中村 はやと

中村（は）委員 無所属の中村はやとです。本日は、四月の質疑に引き続き、責任ある積極財政について城内大臣に御質問いたします。先日の質疑において、大臣は、高市内閣の積極財政は、野方図な政策ではなく、財政の持続可能性に配慮したものであると強調されておりました。ただ、私にはどうしても腑に落ちません。政府は、今まさに、成長投資がどれだけＧＤＰを押し上げ税収を生み出すか試算をされていると聞いています。高市政権の投資が将来の財政リターンを生み出すと確信されている根拠を具体的に教えてください。中村（は）委員 私は、投資のリターンは約束されたものではなくて、そうした不確実なものを財政健全化のよりどころにするべきではないと考えています。三月の諮問会議で、ブランシャール教授も、危機管理投資は財政的収益があるかもしれないし、そうでないかもしれない、成長を押し上げるかもしれないし、そうでないかもしれないと明言されています。厳しいことを申し上げますと、今の答弁を聞いていても、もうワーキンググループで有識者の意見をもらって議論を重ねたんだと、でも、結局、定量的な見通しはなしに、自らの投資を正当化している、そんなふうに聞こえます。こんなことでは責任なき積極財政と言われても仕方ないと思います。次に、政府が実施する試算について伺います。政権トップの高市総理も、マクロ政策の司令塔の城内大臣も、成長投資のリターンを公言し、これが高市政権の財政配慮の唯一の源泉です。成長投資のリターンがなければ、高市政権の財政配慮のロジックは破綻するのです。政権トップが既に方向性を示してしまっている以上、結果ありきの試算にならざるを得ないと思います。そこで、提案です。試算方法を公開し、使ったデータも公開、世間の誰もが検証できるようにする、ここまですれば、積極財政派の政府試算といえども客観性が生まれると思います。むしろ、こうした取組なしに幾ら自分たちを正当化する試算を示しても、政府は信用を失うだけです。ただ、他国では、第三者機関を設立して、自らの政策の客観的レビューを受ける仕組みがつくられています。独立財政機関です。先日の質疑で大臣はひたすら諮問会議の正当性を答弁されていましたが、諮問会議は総理が自由に運営できる組織です。実際、政権を取った途端、高市総理は、これまでの委員を改め、積極財政論者の若田部昌澄教授と永浜利広氏を指名しております。総理による総理のための組織ですから、いわば当然ではあります。米国でも、政権が替わればホワイトハウスのエコノミストは総入替えをされるでしょう。ただ、その方たちが政府外の人だといっても、これまで積極財政派のブレーンであった方々であって、積極財政を批判的に見ることは難しいでしょう。そもそも、諮問会議のそれ以外のメンバーは、基本的には閣僚です。中村（は）委員 大切なのは、政府がどう考えるかではなくて、国民がこのことに対して客観性を感じることができるかということだと思います。申し上げたとおり、高市総理は自分が総理になった途端に積極財政を長らく後押ししてきた先生方を委員に任命されて、正直、外から見ると、自分と同じ考えの人をそばに置いているだけにしか見えないと思いますよ。なぜこんな人選で客観的な議論ができると考えていらっしゃるか、申し訳ないけれども、私はちょっと理解ができかねます。私が伺いたいのは、諮問会議に客観性が期待できない中で、独立した組織の存在が政府の財政レビューの客観性を高め、ひいては市場からの信認の確保にも資すると政府は考えないのか、政府の考えを伺いたいのです。御答弁よろしくお願いします。中村（は）委員 今、債務についての御答弁もありました。昨日の報道によると、一般会計の歳出総額三兆千百三十五億円全額を赤字国債で賄うそうですね。また、先ほど一ドル百六十円台に。アメリカのリンカーン大統領は、自分の政敵をあえて閣僚に任命し、多様な視点を取り入れることで間違いを防ぐチーム・オブ・ライバルズを実施しました。イギリスの独立財政機関、ＯＢＲの初代長官ロバート・チョート氏は、政権に批判的な民間エコノミストでした。あえてそうした人材を政策レビューの長に任命し、政府が率先して厳しい指摘を受けることで、英国政府は財政への信頼を回復したとも言われております。理念先行の投資の裏で、財政健全化は裏づけなきリターン頼み、政策のレビューも自分たちの仲間で行うのみ、好き勝手な投資を行って市場から信頼を失ったとき、困難に直面するのは、積極財政派の方ではなく、国民お一人お一人です。忠言は耳に逆らう。大臣、財政への配慮から決して目を背けないでいただきたいと思います。今後、プライマリーバランス目標を含め、新しい財政の枠組みが示されると思いますが、引き続き私は厳しい姿勢でこのことを追及していきたいと思います。時間が来ましたので、質問を終わります。本日最後の質問者となりました、無所属の中村はやとです。本日は、ドローンの社会実装とそれを支える規制の在り方について質問をさせていただきます。今、ドローンは、物流の二〇二四年問題への対応、災害時の被災地支援、インフラ点検、そして離島や僻地の医療など、我が国が抱える数多くの社会問題を解決する切り札として大きな期待を寄せられております。