伊藤 達也

伊藤会長 休憩前に引き続き会議を開きます。行政における特定秘密の保護並びに重要経済安保情報の保護及び活用に係る制度の運用状況に関する件について調査を進めます。この際、去る六月十七日に提出されました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告及び重要経済安保情報の保護及び活用に関する制度の概要等につきまして、政府から説明を聴取いたします。その後、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等について、内閣情報調査室、独立公文書管理監及び特定秘密を指定している各行政機関から順次説明を聴取し、質疑を行いました。加えて、令和六年七月に公表された防衛省における特定秘密漏えい事案について、調査を進めた結果、同省における特定秘密保全体制等の更なる改善が必要であると認め、同月、勧告を行うとともに、勧告の結果取られた措置の報告要求を行いました。これを受け、本年四月、防衛省から勧告の結果取られた措置についての報告がなされております。次に、対象期間中の調査を踏まえ、指定の在り方、特定秘密が記録された文書の開示・延長等の取扱い、独立公文書管理監関係、通報制度の四項目について、政府に対する意見を取りまとめました。その後、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等について、内閣情報調査室、独立公文書管理監及び特定秘密を指定している各行政機関から順次説明を聴取し、質疑を行いました。加えて、令和六年七月に公表された防衛省における特定秘密漏えい事案について、調査を進めた結果、同省における特定秘密保全体制等の更なる改善が必要であると認め、同月、勧告を行うとともに、勧告の結果取られた措置の報告要求を行いました。これを受け、本年四月、防衛省から勧告の結果取られた措置についての報告がなされております。次に、対象期間中の調査を踏まえ、指定の在り方、特定秘密が記録された文書の開示・延長等の取扱い、独立公文書管理監関係、通報制度の四項目について、政府に対する意見を取りまとめました。この度、委員各位の御推挙によりまして、情報監視審査会の会長の重責を担うことになりました伊藤達也です。我が国を取り巻く安全保障環境が格段に厳しさを増す中、我が国の情報保全体制の中核たる特定秘密保護制度の適正な運用を常時監視する本審査会の役割は一層重要となっていると認識をいたしております。この度の会長就任に当たりまして、改めてその職責の重さを痛感をいたしております。総理も一昨日、現場に入られたわけでありますが、生活やなりわいの再建のために、私自身も与党の一員として、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。まず、震災とそして地域医療の強靱化について、武見大臣に質問をさせていただきたいと思います。今回の震災の中で、ほとんどの病院がその機能を停止をする、そういう状況にありながら、和倉温泉の近くの七尾市にあります恵寿総合病院は、災害にありながらも医療を止めない、民間病院でありながら、災害拠点の公的病院の一・五倍の入院患者を受け入れて医療を続けてまいりました。このことは能登の奇跡と言われて、国内外から大変注目をされているわけであります。その背景には、医療を止めないという強い覚悟と準備、そして、創意工夫をして、努力をして、そして有事に対しての備えを重ねてこられた。こうしたすばらしい取組の中に、これからの医療の強靱化あるいは病院の強靱化に向けて、政府はいろいろなことを学ばないといけないと思います。また、病院の関係者はみんな被災しているんですね。一方で、激甚災害で被災をした病院は、公的な補助で改修が行えるわけであります。自助努力というものを大切にしながら、備えをして、そして災害のときに医療を止めない、そうした病院を増やしていくことが非常に重要で、その病院を増やしていくための仕組みであるとか、あるいはインセンティブというものを考えていかなければいけないというふうに思います。能登のように人口減少が加速していく地域は日本全国にたくさんあるわけでありますので、そうした中で、ハード、ソフト両面で、これは選択と集中という視点も必要だと思いますが、強靱化を進めていく政策パッケージ、これを是非実現をしていくために、総理並びに厚労大臣の取組をお願いをしたいというふうに思います。復興を支えていくためにも、経済の力を維持していかなければなりません。今、日本経済にとって最大の課題は構造的な賃上げであり、これを実現していくためには、雇用の七割を占める中小企業の賃上げが極めて重要でありますし、その鍵を握るのはやはり価格転嫁対策だと思います。党からも提言をさせていただいて、政府は、労務費の指針の策定、公表など、今までにない取組を進めてこられました。来月十三日、春闘については大企業が集中回答をします。その後、中小企業の労使交渉がスタートをするわけでありまして、このタイミングで政労使の会談を開いて、そして、名称の変更も含めて、制度改革の方向性を力強く政治のメッセージとして出していくことは、中小企業の賃上げにとって極めて大きいと思います。総理の考え方を更にお伺いしたいと思います。伊藤（達）委員 総理もお触れをいただいたように、私たち自民党では、関係の調査会を開いて、制度改正についての議論を重ねております。来月の上旬には中間的な論点整理をさせていただきたいと思いますので、是非、そうしたことも参考にしていただきながら、中小企業の賃上げを後押しをしていただきたいと思います。次に、ゼブラ企業について質問をさせていただきたいと思います。まさに新しい資本主義を担う主体だと私は思います。私がゼブラ企業に出会いましたのは、石破大臣の下で地方創生を担当させていただいているときに、地方の現場で、地域や社会の課題を解決をするために、補助金に依存するのではなくて、自分たちの事業モデルを磨いて解決をしよう、そういうチャレンジをする人たちにたくさん出会いました。能登にもそういう方々がおられます。地域の課題や社会の課題を解決をしていく、そのインパクトを見える化をして、そこに資金を引き込んでいくことができれば、地域経済の活性化にもつながっていくわけであります。