中司 宏

質問の機会をいただき、ありがとうございます。高市総理におかれましては、お疲れのことと思いますので、私の質問の前半は財務大臣と防衛大臣でございますので、どうぞその間退室されても結構ですので、よろしくお願いします。さて、我々日本維新の会は、政策の大転換と、そして、戦後八十年、この間に積み残された課題に対して、責任ある与党の立場で解決に向けて果敢に挑戦する政党でございます。そうした観点から、今回は、国民生活に支障がないように、また国際情勢が大変厳しいときだからこそ、予算の審議を速やかに進めなければならない、そういう立場から質問をさせていただきます。まず、アクセルを踏むべき政策ですけれども、食料品の消費税の二年間ゼロ％、これを物価高騰対策の一つの柱とさせていただいております。その先に給付つき税額控除の導入を重要政策と位置づけをしております。消費税の減税の制度設計については、既に国民会議で夏前に中間取りまとめを行う方針が示されております。今、イラン情勢の緊迫化でエネルギーコストが急騰しておりまして、食料品への価格転嫁は避けられないと思っております。できるだけ早く、令和八年度中には減税を実施すべきと考えております。とはいえ、法案が通っても、例えばレジシステムや経理システムの改修、あるいは外食事業者への対応、またさらに地方消費税の減収への対策、そうした準備しなければならない課題は山積をしております。軽減税率の導入の際にも、実際には実施するまでに相当な時間がかかったと聞いております。施行に至るまでの時間軸はまだ明らかにされていませんけれども、令和八年度中に実施に移すためには国民会議でこうした実務面の議論も並行して進めていかなければならないと思いますが、その点、財務大臣の考えをお聞きいたします。これまで政府は、何度か大規模な行政改革に取り組んでこられました。昭和五十六年、いわゆる第二次臨調では、土光会長の下で増税なき財政再建を掲げられ、国鉄など三公社の民営化を図られました。橋本政権の行政改革の会議では省庁の再編を実現され、また、小泉政権では郵政民営化が実現されたわけでございます。いずれも強力なリーダーシップの推進力の下で、効率性、つまり、いかにコストを削減するかということを求めてこられました。しかし、実際には、予算の総額は改革で圧縮されるどころか増加の一途をたどってきたわけでございます。高市政権では、連立政権合意書に基づく政府効率化、つまり歳出改革の部署として、租税特別措置・補助金見直し担当室が設置されたわけであります。これからの行革においては、コスト削減による予算の圧縮のみを目指すのではなくて、個々の政策が実際に国民の役に立っているのかどうか、使命が終わっていないのかどうか、つまり、有効性の観点、そして実際に現場の業務がどれだけ向上しているかという現場の視点、こういう新たな視点から事業一つ一つを丁寧に分析していかなければならない、その必要があると考えております。過去の改革の教訓を踏まえて、これからの行政改革に必要な考え方について、財務大臣の見解を伺います。国家国民のためになることであれば、既得権益に縛られずに、覚悟を持って改革を前に進めていくのが私たちの考え方でございます。今回の消費税の減税につきましては、政府効率化による歳出改革、財源の捻出が不可欠でありますので、どうかそうした、先ほどお示しいたしました視点からしっかりと取り組んでいただきますように、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。次に、イラン情勢の日本への影響に関連して順次質問するわけでありますが。アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦では、例えばＡＩ搭載の自律型ドローンとか、あるいはＡＩによる作戦支援システムなどといった、ＡＩを活用したアメリカの新兵器の投入が報じられています。ＡＩを活用したシステムの進化、これは防衛力の質を急速に変えたと言えると思っています。こうした安全保障環境の変化について、防衛大臣はどう認識しておられるのか、また、今後の安保三文書の改定に当たってＡＩ技術の活用をどのように位置づけていくのか、重ねて大臣に伺います。中司委員 これに関連して総理にお伺いしますけれども、今後の日米関係、そして同志国等の関係におきましても、日本が装備品を購入するだけの立場なのか、あるいは、逆に自ら開発、生産したものを同志国に供給できる産業基盤を持つのかということでは、我が国の安全保障環境への関与の仕方が根本的に変わってくると思っています。イランへの軍事作戦によって、安全保障環境が大きく変わってきました。その中で装備移転を拡大するということは、同盟国、同志国に対して、日本が単に依存するだけの国ではないんだ、対等なパートナーであるということを主張するためにも極めて重要なことだと私は考えております。ひいては、これは交渉力の強化にもつながると思いますので、訪米前に総理の認識を伺います。次に、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖をし、そしてまた機雷を敷設したとされる報道がありました。このことは、原油の九割強を中東に依存する我が国にとって、エネルギー政策の根底を揺るがす大きな事態だと思っています。一方で、日本の発電全体の三割を担っているＬＮＧについては、ホルムズ海峡を経由して輸入されるものが全体の六％であるということで、海峡封鎖で直ちに供給が止まるわけではありません。しかし、今回のイラン情勢を受けて、アジアのＬＮＧスポット価格は四割強も急騰しているという現状、さらに、カタールのＬＮＧ施設が攻撃を受けて生産を停止をしている、欧州各国との購入競争が激化するなどの影響も出ています。このように、安定したエネルギー源と見られるＬＮＧですら影響を受けることは避けられない事態でありまして、燃料価格の変動は数か月遅れで電気代に反映されるために、冷房需要が高まる夏場の電気代を直撃するおそれがあります。