井戸 まさえ

現行の刑事訴訟法において、再審に関する規定は僅か十九条にすぎません。手続の多くは裁判所の裁量と運用に委ねられ、どの裁判体に当たるかによって結果が左右される、いわゆる再審格差が長年指摘されてきました。再審手続の法制化、そして検察官抗告を制限する方向性は、確かに一歩であります。冤罪救済の鍵は証拠開示にあります。この核心部分が制度化されなかったことは、本法律案の重大な欠陥です。第二の理由は、検察官抗告の制限が実効性を欠いていることです。抗告を行った検察庁や検察官自身に反省や再発防止を促す仕組みにはなっていません。これでは、不当な抗告を抑止することはできません。袴田事件では、検察官の不服申立てによって審理が高裁、最高裁を往復をし、無罪確定まで十年が費やされました。かつてはカラオケ店やスポーツジム、ダイエット関連の広告が目立っていたんですけれども、ところが、最近明らかに増えたのが貴金属の買取り、不用品回収、遺品整理といった広告です。消費者金融の跡地に古物買取り店が並ぶ、こんな光景も珍しくありません。物は買う時代から今度は物を整理する時代へ、家族に支えられる老後からお一人様の老後へ、日本社会の変化がそこに映し出されています。かつては夫婦と子供が標準世帯だったんですけれども、それではなくて、これからはいわば単身世帯が特別ではなくて日本社会の新たな標準になりつつあるということを自覚しながら、消費者行政というものも進めていかなければいけない。親の介護、実家じまい、身元保証、死後事務、財産管理、これまで家族が担うことを前提にしてきた課題、これはもう社会全体の課題である。こうした社会情勢の変化を踏まえて、今日は、お一人様の老後、江原参議院議員に続きまして、私も、黄川田大臣、そして消費者庁、厚労省に伺っていきたいと思っています。大切な実家とか土地が安値で買い取られても、制度的な保護が届きにくい構造があります。もちろん、基本的な金額の違いはあるんですけれども、私が今日お尋ねをしている押し買いのところについても、高齢者が情報格差の中に置かれるという意味では、根本的に同じ構造を抱える問題なんですね。消費者庁は、この実態をどのように認識をして、高齢者が適正価格を判断できる、そうした環境整備をどのように進めていくのか、伺います。積極的に出ていって、被害に遭いそうだ、遭っているかもしれない、これは個人情報関係なくある意味通報できるというような形もあって、すごくいいなと思ったんだけれども、このネットワークを見ていくと、地域包括センター、支援センターだとか、民生委員の方だとか、消防署とか消防団、いろいろ入っているんですよ。そうしたお一人様の高齢者に対して、先ほども人材の確保ということも質問があったんですけれども、消費生活センターの人材を確保したり人数を増やしたりという予算はあるのかもしれないけれども、この見守り活動自体の人数を増やしたりだとか研修を増やして、本当にお一人様で困っていらっしゃる方たちにアプローチするというのは、まだまだ、何か心もとない気もするんです。もう一度御答弁をお願いいたします。それでは次に、大臣に伺いたいと思うんです。現行の特定商取引法では、訪問購入の規制、先ほど言いましたように、例えば、古物買取りに行きますよとかいって家に来て、そこで物を売ってくださいとかいう形で言われたりする。この間、自分の住んでいるマンションで、いきなりロビーのところで、そうした貴金属を買いますとかいうことが出張で来ていて、マンションの人たちはみんな行っているんですよ。本当にちょっと驚いたりもしたんですけれども。これというのは、出張で、まさに家に買取りに行くわけなので、ここに関して言ったら、特定商取引法で訪問購入規制というのが設けられているわけなんですよね。ただ、被害というのは依然続いているわけですよ。先ほど言ったように、行為規制とかもあって、そして罰則もあったとしても、まだまだ被害は終わっていない。更に問題なのは、先ほど言いました店舗型の貴金属買取り業者とか、そういったところの実態が全く見えていないんです。公益財団法人でこういうことが起こるということ、非常にショッキングな事態でした。近年でいうと、名古屋高裁が、令和四年の三月に、身元保証を提供する代わりに死亡時の全財産を無償で譲渡させるという契約、これを暴利行為、公序良俗違反として無効というふうに判断しました。また、総務省の調査では、費用をホームページで公開している事業者というのは僅か四三・七％、まさに半分しか費用を出していないわけです。その選択肢も含めてしっかり保障できる、そして、やはり、住まいの確保だとか、身元保証だとか、老後の生活設計、全てがつながっているんです。誰もが当事者になり得る、そうした問題でもあるので、是非、消費者行政のトップが福祉行政、法務行政へつないで、誰もが安心して過ごせる老後を確保できるように、さらに、これを実現できるようにしていっていただきたいなと思います。引き続きこの問題に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。井戸委員 国民民主党の井戸まさえです。本日は、旧氏の使用の法制化と選択的夫婦別氏制度について伺います。これは、今回高市政権が進める住民票での対応ではなく、民法改正の案です。我が党としましては、戸籍やマイナンバーについても地方制度調査会の中にワーキングチームを立ち上げて広範な議論を行い、対決よりも解決で取り組んでいることを冒頭お伝えをしたいと思います。さて、近年、職場や学校、地域社会において、夫婦で異なる氏を使用している方々を見かけることは珍しくなくなりました。かつては、夫婦で氏が異なることで、家族の一体感が損なわれるのではないか、子供が混乱したりいじめを受けたりするのではないかといった心配も示されてきましたけれども、旧氏の通称使用が広がる中で、そうした懸念は一定程度払拭されつつあるとも思えます。