これをインパクト投資と呼ぶわけでありますが、このインパクト投資は、地域経済の活性化や地方創生に貢献するだけではなくて、脱炭素社会を実現をしていく、世界も注目をする投資の在り方であります。そこで、鈴木大臣に質問をさせていただきたいと思いますが、このインパクト投資はまさに黎明期でありまして、早期にグローバルな基本的な枠組みあるいは基準の策定というものを開始をして、世界に向けて積極的に情報発信を行って、具体的な投資事例を積み重ねていくべきだと思います。そしてもう一つ、総理に資産運用立国について質問をさせていただきたいと思います。先月、私、訪米をいたしまして、金融機関の方々、金融関係者の方々と懇談をしてまいりました。総理が資産運用立国について積極的に発言をされている、そのことについて大変高い評価がなされているなということを実感をいたしたところであります。その中で、国内外からの資産運用業への新規参入を促進をするというふうに述べておられましたが、今まさにその成果を出すべきだと思います。そのためには、これは金融庁も指摘しておりますが、私自身は、日本の資産運用業について、三つの独占をやはり是正していくことが極めて重要だと思います。一つはインデックス、そして二つ目はシステムの独占。システムの問題についても、七〇％の寡占の状況になっております。是非、金融庁は公正取引委員会と連携をして、こうした是正に向けての対応をしていただきたいと思いますが、まず、この点について鈴木大臣から御答弁をお願いしたいと思います。伊藤（達）委員 最後に、三つ目は年金運用の独占でありまして、もう言うまでもなく、ＧＰＩＦ、運用資産は二百兆円を超える巨大な存在であります。日本の金融市場の発展のために公的存在であるＧＰＩＦがどうあるべきか、総理のお考えをお伺いをすることができればと思います。私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行うものであります。昨夜、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、我が国のＥＥＺ内、石川県から僅か二百五十キロメートルという地点に落下しました。国民生活を著しく脅かす、我が国の安全保障に対する重大な挑発行為であり、断固非難をいたします。さて、新型コロナや世界的な物価高騰、激変する安全保障環境など、日本は今、歴史を画するような内外の厳しい課題に直面をしています。国民の間には不安が広がり、将来への希望も見えにくい、まさに国難とも言える時代であります。昨年一年間の全国における日本人宿泊者数は前年と比べて四〇％増となり、コロナ前の水準の九割を回復しました。また、昨年十月の水際措置緩和以降、訪日外国人旅行者数も回復基調にあり、今年四月の訪日外国人の数は百九十五万人と、個人旅行が再開されてから過去最高、さらに、今年第一・四半期の訪日外国人旅行消費額はコロナ前の九割の水準に達するなど、インバウンドも着実に回復をしています。岸田内閣には、引き続き、コロナから全面的に日常を取り戻し、日本を本格的な経済回復、さらには新たな経済成長の軌道に乗せていくため、全力で取り組んでいただきたいと思います。さらに、今年度は、名目、実質共に過去最高となる見通しで、コロナを乗り越え、景気は確実に、着実に回復の道をたどっています。他方で、ロシアによるウクライナ侵攻によって起きた物価高やエネルギー価格の高騰が、国民生活に影響を与えています。岸田内閣では、昨年四月に事業規模十三・二兆円の総合緊急対策、十月には事業規模七十一・六兆円の総合経済対策、さらに今年三月には二兆円超の追加策と、切れ目のない対応を講じてきました。一連の対策によって、本来であれば二百円近くまで上昇していたガソリン価格は、百七十円程度に抑制されています。また、物価上昇も、米国など他の主要国が一〇％近くの物価上昇に直面する中、日本の上昇幅は三％程度に抑えられています。岸田内閣は、常に国民の不安に寄り添い、政策を着実に進め、様々な課題に機動的に対応することで結果を出してきました。不信任に値するとの批判が全く当たらないことは、火を見るより明らかであります。岸田内閣が掲げる最重要課題の一つが賃上げです。岸田総理は、一月の施政方針演説で、労働移動の円滑化、さらには、生産性を高めるための学び直し、リスキリングを始めとする人への投資などを含めた構造的な賃上げの実現を訴えました。さらに、三月には、八年ぶりとなる政労使会議を開催し、政労使が一体となって賃上げに取り組むことを確認いたしました。その結果、今年の春闘では、大企業で三・六九％、中小企業においても三・三六％という三十年ぶりの高い賃上げ率を達成しました。この流れを止めることなく、新たな価値創造による生産性の向上や価格転嫁対策の徹底など、構造的な賃上げの推進によって、賃金引上げのモメンタムを維持強化する。岸田内閣の下で、賃上げの好循環を更に加速していただきたいと思います。我が国は、今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。岸田総理は、これまで、各国首脳と膝を突き合わせ、世界経済、エネルギー、食料危機、気候変動問題など、幅広いテーマについて議論を行い、連携を深めてきました。今年三月、総理は、自らウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領との首脳会談や現地情勢の視察などを行いました。実際、訪問を評価する声が七割を超えたとの世論調査の結果も出ています。また、五月には韓国を訪問し、日韓のシャトル外交が十二年ぶりに再開しました。北朝鮮問題など安全保障環境が厳しさを増す中で、インド太平洋の安定化に向けた連携強化を確認し、日韓両国の関係改善を本格化する重要な機会となりました。今回のサミットにはウクライナのゼレンスキー大統領も出席をし、Ｇ７とウクライナの揺るぎない連帯を示すとともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとの力強いメッセージを日本から世界に発信しました。