さらには、製造業や、農業のハウス栽培、中小企業の冷蔵、冷凍設備など、幅広い分野に影響が出るものと危ぶんでおります。昨日、いち早く、石油の備蓄の放出と価格の抑制の取組を公表されたことは評価をいたしますが、エネルギー価格の高騰に対してどのような問題意識を持っておられるのか、総理に改めて伺います。ちょっと時間がなくなってきましたので質問をはしょりますが、ホルムズ海峡の通航の安定化に向けた日本の貢献について伺います。繰り返しになりますけれども、世界有数のエネルギー輸入国である我が国にとって、ホルムズ海峡の航行の自由はまさに生命線だと言えると思います。このため、政府として、湾岸諸国との間で長年にわたって信頼関係を構築してこられたと承知しております。これまで築かれた湾岸諸国との外交チャンネルを生かされて、湾岸諸国との対話に貢献できる立場にあるとも言えると思います。また、先般の質問にもありましたけれども、外務省は和平調停に取り組む担当部署を設置することも明らかにしておられます。民間航空の運航が不安定な中で、退避手段の確保とか、様々な対応が急がれます。先般、邦人退避における不測の事態に備えてモルディブに自衛隊機が派遣されたことが報じられています。湾岸諸国に滞在する邦人の安全確保のために、これまで外務省を始め政府の皆さんが本当に御苦労をいただいている、そのことは十分に理解をしております。中司委員 最後に、総理にお伺いします。高市総理、間もなく日米首脳会談に臨まれます。その姿を世界が、また日本国民が見守っていると思います。結果、自民、維新の与党両党で三百五十二議席。憲法改正ラインの三分の二を超える議席を預からせていただくことになり、国論を二分するどころか、国民の皆様から大きな信任をいただきました。我々日本維新の会は、国家観を同じくする高市総理を全力で支え、しがらみなく国政を改革し、政策を実現するために与党入りしたのであり、日本を再起するため、覚悟を持って政権のアクセル役となり、連立政権合意書に掲げた政策を実現してまいります。連立政権合意書には、いわゆる十二本の矢、十二領域、四十八項目の政策を掲げています。十二の領域とは、すなわち、経済財政関連政策、社会保障政策、皇室・憲法改正・家族制度、外交安全保障、インテリジェンス政策、エネルギー政策、食料安全保障・国土政策、経済安全保障政策、人口政策及び外国人政策、教育政策、統治機構改革、政治改革です。また、連立政権合意書の前文にあるとおり、戦後八十年にわたり、国を再建する過程で積み残してきた宿題を前向きに解決しなければなりません。群臣信なきときは、万事ことごとくに敗れん。これは、日本の心を示された、聖徳太子の十七条憲法第九条の一節です。我々の連立政権は、戦後八十年の宿題を解決し、総決算するという大きな仕事を成し遂げていかなければなりません。そこで、高市総理に伺います。まず、今国会でアクセルを踏んで進めなければならないのは、物価高騰対策と社会保障改革であり、財源確保のための歳出改革、加えて、改革の中でもセンターピンと位置づけています議員定数削減と副首都構想です。総理は、先日、物価高騰対策として、食料品消費税を二年間ゼロとする措置を給付つき税額控除導入までのつなぎと位置づけ、国民会議で議論を進め、夏前に中間取りまとめを行う方針を示されました。我が党としても、食料品消費税ゼロによって、物価高に苦しむ国民の皆さんに即効性ある対策を届けることと、給付つき税額控除により恒久的な制度を確立することが不可欠と考え、総選挙で訴えてまいりました。実現できなければ、国民の皆さんとの約束をほごにすることになります。我が国の社会保障給付費は、少子高齢化の進展を背景に年々増え続け、二〇二五年度の予算ベースでは百四十・七兆円まで膨張し、高齢者がピークを迎える二〇四〇年度には百九十兆円規模に達すると推計されています。現役世代にとって、社会保険料負担は重過ぎます。年収三百五十万円の単身世帯は社会保険料を年間五十万円支払い、また、その同額を雇用主も負担しています。これは、企業による賃上げや雇用を抑制するばかりか、若者から結婚や子育ての意欲を奪うものであります。現役世代に負担が集中することによる悪循環を断ち切り、少子化に歯止めをかけるべく、連立政権合意書には、中央社会保険医療協議会の改革や医療介護保険システムの全国統合プラットフォームの構築など、抜本的な医療制度の構造改革を掲げ、十三項目を順次実行することといたしました。現役世代に負担が偏る現行制度の構造的な不公平を抜本的に是正し、持続的な社会保障制度を構築するために、総理自ら先頭に立って、社会保障改革の新たなステージを切り開く、強い決意をお示しください。連立政権合意書においては、責任ある積極財政と責任ある歳出改革を車の両輪と位置づけています。来年度予算案は、一般会計総額が百二十二・三兆円で過去最大となりましたが、総理は、この規模について、責任ある積極財政の範囲内であり、財政規律との両立が図られているとお考えか、総理の見解を求めます。政府は、昨年、いわゆる政府効率化の担当部署として、内閣官房に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置しました。改革を実現するために生まれた我が党がかねてから求めてきた組織であり、財政規律確保の切り札として、積極的に後押ししています。そこで、租税特別措置や補助金、基金のうちで政策効果の乏しいものや役割が終わったものは聖域なくメスを入れるべきと考えますが、総理の覚悟を伺います。施政方針演説で、総理は、補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、当初予算で措置する旨を表明されました。当初予算を小さく編成し、補正予算で規模を膨らますという今の予算編成の実態は、プライマリーバランスの赤字、ひいては非効率な予算運営の要因と考えます。