国光 あやの

まさにその言葉を使いながら、例えばですけれども、昨年、スリランカで大きなサイクロンの被害がございました。そのときに、実はスリランカに我々は医療チーム、国際緊急援助隊医療チームを派遣をさせていただいたんですが、そのときの模様を、情けは人のためならずというふうな形で動画を作成をし、公開をさせていただきました。というのは、もちろん昨年日本が貢献をしたということはあるんですけれども、その前に、第二次大戦後に、スリランカ、当時のセイロンからは、日本が国連に加入するときに非常に大きな賛意を国連の場で、議場の中でいただいて、日本は国連に加盟できたという礎もございます。また、東日本大震災のときにセイロンティーをたくさんいただいたというふうな、そんな経緯もございます。） 高橋委員から御質問いただきました。高橋委員はずっと外交の最前線でも長く御活躍されていらっしゃった中で、バイとマルチの中の特にマルチの部分に御注目をいただいたことに敬意を表したいと存じます。御指摘のように、グテーレス国連事務総長、先日来日をされ、私自身も直接、高市総理もなんですが、直接、グテーレス事務総長からも、マルチによる国連、そしてその他のマルチの国際機関への日本の長年、七十年に及ぶ貢献というのは、強い感謝の意を感じさせていただいたところであります。ポイントとしましては、御質問のやはりその受け止めということでいうと、日本としてはマルチで、これほど地球規模課題やまた人道、さらには保健、教育等々の様々な課題が山積、更に増加もして複雑化もしている中で、バイのみならずマルチ、多国間での支援ということの重要性は強く認識をしております。その一方で、もちろん予算を十分確保していく努力は外務省としても持続してもらいたいと思いますが、もう一方、重要なことは、先ほど臼井委員からの御質問もございましたけれども、やはりそれを納税者である国民にしっかりと分かっていただく、理解をいただくということであろうかと思います。このマルチの支援がどのように、国民お一人お一人に、そして日本国に翻って裨益するものなのかということも併せて、戦略的な広報というのも外務省今すごく力を入れて取り組んでおりますので、併せて強化していきながら、必要な予算はしっかりと、国際機関そしてまたＮＧＯも含めて確保してまいりたいと思います。今、非常に重要な御指摘をいただいたと思います。やはり、確かに財政的な制約もあったり、一方で、国際情勢が厳しい中でニーズも多様化をしております。我が国が培ってきたこの七十年近く、そしてまた十年近くの貢献を、しっかりと強みをまず磨き上げをしながら、相手国に真に裨益をし、そしてもう一方で、やはり国民の皆さんにも分かっていただくということ、相手国の裨益とそして我々日本国の国益と、両方資するような形でしっかりと強みを磨き上げていく、非常に重要な視点でございます。具体的には、更なる様々なＯＤＡ等のプロジェクトや案件、そしてまたこの予算要求などにも生かしてまいりたいと思っております。国光副大臣 川松委員にお答えをさせていただきます。元々キルギスにお知り合いがいらっしゃったということ、非常に、キルギスを始め中央アジアは、今後、厳しい国際情勢の中でも、また我が国の経済や、そしてエネルギー安全保障上の様々な問題の中でも、非常に重要な地政学上の要衝でございます。キルギスとの連携関係、まず非常に重要であって、それを強化をしていきたい。私自身、開会式に火曜日に出席をさせていただきました。これは、南極地域、非常に今、元々平和利用をしっかり定めているというふうな地域でありますけれども、様々環境変化が、例えば、観光客が非常に近年急増しているというふうな課題であったり、また、気候変動を始め地球環境の変化があり、それによって氷の融解や、また、あるいは動植物への影響というのがあります。これにつきまして各国でどうあるべきかということを議論するものであります。様々な情報、本当に、お調べをいただいて、御努力に敬意を表します。また、前提として、中国を含めた各国の南極地域における活動というものは、政府として、もちろん外務省を始め、非常に高い関心を有しております。ただ一方で、その活動の逐一について具体のコメントをするということは差し控えさせていただいております。また、もう一つ大事な考えとして、柱として、南極地域における活動、各国の活動に関して、透明性の確保、トランスペアレンシーと強調しておりますけれども、こちらにつきまして非常に重視をしているということがございます。そのような観点を踏まえまして、我が国として、南極環境保護議定書を始めとする関連の規定が中国を含む関係国に完全に遵守されるように、しっかりと国際社会とともに必要な取組を継続していき、議長としてのリーダーシップも発揮をしていきたいと思っております。委員御指摘のとおり、我が国は非常に今、資源安定供給、非常に重要な局面でもございます。