こうして通称使用の拡大によって社会的利益が進んだ一方で、それだけでは解決ができない課題、これが残っているからこそ選択的夫婦別氏制度が求められています。まず、大臣に、こうした氏に関する社会的な様々なこと、現状認識についてお伺いをしたいと思います。それは、今言った婚氏続称という、離婚後に、本来は全ての皆さんは離婚した後に元々の、生来の氏に戻らなければいけないんですけれども、そして民法上の氏は戻っているんだけれども、戸籍のところでは、これまで使っていた、婚姻中に使っていた氏をそのまま使い続けることができるというような内容なんですね。また、国際結婚の際にも、日本人と外国人が婚姻した際には、日本人側は、原則として従来の氏を維持しつつ、届出によっては外国人の配偶者の氏、片仮名でスミスさんだとか、そういうのをやって、戸籍に本来だったらばそこは書いてはならないんだけれども、それを変更することも可能になっている。これらは、いずれも民法上の本来の氏とは異なる側面を持ちながらも、制度としては戸籍法の中で対応をされてまいりました。私はもしかして高市総理は御存じなかったんじゃないかなというようなことも思っているので、大臣、是非お伝えをいただきたいと思います、戸籍で今のようにやることというのは可能だということ。では、次に、女性差別撤廃条約についてと選択的夫婦別氏制度について伺います。外務省が、ＣＥＤＡＷが二〇一八年十二月に外務省に送ったフォローアップの評価文書を所轄の内閣府に知らせず、公表もしていなかった件について伺います。今年十月にも、フォローアップの報告の期限になっています。この度の選択的夫婦別氏に関する報告の進捗を簡潔にお答えをいただきたいのとともに、先ほど野村委員からもありましたけれども、男女共同参画の第五次、第六次基本計画の方で、この夫婦別氏についての記載というのが、文言が姿を消している、そして、通称の使用拡大ということが前面に出ることになりました、なっています。これについてのことを伺いたいのと、夫婦の氏の問題というのは男女平等の見地から検討するべき課題というところの認識をどのように有し、そして、どのように今後、その視点を基本計画、政策に反映していくべきだとお考えなのか、お聞かせをください。井戸委員 最後、黄川田大臣に。今回、旧氏の使用の拡大というのをやっていくというのが政府の方針なんですけれども、これと同時に、選択的夫婦別氏制度、これを推進していくことについては妨げるものではないというふうにおっしゃっていますけれども、それでよろしいんですね。そこだけ確認させて、終わらせていただきます。五分、十分置きに危機を知らせるアラーム音がずっと二十四時間鳴り続けて、誰かが付き添っていなければ生きてはいけません。まさに命の危機が常に隣り合わせにあるような状況を経験しながら、医療ケア児を育てる生活というのは、医療関係者の御献身はもちろんのことですけれども、家族、とりわけ親たちには極めて大きな負担の上に成り立っているということを実感しております。近年、医療の進歩により、医療的ケアを必要としながら地域で生活する子供たちが増えています。子供たちが尊厳を守りながら、その子らしく人生を生きていくためには、本人や家族を支える社会的な制度や仕組みが絶対に不可欠です。二〇二一年には、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が成立、施行され、国や自治体の責務が明確化されました。現在、更なる制度充実に向けた議論も進められておりますけれども、現在の支援体制についてお答えをいただきたいと思います。井戸委員 子供が病院から退院をして、そして自宅での療養生活が始まると同時に、医療的ケア児の家庭では、日常的な消耗品等の経済的な負担というのがそれに加わってまいります。先ほども言いました二十四時間の介護による精神的、身体的、そして時間的負担など、本当に極めて重い生活負担というのが抱えなければなりません。子供たちの命をつなぐためには、呼吸器を始めとする医療機器というものが必要になりますが、全て保険適用されるわけではなくて、自己負担部分というのも多いのが現状です。そんな中、最近のことなんですけれども、更なる経済的な負担を求められるケースというのが出てきています。通っている訪問診療所から、医療機器、資材の自己負担への移行との見出しで通知が届いた、そこには、これまで家族の経済的、心理的負担を少しでも軽減できるように、保険診療の枠組みを超えて発生する費用の多くを法人独自で負担し、無償提供に努めてきたものの、昨今の人件費や医療材料費の高騰により経営が強く圧迫されていること、そして、これまで法人が負担してきた医療機器について、今後は患者負担へ移行すると記されていたといいます。具体的には、中心静脈栄養で脂肪製剤を併用する場合のポンプ、人工呼吸器回路用薬液吸入器、いわゆるネブライザーのリース料、さらに、呼吸器回路に接続する呼吸器の月額約一万円のリース料などについて、これまでは法人が負担してきたものを、今後は患者の負担とするというような内容でした。これらは、医療的ケア児にとって、あれば便利というものではなくて、呼吸の管理や感染防止のために不可欠であり、命を守るために必要な医療機器です。現在、医療ケア児を養育する家族が、命を守るために必要な医療機器、衛生用品、消耗品等についてどの程度自己負担を強いられているのか、また、制度ごとに支援内容や負担主体というのが分かれていることについて、今紹介した例も含めて、家族側に負担や混乱が生じている現状について、国として把握をしているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。例えば、ＳＮＳとかでも、どなたかがその話をすると、そこに、私のところもというようなことで、今見ますと、たくさんの情報が集約をするような形にはなっているんですけれども、医療ケア児を育ててみたら、全く時間的な余裕がなかなかなくて、自分たちが置かれている状況というのをそうやって単発で言うことはできたとしても、政策決定過程のところまで届けるというのは非常に難しいんですね。