野への応用が期待される重要な技術であるというふうに認識をしています。ただ、現在、例えばＣＲＩＳＰＲ―Ｃａｓ９といった主要なゲノム編集技術については、海外の研究機関であったり又は企業が多くの知的財産、権利を所有しているという状況で、非常に国際的な競争環境というのも厳しくなっているのではないかというふうに思います。成立後、先ほど来、政令、省令を含めて制度設計をしていただく、速やかに制度設計がいただけるという話がありました。是非、安全性、生命倫理の確保、これは大変大事でありますけれども、研究開発の進展、そしてそれが国民の医療の向上につながるという観点から、適切な議論を今後も進めていただければありがたいというふうに思います。以上で質問を終わります。改正法案の改正項目に従ってお聞きをしたいと思います。まず、福祉人材の確保について、これは各先生方にお伺いをしたいと思います。今の意見陳述の中でも、それぞれ、福祉、介護人材の不足について触れられていたところだと思います。また、人材の需要と供給について、各地域においてばらつきがあるといった問題点も御指摘をいただいたところだと思います。今回の改正法案においても、福祉人材確保のための協議会の設置であったり、又は、介護現場における生産性向上等の推進が盛り込まれております。各先生方それぞれのお立場から、これまでも、人材確保について発言をされ、また、現場において様々な課題に向き合っておられるというふうに思いますけれども、改めて、福祉、介護に関する人材の確保についての課題と、今後あるべき施策の在り方について、御意見を頂戴したいと思います。各先生方にお願いいたします。上野（宏）委員 ありがとうございました。続いて、介護サービス事業の状況につきまして、松原参考人、そして野口参考人にお伺いをしたいと思います。先ほど来お話もありました、訪問介護を始めとした地域の介護の現場からは、介護人材が足りない、確保が困難になっている、また、諸経費も高騰している、また、地域によっては需要も偏在をしているということで、なかなかサービスの維持が困難になってきているような状況も生じているというふうに聞いております。今回の改正法案では、特定地域サービスとして、配置基準の弾力化であったり、また包括的な評価の仕組みの導入、さらには、市町村の事業として居宅サービス等を実施可能にするということが盛り込まれておりますけれども、そもそもの介護サービス事業の経営の状況に関する現状認識と、また、今申し上げた改正内容に関する評価についてお伺いをいたします。松原参考人、野口参考人にお願いいたします。海外においては、これは先ほどお話をした自転車と同様でありますけれども、例えば電車とかバスを補完する移動手段として電動キックボードを活用されている国も多いと認識をしています。実際に公道で活用をされて、その実績に応じて例えば規制緩和したり、また場合によっては規制の強化をするといったことを繰り返して、安全、快適に使えるような状況というのを、制度整備を進めているというところだと思います。我が国では、まさに先ほど申し上げた、昨年から、新事業特例制度を活用して、導入のための検討が行われているというふうに認識をしています。電動キックボードに関しては、現在、これは特例制度ですので、どのような規制が課題となっていて、また、どういう形で特例を認めて実証実験を行って、その上で、その成果についてどのように評価をされているのか、お伺いをいたします。今、原動機付自転車、原付と同じ基準で今走っているという話がありましたけれども、新たな区分ということであると、じゃ、保安基準をどういう水準に設定をするのが適切なのかという議論があると思います。過剰に規制をかけて、コストが高くなったり、また不必要なものがついているということじゃなくて、まさに適切な保安基準の設定というのが必要であるというふうに思いますけれども、政府における検討の状況をお伺いいたします。昨年十二月に、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が閣議決定をされました。政府全体で十五兆円という予算の中で、国土交通省関係九・四兆円ということで、大変大きな部分を占めています。その関連でお伺いをしたいというふうに思います。また、計画的に事業を実施をしていくというのは、現場でまさに事業の実施に当たる、例えば建設事業者の方々、民間企業の側にとっても、事業費の規模が一定程度想定をされるということであれば、例えば人員を確保できたり、又は、重機を始めとした投資もできるということでもあるというふうに思います。その上で、今回の実際の運用、執行に当たっては、これまで我々も様々な場面で訴えてきた、申し上げてきたわけでありますけれども、十分な金額を従来の予算とは別枠でしっかり確保していく、そして、公共事業は、例えば、補正予算が策定をされるからやっていく、予算がそうした状況にならなければ実施をしないというような対応をすべきものではなくて、しっかり、これも当初の予算で、多くの事業者又は国民が想定できるような形で計画的に予算をつけていくということが必要なのではないかなというふうに思います。そうした各年度の投資の姿が明らかになってこそ中長期の計画の意味があるというふうに思いますし、事業者も、繰り返しになりますけれども、それを踏まえた行動ができるということだと思います。上野分科員 ありがとうございます。是非、計画的にしっかりとした額を確保していただいて実施をしていくということで、引き続き財政当局ともしっかり議論していただきたいというふうに思います。次に、個別の事業も含めて、治水対策についてお伺いをいたします。