中でも、本日私が焦点を当てたいのが離島の医療の問題です。離島にお住まいの方が重い病気の疑いで検査を受けても、その検体がフェリーで本土の検査機関に届くまで二日から三日かかることがあります。高速で物資を運ぶドローンは、この命に関わる時間差を縮める実装可能な技術です。世界では既に医療物資の輸送が商用化されており、日本でも長崎県の五島列島で運用が始まっております。私の地元茨城県を始め、こうした社会課題に挑もうとする中小のドローンメーカーが各地に存在します。地方の中小企業による国産技術への挑戦こそ、経済安全保障の土台であります。しかし、現場では、複数の規制が幾重にも積み重なり、特にこうした地方発の挑戦の足かせとなっております。本日は、この点について三点お伺いします。その結果、第一種型式認証を取得できたのは僅か一機種にとどまっております。一方、世界に目を向けますと、欧州や米国は、機体ごとに認証を取らせるという考え方から、その運用がどれだけ危険かをリスクとして評価し、それに応じて許可するという運用ベースの規制へと大きくかじを切っております。欧州のＳＯＲＡという仕組み、また、米国で間もなく最終化される見込みの新しい規制は、いずれも中小企業でも現実的に手続を進められる制度となっております。私は、日本もこの運用ベースの考え方を取り入れ、地方の中小メーカーが世界に挑戦できる環境を整えるべきだと考えております。ただ、ここで重要なのは、機体の規制を緩めるのであれば、その分、安全を守るために、実際に操縦する人の規制はむしろ強化すべきだということです。緩めるところは緩め、締めるところは締める、これが世界標準の発想であります。ところが、現在の日本では、国家資格を持っていなくとも、十数時間の飛行記録さえ示せば飛行の許可が下りてしまいます。さらに、垂直に離着陸できるＶＴＯＬという次世代の機体に対応した国家資格の整備も、規制改革推進会議で課題と指摘されながら、停滞したままであります。機体の認証は世界標準の運用ベースへと合理化する、その一方で、操縦者の資格は必須化し、ＶＴＯＬ対応の整備も急ぐ。また、本来の解決策である、スターリンクのような高速の衛星通信を機体に載せる方式も、現在の制度が地上での利用を前提としているため、上空で使うルールの整理がまだ手つかずです。携帯電話の回線、いわゆるＬＴＥを使う方法もありますが、これは地上で使うことを前提に基地局が整備されているため、海岸から少し離れた洋上ではそもそも電波の圏外となってしまい、離島への輸送という最も社会的意義の高い運用では使えません。つまり、長距離通信の手段がどれを取っても壁にぶつかる、いわば八方塞がりの状態であります。このため、ドローンによる離島への輸送を可能とする長距離通信を実現するための衛星通信の機体搭載など、ドローンの通信規制全体をいつ、どのような場で総合的に見直すお考えか、お伺いいたします。三点目は、今国会で審議されているドローンの飛行禁止区域の拡大についてであります。自衛隊の施設などの周辺でドローンの飛行が禁止される区域が、これまでの三百メートルから千メートルへと、面積にして約十一倍に拡大される改正が予定されております。安全保障の重要性は、私も十分に理解しております。飛ぶたびに個別の申請が必要であります。安全保障は守りつつ、医療物資を運ぶような社会的意義の高い反復ルートについては簡素な手続を整える、令和元年の改正の際の附帯決議の趣旨も踏まえ、こうした運用上の配慮を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。これは、警察庁の検討会の報告書自身が述べているところでございます。世界が運用ベースの規制へと移行する中で、日本だけが取り残されれば、国産の機体が海外で使えず、海外の機体に依存する事態を招きかねません。離島と本土の医療格差を技術でなくそう、そういった挑戦が今地方の中小企業の手で進んでおります。今回、私がこの質問を作るに当たりまして、本当に地元の、ドローンを作っている、ロボットを製作する若いベンチャー企業のところに取材に伺って、いろいろ話を伺ったんですが、本当に電気屋さんの二階みたいなところに事務所があって、そういうところで、地元の優秀な若者が県内外から集まってきて、いろいろロボット開発を進めているところです。こういった挑戦を是非支援していくことが、これから国際社会の中で日本がまた新たに戦っていける、そういった武器になり得るということを私も強く実感したところでございます。是非、私はこの芽を、過剰でも過小でもなく、技術と社会の進歩に追いついた合理的な規制で支えていきたいと心から願っております。政府の真摯な対応を求めまして、私の質問を終わります。近年、国際情勢は急速に変化しており、特に米中対立の激化や地政学的リスクの高まりによって、経済は、単なる商取引や市場競争の手段にとどまらず、国家の安全保障に直結する重要な要素となっております。世界の主要国では、戦略物資や先端技術を安全保障の観点から管理し、輸出規制や制裁措置を積極的に活用する例が増えており、経済の安全保障上の重要性はこれまでになく高まっていると言えます。