また、地球規模の課題解決に向け、グローバルサウスと連携を強化していく決意を示すとともに、広島という平和の誓いを象徴する地で開催されたサミットで、核軍縮に関する広島ビジョンをＧ７として初めて発出できたことは、歴史的な意義があったと思います。これを含め、今回のサミットは、日本がＧ７議長国としてリーダーシップを発揮し、国際社会の結束を高める、歴史を刻むサミットとなりました。岸田内閣は、昨年、五年間で四十三兆円の防衛予算を確保し、反撃能力の保有やサイバー、宇宙など新領域への対応などを進める、新たな国家安全保障戦略などを策定しました。今国会では、防衛力の抜本強化に向けて必要な財源を確保するための財源確保法が成立をしました。防衛力の抜本強化に向け、一刻も早く、国民の命そして暮らしを守り抜くための体制を整備しなければなりません。国民の安心、安全に資する防衛力の抜本強化に向け、総理が先頭に立って進めていくべきです。昨年の我が国の出生数は七十七万人と、過去最少となりました。急速に進む少子化、人口減少に一刻も早く歯止めをかけなければなりません。岸田内閣は、少子化という待ったなしの課題に不退転の決意で取り組んでいます。四月には、こどもまんなか社会の司令塔となるこども家庭庁を設置、今月十三日には、少子化反転の要となるこども未来戦略方針を決定しました。今回の戦略方針では、三兆円台半ばまで予算規模の充実を図り、現在のこども家庭庁予算四・七兆円を最初の三年間で一・五倍に拡大することとしています。これにより、我が国の子ども・子育て関係予算は、一人当たりで、ＯＥＣＤのトップのスウェーデン並みの水準となります。我が国が直面する少子化の反転に向け、ここからの取組が重要になります。岸田内閣には、実行に向けた取組や今後の課題の検討を加速していただきたいと思います。本日にも、骨太の方針と新しい資本主義実行計画が決定します。骨太の方針には、外交、安全保障の強化、人への投資、成長分野への投資を始めとする新しい資本主義の加速、少子化対策、子供政策の抜本強化など、我が国が直面する内外の諸課題の解決に向けた取組方針が盛り込まれています。また、新しい資本主義実行計画には、スタートアップ企業の育成に向けた取組や、ＧＸ、ＤＸの推進を始めとする戦略分野への投資など、官民が連携をして社会課題を成長のエンジンへと転換し、成長と分配の好循環を生み出すためのグランドデザインがまとめられています。この骨太の方針や実行計画を基に、来年度予算に向けて、我々は、政府と連携をしながら、更に議論を深めていきたいと思います。政治に近道はありません。自民党衆議院議員の伊藤達也でございます。久しぶりに予算委員会で質問に立たせていただきます。関係者の皆様方の御配慮に心から感謝を申し上げます。総理は、この週末、商店街を訪ねて、町の声を聞かれたと思います。物価高に対しての不安な声、私の地元でもこうした声が聞かれるわけであります。景気がよくならない、こうした物価高、コストプッシュインフレは国民生活に大きな影響を与えています。今後の物価の推移、そして物価安定目標二％の関係も含めて、総裁のお考えをお伺いしたいと思います。伊藤（達）委員 今、黒田総裁から、今後の金融政策の運営についてお話がございました。その背景にある日本経済の現状と課題、これを踏まえると、今後の日銀総裁の人事というのは大変注目を集めております。私は、以前、福田政権のときに、総理大臣補佐官として、日本銀行の正副総裁人事をお手伝いをさせていただいたことがございました。当時と現在は違います。今は、世界の金融市場が地政学的リスクなどで非常に不安定、そして不透明な状況にあります。こうした中にあっては、政府、日銀が緊密に連携をして安定した金融政策を堅持して行っていくんだ、そのことについて、市場の予測可能性というものをぶれない形でしっかり伝えていく、このことは極めて重要だと思います。また、日本銀行総裁は、金融政策の専門性だけではなくて、幅広い見識の中で、これからの日本の成長力、そして将来像、さらに、金融政策と成長戦略が揺るぎないんだということを政府と一体になって世界に発信していくことも重要ではないかと思います。こうした観点から、総理が日銀総裁人事について基本的にどう考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。なぜならば、中小企業は、雇用の七割、そして付加価値の五割を占める、日本経済や構造変革に大きなインパクトを与える存在だからであります。次の資料二のパネルを見ていただきたいと思いますが、高度成長期、地域の雇用と所得は、建設業、そして製造業によって生み出されました。製造業を中心として労働生産性が向上して、賃金が伸びました。まさにここに新しいチャレンジが私は必要だと思います。八年前、地方創生をスタートさせて、石破大臣の下で、ローカルサービスの生産性向上、そしてブランディング、イノベーション、三つの視点から地域の成長戦略を推進をしました。これを更に加速をしていくことが必要であります。今、インバウンドが再開をして、そして、デジタルも活用しやすい環境になりました。地域においては、私は追い風が吹いていると思います。経済対策についてお触れをいただきました。私は、予算委員長の根本さんの後を受けて、自民党で中小企業政策を担当させていただいております。今回、経済対策に当たって、私どもの調査会は緊急の提言をまとめさせていただきました。大変心強いものがございます。さらに、やはり民間金融機関の方々の伴走支援が極めて重要でございますので、鈴木金融担当大臣におかれましては、是非、金融行政の観点からも、このプランをしっかり支えていただきたいと思います。二番目の柱であります価格転嫁対策の更なる強化について質問させていただきたいと思います。しかし、この成果は、転嫁率を見て評価することができます。民間の調査によりますと、直近ではこの転嫁率が三六・六％、これで賃上げどころではないという実態が示されているところであります。総理は、業種別の転嫁率あるいは費目別の転嫁率を細かく把握をされておられると思います。大臣の強い決意をお伺いすることができました。