まさに、利水という意味ではなかなか建設ということには至らなかったダムであっても、治水という観点からその意義というのを再評価をするということはあり得るというふうに思いますし、戸倉ダムについては既に環境影響評価も含めて条件が整っているということでありまして、是非、再度建設推進に向けて、国土交通省としてもしっかり検討いただきたいというふうに思っています。こうしたことも含めて、近年の豪雨災害や気候の変動によって頻発化、激甚化をする水災害リスクを踏まえて、更なる治水安全度の向上を図るために国土交通省としてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、所見をお伺いをいたします。老朽化が進んでいて、利根町に除雪車やバスもなかなか入れないという状況になっていて、何とか架け替えたいという議論がございます。二〇一九年度の点検においても、判定区分三、早期措置段階というふうにされたにもかかわらず、なかなか、この橋を管理する沼田市では予算が手当てできないという状況でもあります。同じような形で、老朽化が進んでいる、点検をしていく中で、判定区分三であったり、場合によっては四とされたところが、なかなか措置をされていないというところもあるのではないかなというふうに思います。上野分科員 ありがとうございます。是非しっかり対応していただきたいというふうに思うんですけれども、地方では、この千歳橋の例もそうなんですけれども、長年にわたって道路橋が老朽化をしているという認識は、もう、地元の人たちも、また地元の例えば議員さんの間でも、地元の議会でも、ずっと議論をされているんですけれども、予算面であったり、又は、千歳橋の場合には別のいろいろな事情もあって、なかなか進んでいないという状況もあります。是非、国土交通省、地域、地方に任せておいてなかなか進まないという事例については積極的に関与していただいて、又は予算の手当てもしっかりしていただいて、道路橋の補修に取り組んでいただきたいというふうに思います。次に、観光産業について何問か御質問させていただきたいというふうに思います。事前に資料をレクのときにもお渡しをしているんですけれども、地域、私の地元、群馬県ですけれども、観光産業、大変大きな、大事な産業でありまして、旅館、ホテル、それから関連の飲食店などを含めて、大変大きな影響を受けているということであります。昨年の緊急事態宣言もそうでしたけれども、今年二度目の緊急事態宣言、群馬県は緊急事態宣言措置の対象地域には入っていないんですけれども、それでも、やはり緊急事態宣言が発出をされるということになると、住民の方々のマインドにも様々な影響がありますし、又は発令地域との様々な経済的な関係ということもあって、大きな影響を受けているという状況であります。是非そうしたところに目配りをしていただきたいという趣旨で質問をさせていただきます。同じような県内の観光に支援をするという取組、行われた自治体はほかにもあるというふうに思うんですけれども、おおむね高い評価だったのではないかなというふうに思います。今回、もちろん新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえつつではあるというふうに思いますけれども、ＧｏＴｏキャンペーンについて、緊急事態宣言発令地域以外のエリアについては迅速に再開をしたり、同一の県内又は隣接する県等との間に限定をした形で早期再開をしたり、例えば、先ほど申し上げました、自治体が独自に、ぐんま愛郷プロジェクトのような形で、県内の宿泊等に対して補助を行う場合に国として財政的な支援を行うということも含めて、何とか、この厳しい状況にある観光産業、そして関連をする多くの産業を振興していく、支えていく方策を打ち出していただきたいというふうに思います。我が国を支える大変裾野が広い産業であります。赤羽大臣から、様々な形でのＧｏＴｏトラベル、再開も含めて御検討いただけるという御答弁をいただいたと思います。またあわせて、地域の取組についても、地方創生臨時交付金は国土交通省の所管ではないというふうに思いますけれども、政府として、これは様々地域で努力をして、いろいろな事業をやったり、又は、地域の住民の方々が、このコロナ禍の中で大変厳しい状況にある中で地域の実情に応じた対策を取られていますので、是非、地方創生臨時交付金、これは国土交通省ではないということを承知をしつつ、政府としてしっかりそうした取組ができるような、地方創生臨時交付金の積み増しを含めた予算面での手当てというのも、併せてお願いをしたいと思います。次に、今日は経済産業省、いらしていただいていますけれども、これも地元から大変強い要望があります。緊急事態宣言に伴う一時金の給付対象についてお伺いをしたいというふうに思います。この一月からの二回目の緊急事態宣言の発出によって、各地域、やはり大変大きな影響を受けています。私の地元の群馬県、緊急事態措置の実施地域に含まれていないですけれども、実施地域の飲食店と取引がある事業者や、実施地域における不要不急の外出、移動の自粛といったことの影響を受けている事業者というのはたくさんございます。さらには、県独自で時短要請をしているという状況ですので、そうした飲食店と取引がある事業者、また、実施地域でなくても、先ほど申し上げましたけれども、緊急事態宣言が発出をされたということで、多くの住民の方々も外出を控えるという動きがあるというふうな状況であります。そうした影響を受ける事業者というのも多くありますので、特に後者、こうした事業者というのは一時金の給付対象にならないのではないかという懸念があります。航空ネットワーク、路線を維持をする、また便数を維持をする、そして航空会社が存続をする、また、雇用それから機材を含めたそうしたものがしっかりと維持されていく、更新をされていくということが、今後の我が国の経済にとっても大変重要であるというふうに思います。