予算の膨張を防ぐべく、補正予算を前提とした予算編成との決別を必ずやり遂げる、総理、その意気込みをお示しください。連立政権合意書では、一割を目標に衆議院議員の定数を削減するため、さきの臨時国会において法案を提出し、成立を目指すこととされていました。経済の低迷や財政赤字の拡大、物価高など、日本が抱える問題を解決するためには、既得権益にメスを入れる抜本的な改革が不可欠であり、その実現には、まず隗より始めよの故事のごとく、政治家が率先垂範して自らの身を切る、すなわち議席を削る覚悟を示し、本気の改革を実践しなければなりません。しかも、議員定数の削減は、かつて、消費税増税に当たり、当時の自民党と民主党とが取り決めたものの、消費増税だけが行われ、それとセットとされていた定数削減は、様々なやらない理由がつけられて先送りされてきました。これは十数年越しの宿題なんです。こうしたリスクに備えるためには、副首都を制定するなど首都機能の確実なバックアップ体制の構築と各ブロックの経済機能強化が必要不可欠であると考えますが、認識を伺います。日本維新の会は、東京一極集中の是正を皮切りに分権改革を推進し、行く行くは、副首都に指定された地域を道州制の州都となし、行政、経済機能を多極化させることで、各地域が特色を発揮しながら切磋琢磨して発展し、国は国家の基本政策を行う国家像を思い描いております。副首都法を成立させ、この壮大な統治機構の改革に先鞭をつけることは、我々の責務であると考えています。副首都及び道州制を含むその先の統治機構改革の在り方と実現に向けた総理の見解を伺います。次に、国の根幹に関わる重要施策について質問いたします。皇室典範の改正を実現する決意をお示しください。次に、憲法改正について六点伺います。総理は、かねてより、総理在任中の国会発議を目標とする旨を述べておられます。また、連立政権合意書においても、我が党が昨年九月にまとめた、二十一世紀の国防構想と憲法改正の提言を踏まえ、与党で憲法九条改正論議を行うこととなっております。また、高市総理は、昨年六月五日の衆議院憲法審査会において、九条につきましては、二〇一二年四月二十七日の自民党の憲法草案がベストだと思っていますと答えておられます。そこで、一点目として、憲法改正、特に九条の改正について決意を伺います。具体的にどのように憲法改正論議をリードし、国民投票を実現させるのか、青写真をお示しください。五点目、緊急事態条項についても、与党の条文起草協議会において論議し、令和八年度中に条文案の国会提出を目指すことで合意しています。目指すではなく、実現させる覚悟はおありかどうか、お聞かせください。連立政権合意書にも、可及的速やかに、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設することとしています。まずは衆議院憲法審査会における条文起草委員会の常設を実行すべきですが、いつまでに設置するお考えか、今国会で実現させる決意をお示しください。戦後八十年の宿題については、国家安全保障の領域に大きな積み残しがあります。国家安全保障において、各国は、外交政策、インテリジェンス活動、防衛政策、経済財政政策の四つのツールを駆使して国益を追求しています。戦後の我が国は、吉田茂首相の吉田ドクトリンに基づき、軽武装、経済重視、すなわち外交面と経済面に重きを置いてきました。当時、荒廃した国土から我が国が再び立ち上がるために必要な道ではあったものの、国家機能の一部に欠缺があったと言わざるを得ません。第一に、我が国の安全保障環境は、戦後最も厳しい局面にあります。中国、北朝鮮、ロシアが連携を深め、とりわけ、中国の台頭と外洋進出は二十一世紀最大の地政学的変動と言えます。このような安全保障環境下でインド太平洋地域における勢力均衡を維持するため、アメリカが同盟国に対しても役割と負担の分担の強化を強く求める中、我が国に問われているのは、断片的な個別政策ではなく、国家の戦略としての一貫性と覚悟であります。総理の基本認識を伺います。政府は、武器輸出三原則及び防衛装備移転三原則を憲法の平和主義の精神にのっとったものと説明しています。平成二十九年の政府見解では、国際紛争の助長や侵略行為に使われると承知の上での輸出は憲法の精神に反するとされていましたが、裏を返せば、そうでない輸出は容認されるとの解釈も成り立ちますが、見解を求めます。第三に、少子化により自衛官の採用難が深刻化する中、人的基盤の確保と処遇改善は防衛力維持の要であります。自衛官の使命と負担に見合った待遇を確保するため、恩給制度の創設を検討し、安心して服務できる環境を整えるべきです。また、令和八年度中に階級、服制及び職種等の国際標準化を実行することで、同盟国との即応性と相関性を高めることが重要と考えます。恩給制度の創設と階級等の国際標準化を進めることについて、いつ、どのような形で実施されるのか、伺います。第四に、多極化する国際社会において、国際平和の構築は我が国外交の柱であります。連立政権合意書では、外務省に和平調停専門部署を設置し、専門人材を育成するとしていますが、これらを通じ平和を構築する外交手段を涵養することで、日本が国際社会においてより重要な役割を担うことができると考えます。和平調停の能力強化に関する総理の決意を伺います。第五に、総理は三月に訪米し、トランプ大統領との日米首脳会談に臨まれる予定です。日本が対中抑止の最前線にある以上、我が国の意向抜きの対中ディールは失敗することをトランプ大統領にしっかりと理解、認識してもらうことが不可欠ですが、この点についてのお考えを伺います。次に、インテリジェンスについて伺います。北朝鮮を動かすには、米国の関与も不可欠です。全ての拉致被害者、特定失踪者を一日も早く奪還すべく、米韓両国や国連など、国際社会と緊密に連携を取り、国際世論を後ろ盾として、北朝鮮に圧力と対話で臨むことはもちろんですが、特に、トランプ政権と盤石な関係を構築し、日朝の直接交渉の機会を探るべきだと考えます。