丸尾 なつ子

本日は、質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。高齢化と人口減少が進む中、地域医療を取り巻く環境は大きく変化をしています。こうした中でも、国民が住み慣れた地域で必要なときに必要な医療を安心して受け続けられる社会を実現するためには、地域医療提供体制を持続可能なものとすることが重要です。私は、経済産業省で制度づくりに携わった後、弁護士として医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡの法務アドバイザーを務めるなど、薬事行政に携わってまいりました。その経験からも、制度を整えること自体が目的ではなく、それぞれの専門職が専門性を十分に発揮し、その力が地域の中で生かされる仕組みをつくることが重要だと考えています。本日は、そのような観点から質問いたします。まず、地域医療提供体制を支える身近な医療資源である薬局の役割について伺います。高齢化が進み、医療ニーズが複雑化する中で、限られた医療資源を有効に活用し、それぞれの専門職が連携しながら地域医療を支えていくことがこれまで以上に重要になっています。そうした中、令和七年の薬機法改正では、健康サポート薬局を、都道府県知事が認定する健康増進支援薬局へ見直すこととされました。そこで、政府参考人に伺います。令和七年改正において健康サポート薬局を健康増進支援薬局へ見直した趣旨と、その制度改正によって従来からどのような点が変わるのか、また、この見直しを通じて地域医療の中で薬局にどのような役割を期待しているのか、御説明ください。丸尾委員 ありがとうございます。地域医療を取り巻く環境は、今後更に大きく変化していきます。現在、全国には約六万三千の薬局があり、コンビニエンスストアに匹敵する規模で地域に存在しています。このような薬局という身近な医療資源を、地域医療の中で更に生かしていくことが重要だと考えます。薬局は、健康や薬に関する相談を受け止め、必要に応じて適切な受診につなぎ、医療機関や多職種とも連携しながら地域医療を支える重要な役割を担っています。また、電子処方箋を始めとするデジタル技術も着実に進展しています。こうした技術の進展は、調剤業務の効率化や質の向上につながるだけではなく、薬剤師がその専門性を生かし、患者さんや地域住民への対応、多職種との連携など、対人業務をより充実させることにつながるものと考えます。だからこそ、個々の薬局が役割を果たすことはもちろん、地域全体として必要な機能を確保していくという視点も重要です。医療機関、訪問看護、介護事業者、地域包括支援センター、自治体など、多職種、多機関が連携しながら地域医療を支えていくことが求められています。そこで、厚生労働大臣に伺います。また、地域住民にとって身近な医療資源である薬局、薬剤師に今後どのような役割を期待されるのか、大臣のお考えを伺います。丸尾委員 ありがとうございます。薬局、薬剤師が地域医療の中で役割を十分に果たしていくためには、その前提として、必要な医薬品が安定的に供給されることが不可欠です。そこで、次に医薬品の安定供給について伺います。地域医療提供体制を維持するためには、地域の医療機関や薬局が十分に機能することに加え、必要な医薬品が必要なときに必要な患者さんへ確実に届けられることが大前提です。しかし、現在も、小児用医薬品や抗菌薬を始め、多くの医薬品で供給不足が続いています。私も地域で医師、歯科医師、薬剤師の方々からお話を伺う中で、医薬品不足が現場の診療や調剤に大きな影響を及ぼしていることを実感しています。また、供給量そのものは改善しつつあっても、必要な医療機関や薬局に十分届いていない、いわゆる供給偏在も依然として課題になっています。この背景には、品質問題に伴う出荷停止や限定出荷、生産能力や供給体制の課題、少量多品目生産など産業構造上の課題、さらには原材料の海外依存など、様々な要因が複合的に重なっていると認識しています。医薬品の安定供給に向けた取組について理解いたしました。地域医療提供体制を支えるためには、制度や医薬品だけでなく、それを支える人材が安心して働ける環境も欠かせません。そこで、次にカスタマーハラスメント対策について伺います。私も地域で医療関係者の方々からお話を伺う中で、患者さんや利用者との信頼関係を大切にしながら日々業務に当たる一方で、過度な要求や暴言などに苦慮されている実情も伺いました。もちろん、多くの患者さんや利用者の皆様は適切に受診、利用されていますが、カスタマーハラスメントが起こらないことが望ましいことは言うまでもありません。日々、地元を歩く中で様々なお声を伺っております。