昨年来、税制の議論等でも、航空会社の経営基盤の強化といったことも、我々も含めて、政府も含めて取り組んできましたし、また、今この現状において、例えば、航空関係に携わる方々に対してワクチンの優先接種をしてほしいという要望があったり、又は雇用を維持するための措置について継続、拡充をしていただきたいというような状況でもあるというふうに思います。是非、そうした声もしっかりと受け止めていただいて、そして、まさに観光産業、航空を含めた、そうした基盤を維持をしていく、この厳しいコロナの状況の中でも維持をしていくということが将来の観光産業の発展、ひいては日本経済の発展につながっていくというものであるというふうに思います。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。憲法の改正について「賛成」。緊急事態条項について「賛成」。憲法改正について「賛成」。選択的夫婦別姓について「反対」。選択的夫婦別姓について「賛同」。政策・主張。=== 憲法問題 === * 第9条を含む日本国憲法の改正に賛成 。 * 憲法への緊急事態条項の創設に賛成 。 * 参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に賛成 。 === 夫婦別姓 === * 選択的夫婦別姓の導入に反対の立場を表明している。2021年1月30日、上野ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を提出した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして上野らを批判した 。 === その他 === * アベノミクスを評価する 。 * 高収入の一部専門職を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度の導入に賛成 。 * 原子力発電は日本に「必要だ」としている 。 * カジノの解禁に賛成 。 * 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分の見直しについても「議論する必要はない」としている 。 * 女性宮家の創設に反対 。 * 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している 。。2019年8月28日、外国人在留資格認定証明書の交付をめぐる口利き疑惑の報道を受け、厚生労働大臣政務官を辞任した （詳細は#口利き疑惑報道を受け政務官を辞任節を参照）。== 政策・主張 == === 憲法問題 === * 第9条を含む日本国憲法の改正に賛成。* 憲法への緊急事態条項の創設に賛成。* 参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に賛成。=== 夫婦別姓 === * 選択的夫婦別姓の導入に反対の立場を表明している。2021年1月30日、上野ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を提出した。* 高収入の一部専門職を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度の導入に賛成。* 原子力発電は日本に「必要だ」としている。* 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分の見直しについても「議論する必要はない」としている。* 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。同号は、上野が都内の人材派遣会社が在留資格を申請した外国人に関して、上野側から法務省に問い合わせる見返りに人材派遣会社から金銭（1件あたり2万円）を求めたと報じた。原子力リプレース推進議員連盟（事務局長） * 国際観光産業振興。日米国会議員連盟 * [https://tokyo.emba。物価高で生活が苦しい。将来の年金はどうなるのか。高市総理は「日本列島を、強く豊かに」という明確な国家目標を掲げ、責任ある積極財政で強い経済を実現する、物価高から暮らしと職場を守る、安心できる社会保障制度の構築といった具体的な施策を、既存の概念にとらわれず果断に実行しています。令和8年2月 上野 宏史 もっと読む 日本を、強く豊かにするための 主要政策 「責任ある積極財政」で経済を強くする。大胆かつ積極的な成長投資で雇用と所得の増加を実現し、また、日本の潜在成長力を引き上げる。「経済あっての財政」の理念の下、経済成長による歳入増を図る。食料安全保障の観点も含め、我が国の農林漁業への支援の充実、国内外の販路拡大を積極的に推進。電気・ガス代支援、子育て応援手当、ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止、所得税減税「年収の壁」見直し、食料品の消費税ゼロを速やかに実施。地域に必要な医療・福祉の安定的な運営を確保するため、診療・介護報酬の見直しや、人材確保への支援を実施。02 外交力と防衛力の強化で国民の安全を守る。我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、積極的な外交努力と防衛力の強化により、国民の皆様の安全を確保する。自衛隊の明記など、時代の要請に応じた「日本国憲法」への改正。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」