三月に訪米を控える総理に、その見解と決意を伺います。次に、経済安全保障について伺います。日中間の緊張が高まる中、中国は軍民両用品の輸出規制を発表しました。中国の措置に対して的確な対策が求められますが、特に重要なのは、レアアースの確保に向けた国際的連携であります。中国に頼らないサプライチェーンの構築は、我が国を含め世界経済の発展の絶対条件と言っても過言ではありません。二月二日に海洋研究開発機構は、南鳥島近海の水深五千六百メートルの深海底からレアアース泥の採取に成功したと発表し、大いに期待しております。これら国産資源を含め、同盟国や同志国とともに、レアアース確保に向けた国際的連携への戦略をお示しください。次に、戦没者の遺骨収集について伺います。サイパンでは、昭和十九年七月七日、日本軍の最後の組織的戦闘として、いわゆる万歳突撃が決行され、この日だけで四千三百人の日本兵と、四百人の米兵が亡くなっています。日米合同の戦没者慰霊祭に参加した際、バンザイクリフから二十分ほど茂みを歩いた洞窟内で、四人のものと思われる遺骨と、靴や弾薬等の遺留品を確認しました。サイパンだけでも、依然として二万六千人が収容されていません。沖縄では、糸満市にある真謝原のごうで、自衛隊、米兵及びボランティアの皆様とともに作業を行いました。国内の沖縄ですら、まだおよそ三千人の御遺骨が残されていると言われています。連立政権合意書では、旧姓の通称使用の法制化法案を令和八年通常国会に提出し、成立を目指すと、具体的な内容及び期限を合意しています。なぜ選択的夫婦別氏ではなく、旧姓の通称使用の法制化が重要なのか、総理から国民に対し、分かりやすい説明を求めます。また、この取組に対する総理の不退転の決意をお聞かせください。調査を実施するお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。四月から、私立高校への所得制限のない就学支援金制度の拡充、いわゆる高校無償化が始まります。しかし、子育て世代への抜本的な支援体制の構築にはまだ不十分です。大阪市では、今年九月から第一子の保育料無償化が実施されます。現在、保育料の負担が最も重いのはフルタイムで働く世帯で、働けば働くほど子育て負担が増すこの状況は、大いなる矛盾と言わざるを得ません。一昨年の三党合意に始まり、昨年の連立合意でも、保育料負担の軽減は自民と維新との重要な約束となっています。少子化対策としても、子育て支援は、所得にかかわらず、全国どこであろうと誰もが享受できるサービスであるべきであります。今すぐにでも議論を進めてしかるべきだと考えますが、所見を求めます。次に、高市総理の下で外国人との秩序ある共生社会に向けた取組が始動したことは、我が党の提案を取り入れたものであり、大いに評価いたしております。しかし、肝腎の量的マネジメントの具体的プランの策定には至っておりません。令和八年度中に、外国人の比率や総量の上限目標を含む国家戦略を閣議決定し、次期ロードマップ等において量的マネジメントを人口戦略の中核に位置づけるべきだと考えますが、重ねて見解を伺います。近年、投資目的の外国人による不動産購入が増え、特に都市部のマンション価格が高騰して国民の手の届かない水準になっています。政府はこれまで、日本は世界貿易機関のサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳの締結に当たり、内国民待遇の留保事項を設けなかったために、外国人の不動産取得を制限できないと説明してこられました。これは当時の政府の落ち度であって、これを理由に制限できませんというのは国民も納得できません。質問の機会をいただき、ありがとうございます。前回の予算委員会では野党の立場でした。今回は立場が変わりまして、与党としての初めての質問となります。高市政権が発足して二十日が過ぎました。この間、総理の所信表明があり、外交日程を挟んで代表質問がありました。今後、物価高騰対策を柱とする経済対策が打ち出され、そして、補正予算の審議など本格論戦に入ってまいります。政権への期待感から支持率も上がっておりますが、高市総理は就任時の記者会見で、維新の会の同志の皆さんと手を携えて政策実現に取り組む、こう述べられています。戦争で亡くなられた方々をお弔いすることは国家の礎となる重要なことでありますので、課題にしっかりと向き合っていただくように要望をさせていただきます。さて、七日の予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態に当たるかどうかに関する総理の答弁について、従来の政府の立場を超えるものであるかどうか、午前中の質疑でも取り上げられました。国民の皆さんに分かりやすく説明していただきたいので、改めて確認しておきます。総理は、戦艦を使って、武力の行使も行うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると考えると答弁されましたが、台湾有事の場合は存立危機事態に認定されるのかどうか、改めて見解をお伺いします。中司委員 従来の政府の立場を変えるものではないということでありましたが、先日の質疑で、総理は、戦艦で海上封鎖を行う場合とか民間の船で行う場合などを例に挙げられて、どのような事態であれば台湾有事が存立危機事態に当たるのかについて言及されています。その際の、武力攻撃が発生したら、存立危機事態に当たる可能性が高いとの総理の答弁ですが、台湾有事が存立危機事態に当たり得るとの認識と受け取れますけれども、再度見解をお示しください。次に、連立政権の合意に基づいて進める政策について質問をさせていただきます。物価高騰対策を始め、合意項目を十二本の矢としてお示しをさせていただいています。