古井 康介

例えば、ふるさとに一定の寄附を行うとその額がそのまま住民税から控除される、そういった制度があればいいのではないかというふうに考えたこともありました。まさにこういった思いを、二〇〇四年、私の地元の富山市の森雅志市長とかが、ふるさと思いやり減税として提言もされています。出身地を応援したいという思いで寄附をした場合に住民税の税額控除を受けることができる、故郷への恩返しの制度です。まさに、こうやって情報をもらって、実際に町に戻ってということが一つあると思いますが、それに加えて、例えば、ふるさと住民登録の登録者数、こういったものを地方交付税の算定基準に勘案していくということが、一つ、いかがでしょうかということです。例えば、関係人口が増えていけば増えていくだけ当該の自治体の地方交付税が増えていく、そういった関係人口の多さが実際の自治体の財政にもプラスになっていく、そういった施策のアイデアです。もう一つは、例えば、プレミアム登録をされている方、実際に関わりを深く持っていらっしゃる方ですね、こういった方々は、ふるさと納税の控除枠、こういったものがより広がるといった、ふるさと納税の仕組みの中でのふるさと住民登録を活用していくということです。実際、競争にちょっと否定的な首長にもお話を私は伺ってみたんですが、あくまでも、過剰な自治体間の競争というのは、返礼品競争を避けたいというような話が多くて、行政サービスを評価されての競争まで否定しているものではないというふうに私も理解をしております。実際に、私の周りでも、ふるさと納税をする際には、やはり使途の部分で子育てというものがある自治体に寄附をしたいな、そういった声も多いです。実際にこういった動きを踏まえて、大臣にお伺いをさせてください。本日、国会での初めての質問の機会をいただきましたこと、委員長、理事の皆様、そして関係各位に心より感謝を申し上げます。経済の現場で何が起きているのか、そして、その現場の動きを国の安全保障の力に変えていくためにはどうすればよいのか、地元富山の中小企業の声を起点に、エネルギー多元化と経済安全保障について、議論のきっかけとなるような質問をさせていただきたいと思います。経済安全保障推進法は、施行から約三年で、半導体や蓄電池を始めとする国内投資を大きく動かしてきました。今回の改正で、支援対象がサービスに拡大されることも歓迎をしております。その上で、足下の中東情勢を踏まえ、改めてエネルギーの多元化について議論を始めるべきタイミングではないかと考えております。我が国の原油の中東依存度は九五・一％、サウジとＵＡＥの二か国だけで八八％。ＬＮＧの中東依存度は約一〇％、ホルムズ海峡の依存度は僅か六・三％です。歴史を見たときに、太平洋戦争のトリガーの一つは、日本のエネルギーの枯渇でした。歴史の教訓からも、我が国はエネルギー源の多元化を常に意識しなければなりません。ここで特定重要物資としてＬＮＧが指定されているということは、サプライチェーンの安定供給に支障が生じるおそれがある際に、主務大臣が事業者に対して必要な協力を要請できる仕組みでもあるというふうに承知をしております。そこで、お伺いをいたします。また、エネルギー多元化におけるその意義、危機が顕在化する前段階の予防的な手当てについて、政府の見解をお聞かせください。古井委員 ありがとうございます。ただいま御答弁いただいたとおり、平時からの取組が重要であり、エネルギーの多元化は、その中核に位置づけられる論点だと考えています。そして、私は、この多元化を進める際、巨額の新規予算を組まなくても、既存の支援制度を活用することで、相当のことができるのではないかというふうに考えております。例えば、私の出身の富山県は、化学が製造品の出荷額の一七％、医薬品生産が全国でもトップクラスという、重油の依存度が相対的に高い、そういった産業の集積地です。そういった地元で、今般の中東情勢を機に、エネルギー源を重油からガスへ転換することを決断された中小企業がありました。経済安全保障を意識しているかというふうに問うと、日々意識はしていない、ただ、自社のリスクヘッジでガス転換を決めた、そういうふうにおっしゃいます。需要と供給、この両面を同時に支えることの好循環、これが平時の備えとしては極めて意義深いと私は考えております。そこで、政府には、現在、省エネ補助金など、最大二分の一補助で、ガス転換や電化等のエネルギー転換を支援するメニューが既に用意をされています。本来はＧＸの文脈で設計された制度かなというふうには思いますが、足下の状況においては、経済安全保障の観点から、エネルギーの多元化を進める民間企業のインセンティブにこういった制度が十分になり得ると考えております。そこで、もう一つお伺いをしたいと思います。こういった既に用意されている既存のメニューを最大限に活用しながら、民間企業の自発的なエネルギーの多元化、ひいては経済安全保障に資する取組を後押しをしていく、その結果として、地方のガス事業者を始め、エネルギーインフラを担う事業者も下支えしていく。こういった大きな方向性について、大臣の見解をお聞かせください。この省エネ補助金を活用しようとしたところ、約一億円程度の設備投資に対して、実際に補助を受けられるのは大体一千万円、二千万円ぐらいだった、実質補助率が一割程度だったというようなお話です。公募要綱をよく読み込みますと、電化や脱炭素燃料転換、こういったものに関しては、電化の場合、附帯設備も対象になりますというふうに書いてあるんです。電化であれば、いろいろな附帯設備、例えばタンクや配管のようなもの、そういったものも対象になる一方、ガス転換だと、なかなか附帯設備が対象になっていかないということになっています。エネルギーの多元化の観点から、かつ、サプライチェーンの強化で守っていくべき産業であるという観点からも、ガス転換には、こういった附帯設備を加えるという運用の見直しが、そういった検討の余地があるんじゃないかなというふうに考えております。これは一つ目の問題意識です。例えば、分かりやすい話でいうと、ＩＴ導入補助金とかのパソコンですね、こういったものはリースでしか使えない、そういった運用があると思います。でも、限られた国の財政資源を、経済安全保障や国家の成長、そういったものに最大限生かしていくという観点から、ある目的で導入した設備というものが、結果的に別の重要なものにも使っていける、転用できる、そういった、ある意味デュアルユースといったような関係を一定勘案する余地はあってもいいんじゃないかなというふうに考えている。これが二つ目の問題意識でございます。経済安全保障は、規制と補助金だけで完成するものではなくて、民間の経済合理性を味方につけてこそ本当に強靱になっていく、そういうふうに私は考えております。国の課題と民間の目線、これをそろえていく政策のチューニング、これからの議論の論点として是非共有させていただければと思います。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」