中東においても、我が国では、原油輸入の九割以上を中東地域に依存しておりまして、中東地域からのエネルギーの安定供給は非常に我が国の経済活動の重要な点でございます。そのために、我が国といたしましては、かねてから中東地域には様々なＯＤＡ等を活用しつつ取組を進めておりました。例えばイランのバスラ製油所、こちらはちょっと老朽化が指摘されていたところ、その製油所やまた関連の港の整備や改良も日本の高い技術を使ってＯＤＡで支援をさせていただきまして、また同地域からのエネルギーの安定供給につながるような支援も実施しております。さらに、産油国やまた産ガス国は所得水準が高い国も多うございますので、ＯＤＡ以外の民間ベースの交流、ビジネスや人材育成も含めて長年実施されているように、外務省としても支援をしてまいっておったところであります。加えて、シーレーンの安定確保の観点からも、インド太平洋諸国に対していろんな取組しております。先ほどアデン湾の話もございましたが、例えばジブチにおいては海上の保安能力の向上や、また、カンボジアのシアヌークビルの港湾の整備というものも実施をしております。いずれにしましても、委員の御指摘、非常に重要だと受け止めておりまして、日本らしい顔が見える開発協力で各国と信頼関係を醸成し、エネルギーの、資源の安定供給、セキュリティーに努めてまいりたいと思っております。この三つの柱、しっかりと進めていく予定でございます。さらに、昨年十二月には、そのイニシアティブを踏まえまして、新たな無償資金協力、これは地雷除去の機械であるとか、またリハビリ用の医療機器などでございますが、そのような日本の技術を活用した資機材を供与することが決まりまして、今後渡す予定でございます。引き続き、しっかりと復旧復興、Ｇ７等々、国際社会と連携しまして取り組んでいく予定でございます。御指摘のとおり、今、サステーナビリティー、そしてまた、企業において収益性のみならず社会的価値をしっかり訴えながら活動していくということは、世界的にも時流に伴ったものかと存じます。この限られたＯＤＡ予算の中でも最大の効果を得るためには、サステーナビリティーを重視された事業活動を行う日本企業、それはスタートアップの皆さんも含めてであるかと思いますが、連携は非常に重要でございます。特に、この開発協力白書におきましても、サステーナビリティーと同義であるような持続可能性というものについては、開発協力大綱、そしてその御指摘の開発協力白書において明記は今までしておりまして、政府から重視をしているというスタンスではございます。茂木外務大臣をお支えをし、堀井副大臣、そして三人の大臣政務官、英利政務官、大西政務官、島田政務官とともに職務を全うしてまいります。令和八年度外務省所管予算案につきまして、その概要を御説明させていただきます。令和八年度一般会計予算案におきましては、外務省予算は七千七百六十二億五千七百六十一万二千円を計上しております。そのうち、四千四百三十四億六千九百三十七万九千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。先週末からのイランをめぐる情勢を含めまして、世界は今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にございます。我が国を取り巻く安全保障環境も一段と厳しさを増しております。このような厳しい国際情勢の中、国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくため、多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。予算案作成に当たっては、五本の柱を掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上いたしました。また、パレスチナ情勢への対応などの喫緊の課題につきましては、令和七年度の補正予算も活用し、早急に対応しているところでございます。第一の柱は、日本にとって望ましい国際秩序の形成でございます。自由で公正な国際経済秩序を支えるルール作り等に取り組むとともに、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用し、日本らしい顔が見える国際協力を推進し、経済安全保障等の重要課題にも対応してまいります。第三の柱は、文化外交の抜本的強化です。諸外国がソフトパワーを活用して自らの影響力を強化する中、日本文化の多様な魅力の発信を通じまして日本への信頼感、親近感、好感度等を醸成し、親日派、知日派の拡充、対日理解の促進に力強く取り組んでまいります。偽情報の拡散を含む情報操作に対抗するため、情報収集、分析力及びＳＮＳなどのツールの活用を含む戦略的対外発信を強化しつつ、サイバーセキュリティーについてもしっかりと対応してまいります。