定数削減や統治機構改革、社会保障改革を始め、これら十二本の矢はどの項目も譲れないものでありまして、実現に向けて項目ごとに速やかに協議を進めてまいります。そこで、総理、合意内容については覚悟を持って遵守をしていただきたい、こう思うのですが、このことについての決意を改めてこの場でお願いいたします。副首都を定めることは、首都直下型地震など大規模災害における危機管理機能のバックアップの体制を構築する、そして同時に、首都機能と経済圏を多極分散型にしていくことによって日本全体の成長と地方の活性化につなげていく、こう確信します。これは、将来の道州制を見据えて国の経済構造や統治機構を抜本的に見直す一里塚であって、東京一極集中から多極分散型へと国の形を変えていくということが衰退する日本の再起につながる道筋である、こう考えています。したがって、将来、道州制の州都となり得る複数の都市が順次副首都を形成していく、そういうイメージを私は描いております。そこで、まずは副首都に対する総理の考えを伺います。中司委員 高市総理は、自民党の政調会長として道州制の推進基本法の取りまとめに関わってこられたという経過もあると思いますし、その後、総務大臣として地方の声も聞いてこられました。是非とも、そういう分権改革の方向というのをこれからも進めていただきたいと思っています。私は、今回の副首都の制定とその先にある多極分散への抜本的な統治機構改革、これこそが日本の底力を発揮し、そして日本再起のベースになると考えています。例えばドイツでは、戦後、国の再興を図るために連邦制を選択したために、地方分権が進んできた。そして、今ではＥＵを牽引し、経済規模で日本を抜いて世界第三位となったわけであります。中司委員 ありがとうございます。是非とも、まず副首都を一里塚として、これから先、分権改革をしっかりと進め、道州制も目指していきたい、こういうふうに思っております。次に、歳出改革の進め方について質問をさせていただきます。これは、パネルの十二本の矢の一番目の経済財政対策に係ることであります。先日、日本成長戦略本部が設置をされまして、責任ある積極財政に基づいて供給力の抜本的強化が進められるわけでありますが、供給力を強化をして財政、経済を再生させるという方針には賛同いたします。しかしながら、財政再建を果たすためには、一方で、肥大化した歳出をスリムにするために歳出改革を徹底することがとても重要なことだと思っています。このために、合意書の十二本の矢には、租税特別措置及び高額補助金に対して総点検をするために、仮称、政府効率化局を設置することを盛り込んでおります。中司委員 積極財政と歳出改革、これは車の両輪だと思いますので、しっかりと我々も協力をしていきたいと思っております。次に、外国人の土地取得の規制について質問させていただきます。これは、パネルの十二本の矢の九番目、外国人政策のところにあります。東京を始め大都市圏では、住宅価格が異常な高騰を続けています。価格高騰の原因として、外国資本による投機的な不動産取得が増えて、実需とかけ離れた価格となっていることが指摘されています。また、防衛施設や重要インフラ周辺の土地などが外国資本に買収される事例も多く生じておりまして、日本の安全保障上重大な脅威であると考えざるを得ません。このように、土地取得の規制が待ったなしの状況となっていることから、我が党が九月に公表した政策提言の中では、アメリカの対米外国投資委員会など諸外国の制度も参考にしながら、外国人や外国資本による土地取得に対して適切な規制が行われる制度の制定を提言をしているところであります。十二本の矢におきましても、外国人及び外国資本による土地取得の規制を強化する法案を来年の通常国会で策定をすることと盛り込んでおりまして、これらの観点を踏まえまして、外国人の土地取得に対して取り組まれる特命担当大臣の決意をお伺いします。成年後見制度に関しましては、家族が引き離されたり、家族が崩壊させられる事案というものが、制度のトラブルの解決を目指す後見制度と家族の会に多く寄せられている実態があります。家族による虐待を疑われて突然親が連れ去られたケースとか、一方的に施設に入所させられて家族を面会させないケースとか、ひどいところでは、親が亡くなってだびに付されて、お骨になって返されるまで所在を知らされなかった、そういうケースもありまして、人権侵害と見まがうところもあります。また、後見人が家族以上に権限を持っていることや、一旦決まった後見人を替えることができない、そういうトラブルが多くありまして、高齢化の進展に比べて後見人制度が普及しないのは、トラブルとか課題への対応が不十分で家族の不安が払拭されていないからだと感じております。三月から三回にわたり三十一万トンが投入され、米は市場にあるはずなのに、流通のどこかで抱え込まれて、価格も上乗せをされ、効果が出てきておりません。公表された規制緩和策も小手先であって、備蓄米独自の入札の在り方や通常ルートとは別の流通の在り方など、根本的な問題の改善は先送りされたままであります。特に、入札制度については、備蓄米の放出は緊急に米の市場価格を引き下げる目的があるのですから、高く落札させる通常の競争入札ではなくて、買上げ時の価格などの固定価格で払下げを行うなど、目的に沿った制度に見直すべきであります。中司委員 今、自然災害、そしてパンデミック、また有事、何が起こるか分からない、そんな状況ですので、食料安全保障の観点から、今回の教訓を生かして、食料の安全を保っていくということで、しっかりと対策を取っていただきたいと思います。また、先ほど大臣の不規則の話もありましたが、緊張感を持ってやっていただきますようにお願いいたします。そして、次に予備費についてですが、まず、財政民主主義における予備費の問題点について伺います。去年の十一月に刊行された日本財政法学会の機関誌「財政法叢書」の四十号、この号は予備費がテーマですけれども、そこに元会計検査院長の小林麻理さんの論考があります。