四月二十五日付の朝日新聞の記事「「経済の武器化」日本の対応策は」では、これは、あした参考人でいらっしゃる鈴木一人教授の取材記事なんですけれども、半導体やレアアースなど戦略物資に対する輸出規制や国家間での供給網の囲い込み、さらには経済制裁の活用など、経済的手段が外交や安全保障の道具として用いられる、いわゆる経済の武器化の現状が具体的に説明されております。記事では、こうした動きが日本にとっても大きなリスクであると指摘され、国内の産業基盤や技術力の確保、サプライチェーンの強靱化、法制度の整備など、政府の戦略的対応の必要性が強調されております。まず、権限が集中し過ぎたり、恣意的に運用されるリスクです。重要インフラや先端技術、輸出規制の対象が幅広くなると、政府の裁量が非常に大きくなり、過度な介入や恣意的運用につながる可能性があります。企業活動の自由とのバランスをどのように確保するおつもりなのか、政府のお考えをお聞かせください。二〇二六年、今年です、一月、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムで、カナダのカーニー首相の演説が国際的に注目されました。報道によれば、カーニー首相は、従来の大国中心の秩序に依拠してきた戦略方針の見直しを示唆するとともに、トランプ政権下の米国外交への牽制の意図も含まれていたとされております。特に注目すべきは、米国依存からの脱却を掲げつつも、米国との関係を完全には避けられない現実に言及した点です。最後に、日中関係についてです。二〇二六年十一月には、中国広東省でＡＰＥＣ首脳会議が予定されております。しかし、日中関係は依然としてかつてない緊張感に包まれております。現時点では、日中首脳会談を行える雰囲気にはなく、外交的接触は非常に限定的だと考えられております。一方で、十一月のＡＰＥＣ開催までの時間的猶予は少なく、緊張緩和や経済分野での協力の準備をどう進めるかが重要な課題です。中村（は）委員 ありがとうございます。今晩、トランプ米大統領は北京入りし、あした、あさってと、中国の習近平国家主席との会談に臨む予定であります。トランプ大統領は、イラン情勢、エネルギー問題に加えて、台湾問題についても触れる予定だと記者団に説明されておられます。台湾への武器供与についても議論する予定だと話されておられます。すると、様々な背景も含めて、日米中それぞれの立場やパワーバランスにも影響を及ぼす可能性も考えられると思っております。そこで、今回の米中首脳会談によって、我が国にとってどのような影響があると考えられるか、もちろん仮定の質問にはなりますけれども、現時点での政府の見解について、答えられる範囲で結構です、お願いいたします。中村（は）委員 ありがとうございます。混乱する中東情勢もそうですし、今回の経済安全保障の議論もそうなんですけれども、何か起きてから、そのときに場当たり的に対応するのでは遅いということで、今まで、我が国のこういった経済安全保障の考え方や、あるいは外交の考え方も、若干ちょっと受け身であった印象が拭えないかなというふうに思っております。かなり複雑化する国際情勢の中で、政府に対してより積極的な対応を求めさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。無所属の中村はやとです。私は二期目なんですが、一期目は、環境委員会に所属し、気候変動やごみリサイクル問題、太陽光パネルの問題等について勉強してきましたが、この内閣委員会では、個別の分野を超えて、政府全体で俯瞰的に考えるべきテーマについても議論できる場だと考えており、まさにそうしたテーマの一つである経済財政政策について、今日は城内大臣に質問をさせていただきたく思います。第二次安倍政権以降、経済再生と財政健全化の両立との明確なスローガンが打ち出され、先般の城内大臣の委員会所信においても、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させるとの言葉がありました。その意味するところは文字のとおりだと思っておりますが、経済成長も財政健全化もどちらも大切であり、二兎を追うということだと理解しております。私も、この基本方針に異論はありません。ただ、重要なことは、その時々の経済財政状況を踏まえ、両者のバランスをいかに取るかであると私は考えております。高市総理は、所信演説の中で、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切ると宣言されておられます。財政規律にも十分配慮するとおっしゃりながら、実際にはプライマリーバランス目標に柔軟性を持たせる検討を進めるなど、成長重視のスタンスであることは明らかです。そうした中、お手元に資料を配付しておりますが、先月末に開催された経済財政諮問会議では、オリビエ・ブランシャール教授とケネス・ロゴフ教授というマクロ経済界の世界的権威を招き、高市政権の経済財政運営について意見交換を行っておられます。