消費者庁発足の当時は、小さく産んで大きく育てるということが言われたわけでありますけれども、期待どおり大きく成長したのかどうか、十分に司令塔としての機能を発揮しているのかどうか、いま一度大臣の視点で評価をしていただいて、その評価の下に、例えばデジタル化の対応についても、デジタル庁がこれから発足をいたしますが、この発足に当たって、官民の優秀な人材をどうやって集めることができるのか、また、その人材を活用するために組織的にどう工夫をしなければいけないのか、様々な議論をしながら今準備をしております。そうしたことを参考にしながら、是非、体制の強化について、大臣の力強いリーダーシップを発揮していただくことをお願い申し上げます。伊藤（達）委員 しっかり検討して、制度の充実に努めていただきたいと思います。次に、デジタル化の進展に対する対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。私は、自民党で競争政策を担当し、デジタルプラットフォーマーに対する競争政策上のルール作りについて今日まで取り組んでまいりました。デジタルプラットフォーマーは、イノベーションの担い手であり、世界中の経済社会のインフラを提供する重要な役割を果たしております。一方で、ネットワーク効果などにより独占化、寡占化しやすく、不公正な取引慣行やプライバシー侵害の温床になることが世界的にも問題視されているところであります。そこで、競争政策の一般法である独禁法を厳格に執行するために、体制の強化とともに各種のガイドラインを整備するとともに、事前規制として透明化法を昨年、制定、共同規制のアプローチで独禁法を補完して、デジタル市場の諸課題に対応をしております。消費者行政においても、予防的効果を発揮するルールや制度を導入して、事後規制と組み合わせていくことが重要ではないかと考えますが、大臣の基本的な考えをお伺いしたいと思います。さらに、消費者行政からの要請と、そして競争政策上の要請がぶつかった場合の対応についてお伺いをしたいと思います。デジタルプラットフォーマーに対する司令塔としては、既に、デジタル市場競争本部が存在をしております。デジタルプラットフォーマー側からしますと、消費者行政の視点からの規制が競争政策上の透明性あるいは公正性のルールとぶつかる可能性もあるのではないか、そのことに対する懸念の声も聞こえてまいります。そこで、司令塔同士がどのような形で調整をしていくのか、その点について、これは政府の方から考え方を説明していただきたいと思います。では、最後に、国民生活センターとの関係について二問質問をさせていただきたいと思います。まずお伺いをさせていただきたいのは、大臣は所信において、ＰＩＯ―ＮＥＴのデジタル改革やＳＮＳの活用の積極的推進を挙げておられますが、どのように進めていこうとされているのか、その際、国民生活センターや消費生活センターとどのように連携をしていくというふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。福田総理は、今でも、消費者行政に関係する有識者の方々と定期的にお会いになられていて、消費者行政の課題を把握しながら、何らかのお役に立ちたいという気持ちで取組をされておられます。福田政権のときには、御承知のとおり年金記録問題がございました。行政の上から目線の体質、これを何としても変えていかなければいけない、そのためにも、国民との接点を大切にする新しい組織というものを誕生させて、そして国民が主役になる、そういう社会を実現していくんだという思いを霞が関の方々、政治が共有できるような、そんな取組を進めていきたいんだということを改めてお話しになられておられました。通商産業政務次官、内閣府副大臣（金融・経済財政政策担当）、内閣府特命担当大臣（金融）、衆議院財務金融委員長、衆議院予算委員長、内閣総理大臣補佐官（社会保障担当）、内閣府大臣補佐官（地方の中小企業振興）などを歴任した。憲法改正について「賛成」。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。政策。=== 「骨太の方針2006」と歳出改革に関するプロジェクトチーム === 出典： * 2006年7月閣議決定された「骨太の方針2006」（「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」、以下「骨太2006」）の柱となった政策は、2011年のプライマリーバランス（以下、「PB」）の黒字化を目指した「歳出歳入一体改革」である。この「骨太2006」を実質的にとりまとめたのは、中川秀直自民党政調会長を中心とした政調会で、同氏が座長を務める財政改革研究会（以下、「財革研」）の下に設置された「歳出改革に関するプロジェクトチーム」（以下、「歳出改革PT」）がその任にあたった。同PTの二か月余りの議論を経て削減案はまとめられ、6月26日の諮問会議で了承、「骨太2006」に組み込まれ、7月7日の閣議決定へといたった。 * この財革研では、伊藤達也の下に2006年2月ころから歳出改革のための「隠れたチーム」が編成された。経済財政一体改革のうち最も難しい問題の一つが歳出改革であり、「霞が関に負けないブレーン集団」をつくるべく、民間チームとして経済界から6名、エコノミストを含めて人材派遣してもらい、また、政府側の人材に「負けないくらいのレベルの当時の優秀な人材」を経産省から得て、経産省内に「隠れたチーム」を作り、この民間チームと経産省チームの活動は2月から始まっていた。 * 歳出改革PTの役員構成に現れる表の陣容とは別に、裏面にPTの中枢部にあたる非公式な人的集団（以下、「インナー」）があった。役員のうち、中川秀直、甘利明、伊藤達也の三者がこれにあたる。そして、インナーを支えたのが、先に言及した民間チームと経産省人脈から形成された「裏ブレーンチーム」であり、伊藤達也を中心とするインナーが、裏ブレーンチームの補佐を受けながら、原案作成という重要な部分を受け持っていた。なお、伊藤たちが財務省ではなく、経産省の一部をブレーンとしていたのは、消費増税を通じた財政健全化を志向する財務省に、一定の警戒感を持っていたのかもしれない。 * 歳出改革PTの初会合（4月13日）における議事録の裏の断片的なメモからは、「2011年のPB黒字化は政権公約であり、財政制度審議会の長期展望では、2015年に消費税を22％とすることが必要ともされているが、そのような増税国家であってはならない。