その一節に、予備費についてはこれまでも財政民主主義の観点などから論議が行われてきた、これまでにない膨大な額の予備費が当然のように設定されている実態は、財政民主主義の原則をまさに逸脱するものと言えると元会計検査院長が述べておられます。予備費は、国会による予算の議決という大原則の例外であって、財政民主主義の基本原則に立ち返る必要があるという見解を示しておられます。ここで指摘されておりますように、近年の予備費の巨額計上及びその常態的な運用は、憲法第八十七条に基づく例外的措置としての趣旨から逸脱をしている。財政規模や財政民主主義の根幹を揺るがしかねない状況と考えますけれども、財務大臣の見解を伺います。中司委員 緊急にしては額が大き過ぎると思うんですけれども、令和五年度においても、当初は、一般予備費五千億に加えて、特定目的予備費として、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費が四兆円、そして、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費が一兆円、これが計上され、予備費の総額五・五兆円。補正後に減額されましたが、なお三兆円の巨額を擁しているという状況です。問題なのは、この巨額の予備費が、新型コロナウイルス感染症が五類へ移行して国全体が平時に戻りつつあった段階においても、継続的に計上されているというところだと思います。予見し難い予算の不足、それに備える例外的措置という憲法の趣旨にのっとった予備費の在り方、これをどのように再構築されていくのか、お伺いします。中司委員 予備費の使途ですけれども、令和五年度の予備費の中で、物価高騰対策の一環として、定額減税の補足給付金、これは先ほどもありましたけれども、一・一兆円の財源に充てられました。物価高に対する支援自体は重要なことだと思いますけれども、定額減税は政府が行った政策でありまして、自然災害などの突発的な支出とは性質が違います。つまり、本来なら補正予算を編成すべき政策的経費であるにもかかわらず、予備費でこれを賄うということは、国会による審議を回避するためという批判を免れません。予見可能な政策的支出まで予備費で対応した理由について、財務大臣の見解をお伺いします。中司委員 政策的な予算ですから、予備費ではなくて補正予算を組んでやるべきだったのではないかということなんですけれども。次に、災害対応における予備費の運用についてです。被災直後の緊急支援に予備費を充てるのであれば、これは迅速な対応の観点から理解できるのでありますけれども、復興財源まで予備費で支出を繰り返した点については、やはり見直す必要があるのではないかと思います。これは、財政上の問題だけではなくて、大規模災害の復興状況を議会の中で明らかにして、そして支援策について国会で議論をしていく、そういうプロセス、そういうことを議論していく意味からも、補正予算などの国会の議決を得るべきだと考えております。このような災害対応予算の在り方について、必要に応じた補正予算の編成も含めて、見解をお伺いいたします。ウクライナ情勢経済緊急対応予備費についてですけれども、この予備費は当初一兆円が計上されました。補正予算で半額の五千億円に減額されたんですけれども、最終的には、一円も使用されずに、全額が不用となりました。巨額の予備費を計上しながら執行されなかったという事実は、そもそも、その必要性や見積りの精度に重大な疑義があると考えます。さらに、このウクライナ予備費と並立する形で、物価高騰、賃上げ予備費も設けられています。最終的に八千七百億円の残額が生じていますけれども、両者は共に経済、物価対策を目的とする特定目的予備費であって、想定される支出対象が重複しています。重複して予備費を計上した結果、共に巨額の不用額を生じさせた点は、予備費の予算編成上の効率性や透明性の観点からも問題は大きいと言わざるを得ません。この点についての見解。そして、もう一点。そもそも、この物価高騰、賃上げ予備費自体が、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の目的を補正予算で修正、変更したものでありますから、特定目的予備費の使途を変更するのであれば、まず全額を国庫に戻した上で、新たな特定目的予備費として計上するのが筋でありますから、予備費の流用とも言われかねません。併せて見解をお伺いします。三月末の数日しか使用できる期間がないにもかかわらず、明らかに不合理な期間を用いて金額を算定している例もあるということで、外形的には、不用となった予備費を翌年度に使用するための手段と受け止めざるを得ないわけであります。これは予算の単年度主義にも抵触する禁じ手でありまして、今後決して同様の事態があってはならないと思います。会計検査院として、今後も、予備費に関してはこのような調査を毎年継続的に行っていくべきと考えますけれども、見解を伺います。中司委員 しっかりと検査していただきますようによろしくお願いいたします。決算の審議ですけれども、次年度以降の予算編成に反映する、そういう意味があると考えますが、近年の衆議院の決算審議では、三年分の決算をまとめて審議するとか、原則から外れているのではないかと思うところがあります。衆議院でもスピーディーかつタイムリーに決算審議を行って、翌年度以降の予算の参考となるようにすべきだと考えておりますので、その点、委員長を始め理事、委員の皆さんに御配慮いただくようにお願いいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。まず申し上げたいのは、予備費制度の本来の趣旨との乖離です。予備費は、憲法第八十七条及び財政法第二十四条に基づき、予見し難い予算の不足に備える例外的な制度として設けられております。