当日の議事録を拝見すると、高市政権の積極財政を直接否定する指摘はなかったと思いますが、教授たちからは、五年後若しくは更に短い期限でのプライマリーバランス均衡の重要性や、高い債務残高比率ゆえの金利上昇時のリスクについて指摘を受けております。率直に言って、私は、この議事録を読んだときに、教授たちは高市政権が掲げる成長重視の積極財政に対して警鐘を鳴らされているのではないかと感じました。配付資料にもあるとおり、主要紙の受け止めも同様です。債務残高がＧＤＰの二倍を超える規模に積み上がり、持続的な金利の上昇も懸念される状況を踏まえれば、今は財政健全化の手綱を緩めるべきときではないと考えておりますが、大臣のお考えをお伺いいたします。高市政権では、危機管理投資を、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資するものと位置づけ、債務残高対ＧＤＰ比の低下にも有効だと考えられているようでございます。しかしながら、この点についてブランシャール教授は、こうした投資の重要性について理解は示されているものの、財政的収益が見込めるとは言い難い、そして、成長を押し上げるかもしれないし、そうでもないかもしれないとも御指摘されております。私は、成長分野への投資は否定しません。ただ、投資はあくまでも投資であって、投資をしたから必ず経済成長につながるわけではないということも十分認識すべきだと考えております。これまでも毎年赤字国債を刷り増して多くの成長投資をしてきたのに、力強い成長が見られない我が国の現実から目を背けるべきではないと思います。高市政権では、成長投資がＧＤＰを拡大し、債務残高対ＧＤＰ比を低下させて、市場の信頼を得られると主張されておられますが、投資頼み、成長頼みの財政健全化では実現可能性が担保されません。むしろ、計画性のない策としてマーケットの信認を失ってしまうのではないかと危惧しております。中村（は）委員 ありがとうございます。城内大臣のお話は、今までもそうしてきたし、これからもちゃんとやるということだと思うんですけれども、だとすると、やはり、責任ある積極財政という言葉自体が、何かもう、成立するのかな、何だか不思議な言葉だなという違和感は、ずっと考えていたところではあったんです。いずれにしても、こういったもやもやというのは、それぞれの立場によってやはり感じ方というのは大きく違うと思うんです。最後に、政府の取組の客観的レビューについて伺います。市場からの信認を得るためには、政府の健全化の取組が本当に成果を出しているか、経済財政政策の客観的な検証が必要になります。今回、諮問会議において、世界的な有識者から政府が率先して厳しい指摘をもらったことは高く評価されるべきだと思いますが、こうした客観的な評価は、アドホックではなく、継続的、構造的に行われるべきです。例えば、今月十三日にも諮問会議が開催され、四人の民間議員の方が、教授たちとの議論を踏まえた見解を示されています。しかしながら、そこには、教授たちが示された日本財政への厳しい御指摘についての言及はなく、あくまでも高市政権の取組をオーソライズするだけの内容になっています。せっかく世界的マクロ経済学者のお二人からいただいた貴重な御批判も、二週間もすれば諮問会議の中では忘れ去られてしまうようです。こうした現実を踏まえるに、いわゆる独立財政機関のような客観性の高い機関を設置して、政府の経済財政政策が定期的にレビューされる仕組みを構築すれば、お手盛りの評価を排除し、自らを厳しく律する姿を示すことができ、市場からの信認の獲得につながるのではないかと私は考えます。経済再生と財政健全化の両立に向けて、政府の経済財政政策を客観的に評価する独立機関を設立することについて、大臣の見解を伺います。中村（は）委員 是非、前向きに検討という感じではなくて、是非、こういう声はもうかなり出てくると思いますので、これも私の主観になっちゃうかもしれませんけれども、検討を真剣に考えていただければなというふうに強くリクエストさせていただきます。私は、経済財政運営は危機管理だと考えております。安全保障の世界でも、防災の世界でも、有事においては甚大な影響が出るからこそ、そうした事態を起こさない努力を日頃から行います。経済財政運営もそれと同じで、一たび危機的な状況が訪れれば、国家が、そして日本国民が生活が立ち行かなくなるわけであり、政府にはそうした事態を決して起こさない努力が求められているはずです。そうした努力こそがまさしく責任ある経済財政運営だと私は思っております。私は、高市総理が、戦略的な成長投資を行うとともに、財政規律にも十分配慮していただけるという姿勢を明らかにしていただいたので、首班指名では高市早苗さんの名前を書いているというところもあるんです。だからこそ、そういった面を深く受け止めていただいて、今後、取り組んでいただければと思います。あれから二十二年たって、改めてこのように大臣と対峙しますと、胸に込み上げてくる感慨深いものがあります。改めて、気候変動が著しい昨今の中で、日本のみならず、世界の気候問題を牽引していただけるような、そういった活躍を心から御祈念を申し上げて、質問に入らせていただきます。