内山 こう

まずは、高校改革について。現在、地方の高校は、少子化、人口減少の直撃を受け、何もしなければ学校の維持すら困難という存亡の危機に瀕しています。ただ定員割れの高校を機械的に統廃合するだけでは、地域の過疎化を更に加速させてしまいます。これからの高校改革は、減らすのではなく、地域の核となる魅力的な学校へ再定義する必要があると思います。人口の減少が進む中において、一人一人の資質、能力の向上は不可欠であり、現在待ったなしで進めている高校改革については、我が党の教育立国調査会が政府に提出した提言でも、各都道府県の実行計画の持続的な実現のため、二千億円規模の新たな交付金などの創設を求めていますが、大臣として、高校改革の意気込みをお聞かせください。日本の科学技術、特に大学の研究力は、国際的な論文数のランキング低下など、深刻な地盤沈下に直面しています。大学の教育研究活動は、地域の人材確保や経済を支えるものでなければなりませんが、一方で、国際競争力の向上にも寄与すべきです。これらを検証しつつ、早急に次の一手を打つべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。内山委員 新たな検討が進んでいるということで、是非加速させていただけたらというふうに思います。次に、デジタル試験に行きたいと思います。文科省は、二〇二七年度全国学力調査の全教科ＣＢＴ化、デジタル化を掲げており、その方向性を私は支持したいと思います。しかし、実態を見ると、今年四月に実施された中学校英語の話すことの採点などは、多額の予算を投じて民間業者に委託し、人間が何十万人分もの音声を聞いて採点しています。教育のＤＸに向けて、公平性を担保した上で、ＡＩ採点の導入や、将来的な大学入試等のＣＢＴ化への明確なロードマップとスケジュール感も示すべきです。ネット環境など、クリアしなければならない課題があることは理解しますが、是非進めていただきたいと思います。内山委員 あわせて、次に行きますが、デジタル試験の真の価値というのは、全国一斉テストの効率化にはとどまらないと思います。現在、過去最多を更新し続けている不登校児童生徒に対し、オンライン学習やデジタル試験を活用した自宅での成果を指導要領上の出席や評価にどう適切に反映させるかという、一歩踏み込んだ学びの保障のインフラとしても活用すべきだと思います。今年四月に、文科省が「不登校児童生徒の出席扱い・成績評価について」のリーフレットを作成し、学校や保護者への積極的な制度の周知を図っていることは評価していますが、こうした評価制度の更なる活用促進に向け、ＣＢＴも含めたデジタルの活用をどう考えるのか、文科省の姿勢を伺いたいと思います。内山委員 不登校の方が自宅でデジタルで受けられるから学校に行かなくてもいいんじゃないかというような世論が広がるのは私も懸念をしておりますから、そういうのは、また今後、議論をさせていただきたいと思います。デジタルの最後に、世間では紙かデジタルかという極端な二項対立で語られがちですが、議論すべきはそこではないと思っています。私も、紙で育った世代ですから、紙のよさもよく分かっているつもりです。じっくりと式を見詰めて考えている時間は思考力の向上に寄与したものだと、今になっても感じています。画面のスクロールは、子供の思考の軌跡を消し去り、じっくり立ち止まる熟考力を奪うという認知科学的なリスクが指摘されている一方、デジタルには、個別最適な学びの効率性、紙では表現できない問題や入試の新しい在り方という圧倒的な強みがあります。デジタルを文房具として使いこなしつつ、紙が持つ空間的俯瞰力や深い思考力も守り抜く。ベストミックスという表現を文科省はしますが、具体的にどういうベストミックスなのか、現場が混乱しないようにしっかりと示すべきだと思います。第一に、学習の目的による基準。検索やドリル、動画や音声による動的な学びにはデジタル、じっくりと立ち止まって深く考える熟考力、思考の軌跡を振り返るメタ認知は紙。第二に、子供の発達段階による基準。言語を深く扱う国語や論理を積み上げる数学、あるいは音声や実験を伴う理科といった基準。四十五分授業で紙とデジタルを行ったり来たりするのかも踏まえて、具体的なベストミックスを、現場に投げるのではなく、早期に示すべきで、次期学習指導要領の改訂や教員研修のコアカリキュラムとして国が正式に義務づけるべきではないかと思いますが、文科省の教育観を含めて、お伺いしたいと思います。我が国の国力の源泉は科学技術にあります。とりわけ、先般の能登半島地震を踏まえた地震、津波の発生メカニズムの解明、また、メタンハイドレート等のエネルギー資源確保の観点から、日本海は、我が国の安全保障、防災・減災の最前線であると考えています。しかし、これまでの海洋投資や観測も、どちらかといえば、太平洋側に偏重してきた感は否めません。ＪＡＭＳＴＥＣを始めとする我が国の研究リソースを総動員し、国家戦略として日本海側の海洋科学技術研究を抜本的に強化すべきと考えますし、そのためには予算が必要になるわけで、文科省の戦略を伺いたいと思います。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」