しかしながら、令和五年度には、当初予算で特定目的予備費として五兆円、一般予備費を含めて五・五兆円もの巨額の計上がなされました。補正後も約三兆円もの額を確保しているのは明らかに過大であり、制度の趣旨を逸脱するものであります。実際の使途を見ると、定額減税の補足給付に一兆一千億円が予備費から支出されています。また、能登半島地震に関しましては、今までに累計で八千二百億円が予備費から繰り返し支出されました。しかしながら、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費は全く使われず、補正後の五千億円がそのまま不用となっています。予算の見積りが極めて甘く、また、精査も不十分であったと言わざるを得ません。特に問題なのは、予見可能な政策的支出にまで予備費が使われていると思われる点です。定額減税の補足給付や、災害復旧の中長期的支出については、本来であれば補正予算を編成し、国会の議決を経て対応すべきです。政府がこれらを予備費で執行することは、国会の予算審議を形骸化させ、財政民主主義の原則を損なうものと思料します。また、予備費の事後承諾の仕組みも、濫用に対する歯止めとなっているとは言い難い状況にあります。持ち時間は十六分しかありませんので、二倍速ぐらいでやりますので、答弁も簡潔にお願いいたします。まず、今期予算委員会から省庁別の審査方式が採用されました。委員長の御尽力の中で、委員会本来の質疑も一定充実したことと感じています。当然ながら、子供を虐待から守るのが第一義であります。この国会で提案される児童福祉法の改正案では、一時保護児童への面会制限がより厳しくなるというふうに聞いておりますが、冤罪とか誤った親子分離をこれ以上生まないように、総合的な見地に立った対応をお願いしておきます。次に、もう一つ、親子の分離を引き起こす事案として、成年後見制度に関するトラブルについて伺います。家族による虐待を疑われて、文書の提示とか説明も何もなくて、突然親が連れ去られた、あるいは、一方的に施設に入所させて、家族を面会させないというケース。また、中には、親がだびに付されてお骨になって返されるまで所在を知らされなかった、そんなケースもありまして、人権侵害と言えなくもありません。こうした親子分離を引き起こす事案以外にも、後見人が家族以上に権限を持っていることや、一旦決まった後見人を替えることができないことによるトラブル、こんなことも多いと聞いております。合わせて六百四十八億円余りが不適切に使われていたのではないかと指摘をされているわけでございます。また、コロナ禍を契機として予算の予備費の額が急激に増えたということ、また同時に基金の事業も増加をした、そんな状況があります。そこでお聞きしますが、毎年多くの税の無駄遣いが指摘されているものの、指摘を受けてもなかなかしっかりと反映されない。すなわち、組織や看板を持たない者が広く薄く多くの支援を集めるために会合を開く、新たな人材が政界に参集するための手段としての政治資金パーティーは、民主主義にとって重要なものと考えております。しかしながら、企業・団体献金の代替手段として政治資金パーティーが行われる場合もありまして、私どもとしましては、このような本来の趣旨を大きく逸脱するものについては問題があると考えております。そこで、我が党の改正案では、政治資金パーティーが本来の趣旨に立ち返るために、企業、団体によるパーティー券の購入を禁止しております。また、企業、団体以外のパーティー券購入についても、特定の者による大口の購入者を制限するために、パーティー券購入の上限額の引下げとパーティー券購入者の公開基準の引下げにより、透明性を確保するための措置を定めております。このように、問題のあるパーティーの在り方は規制しつつ、草の根民主主義を支える本来の意味のパーティーは透明性を確保することとしております。なお、地域政党などを新たに立ち上げるときは、政党助成金を受けられませんので、個人を中心とするパーティーが原資となる可能性があるものと考えております。政党助成金については、歴史的経緯を踏まえて考えるべきだと思います。一九九四年の細川政権の政治改革以前は、政党助成金制度そのものが存在していませんでした。その中で、リクルート事件や佐川急便事件などが発生をした。政治を商売にしてはならないという世論が沸騰する中で、細川内閣は、政党助成金を交付する代わりに、企業・団体献金を五年以内に見直すと宣言したわけでございます。基本的には、その際に、企業・団体献金は全面禁止としなければならなかったはずだと考えております。一部の企業、団体の献金により政策がゆがめられるという弊害を解消するために、国民に広く薄く、例えば毎年コーヒー一杯分の負担をお願いするということは、我が国の民主主義の発展のために意義があることと考えております。また、その趣旨を貫徹するために、企業・団体献金は禁止するべきだと考えておりますので、よろしくお願いします。中司委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。まず、補充的指示権と地方分権について、基本的なところを確認させていただきたいと思います。この間の新型コロナウイルスの蔓延によって、国と地方との役割分担、それからデジタル化の遅れ、また地域力の低下、地方自治においても様々な課題が露呈してきたわけでありまして、そこで、課題解決に向けて、第三十三次地方制度調査会の答申を踏まえて地方自治法が改正されるものでございます。改正案では、大規模な災害や感染症の蔓延その他これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の発生に対して、個別法の規定では対応できない場合において、特例として地方自治体に対する国の補充的指示を可能としている、こんな状況でございます。