まず、この度、ブラジル・ベレンにおきまして開催されました第三十回気候変動枠組み条約締結国会議、いわゆるＣＯＰ30において、我が国は環境省を中心とする代表団を派遣し、ジャパン・パビリオンを通じて我が国の技術と知見を世界に示しました。水素やアンモニア、ＣＣＳなど、移行期を支える技術の紹介は国際社会から一定の注目を集めたところであります。彼らの努力こそが我が国の国際的責務を支えるということを実感いたします。この成果と批判の双方を真摯に受け止め、今後更に脱炭素社会の実現に向けて歩みを進めることを誓うものであります。そして、改めて、ＣＯＰ３の京都議定書、ＣＯＰ21のパリ協定、そしてＣＯＰ30の現在までの間に、温暖化は依然として進行しております。つまり、制度は進化しましたが、温暖化の進行は止まっていないというのが私の現状認識です。そこで、一九九七年に京都で採択されたＣＯＰ３、京都議定書が果たしてきた、特に脱炭素を始めとした世界の環境問題への影響について、石原大臣はどう見るのか、御所見を伺いたいと思います。その理由として、同政権は、地球温暖化に対する科学的懐疑主義や、協定がアメリカ経済に与える悪影響を強調し、アメリカ・ファーストの理念の下、国際的な枠組みに縛られることを拒否したと私は理解しております。また、二〇二五年四月には、中国製ソーラーパネル及びその部品に対し、最大三五〇〇％という前例のない関税を課す方針を打ち出し、さらに、二〇二五年十一月に開催されたＣＯＰ30にも、連邦政府としては高官を派遣せず、事実上の欠席という姿勢を示されました。こうした一連の動きは、気候変動対策に対する国際的な協調の流れに逆行するものと受け止められかねませんが、政府としては、現在のアメリカの環境政策の方向性をどのように理解しているのか、見解を伺いたいと思います。中村（は）委員 ちょっと踏み込んだことを申し上げますと、このような米国の姿勢というのは、環境と経済あるいは外交を絡ませて考えていらっしゃるということなんだと私は思っているんです。しかし、環境問題は環境問題、あるいは経済は経済、外交は外交ということで、私は分けなくてはならないと思っているんですけれども、我が国として、今後、国際社会においてどのようなリーダーシップを発揮していくのか、見解をお伺いしたいと思います。中村（は）委員 今回、高市総理がＣＯＰ30に参加しなかった理由としては、国内政治対応を優先されたためと伺っております。首相不在は日本の存在感が薄れるといった批判も招いておりましたけれども、日本だけが特異というわけではなくて、米国、中国、インドの首脳も欠席、結果としては首脳がいない首脳級会合となり、議論の停滞が懸念され、しかし、首脳不在は国際的な関心低下の一環というふうに見られていると私は考えております。しかし、他国がさほど関心が高くないからといって日本もその路線でいくのか、それとも、他国が関心がない、だからこそ日本がこの環境分野に積極的に取り組むかでこれからの日本の未来というのは全然変わってくるというふうに思っております。近年、特にメガソーラー建設による森林伐採や景観破壊、さらには土砂災害リスクの増大といった環境への悪影響が指摘されております。一方で、二〇五〇年再エネの推進は不可欠であるとの認識も広がっております。こうした相反する課題に対し政府としてどのような見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。特に、この前、私ここで質問させていただいたんですが、データセンターのああいった問題ということを考えると、環境破壊につながりかねないからといって、一方でソーラーパネルが駄目なんだというのも、またちょっと私は、そういった感情に任せたような話はいけないかなというふうに思っているところでございます。今答弁をいただきましたように、是非、感情に流されることなく、バランスのいい中で日本の再エネ事業というものを更に進めていただければ、そのように感じているところでございます。時間になりましたので、私の質問を終わります。皆さんも大分お疲れのようなので、最後に、ここにいる皆様の眠気が吹っ飛ぶような革新的な質問を用意したと思うんですけれども、あとはそのハードルをくぐるだけなので、新人らしく元気よく質問させていただきたいと思います。気候政策シンクタンクであるクライメート・インテグレートさんが二〇二五年四月二十五日に「政策決定プロセスの検証 第七次エネルギー基本計画・ＧＸ二〇四〇ビジョン・地球温暖化対策計画」というレポートを公開いたしました。お手元の資料を御覧ください。二ページのサマリーで、「議論の場・人選・審議内容を通じ、経産省が主導、気候・エネルギー政策統合が図られず」との指摘があります。政策決定プロセスの在り方及び委員構成について、これから質問いたします。経済合理的に考えますと、弧を描くように、上に凸の形になって、つまり、最初はスロースターターで、だんだんと指数関数的に後半がぐっと伸びていく形が望ましく、例えば農業分野とかそのほかの分野でも、雇用などの経済的課題との両立を図る上では、ほとんどがこういった弧を描く目標を立てているわけです。