歳出削減から入り、財政再建の七（歳出削減）対三（増税）の黄金比を達成しなくてはならない。」といった、当日の挨拶と議員のやり取りがなされたと推測される。 * 予算の獲得を成長のエネルギー源としてきた自民党の歴史を振り返ると、歳出削減案の策定という難題を自民党がいかに達成してきたかについては、興味深い。まず重要な前提条件として、郵政選挙後の小泉の圧倒的な力があったことは確かである。 * しかし、郵政選挙後の小泉の神通力という追い風だけで、この難題が達成されたとも思えない。この課題を担当したのは、中川、甘利、伊藤の「上げ潮」派トリオで、彼らの目標は、経済成長を通じて財政再建を達成するという「上げ潮」政策をポスト小泉に承継させることにあったと考えられる。そのためには、ポスト小泉として期待される安倍政権それ自体も安定したものでなくてはならなかった。 * こうした将来を思い描くとき、小泉の神通力があるうちに、歳出削減計画をとりまとめ、消費増税の幅を最小化し、上げ潮政策の推進の前提条件を整えることは重要な課題であった。このことが、中川、甘利、伊藤を歳出削減に突き動かす強力なインセンティブになったと考えられる。 === 金融・財政政策 === * 日本の金融について「国際的評価も高い金融システム」を構築するべき という考えを述べている。伊藤は、金融大臣就任時のインタビューで、前任の竹中元金融大臣の際に行われていた「官主導」の改革に区切りをつけ、「民間が主役」の「利用者重視」「未来志向」の転換が必要だとした 。伊藤は、竹中時代の政策である「不良債権問題」と「ペイオフ解禁拡大」は引き続き進めるとしているが、それに加えて「地域経済の活性化」と「中小企業再生」のための「金融機能の強化」と「地域金融の確立(リレーショナル・バンキング)」をしていくと述べている。また「いつでも、どこでも、誰でも、適正な価格で」「多様な」「良質」な金融商品を安心して取り扱える「金融サービス立国」を目指すとしている 。特に地域金融の強化について、金融新聞のインタビューでは「事業再生や中小企業金融の円滑化」「地域金融の経営力強化」「地域での利便性の向上」の3点を重点施策にあげ、「それぞれの地域の特性」に基づいて「地域密着金融としての機能強化(リレーショナル・バンキング)」をするとしている 。さらに、中小企業の再生は「金融機能強化法」で対応し、資本の充実や経営の選択肢を増やすとしている。地域経済の活性化は「預金者の選択」を増やし、緊張感をもった地方金融機関の「経営基盤の強化」「収益力向上」を促すとしている 。また、「日本の金融を強化する野心的な課題にも挑戦したい」と、当時の金融問題の諸課題の解決にも意欲を見せている 。伊藤は、金融に関して「日本が力強い経済再生を果たしていくには金融は極めて戦略的な意味を持つ」としている 。日本経済新聞の論説主幹の岡部直明は、一連の対応を「民」を中心とした改革で、行政主導の竹中金融政策と比較して、「こわもてで通した竹中平蔵氏とはちがい、伊藤新金融大臣は腰が低い」と評価している 。 * 金融大臣在職時に、銀行のペイオフを断行した。ペイオフに際し、伊藤は、毎日新聞のインタビューで、不良債権比率の低下などを挙げて「ペイオフ完全解除の環境は整った」としている。ペイオフ解除に対して、伊藤は、地方銀行への不安が広がっていることに対して「そうではない」とした上で、銀行自身に対しても「経営内容や経営目標をわかりやすく説明することが重要」としている。また、行政としても「適切に対応する」として、大臣として不安の払しょくに努めた 。伊藤は、全面解禁の意義を、朝日新聞のインタビューで「金融機関が預金者の信頼を競い合う出発点」とした上で、銀行は、預金者の「選択に耐えられるよう、緊張感をもった経営」と「預金者への丁寧な説明」が必要だとしている。また当時の金融状況を「システム全体は安定」していて「健全性の確保の機器があれば早めに察知」して、対応するとした。日銀の幹部の言葉として「混乱なく全面解禁を迎えられそうだ」としていう また、利用者の不安に対しては「利用者保護の整備」を進めるとしている。 ＜自民党金融調査会長としての発信＞ * 2026年2月25日、金融調査会と企業会計小委員会の合同会議を開催。「コーポレートガバナンス改革の推進」や「一体開示・有報の総会前開示に向けた環境整備」などについて議論した。 * 2026年3月13日、金融調査会・財務金融部会・企業会計小委員会の合同会議を開催。本年の特別国会に提出予定の金融商品取引法・資金決済法の改正案についての議論が行われた。 * 2026年4月2日、2025年にニディックとオルツで不正会計が発覚したのを踏まえ、再発防止に向けた提言をまとめるため、自民党金融調査会の小委員会は会合を開いた。その会で冒頭に「改めて内部統制や外部監査の重要性、上場審査のあり方を考え、関係者が連携を深めるのも重要だ」と述べた。 * 2026年4月10日、自民党金融調査会にて、金融庁から日本国内の状況についてヒアリングした際、「原油高騰など現在とリーマン前には類似性を感じる」と挨拶。会合後、「金融システム危機につながる可能性は低いとしても、現状把握が十分にできていない気持ち悪さは残る。実態を把握したうえで必要な対応策などを検討してほしい」と記者団に語った。 * 時事通信社経済部の小林優哉氏が行ったインタビューにおいて、事業再生支援の着手が遅れていると指摘した上で、地域金融機関と信用保証協会の取り組みが十分か検証する必要があると強調。地域ごとの課題を明確にするため、都道府県別の「カルテ」を策定するべきだと訴えた。 === デジタル化への対応 === * 金融大臣時代に金融行政の指針「金融改革プログラム」を策定し、リレーショナル・バンキングに合わせ、金融のIT化(フィンテック)を進めた。フィンテックに関して、伊藤は、週刊金融財政事情のインタビューにおいて「緊急対応の局面から（中略）未来志向の局面」への変化を挙げ「金融システムの安定化」のために金融再生を進めるとしている。