井戸委員 団体の方々は本当に大事だとは思うんですけれども、それ以外にもたくさんの、どの子供が医療ケアを受けているのかというのは把握できるところでもあると思うので、それこそ全件調査じゃないですけれども、しっかりやっていただきたいと思うんです。そして、物価高のことで、こうやって診療所が急に自己負担というのはなかなか納得のいかないところなんだけれども、その納得のいかなさというものを、ある意味、それを後ろ盾として、例えば、そういった診療所も含めてですけれども、本来はそうした形で自己負担を求めなくてもいいところを、逆に、取りやすいところから取ってしまうようなことというのもあり得なくはないわけですので、しっかりそういった現状把握というものをやっていただきたいと思います。そして、私が医療ケア児と生活してみて実感したのは、とにかく支援制度の仕組みが複雑で、制度の谷間というのが複数存在しているということなんです。自治体独自の支援制度もありますけれども、例えば、電動式のたん吸引器について市の日常生活用具給付というものを受けようとすると、基準額の、一割負担で三万七千二百円を超えた分、それは更に自己負担になったりだとか、そもそも申請には意見書が必要で、その意見書には五千円かかって、また、今度は通所施設に持ち込むという手続をするためには更に五千円かかるというような具合で、関所が幾つも出てきます。とにかく、現場からは、制度が複雑で分かりにくいゆえに、課金制度のようにどんどんとお金がかかっていくわけなんです。医療的支援とかレスパイト支援の制度を充実させることはもちろん重要なんですけれども、そしてまた経済的な支援を拡充するということも必要ではあると思っています、というか絶対必要なんですけれども、しかし、その仕組み自体を知らなかったり、知っていても、日々の看護や付添いに追われて物理的に申請に行けない状況では、制度をつくったとしても十分には機能していかないと思います。私は、こうした制度の利用や申請をしやすくするための支援策も必要なのではないかと考えています。修業期間中は月額でこの給付金が支給されて、修了時には修了支援給付金も支給される制度です。また、年間四十万円を上限とした受講費用の一部を負担する自立支援教育訓練給付金もあります。まず、それぞれの利用者数だとか取得資格の内訳など、制度利用状況についてお答えをいただきたいと思います。井戸委員 高等職業訓練促進給付金は、今、看護師さんが多いということだったんですけれども、令和六年度で九百八十二人と、かなりのこれは効果が出ていると思います。一方では、授業料を支援する方の自立支援教育訓練給付金というのは、高等職業訓練促進の利用者、両方をダブって受給している人がほとんどだと思うんですけれども、逆に言うと、自立支援教育資金は千八百二十六名にとどまっているということで、約半分というか、四割ぐらいの方しかこれは受給していないんです。この二つの制度は併用可能なのだけれども、しかし、実際にはそうなっていない。井戸委員 国民民主党の井戸まさえです。高市総理は、繁華街における売春目的の客待ち行為などを受けて、昨年の十一月の衆議院予算委員会において、売買春に係る規制の在り方について必要な検討を行うよう、法務大臣に指示をされました。これを受けて、本年の三月には、売買春に係る規制の在り方検討会が設置をされて、売春勧誘行為への規制、買う側への処罰の要否、そして法定刑の在り方などについて議論が進められていると承知をいたしております。本日は、この売防法、売春防止法について、風営法、そして刑法とのそご、不整合が売春防止法の限界を示しているのではないかという視点から質問をさせていただきます。それらを禁止あるいは処罰する違法性の根拠というものを、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗を乱すものであることとして、第一条に規定をしております。しかし、その一方で、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法では、実態として、それに極めて近い営業形態は制度として存在をしている。この売春防止法と風営法の間に存在する構造的矛盾が、売春防止法をざる法と言わしめて、また、売春を防止できない一つの原因になっているのではないかと指摘もされるところです。井戸委員 有識者会議の検討の状況も踏まえてというのはよくよく分かるんですけれども、高市総理があのような答弁をされて、危機感を持っていらっしゃるということについても、それをやはり具体化していくために法務大臣のリーダーシップというのを期待したいところであります。次に、国連総会で採択をされた、人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約についてお尋ねをしたいと思っています。そもそも、戦前の国際社会は、売春制度の廃止というのを基本原則にしてまいりました。その考え方は、今申した一九四九年に国連総会で採択をされたこの条約に明確に示されていると思います。この条約では、売春や人身売買は人間の尊厳と価値に反すること、本人の同意があっても、他人の売春から利益を得る業者は処分対象となること、売春や人身売買の被害者については社会復帰や生活支援を行うことなどが定められています。その一方で、売春防止法は、売る側のみを処罰をするという構造になっています。長年、買う側が処罰をされてこなかったというのは、今回の有識者会議での検討の課題にも上っているところではあるんですけれども、この一九四九年の条約の理念に立つのであれば、本来問われるべきというのは、もちろん買う側の規制とか処罰というのも大事なんですけれども、売る側を処罰対象として維持し続けるのか、それとも、保護、支援の対象として再整理をするかという点ではないかと思います。