しかし、一方で、十二月三日の基本政策分科会では六つの専門機関によるエネルギー需給シナリオの分析結果が示されましたが、そのうちの五つが直線的な削減経路を前提とした分析結果となっております。十一月二十五日の中環審、産構審合同会合の第六回会合の結果をもって専門機関に分析依頼をすることは、専門機関の分析に要する時間から困難であることから、次期ＮＤＣは事務局案どおりに進めることが既定路線で、中環審、産構審合同会合の議論は当初から想定されていないと見えております。」と実は指摘されております。六ページで業種について、そして九ページでスタンスについての分析がなされておりますが、エネルギー多消費産業が多く、エネ転換に積極的な需要側企業や非営利団体からの参加が少なく、化石燃料中心の既存システムからの脱却に慎重な委員が多数を占めると指摘し、七ページの年代及び八ページの性別では、ほとんどの会議体で五十から七十代が過半数を占め、三十代以下の次世代の参加はごく僅か、男性が七〇％超を占めると報告されております。このレポートの十ページのまとめでは、エネルギー政策の決め方について、公平性、透明性の観点から検証と改革が求められるのではないかとまとめられております。政策決定プロセスの在り方につきましては、事務局原案に対する委員の議論の場や時間が確保され、事務局原案の提示時でのパブコメ実施で、会議体の解散前に一度はパブコメについての議論がなされることが必要かと考えますし、また、委員構成の是正につきましては、原案は環境省、経産省で策定しても、それをチェックする第三者機関が必要ではないかと考えますが、こうした提案についての省庁の御見解と、また、次回エネルギー基本計画見直しに向けての是正の検討が省庁内で始まっているのかをお尋ね申し上げます。是非環境省の皆様もこのことについて重く捉えていただいて、次回以降に是非生かしていただきたいということを強く要望をさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。次に、第七次エネルギー基本計画の達成に向けて質問いたします。太陽光発電にかなり偏った再エネの導入目標となっております。例えば、二〇四〇年の再エネ電源比率は四割から五割、そのうち太陽光は二三から二九％とする目標が示されております。一方で、太陽光事業に対する規制はますます厳しくなっております。現在は年間五ギガワット程度の導入が進んでいると言われておりますが、このペースを維持しているだけではたどり着きません。また、足下では事業者に対する規制が強化されており、かつ、過去のような高いＦＩＴ価格に支えられた大規模案件の大量導入にはもはや期待できない現状があります。私の地元ではだんだん増えてきたんですが、要は、畑の上に太陽光パネルがあるような形のやつですね。第七次エネルギー基本計画においては、「発電と営農が両立する営農型太陽光発電については、事業規律や適切な営農の確保を前提として、地方公共団体の関与等により適正性が確保された事業の導入の拡大を進める。」とされておりますが、営農型太陽光においては、パネル下部での適切な営農がなされないなど、不適切な事例が多く見られております。この耕作放棄地に狙いを定めてパネルを造ったんだけれども、そもそも農業をやる人がいないから放棄地になっているわけですから、パネルを設置した後、農業はただやっているふりをしているというような事例が非常に散見されるというわけです。一方で、上述のエネルギー基本計画の目標達成のためには、農業と両立した太陽光事業の拡大は不可欠であると考えられております。また、再エネと農業の両立により、太陽光の売電収入からの還元や、太陽光事業者からの地代や営農委託などの収入によって農業法人の収入が下支えされるスキームも考えられ、農業を持続可能なビジネスにする一助になることも考えられます。また、再エネ事業者の観点からは、二十年間といった長期にわたり確実に営農を継続してもらえる農業法人とパートナーシップを組むことができるかどうかが根本的な課題とされており、日本における農業が衰退していく中で、確実に農業と発電事業を両立した長期持続可能な事業スキームを組み上げることは容易ではありません。特に、インターネット接続に特化したものをインターネットデータセンターという場合があります。デジタル変革が進む現代において、データセンターは企業活動と私たちの生活に欠かせない存在となっております。効率的なデータ管理、強固なセキュリティー、迅速なアクセスの重要性が増している中で、データセンターは、単なるデータ保管の場所を超え、価値を生み出す新たな基盤へと進化しております。しかし、一方で、ＡＩの発展が進む上で、データセンターの電力消費量に対する懸念が増しております。パリに本部を置く国際エネルギー機関、ＩＥＡは、二〇二四年一月の報告書で、データセンターやＡＩ、暗号通貨マイニングによる電力需要が二〇二六までに急増すると述べました。