第五の柱は、外交・領事実施体制の抜本的強化による足下固めです。在外公館の強靱化、機能強化を進めます。また、邦人保護を始めとします領事業務を充実させます。以上が、令和八年度外務省所管予算案の概要です。國場委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御賛同をいただけますよう、切にお願いを申し上げます。その上で、御指摘のトランプ大統領の発言は承知はしておりますが、その逐一につきましてコメントは差し控えさせて、外務省として、いただきたいと存じます。いずれにせよ、重要なことは、我が国は唯一の戦争被爆国でございますとして、引き続き、米国始め国際社会と緊密に連携をさせていただきながら、核兵器のない世界、重要でございますので、実現に向けまして、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約の体制の維持強化をするために、現実的かつ実践的な取組を進めていく考えでございます。） まず、外務省からお答えを申し上げたいと存じます。委員御指摘のとおり、日米地位協定には様々な御意見がある、課題意識があるということは十分承知をしております。政府といたしましては、これまでも、その上で手当てすべき事項やあるいは事案が生じた際に、その性質に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組、委員が御指摘のような合意も含めて、あるいはまた補足協定も含めて、取組を通じ、一つ一つ具体的に問題に対応してまいりました。このような取組を積み上げることによりまして、日米地位協定の在り方を不断に検討してまいりたいと思います。国光副大臣 外務大臣が出張中ゆえに、副大臣の国光からお答えをさせていただきたいと思います。高市総理が先ほどお答えを申し上げましたとおり、我が国は唯一の戦争被爆国として、引き続き、国際社会と緊密に連携をしながら、核兵器のない世界の実現に向けて、ＮＰＴ体制の維持強化のための現実的かつ実践的な取組を進めていく考えでございます。是非、しっかりと実効性を確保していただきたいと存じます。是非、国の立場で、最後おっしゃったモニタリング、これは金融庁そして財務局において実施していくということかと思いますけれども、やはりここは一つのポイントだと思うんですね。というのが、御参考になるか分からないんですが、私、元々厚労省の出身なんですけれども、厚労省でも、これは民間保険の話ですけれども、例えば公的保険、診療報酬、介護報酬、不正請求するという方はやはりいらっしゃるんですよ。必ずいます、一部ですけれども。やはり、繰り返しますけれども、これはもう一回起こったら相当アウトだと思います。なので、このモニタリングを強化するということは、ＤＸ等を使うにしても、やはりある程度の人海戦術的なものというのはどうしても必要になりますので、是非ここを、実効的な検査や監督を行っていく中で、今日は瀬戸副大臣にも、済みません、お忙しい中お越しをいただいておりますが、ここは是非、政務を御担当される副大臣のお立場から、金融庁及び財務局の体制整備。これは、ちょっとつけ加えますと、国税や税関は結構職員がいらっしゃると思うんですね。ちょっと暗い話が続いたので、最後、保険の光という意味で、やはり保険は、それぞれの、時々の社会のいろいろな課題や、安心を国民の皆さんに届けるために、非常に重要なものだと私自身は思っています。今日は、ちょっとお手元に配付した資料を御覧いただければと思いますが、私が一つ、保険の今後の社会的価値そして社会的役割として注目を非常にしている部分は、自分自身が元々医療現場出身なんですけれども、自由診療と医療保険の関係でございます。実際、民間の医療保険、医療特約の世帯カバー率は七三％にも上ります。さらに、その入っていらっしゃる保険を見ていただいたら、公的保険、重要ですけれども、これも野党の皆さんからよく御質問いただいていますが、なかなか持続可能性が厳しいですよねと。誰がどう考えてもそうなんだと思います。その中で、やはり、先進医療であるとか、そのほかの、公的保険の外の、保険外の部分に対する保険の特約、保険などに関して、先進医療特約というのがあって、これは特約の付加率が九〇％程度になっています。これは、先進医療という、ちょっと今日は詳細は省きますけれども、厚労省が先進医療ですよと決めたものに関して、百種類ぐらいあるんですけれども、それは保険の特約がこうやって九〇％ぐらいあるんですが、そのほかにも、やはり自由診療などというのも、もう少しマーケットとしては広げる余地、私はブルーオーシャンとしてあろうかと思います。例えばどんなことといいますと、実際私が患者さんを診ている中で、たまにやはり言われることはこれです。