まず、外務省の方に、一九四九年の国際条約について伺います。では、海外でどうなっているのかというふうなことを見ていきますと、かつて海外では、北欧モデルと呼ばれていた考え方、例えば売る側を処罰をしないですとか、そういったところで合法化するところもあるんですけれども、そうではなくて、しっかりとこういったことを禁止をしていく、ただ、売る側に対しては処罰をしないという考え方なんですけれども、現在では、こういった考え方は特殊な政策ではなくなってきていると言われています。なぜかというと、その背景には、性産業が巨大化して、外国人マフィアだとか国際的人身売買組織、移民女性や社会的弱者への性的搾取という結びつきが問題化してきたという現実があると指摘をされています。つまり、性産業を、単なる自由な産業だとか、あるいは個人の選択の問題として放置した結果、暴力組織、人身売買組織、搾取ビジネスなどを肥大化させてしまった、それにつながってしまったという強烈な反省があるからです。日本においても、外国人女性の性的搾取、毎日のようにニュースになっているような、そういった外国人女性を性的に搾取をしていく事件、若年層に対して、児童に対してというのもありましたけれども、あとは在留資格をめぐる問題、悪質スカウト組織、匿名・流動型犯罪グループ、ホストクラブの問題など、そうしたところとの接点が指摘をされています。昨年、毎日新聞では、東京台東区の奥浅草と呼ばれる一帯にある吉原のケースというのが報道されていました。なぜかというと、やはり取締りが厳しくなったので、営業を続けていくためにはそうしたところとのつながりを絶たなきゃいけないということで、このきっかけはやはりそうした意味では捜査なわけですので、取締りなわけなので、しっかりやっていただきたいと思います。続いて、先ほどから何度も出ている売買春に係る規制の在り方検討会、これというものの位置づけを教えていただきたいんです。この検討自体は重要だと思うんですけれども、そして歓迎したいとも思うんですけれども、例えば、ここで法改正が必要と言われたら法改正する、法改正が必要ないとなればしない、この位置づけというのを改めてお伺いをしたいと思います。先ほど言いましたいわゆる北欧モデルというのは、買う側を処罰をする、売る側は処罰をしない、生活支援や就業支援を行うということが取られています。一方で、合法化路線を取った国々というのもあるんですけれども、例えばオーストラリアなんかもそうなんですけれども、そうなると、過激なサービス競争が行われて、外国人の違法就労の問題など、様々に社会問題が広がっていっているということも指摘をされています。厳罰化をすると必ずそれによって地下化するだとかということが言われるところもあるんですけれども、現実は、例えば合法化を取ったとしても、そのような社会問題が逆に湧いて出ているような状況でもあるので、そうしたところもしっかり検討していかなければいけないと思います。次に、任意後見制度の拡充について伺いたいと思っています。信頼する家族がいたとしても、その家族自身も年を重ねますし、病気や介護、あるいは生活環境の変化によって、これまでどおりに支え続けることが難しくなるなんてことは誰にでも起こり得ます。だからこそ、自分自身が将来判断できなくなることへの備え、また、障害のある子の親亡き後、さらには、その子を支える親自身の高齢化などについても元気なうちから周囲と相談をして、事前に備えておくことが重要だと思います。私も、両親と夫の両親、義父母をこの数年の間に亡くしました。その四人を考えて、今回の例えばデジタル化された遺言のシステムで遺言できるかなと考えると、一人一人思っていくとちょっと難しいなと思うんですね。例えば夫の父は、耳も聞こえない、そして目も見えないという状態になったときに、じゃ、これでどの形で遺言をするのかといったらば、非常に大変な状況で、それを支える例えば人員も必要になってくるとなると、本当に大変なことなんだなということを実感をいたしております。彼らが尊厳を保ち、一生を全うするには、彼らを守る社会的制度、仕組みが必要です。民事法制と社会福祉の一体的な改革、それが今回の成年後見制度の役割だと私は思っております。一方で、認知症高齢者は七百万人に達し、御高齢者はもちろん、親の世代を支える現役世代にとっても今回の制度改正は重要であるという認識から質問をさせていただきます。一九九九年の十二月、それまでの禁治産、準禁治産制度が改正をされて、成年後見制度が導入されましたけれども、その際に最もよく議論をされたテーマは身上監護でした。直系血族及び同居の親族の助け合い義務を定めた民法七百三十条、これを背景に、家庭裁判所の調停の実務では、当事者の、家庭内のアンペイドワークというのを義務づけるような条文として頻繁にこれは用いられてきたんですけれども、その先にあるのがこの身上監護や身上保護という言葉で、一人ではなかなか生活ができない高齢者や障害者に対して、誰が身近で献身的にそのお世話、つまりは家事労働だとか介護労働をしてくれるというイメージがこの言葉には今もあるように思います。当事者や親族の間では、この成年後見に対しても、財産管理と身上保護を両輪でやってほしいというような要望も少なくないようです。こうした制度に対しての要望からも、不満というところでは、福祉と連携もしていないとか、報酬が高いといった声も少なからずあります。また、今回の制度改正で、解約事由の中には、本人が希望したにもかかわらず面談に来ないとかといった、そこで解任の事由にもなっていくというようなことを承知もしておりますけれども、この今回の改正においての身上保護に関して、分かりやすくお示しをいただければなと思います。どんなによい制度であっても、そこにアクセスができないというのであれば意味がないです。