ＩＥＡによると、世界のデータセンターの総エネルギー消費量は、二〇二二年はおよそ四百六十テラワットアワーでしたが、二〇二六年にはその二倍となる千テラワットアワーに達する可能性があるといいます。これは日本の電力消費量とほぼ同等です。同報告書では、需要の急増を抑えるには規制の改定と効率化などの技術改善が不可欠であると述べております。ＩＥＡによると、世界の八千を超えるデータセンターのうち、約三三％が米国、一六％が欧州、一〇％が中国にあるといいます。米国の電力消費量は、二〇二二年は米国の電力需要の約四％に当たる約二百テラワットアワーでしたが、二〇二六年には同六％に相当する約二百六十テラワットアワーに増加すると予想されております。５Ｇネットワークとクラウドベースのサービスの需要が増えることで、電力需要が増加すると考えられております。そこで、このデータセンターと電力は気候変動の上でも重要な問題と認識しておりますが、環境省としては現在どのような認識を持たれているのか、環境大臣にお伺いいたします。残りの二〇％は周辺ＩＴ機器による消費です。米国では、二〇二〇年のエネルギー法により、連邦政府がデータセンターのエネルギー使用を調査し、その効率化を推進することが義務づけられております。エネルギー省は、半導体の国内生産を支援し、冷却要件を削減する、より効率的なチップの開発に資金を提供しております。世界最大のデータセンターが集中するバージニア州の州政府は、持続可能性の向上と炭素排出量の削減を義務づけております。中村（は）委員 電力設備の半導体の熱効率を改善すれば、データセンターの総テラワット予算の約一〇％を節約できる、あるいは、データセンターには、エネルギー需要を削減するために、ＤＣ、つまり直流配電システムが必要であるなどと、ダイヤモンド材料の半導体を手がけるカリフォルニア州のスタートアップ、ダイヤモンド・クアンタの創業者であるアダム・カーン氏は述べております。こういった技術革新的なアプローチも、我が国でも積極的に行っていくことが不可欠だろうと思います。パリ協定をめぐっては、トランプ大統領が一期目の政権時にも、アメリカ製造業を制約する不公平な協定だと主張して離脱し、その後、バイデン前政権時に復帰しておりましたので、再離脱ということになります。世界全体で温室効果ガスの排出量を減らす必要がある気候変動問題では、国際的な協調が不可欠です。また、世界第二位の排出国であり、外交上も非常に重要な位置を占めているアメリカが気候変動対策の国際的な要であるパリ協定から脱退することは、パリ協定の枠組みそのものが崩れていく可能性が高く、世界の気候変動対策に影響を与える可能性が非常に高いと私は考えております。そこで、米国のパリ協定再離脱により、世界の気候変動対策にどれほどの影響を与えると考えているか、また我が国に対する影響はどれほどあると捉えられているか、浅尾環境大臣にお伺いいたします。失礼いたしました。数ある政策の中で最も効果を発揮するであろうと私が考えているのが、より一層の再生可能エネルギーの供給と、また電気自動車の普及と考えております。そこで、まず、現在、我が国における再生可能エネルギーのシェアと世界との比較について、データがありましたら、政府参考人で構いません、お示しいただけたらと思います。中村（は）委員 ありがとうございます。再エネの方は順調で、ちょっと、電気自動車の普及に関しては少し課題があるかなというふうに考えているところでございます。世界基準で照らし合わせると、加速度的に取り組まなくてはならない課題と思っているんですけれども、今後の政府の取組についてお伺いいたします。先ほど資料を配らせていただきました。昨日三月十三日にプレスリリースされたばかりでございますが、ＪＡＥＡ、つまり国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、ウランを使用する世界初の蓄電池を開発したと発表されました。実用化すれば、天然ウランから原発の燃料を製造する際の副産物である劣化ウランを資源化できます。劣化ウランには核分裂が起きにくく安全な同位体が大半を占めますが、国内には使い道がなく、約一万六千トンも保管されていますから、これを資源化できたら、相当な有効活用と言えると思います。そしてまた、先ほど触れた風力や太陽光などの再生可能エネルギーは、発電量が天候に左右されることから、電力供給の安定が課題でございます。それにより、再エネのより一層の普及とともに、こちらの大型蓄電池のニーズはより高まっており、こちらにウラン蓄電池が活用できれば、脱炭素社会の実現に向けて大きな前進と考えているところなんですが、浅尾大臣の御所見をお伺いしたいと思います。工場、事業場や建設作業から発生する騒音の苦情は、全体の六割にも上ります。昭和四十三年に制定された騒音規制法は、工場、事業場、建設作業所、そして自動車から発生する騒音に許容限度を定めたものでございますが、実は、私が地元の皆様から御相談を伺うことは、この騒音規制法が効果を発揮していないということでございます。具体的には、通報を受けて自治体が調査に伺ったときだけ音を止める、抑える、あるいは、その場では気をつけると言っておけば、しばらくするとまた同じように騒音を出してしまうなどでございます。