この中で、金融のIT化(フィンテック)について、金融機関のＩＴ投資と収益の関係を「欧米の競争力のある金融機関の場合、ＩＴ投資に対しておよそ３、４倍の収益」と、欧州のIT化の事例を挙げ、日本では「ＩＴ投資は経費であって、収益強化のための投資になっていない」と指摘した。さらに、伊藤は、IT投資を推進するためには、金融機関において「経営戦略の中でＩＴをしっかり活用することが重要」と指摘している 。日本経済新聞は、伊藤の挙げた金融機関のＩＴ投資について「電子資金決済」「電子的金融取引」についての法整備や、金融庁が審判役に徹する行政の行動規範（コードオブコンダクト）の確立が必要と指摘した上で、利用者が「自己責任」をとれるようなインフラ整備が必要だと指摘している 。これら政策への評価として、金融経済新聞は「金融ITで設備投資急増」の記事において、金融機関のIT投資が900億円を超えたとことを伝えている。これは株価の回復などによる金融分野のIT投資が進んだことに合わせ、「今まで長期低迷していた地域金融の設備投資」が積極的に行われたためと分析した。またこれら投資は「継続的」と評価し、金融のIT化が進んでいるという認識を表した 。 * 2021年4月20日、伊藤達也自身が会長を務める自民党の競争政策調査会において、同年2月に施行したデジタルプラットフォーム取引透明化法の活用を主張。寡占化が進むネット広告市場で、一方的なルール変更やデータの囲い込みといった中で、公正で透明なルールを整える必要性を訴えた。事業者にシステムなどの変更に関する事前通知や理由の説明、個人データの取り扱いについて分かりやすい情報開示などを求めるよう強調している 。伊藤は「イノベーションの妨げとしないためにも規制範囲は必要最小限であることが望ましいが、優越的地位の乱用を巡る懸念が払しょくできなければ、ネット広告を規制対象事業とすることも考えていかなければならない」とコメントしている 。 === 地域経済の活性化 === * 伊藤は2004年朝日新聞のインタビューにて「金融業界は変化に対応しながら、高水準のサービスや地域経済への貢献を民主導で進めていく必要があり、経営努力を求めたい。金融行政は市場を補完する審判役になる。不要な規制を撤廃して活力が発揮できる環境を作るとともに、利用者の保護を進めたい」とコメントしている 。 * 2017年DMO全国フォーラムにて、伊藤は地方創生・国家戦略特区担当大臣補佐官時に全国のDMO推進の立役者となった経験を踏まえ、日本経済を強固にするために地方経済の強化が重要であることを強調。「DMOが日本経済の底力を覚醒させるカギを持っている」と述べ、その成功のためのポイントとして（1）戦略性、（2）専門家とガバナンス、（3）安定的な財源、の3点を紹介した 。 * 2025年5月26日、石破茂内閣総理大臣に対し、地域経済の活性化に関する提言を行った。提言の内容は、主に企業の社会保険料負担軽減や人材の確保・定着を実現するための経営者への「人材マネジメント支援」の充実である。伊藤が会長を務める自由民主党の中小企業・小規模事業者政策調査会では、全国の中小企業の成長を促進する政策を掲げており、今回の提言では、昨今の全体的な働き手不足や大企業と比べた際の賃金格差に苦しんでいる中小企業・小規模事業者の課題を整理した。 * 2026年、時事通信社のインタビューで「事業再生支援の着手が遅れている」と指摘した上で、地域別の「カルテ」策定を訴えた。金融庁が策定した「地域金融力強化プラン」についてもモニタリング体制や人員制度の確立などの問題を上げ、どのような政策を提言するかという質問には「地域課題をビジネスの力で解決しながら、社会的インパクトと事業収益を継続的に両立させる"ローカルゼブラ"企業を全国で生み出していかなければならない。官民連携でのまちづくりの参加を促すことも重要になってくる。」と答えた。 === 中小企業政策 === *2024年6月には中小企業・小規模事業者政策調査会長として岸田文雄総理へ下請法改正についての提言を行った。提言では現行法の執行の厳格化や、エネルギーコスト、原材料費、労務費が上昇中の中、価格の据え置き行為への対応として制度見直しを盛り込んでいる。政府は25年の通常国会で提出を視野に改正法を検討する見通しである。 *物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現には中小企業の取り組みが不可欠であると指摘し、中小企業が賃上げの原資を確保するのを後押しする必要があるとして、人件費に当たる「労務費」を適正に価格転嫁できる環境を整備するべきだとしている。具体策の一つとして、下請け企業に不当に安い価格での取引を求める「買いたたき」に関する規制を強化するため、下請法の見直しを検討すべきとしている。 *2024年6月、自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会長の代表として下請法改正を求める提言書を岸田文雄首相に提出した。提言は、物価上昇の局面で大企業などが中小企業や小規模事業者に価格の据え置きを強いる「買いたたき」への対応として制度見直しに言及した。約束手形による支払いへの制限も検討事項に含めた。物流の2024年問題にも触れ、長時間労働が問題となるなか、荷主と運送業者の関係も下請法の対象にすべきだと唱えた。 *2024年7月の物流ニッポンによるインタビューでは下請法は中企庁が管轄し、物流は国土交通省が多重下請け構造の是正に取り組んでいる点について、省庁の垣根を超えた連携の仕組みの構築の必要性を唱えた 。 *日産自動車が中小の取引先企業への減額強要を継続していた問題に対して「取引先の企業に自主申告をさせて買いたたきをする、これがもう事実だとすると経営者トップの責任が問われる」と非難した 。 === その他の政策 === * 国際競争力を高める法人税減税 * 公務員人件費の削減 * 社会保障制度改革 * 財政健全化のロードマップの提示 * 憲法改正に賛成 。 * 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成 。 * 日本の核武装について検討すべきでないとしている 。 * 原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成 * 上げ潮派であり「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している 。 * 2008年、伊藤は社会保障担当の首相補佐官に就任 。年金、医療、少子化問題を集中審議する政府の社会保障国民会議を担当 。同年、週刊東洋経済のインタビューにて「行政にムダがあればそれを正していくのは当然のことだし、大きな借金を次の世代に残さないことも当然の議論です。社会保障のあるべき姿や政府が果たすべき役割を描き、給付やサービスの水準と負担のバランスについて議論を深めていくことができるのではないでしょうか。そのためにも、重要な論点をすべてテーブル上にのせて、国民の皆さんの目に見えるところで実感を持ってもらえるような議論が必要だと考えている。その中で私の経済財政運営の考え方についても理解してもらえるのではないか」とコメント 。。通商産業政務次官、内閣府副大臣（金融・経済財政政策担当）、内閣府特命担当大臣（金融）、衆議院財務金融委員長、衆議院予算委員長、内閣総理大臣補佐官（社会保障担当）、内閣府大臣補佐官（地方の中小企業振興）などを歴任した。このとき、国の医療制度や福祉政策に疑問を持ち、政治家を志しはじめる。=== 小泉政権から麻生政権まで === 2002年、第1次小泉第1次改造内閣にて内閣府副大臣（金融、経済財政政策担当）に任命された。自民党幹事長補佐として中川秀直幹事長ともに上げ潮派として、経済成長による増税なき財政再建を掲げた経済財政の一体改革を取りまとめる。thumb|240px|right|第2次小泉改造内閣入閣時に撮影された公式肖像写真 2008年、福田内閣にて内閣総理大臣補佐官（社会保障担当）に就任した。社会保障国民会議を運営し、視察をし、国民の声を集約して内閣総理大臣の福田康夫へ具申した。内閣改造に伴い、いったんは内閣総理大臣補佐官（社会保障担当）を退任するが、改造後20日ほど経ってから再度任命された。財政運営と構造改革に関する基本方針2006」、以下「骨太20。この「骨太2006」を実質的にとりまとめたのは、中川秀直自民党政調会長を中心とした政調会で、同氏が座長を務める財政改革研究会（以下、「財革研」）の下に設置された「歳出改革に関するプロジェクトチーム」（以下、「歳出改革PT」）がその任にあたった。経済財政一体改革のうち最も難しい問題の一つが歳出改革であり、「霞が関に負けないブレーン集団」をつくるべく、民間チームとして経済界から6名、エコノミストを含めて人材派遣してもらい、また、政府側の人材に「負けないくらいのレベルの当時の優秀な人材」を経産省から得て、経産省内に「隠れたチーム」を作り、この民間チームと経産省チームの活動は2月から始まっていた。なお、伊藤たちが財務省ではなく、経産省の一部をブレーンとしていたのは、消費増税を通じた財政健全化を志向する財務省に、一定の警戒感を持っていたのかもしれない。* 歳出改革PTの初会合（4月13日）における議事録の裏の断片的なメモからは、「2011年のPB黒字化は政権公約であり、財政制度審議会の長期展望では、2015年に消費税を22％とすることが必要ともされているが、そのような増税国家であってはならない。歳出削減から入り、財政再建の七（歳出削減）対三（増税）の黄金比を達成しなくてはならない。この課題を担当したのは、中川、甘利、伊藤の「上げ潮」派トリオで、彼らの目標は、経済成長を通じて財政再建を達成するという「上げ潮」政策をポスト小泉に承継させることにあったと考えられる。* こうした将来を思い描くとき、小泉の神通力があるうちに、歳出削減計画をとりまとめ、消費増税の幅を最小化し、上げ潮政策の推進の前提条件を整えることは重要な課題であった。=== 金融・財政政策 === * 日本の金融について「国際的評価も高い金融システム」を構築するべき という考えを述べている。フィンテックに関して、伊藤は、週刊金融財政事情のインタビューにおいて「緊急対応の局面から（中略）未来志向の局面」への変化を挙げ「金融システムの安定化」のために金融再生を進めるとしている。伊藤は「イノベーションの妨げとしないためにも規制範囲は必要最小限であることが望ましいが、優越的地位の乱用を巡る懸念が払しょくできなければ、ネット広告を規制対象事業とすることも考えていかなければならない」とコメントしている。不要な規制を撤廃して活力が発揮できる環境を作るとともに、利用者の保護を進めたい」とコメントしている。* 2017年DMO全国フォーラムにて、伊藤は地方創生・国家戦略特区担当大臣補佐官時に全国のDMO推進の立役者となった経験を踏まえ、日本経済を強固にするために地方経済の強化が重要であることを強調。具体策の一つとして、下請け企業に不当に安い価格での取引を求める「買いたたき」に関する規制を強化するため、下請法の見直しを検討すべきとしている。法人税減税 * 公務員人件費の削減 * 社会保障制度改革 *。減税 * 公務員人件費の削減 * 社会保障制度改革 * 財政。社会保障制度改革 * 財政健全化のロードマップの提示 * 憲法改。財政健全化のロードマップの提示 * 憲法改正に賛成。憲法改正に賛成。* 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成。* 日本の核武装について検討すべきでないとしている。* 原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている。* 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成 * 上げ潮派であり「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。* 2008年、伊藤は社会保障担当の首相補佐官に就任。年金、医療、少子化問題を集中審議する政府の社会保障国民会議を担当。その中で私の経済財政運営の考え方についても理解してもらえるのではないか」とコメント。社会保障担当） | years = 2008年 | before。ュースはこちら >>> 教育 議員活動 “自律した学習者”を育むコミュニティ・スクール (2026/08/0。