なので、特に知的障害者の方々は低所得であることも多くて、障害基礎年金のみで生活されている方も少なくありません。障害基礎年金は、障害年金生活者支援給付金を加えても、一級で月額の九万五千円、二級でも七万六千円です。一方、成年後見制度では、後見人の報酬が月額二万円となるケースなどもあって、障害を抱える当事者にとっては極めて重い負担となるので、利用ができないという方たちも多くおられました。そういった意味でも、仕事に対してはちゃんとした報酬が必要だと思うんですけれども、そして、いろいろなことを加味しながら、特に障害者なんというのは本当に少ない中でやらねばならないので、その報酬の額というのは妥当なところに、最適値に行くべきだとは思うんですけれども、それでもやはりなかなか難しいといったときには、助成だとか補助というのが必要になってくると思うんです。低所得者の利用者らに対して自治体が報酬費用を助成する成年後見制度利用支援事業というのもあるんですけれども、これも自治体のばらつきがあって、いわゆる早い者勝ち、あるところの予算のところまで行くとその後の人は使えないというようなことも指摘をされています。この助成の仕組みの見直しについても改善が求められていますけれども、対応を教えてください。周知徹底に努めますという御答弁はあったんですけれども、具体的にどうしていくのかということをちょっとレクのときにも伺ったらば、今利用していらっしゃる方々に例えば通知を出すとか、年金特急便じゃないですけれども、みたいな形で何かしらのお知らせが行くのかと思ったらば、お知らせが行ったとしても、当事者の方たちというか本人はそれを見ても分からなかったりもするので、なかなか周知をするすべというものが難しいということも伺いました。制度を今利用していらっしゃる方の多くは、今のままでもいい、包括の制度だけでもいいというふうなことを考えていらっしゃる方も多いとは思うんですけれども、しかし、制度変更、これは変わるんだよということを知った上で継続を選択するのか、それとも知らないまま継続が続いていくのかというのでは、大きな違いがあるのではないかと思っています。井戸委員 金曜日もまた質疑の機会があるので、ちょっと残った残余の質問についてはそこでもやらせていただきたいと思っているんですけれども、この遺言の制度もそして成年後見の制度も、単なる法的な、法律事項そして法律技術だけではないと思っています。本人の意思そして人生最後の意思というのをどう社会が支えるのかという、人権と尊厳の問題であると思っています。だからこそ、私は、この視点というのをしっかり真ん中に据えて、改正の議論というのを進めていかなければいけないと思っています。また、二〇二一年のニースにおける公証人の大会において、一八〇四年に立法された方たちの賢慮を受け止めようということが言われたということも非常に印象的なエピソードでもございました。今回の成年後見人の制度を私もたどっていくと、明治の時代に、日本の民法の礎、これを近代法として築いた梅謙次郎先生だったりだとか、あと、戦後、民法を作り直すという、個人の尊厳とか家族観、この変化を踏まえて改正をした我妻栄先生だとか、あと中川善之助先生らの名前に行き着いて、非常に、まるで先人と対話をしているような気持ちにもなりました。民法というのが、その時代の社会とかまた人間観というのを映し出しながら更新され続けてきているんだということを実感もいたします。その上で、山野目参考人は、今回の民法改正を民事法制と社会福祉の一体的改革ともおっしゃっています。改めて、この改正を日本の民法の歴史の中でどのように評価し、位置づけていらっしゃるのか、また、明治民法以来重視をされてきた本人意思の真正性の確保という理念も、ＡＩやデジタル技術が発展する時代においてどのように継承していくべきか、お考えを伺いたいと思います。これは無料でできるところでもあるんですよね。何かをするという予算が必要であるわけではないので、周知徹底を二十六万人のより多くの方たちにやるためにも、そして、これからこの制度を利用される方にも漏れなくついてくるというのでいいことかなと思いながら、先生方のお話を伺って、もっと前に進めていくように頑張りたいと思います。ありがとうございます。井戸委員 ありがとうございます。それでは次に、地域の専門職の方々と、あと福祉関係者の連携について伺いたいと思っています。また、相談のニーズの高まりという点からも、まず小澤参考人に伺いたいと思います。担当者からも直接、当事者の心情に配慮するために公開は難しいと、そのデータについてのことを説明を受けましたけれども、当事者や支援団体にヒアリングもせずに当事者向けのパロディー的な啓発動画を作っていた。当事者への心情の配慮を理由に客観的な統計データなどの資料の情報公開には物すごい慎重である一方で、当事者に向けたこうした表現については意見などを聴取をしていない、これが法務省の人権啓発の実態であること、もう本当にただただ残念であります。無戸籍問題は、戸籍がないことで、進学とか就労、医療、住居契約、人生のあらゆる場面で具体的に不利益が生じているわけです。極めて深刻な問題なんです。無戸籍問題に、当事者に関わった私としても大変なショックを受けたわけですけれども、当事者、支援する弁護士、司法書士からも、やゆであるだとか、当事者や家族の置かれた環境とのギャップが大き過ぎて見るに堪えない、中身がすかすかで、誰に向けた、何の目的か分からないとの声が届いています。人権救済を所管する法務省としては看過できる事案でないと思います。なので、当事者参画が不十分である、効果検証もない、到達率も低い、当事者を傷つけた声もあるというような状況、これは啓発活動として極めて問題が大きいと考えています。本件は、単なる無戸籍だけの問題じゃないんですね。法務省の人権啓発の在り方、予算に関する向き合い方、そして広報の在り方そのものが問われている事案であると思うので、是非善処をお願いしたいと思います。