そういったことから、せっかく環境委員会の委員に拝命されたものですから、本日は太陽光パネルについての質問をさせていただきます。まず初めに、再エネ特措法、いわゆるＦＩＴ法に関連する質問から始めさせていただきます。ＦＩＴ法とは、電気事業者に対して、再生可能エネルギー、電気の固定価格での買取りを定めている法律で、二〇一二年七月一日から施行されました。固定価格買取り制度として保証されているのは二十年であります。ＦＩＴ初期に高い固定価格を目当てに事業参入した会社には、既に再エネ事業から撤退しているところも多いと伺っております。一時爆発的に増えた太陽光発電所が、二〇三二年から固定価格買取り期間の終了とともに運転を終える、すると、土地があり、電力との系統接続枠が確保されているにもかかわらず、放置される発電所が急増する可能性がございます。今後は、新規の再エネ発電所を増やすことに加え、体力、資金力のある会社に適切に事業を譲渡し、再エネ設備を長期維持、リパワリング、いわゆる設備の一部入替え、リプレースが促進される制度にしなければならないと私は考えております。二〇三二年に向けて、セカンダリー取引、つまり稼働済発電所のＭアンドＡは間違いなく増えてまいります。また、ステータスだけでは事業者のインセンティブにはならないので、これを取得することによって、ある種優遇的に設備集約することができて、固定価格買取り期間が終わっていても収益にもひもづけられるようなビジネス的な導線が必要であろうと私は考えております。そこで、再生可能エネルギーの長期安定電源化のために、来る二〇三二年以降、卒ＦＩＴ事業者が多く出てくると予想されますが、既存の太陽光発電所をどのように継続的かつ有効に活用していくつもりなのかを資源エネルギー庁にお伺いしたいと思います。中村（は）委員 ありがとうございます。まさしく、エネルギーミックスに向けて、この再エネでの発電量をキープあるいは増進しつつ、さらに、今まで、既存のこの発電所が無駄にならないような、そういった施策が必要であろうというふうに思っております。また、そういった取組をしても、リサイクル問題も懸念されます。様々な取組をしたとしても、ＦＩＴ法終了後以降、大量の太陽光パネルの廃棄物が出ることが予想されます。環境省、資源エネルギー庁の推計では、最も多くの太陽光パネルが寿命を迎えるのは二〇三〇年代後半以降であり、ピーク時には年間五十万トンと予想されております。最終処分場の逼迫を防ぐためにはリサイクルが重要であり、リサイクル制度が整っていないことや、技術の実用化、用途の開拓が求められることなどが問題として挙げられますが、国として、こういった課題に対してどう取り組んでいくのか、浅尾環境大臣にお伺いします。また、非常に弱い光でも電気に変換できるため、例えばテレビのリモコンなどの側面に使えば、そこで電力を賄えるといったようなことも可能になると言われております。大規模な太陽光発電所は地方の大きな土地でしか造れないのが現状でありましたが、これが普及すれば、都市型、また、系統を介さない自家消費型での再エネ活用が可能となり、非常に大きなポテンシャルが期待できます。そして何より、従来の太陽光パネルはシリコンを原材料とするため、二〇〇〇年代初頭までは日本メーカーが世界シェアトップを占めておりましたが、残念ながら、現在、太陽電池向けシリコンサプライチェーンの七九％を占める中国に圧倒されてしまっている現状がございます。しかし、ペロブスカイトの原材料は、日本でチリに次いで世界第二位、約三〇％のシェアを誇るヨウ素であるということ、これであれば次世代太陽電池として我が国の優位性を持ちながら大量生産が可能となるということ、それによる将来的なコストダウンが期待できるということ、そして、国土がそれほど広大ではない我が国の風土にも非常に合っていることから、国内、特に都市部での普及や、また、それによる技術革新の面でも大いに期待ができると私は考えております。そこで、太陽光パネルにおける中国メーカーへの大敗北の教訓を生かし、ペロブスカイト太陽光電池を国策として産業として育てていく必要があると考えておりますが、今後の方針を資源エネルギー庁にお伺いいたします。もちろん大変過激な物言いだなというふうにも認識したんですが、しかし一方で、ＳＤＧｓあるいはカーボンニュートラル、きれいな、スローガンありきの言葉の裏では、現実に即していないという現状も多分にあるというふうに思っております。非常に、こういった時代の中で、気候変動も現実に起きてきております。子供たちに責任のある未来を残していくために、是非、この環境委員の皆様とともに、現実的に、さらに、ビジネス的な視点も視野に入れた施策を共につくり上げていきたいということを最後に申し上げさせていただきまして、私からの質問とさせていただきます。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支援を縮小すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」