300年の歴史と伝統の中で今の時代に合った価値創造に挑戦されておられます。守る | ⑤憲法改正を目指す 原点。世界が注目する経済・財政・金融政策 を実行するためにも、伊藤達也に力をお与えください。済政策の大転換 責任ある積極財政 緊縮・デフレ型から、 成長型経済財政 政策への転換 供給力の強化を通じた 供給。転換 責任ある積極財政 緊縮・デフレ型から、 成長型経済財政 政策への転換 供給力の強化を通じた 供給制約型。フレ型から、 成長型経済財政 政策への転換 供給力の強化を通じた 供給制約型インフレの是正 透明性を確保した。重点的・機動的で質の高い財政出動 緊縮・デフレ型から、 成長型経済財政 政策への転換 供給力の強化を通じた。動的で質の高い財政出動 緊縮・デフレ型から、 成長型経済財政 政策への転換 供給力の強化を通じた 供給制約型。フレ型から、 成長型経済財政 政策への転換 供給力の強化を通じた 供給制約型インフレの是正 透明性を確保した。重点的・機動的で質の高い財政出動 下請けいじめ、価格引き下げなどを止めるために、20年ぶりに下請法を改正する。日本の潜在力を解き放つ金融政策 の抜本的強化 3 くらしの安心を守る 社会保障の高度化 真に困っている方に。3 くらしの安心を守る 社会保障の高度化 真に困っている方に対して迅速な給付が可能な 給付付き税額控除 の実現。付付き税額控除 の実現 デジタル技術の活用、役所の縦割りの打破による 社会保障の効率化・負担の軽減 4 質の高い。所の縦割りの打破による 社会保障の効率化・負担の軽減 4 質の高い 教育 と 子育て への支援拡充 コミュニティ。担の軽減 4 質の高い 教育 と 子育て への支援拡充 コミュニティ。4 質の高い 教育 と 子育て への支援拡充 コミュニティ。担の軽減 4 質の高い 教育 と 子育て への支援拡充 コミュニティスクール議連会長として、地域ぐるみで子ど。4 質の高い 教育 と 子育て への支援拡充 コミュニティスクール議連会長として、地域ぐるみで子どもたちの学び。強い経済をつくり、若者の所得を上げて、少子化対策を推進 コミュニティスクール議連会長として、地域ぐるみで子ど。り、若者の所得を上げて、少子化対策を推進 コミュニティスクール議連会長として、地域ぐるみで子どもたちの学びと育。強い経済をつくり、若者の所得を上げて、少子化対策を推進 5 日本の国益を守る 力強い 外交・安全保障 日米同。り、若者の所得を上げて、少子化対策を推進 5 日本の国益を守る 力強い 外交・安全保障 日米同盟を基軸に「自由。本の国益を守る 力強い 外交・安全保障 日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋」を力強く推進 議員外交。力強い 外交・安全保障 日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋」を力強く推進 議員外交をすすめ、世界の。い 外交・安全保障 日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋」を力強く推進 議員外交をすすめ、世界の平和。平洋」を力強く推進 議員外交をすすめ、世界の平和と繁栄に貢献 日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋」。世界の平和と繁栄に貢献 日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋」を力強く推進 議員外交をすすめ、世界の。の平和と繁栄に貢献 日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋」を力強く推進 議員外交をすすめ、世界の平和。平洋」を力強く推進 議員外交をすすめ、世界の平和と繁栄に貢献 下請けいじめ、価格引き下げなどを止めるために、。底 出入国在留管理や税・社会保障制度等について、国民の不安と不公平感に応える外国人政策を推進 老朽化インフラの整。の不安と不公平感に応える外国人政策を推進 老朽化インフラの整備・保全をはじめ、事前防災、予防保全を徹底 出入国。底 出入国在留管理や税・社会保障制度等について、国民の不安と不公平感に応える外国人政策を推進 7 憲法改正 の国。の不安と不公平感に応える外国人政策を推進 7 憲法改正 の国民投票 に向け議論を加速 「政治の透明性」と「民意。る外国人政策を推進 7 憲法改正 の国民投票 に向け議論を加速 「政治の透明性」と「民意を正しく反映する制度。国民投票を実施し、日本国憲法の改正を早期に実現 「政治の透明性」と「民意を正しく反映する制度」を実現するため。国民投票を実施し、日本国憲法の改正を早期に実現 政策の関連記事一覧 ビジョン 議員活動 年頭のご挨拶 (20。衆議院では、予算委員会と憲法審査会に所属しています。ビジョン 国のかたち 外交 核廃絶、不戦へ不断の努力を (2016/05/28) オバマ大統領が米国のリーダーとして、はじめて被爆地・広島を訪問しました。成長が止まることは給料が上がらないだけでなく、商店の売り上げの低迷、年金をはじめとする […] ビジョン 直球勝負！ 年頭所感 (2007/01/01) 活力と誇りある国づくりに向けて 昨年は、今後の日本の成長力と財政再建の道筋を決める重要な方針の策定に中心的に携わりました。そして、増税でもバラマキ路線でもない、歳出削減と成長戦略を一体的に取り組む経済財政一体改革へ道筋を […] ビジョン 直球勝負！ 新年にあたり (2006/01/16) 新年明けましておめでとうございます。皆様の温かいご支援のおかげで、日本経済再生の足かせとなっていた不良債権問題を正常化させるなど、金融担当大臣として責務を果たすことができ […] ビジョン 直球勝負！ 年頭所感 (2005/01/06) 新年あけましておめでとうございます。金融行政に携わって2年、昨年9月に金融担当大臣に就任し、今日まで全力で金融改革に取り組んでまいりました。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」