また次のときにも同じような観点で質問していきたいと思います。時間が迫ってきましたので、次の質問に行きたいと思います。こちらも前回に引き続き、旧氏の法制化と選択的夫婦別氏の問題について伺いたいと思います。前回も申し上げましたけれども、今回の旧姓の使用の法制化の核心というのは、なぜ住民票なのか、もっと言えば、なぜ戸籍ではないのかです。最初、氏とは何かということを法務大臣に伺おうと思ったんですけれども、時間の関係上それは割愛させていただいて、民事局長に、これまで旧氏について法制化をした例、若しくは通称を法制化した例というのがあるかどうか、お尋ねをさせていただきます。井戸委員 先般、鈴木参考人、そして生田参考人のお話を聞きながら、難民の方たちの御苦労を思うとともに、私は、取材を通して、その後は支援者としてサハリンでお会いをし、また日本に戻られた樺太残留日本人の方々のお一人お一人の顔が浮かんでまいりました。また、私の選挙区である東京四区、蒲田には、中国残留孤児の皆さん、そしてその御家族の方が多くお住まいで、御帰国後の御苦労についても度々伺っています。まず、厚生労働省さんに、中国残留孤児と樺太残留日本人について、どのような支援を行ってきたのか、お尋ねをいたします。井戸委員 今伺った内容というのは、まさに今回、手数料の引上げで受益者負担が上がるわけですから、それぞれの方々が望むような、日本の社会に溶け込んでいくためにやるべきようなことというのは、もう実はやっていらっしゃるんですよね。そういったノウハウというのを、中国の残留孤児の方々を支援したり、樺太、サハリンに残留された方々、日本人の方々を支援をするということ、既にもうやっていらっしゃるということ、今明らかになったと思うんですけれども。例えば、中国残留孤児のことは皆さんよく御存じだと思うんですけれども、今のサハリン、樺太にも、旧南樺太ですね、残留の日本人の方々がいて、第二次世界大戦終結前には、千島を含む南樺太には約三十八万人の一般邦人、日本人の方々がおられて、また、約一万人の季節労働者の方が居留をいたしておりました。今なおサハリン鉄道の線路の規格は日本と同じ幅で、王子製紙の工場の跡地が、当時紛れもなくそこが日本であったということを示してもおります。戦後、集団引揚げというのが昭和三十四年、一九五九年まで行われましたけれども、様々な事情が障害となって、ソ連本土に移送された方も含んで、樺太に残留を余儀なくされた方々を樺太等残留邦人といいますけれども、そういった方々を支援しているのが日本サハリン協会となります。先ほど御紹介があった首都圏中国帰国者支援・交流センターも、こうした国策により帰国ができず日本の義務教育を受けられなかったがゆえに日本語が十分でない帰国者やその家族への支援を行っています。中国残留者は、令和八年三月末で、永住帰国者では六千七百三十一名、そして家族を含めた総数は二万九百十八名となっています。一世の皆さんというのは日本人なんですね、御帰国をなさって、日本人ですよね。そして、国籍法第二条というのは、父又は母のどちらかが日本国籍を持っていればその子供というのは自動的に日本国籍を取得できるとしているんですけれども、つまり日本人の子供は子であろうが孫であろうが日本人になっていくわけなんですけれども、戦争があったため、中国や樺太残留の方々のお孫さん、ひ孫さんは中国やロシア籍で、在留許可を得ながら、多くは定住者の資格で日本に滞在し、高齢となった親や祖父母を介護するという御家庭になっているんです。経済的にも恵まれない場合は、公的支援、生活保護などを受給する場合もあるそうですが、そうなると、さっき有田委員の御質問にもあったんですけれども、在留資格の更新が今大体一年ごとになってしまって、そうなると、今回の法改正で大きな経済的な負担を負ってしまいます。それが誰に対してどのような施策で効果を感じるか、つまり、見える化をしていくことこそ必要だと思っています。例えば、実例を挙げると、永住者というのは日本語はある程度できているので、そこに日本語教育といっても、彼らは別に望まないという方たちも多いでしょう。また、相談業務も既にやっているというのは、在留の方々、特定技能の方々を受け入れている事業者の方もおっしゃっていました。手数料の値上げについて、平口大臣は、この委員会での御答弁で、本年一月二十三日には外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が決定され、例えば、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するためのプログラムの新設、検討等の新たな取組を含め、政府全体で様々な取組を進めていくとされたところであると御答弁をされています。例えば日本語プログラムは、その管轄は文科省であり、担当の省庁も分かれるので、非常に対応していくのは難しいとも言えます。一方では、二〇二〇年七月には、在留外国人への相談対策を行うために外国人在留支援センターが開設をされて、四省庁八機関、例えば東京の出入国在留管理局や東京法務局人権擁護部、法テラスなどがワンフロアに入居をして、それぞれの機関が連携しながら、在留資格や法律トラブル等に関する相談対応を行うほか、地方自治体が設置する一次的相談窓口からの問合せ対応や、地方公共団体職員への研修、情報提供、こういった支援などもやっています。また、生活のために必要な情報の発信、「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」の発行、外国人支援コーディネーターの育成、認証などを行っているんですね。かなり幅広く、今までもいろいろなことをやっているわけです。さらに、今、既に、厚生労働省からもありましたけれども、残留の日本人の皆さんに対しては、国の責任の下で帰国事業を行って、日本語教育や日本社会に適応するための様々なプログラムが用意されています。