働き世代や子育て世代の方々からは、働き方の問題、そして仕事や子育て、介護の両立に関するお悩みの声を多数受けております。医療の現場からは、人手不足や経営の厳しさ、そうした切実なお声を伺っております。また、高齢の方々からは、将来への不安、それだけではなく、日々の生活の苦しさ、そうしたお声を多数伺っております。また、弁護士として個々の事案に向き合う中で、制度の在り方がいかに私たちの生活、暮らしを大きく左右するものであるか、そうした実感を持っております。我が国の医療保険制度は、国民皆保険制度の下、誰もが医療にアクセスすることができる、世界に誇る制度だと考えています。一方で、少子高齢化の進展、そして医療費の増加など、その制度を取り巻く環境は大きく変化しております。本法案は、その持続可能性を確保するための重要な見直しを含むものであり、全体として意義のある取組と受け止めております。制度の持続可能性と国民の納得感の両立という、その両方の観点から質問をさせていただきます。まず、本法案におけるＯＴＣ類似薬の薬剤給付の見直しについて、歯科医療の観点から伺います。歯科診療においては、抜歯後の疼痛管理や急性炎症に対し、ロキソプロフェンなどの鎮痛薬を処方することが一般的です。歯科では受診のタイミングが重要であり、施行後の状況について丁寧に把握していただきたいと思います。あわせて、歯科医療においては、高齢者や多疾患併存の患者に対し、疼痛管理や口腔機能の維持のため、薬剤を継続的に使用するケースもあります。こうした患者が、追加負担の対象となることで、必要な薬剤の使用を控え、結果として、そしゃく機能の低下や低栄養、いわゆるオーラルフレイルの進行につながる懸念もあります。医療上の必要性がある場合には、歯科医師の判断を踏まえ、柔軟な対応が必要となる運用とすべきと考えますが、その点についての考えを伺います。また、今後、ＯＴＣ類似薬の対象範囲を拡大していく場合には、うがい薬、口腔粘膜保護材、ドライマウス関連製剤など、歯科で使用される薬剤も多く含まれる可能性があります。歯科医療の専門性を踏まえ、歯科関係者など専門家の意見を適切に反映する仕組みが必要と考えますが、併せて見解を伺います。政府参考人、お願いいたします。口腔機能の維持は全身の健康にもつながる重要な視点であり、専門的知見を踏まえた対応をお願いしたいと思います。次に、医療機関の業務効率化、勤務環境改善への支援について伺います。私自身、コロナ下で出産を経験いたしました。マスクをつけたままの出産で、家族の立会いや面会もかなわず、不安の大きい状況でした。そのような中で、常に寄り添い、支えてくださったのは、助産師、看護師、医師を始めとする医療従事者の皆様でした。そうした現場の皆様の献身的な支えがあったからこそ、私自身、安心して、そのつらい時間を乗り越えることができました。一方で、医療の現場では、人手不足や長時間労働など、勤務環境の厳しさが指摘されています。こうした状況の中で、質の高い医療を持続的に提供していくためには、医療従事者が安心して働き続けられる環境の整備が不可欠と考えております。本法案における勤務環境改善の取組について、現場の負担軽減や働き方の改善にどのようにつなげていくのか、政府の考えを伺います。現場で実際に変化したと実感できることが重要と考えておりますので、引き続き、現場の声を踏まえて進めていただきたいと思います。そして、その勤務環境を支える前提として、医療機関そのものの安定した経営基盤も極めて重要であると考えています。診療報酬について伺います。丸尾委員 ありがとうございます。医療機関の安定的な運営は地域医療の基盤であり、現場の実情を踏まえた対応をお願いしたいと思います。出産費用や妊婦健診費用の負担軽減についても、一言申し上げたいと思います。私自身、出産や妊婦健診を経験する中で、一定の支援はあるものの、自己負担が決して小さくないと感じる場面がありました。特に、地域や医療機関によって費用に差があることについて、不安や分かりにくさを感じる声も少なくないと認識しております。こうした中で、今回の見直しにより、出産費用や妊婦健診に係る負担が実際にどの程度軽減されるのかということが重要であり、本法案が成立した際に具体的にどのように施行されるのかということをしっかりと確認していきたいと考えています。また、安心して出産に臨める環境を整えるためには、単に負担軽減を図るだけではなく、地域間や医療機関の間で、その差による不安をできる限り小さくしていくことが重要と考えています。今後の制度運用において、こうした実情も踏まえながら、より分かりやすく安心感のある仕組みとなるように政府として対応していただくことをお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」