現在、想定外の事態から国民を守るために憲法上の緊急事態条項について議論されているところでございまして、これを私たちは促進していかなければならないと考えているわけでありますが、同様に、不測の事態において地方分権の基本原則の中で国民を守るために国と地方との役割分担の在り方を検討する、このことについては統治機構改革において重要なテーマと受け止めております。しかしながら、従来の個別法における地方自治体への指示の要件と比べて、閣議決定を行う基準など、漠然として分かりにくい。地方自治の本旨を損なうことがないように、そうした点から国の関与を最小限にとどめていかなければなりません。自治事務に対して国が指示を行うということはこれまでの地方分権改革に逆行することになりかねない、こういう指摘がありまして、慎重かつ限定的に対処すべきでありますが、これについての見解をまずは伺います。〔委員長退席、中川（康）委員長代理着席〕。中司委員 ただいま、地方自治の基本原則にのっとって、これまで推進してきた努力を無にすることなく、地方分権に逆行しない、こういうことを確認していただいたわけでございます。自治体からの意見聴取というところで次に伺いますけれども、今回の改正では、緊急事態が発生した際に、補充的指示権を行使する前の事前手続として、自治体に対して資料又は意見の提出を求めるということがあります。努力義務とする規定が盛り込まれているわけですけれども。次に、繰り返し質問されておりますけれども、個別法への反映について伺います。これまで、我が国の緊急事態への備えは分野ごとの個別法が中心でありました。したがって、国が緊急事態に際して補充的指示権を行使した場合、事態が収まった後に自治体等関係者の意見も聴取して、各省庁でどのような役割が必要であったかということを検証して、その上で個別法に反映するプロセスが大変重要であると考えるところでございます。これは、これまでから指摘されているとおりです。中司委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。まず、郵政事業に関して質問いたします。平成十九年に郵政民営化法に基づいて日本郵政株式会社を中核とした五社体制の日本郵政グループが発足して以来、十六年が経過をしました。平成二十四年には現在の四社体制に再編され、今日に至るまで郵政を取り巻く環境は大きく変化したと思います。ですから、何がそれを阻害しているのかとか、しっかり把握して進めていただきたいと思っております。ＤＸ化の推進なんですけれども、今後、郵便局の役割を維持していくためには、様々な地域に根を張った郵便局の役割を生かしていく、その中でデジタル社会に対応するということが非常に大事だと思っております。まず、これを実現するためには、地方の特定郵便局の現状を十分に把握していただかなければならないと考えております。地元の郵便局長からお話を伺いますと、多くの局長が経営が苦しいと。その中にあっても公共的な役割を担っているという自負を持っておられますから、デジタル化を推進したいと考えておられるわけです。しかしながら、多くの局の中で、正規の職員が一名から二、三名という現状を踏まえたら、郵便局のデジタル化への対応については、それを担える人員の体制と財政基盤の確立、これを並行して進めていかなければならないと思うんですけれども、見解を伺います。中司委員 自治体のアンケートによりますと、郵便局へ期待する役割としまして、災害時のサポートが一番多い、次いで高齢者の生活支援、そして地域の魅力、情報発信が三番目ということでございます。そのほかに、市役所等の行政サービスの拠点とかあるいは地域コミュニティーづくりの核、こういう内容が挙げられます。まさに地域社会における多機能な、公共的な役割が郵便局に期待をされているということが分かるわけです。時間の関係で少し飛ばさせていただきます。もう一つ、デジタル社会におけるシステム障害の件ですけれども、誤発行のことにつきましては先ほども質問がありましたので、次の機会にさせていただきます。そこで、年度末に生じた法務局のシステムの障害についてお伺いいたします。今後、様々な分野にまたがってこうしたオンラインによる手続の増加が見込まれるわけですけれども、信頼性、安全性を確保するためにもそれぞれのシステムのレベルアップが必要となってくると思います。各省庁とか地方自治体のシステムがトラブルを起こして、あるいはヒューマンエラーが生じた際の対応とか復旧、また、根本的にシステムを修正するためにはデジタル化の司令塔であるデジタル庁の知見を活用することが欠かせないと思っています。様々な分野でデジタル化を推進するに当たって、今回のように国民生活に大きな影響を与えることを防ぐために、デジタル庁が人材の確保も含めて各省庁、自治体等とどのように連携しているのか、最後にお聞きして、終わります。中司委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。この改革についてですけれども、既に、先ほどもありましたが、イギリスやドイツ、フランス、こうした諸外国でははるか先に進んでいるという状況ではありますが、それらの国々に比べて、残念ながら日本ではインターネットへの対応は大きく遅れた、これは否めないと思っております。法制度とか組織体制、それぞれの国によって違うと思うんですけれども、急激なデジタル社会への変化というのは、これはどの国も同じだったわけでありますが、その中でなぜ日本がこれだけ遅れてきたのか、このことについて伺います。全国に先駆けてマニフェストによる市政運営 を行い、マニフェストの実現度を市民がチェックする全国初の「マニフェスト検証評価大会」を2度にわたって実施した ｡ 市長就任後、直ちに作成した行革大綱 に沿って人件費の適正化や、事務事業の見直し等を行い、財政の健全化を行い実質収支の黒字転換等に一定の成果をあげた。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」