そのノウハウこそが、今回の受益者負担の上乗せ分で、しっかりここで政策的還元を行うために活用すべきだと思います。先ほども言いました。彼らを支える中国のその支援センターでは、介護需要だったり、そういう意味では多言語に対応する、先ほど御紹介いただいた語りかけのボランティアも含めてなんですけれども、在留者の様々なライフステージにおいて先駆的な取組をやっているわけなので、ここは、このプログラムを利用しなければいけないと思っています。この秩序ある共生のための総合的対応策の内容は常時アップデートされるものと承知をしていますけれども、一つは、まずは、これは一般財源化されるんだけれども、来年度に向けて、入管庁の審査体制の強化充実のための予算、これをしっかり確保していただかなければいけないということと、今、具体的なところは全く見えていない。なので、この声なき声を拾っていくことが、入管そして法務行政の根本でもあるとも思います。まさに人権擁護の具体的な実践ともなるので、大臣、再度御決意を伺いたいと思います。お願いいたします。では、この項の最後というか、手数料等についてのところは最後、在留資格については最後のところなんですけれども、今回の在留資格の変更に係る手数料の改定規定、これまでのいろいろ議論を踏まえてみると、中身がほぼ何も決まっていないような状態で、全てあとは政令でというふうになってしまっている。手数料の積算根拠だとか外国人関連施策の具体化、あるいは当事者のニーズを把握するためのパブリックコメントの設計、これらの実施スケジュールは現時点では明確になっていません。制度の中身が決まり切っていない、固まり切っていない段階で、先に手数料だけを引き上げるという議論が進んでしまうことに対しては、避けなければならないのではないかと思います。井戸委員 今回の質疑に当たって、今現在使用されている入国記録を、カードみたいなものですよね、外国人の方が入国するときに提出をする、それを確認したところ、平成二十八年以降、記録の内容は大幅に簡素化されて、現在は氏名、生年月日、渡航目的、滞在先程度にとどまっています。逆に言うと、同じものだったらば、出入国の厳格化というのは本当に可能なのか、率直には疑問を感じます。まず、これまでの出入国管理施策の検証と評価についてです。政府は、これまで、出入国管理については、いわゆる円滑化の観点から、二〇一六年には、訪日外国人が入国審査を受ける際、待ち時間を使って必要な情報を取得する新たな機器、バイオカート、さらには、二〇一九年からはウォークスルーゲートの整備、二〇二二年には、デジタル庁が提供する入国手続の電子サービスで、従来、紙によって手続を行っていたのを、代わって、事前にオンラインで必要な情報を入力することで空港での手続を大幅に簡素化できるビジット・ジャパン・ウェブ、昨年の二〇二五年には、税関と入管が連携して、旅券情報、顔写真、税関申告情報を一度に提供できる電子端末で、それまで別々に行ってきた入管と税関の手続を一括で完了できる共同キオスクなど、出入国管理に関して様々な措置を講じてまいりました。また、一方で、航空会社からの事前旅客情報提供制度など、厳格化の施策も進めてきたと承知をしています。井戸委員 コロナ禍というのは逆に言うと大きな転機であって、そこで停滞をしてしまったというようなお話があったんですけれども、このコロナ禍を、いかにデジタル化というのを進めていくかということは、逆に言うと、各国は水際対策の高度化もしていますので、そういう意味では、日本はその機会を十分に今までは生かしてこれなかったのではないかというふうにも思っております。先ほど西村委員からもあったんですけれども、次に、ＪＥＳＴＡとビザ、査証のことについて伺いたいと思います。井戸委員 ありがとうございます。次に、ＪＥＳＴＡを始めとするデジタル審査に伴う誤認証リスクについて伺いたいと思います。顔認証やデータ照合といった技術は、確かに利便性を高める一方で、誤認識というのを完全に排除することはできません。井戸委員 事前のレクを受けたときにちょっと気になったことが、信頼できる渡航者と認定された外国人に対して、今、トラスティド・トラベラー・プログラム、ＴＴＰというのがありまして、出入国在留管理庁の長官が交付する特定登録者カードというのによって、入管とかを経ずして、空港の自動化ゲートの利用、そのままするっと出てくる。今後、この特定登録者カードというのはなくなるものの、制度は継続していくわけで、信頼をベースにしたこの優遇政策を受けていらっしゃる方々のデータを教えていただきたいと言ったら、把握がまだできていないということで、なかったんですね。続きまして、ネットワークトラブルについても伺いたいと思うんです。ＪＥＳＴＡの導入によって過度にデジタルに依存してしまうことへのおそれとか、備えというのは必要だと思うんですね。私も、先ほどチェックインのところでの話をしたと思うんですけれども、経験があります。井戸委員 ありがとうございます。では次に、外国人の出入国及び在留の公正な管理の方を伺っていきたいと思っています。先ほどからるる手数料の上限引上げについて質問があったんですけれども、ちょうど一年前の令和七年の四月一日、在留変更の許可、また期間の更新の許可、これが四千円から六千円に上がって、永住許可が上限の一万円に二千円上がったんですね、八千円から。私も、この質疑の前に現場の方たちからお話を伺いました。例えば特定技能、これまで一年だったのが数年となったのはよいことなのだけれども、例えば二年更新になるのか三年更新になるのかといった期間については何の目安もなくて、上場企業勤務だったら三年、中小零細なら一年と、勤め先によって期間が変わる。一般的には、より給料の条件が悪い方が頻繁に更新をしなければいけない。そして、平均的に二十万ぐらい給料をもらっているというふうに言われていて、五年で七万なんというのは、それは払えなくないとか言われるんですけれども、実際には、そうした技能実習生の皆さんは本国に仕送りとかをしていて、三万円ぐらいで暮らしている。そうすると、やはり負担というのは重くなってくるというようなこと。そうした声を是非ヒアリングということ、来週には参考人質疑もありますけれども、生の声を聞くという意味では、当事者へのヒアリングというのは大事だと思います。パブリックコメントという方法もありますけれども、外国人当事者にとっては言語の壁もあり、意思を十分に伝えられるかどうかも難しいと思います。なので、質問項目を工夫したり、何よりも多言語化することで、制度を進める上でしっかりと当事者たちが意見を言える機会というものを担保していくべきだと思っています。法務委員会では十三年ぶりの質問になります。本日は、大臣所信で言及をされている困難を抱える方々への取組、国民の権利擁護に向けた取組、人権擁護の視点から、法務行政の根幹とも言える戸籍をめぐる諸問題、無戸籍、旧姓の法制化、出自を知る権利など、時間の限り伺っていきたいと思っています。まず、無戸籍問題についてです。誰もが振り向かなかった頃に手を差し伸べてくださったのは、まさにこの衆議院の法務委員会の委員であった公明党の大口善徳元衆議院議員、そして自民党の早川忠孝元衆議院議員でした。残念ながら、当時は民法改正までには至らず、次善の策として、乳幼児医療や一定の要件下での住民票の発行に関する行政通知が発出されました。しかし、政府は、これらを基にあれができる、これができると言うのですが、実際には自治体に行くと、それはできない、たらい回しにされる、家庭裁判所には受け付けてももらえない。憲法改正について「どちらかといえば反対」。憲法9条への自衛隊の明記について「反対」。安全保障関連法の成立について「評価しない」。女性天皇について「女性天皇は賛成、女系天皇は反対」。アベノミクスについて「評価しない」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。クオータ制の導入について「賛成」。「原子力発電への依存度について「ゼロにすべき」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「ゼロにすべき」。政策・主張。=== 憲法問題 === * 憲法改正について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答 。2021年のアンケートでは「反対」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「反対」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 集団的自衛権の行使に反対 。 * 女性天皇について、2026年アンケートで「女性天皇は賛成、女系天皇は反対」と回答 。 === 経済問題 === * 2012年6月の消費税増税法案に賛成している 。 * アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価しない」と回答 。 === ジェンダー問題 === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 選択的夫婦別姓制度について、「私は離婚、再婚を経験し、子どもと私は氏が違い、子ども同士も氏が違うが、仲良く暮らしている。同姓を選ぶのか、別姓を選ぶのか、自分自身で『選択できる』自由を保障すべき」と述べている 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 村山談話・河野談話を見直すべきでない 。 * 特定秘密保護法は日本に必要ない 。 * 県議時代は「偽装ラブホテル」問題や財政問題などに力をいれていた 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店等の建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成 。 * 2018年8月「Business Insider Japan」誌において「｢ポスト杉田水脈｣を生まないためにも、差別に｢NO｣と言い続けること、そして政界の構造的な問題も批判していく必要がある」と主張した。杉田については、｢あまりにも荒唐無稽な発言が多いので、相手にするのも無駄だと野党側もそう問題視せず“スルー”してきたのだと思います。右翼の票集めのための“ガス抜き”要員ぐらいの認識で、ある意味“上から目線”で見ていたのかもしれません。まさか発言が政策決定と直結する与党の衆院議員になるとは、想像もしていなかったですから｣と評した 。。== 政策・主張 == === 憲法問題 === * 憲法改正について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「反対」と回答。=== 経済問題 === * 2012年6月の消費税増税法案に賛成している。=== ジェンダー問題 === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 選択的夫婦別姓制度について、「私は離婚、再婚を経験し、子どもと私は氏が違い、子ども同士も氏が違うが、仲良く暮らしている。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。=== その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答。* 県議時代は「偽装ラブホテル」問題や財政問題などに力をいれていた。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」