がん患者、いきなり、肺がんです、例えば悪性リンパ腫です、ちょっと初期診断をされました。今、どうやら、アメリカの俳優アンジェリーナ・ジョリーさんがやったように、がんの遺伝子ですね、細胞だとか血液から、パネル検査といって、あなたにはどの薬が効くんですよみたいなゲノム医療のパネル検査があるんですね。ただ、これはまだちょっと発展途上なんです。そういうときに、実は、これは私のみならず、がんの治療に当たる先生方や、そして民間の保険会社さん、どことは言いませんが何社か、実際、そういう患者さんのニーズを捉まえて、公的保険に至る手前の段階の自由診療などでもカバーするような保険というのを誕生させようということで、これは有名なんですけれども、二〇二二年にがんの自由診療に対する民間保険が誕生しました。これは、先進医療特約に、何とワンコイン、五百円だけでさっきのパネル検査が受けられるんですね。海外で承認されているけれども日本で使えない薬、これもやはり使いたいわけですよ、安心して。国光委員 ありがとうございます。是非、金融庁さんに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。本法案に対しまして、まず意義と、そして留意点について政府参考人にお伺いさせていただきたいと存じます。私も改めてこの法案を勉強させていただきまして、今回の改正の趣旨といたしまして、政策的重要性が高く成長が見込まれる分野に対しまして、安定性を確保して機動的に投資資金を供給するということが必要ということはおっしゃるとおりだと思っておりまして、これによって、イノベーションの推進や地方創生の取組、またレアメタル等の海外権益の獲得競争における優位性の確保など、非常に我が国の国益に資するような投資が成長していくことを心から期待をしております。その手段として、投資財源資金を活用した財源の留保や、そして投資勘定による借入れが可能となることによって、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保して、そして安定的な、機動的な投資を可能とするとされております。この改正案の中身につきまして、外為特会の運用収益による決算上剰余金は、既に、特会法の八条の規定に基づき一般会計に繰り入れることは可能です。修正案におきましては、決算上剰余金に限定しない形で、予算で定める金額を外為特会から一般会計に繰り入れるということを可能とするものでございますが、これは実際上、保有する外貨資金を減らして財源にすることを目的としたものとメッセージとして受け止められやすいものでございます。外貨資金の保有額を減らして財源に充てることについては、これまで政府からは、実質的な円買い、そしてドル売り介入に当たるとして、慎重な姿勢がかねてより示されてきたところであり、為替市場にも不測の影響を及ぼしかねません。さらに、間が悪いのはここなんですけれども、足下では今、新聞を資料でお配りをしたとおり、米国債の金利の動向が非常に注目を集めております。米国の関税政策への対抗措置として中国が米国債を売っているのではないかというふうな臆測が広がるなど、市場ではやや疑心暗鬼になっているところがございます。こうした中で、我が国の足下、日本の国会まで米国債の保有額を減らすのかなというようなメッセージ、意思を、誤って、立憲民主党さんの本意ではないかもしれませんけれども、タイミングとしては誤ってお伝えするようなことになれば、日米関係にも大きな影響を及ぼし得ると思いますし、さらに、来週、加藤財務大臣は、アメリカに伺って、トランプ関税問題につきまして交渉に伺うところでございます。その一週間前の今、この法案を提出することというのは、なかなか政治的にはチャレンジングだなと、私、個人的には非常に思うところでありますけれども、是非、その辺りの御見解、日米関係への影響も考慮して出されていらっしゃるんでしょうかということを明確にお答えいただきたいと思います。政策、政治というのは、当初、そういうふうに意図されて与えないと思っていた、大丈夫だと思っていたけれども、いろいろなことが起こるのが、まさに政策、政治でございます。私、元々専門は医療でしたが、高額療養費制度はまさにそういうことでした。よかれと思ってやったことが大炎上、よかれと思ったことが人の涙を誘う、非常にたくさんありますので、そこは是非是非最善の注意をいただきたいと思います。いずれにしても、是非こちらは、出し方としても、やはり修正案を出すことについてはやや乱暴な部分があるのではないかと思いますし、そしてまた、今のこのタイミングという意味でも、元々御指摘はよく分かります、分かりますが、いささか間が悪いのではないかということを申し上げさせていただきたいと思います。やはり、我が自民党としては、我が国の国益ファーストで、今激動する日米関係を始め、議事運営は非常に重要なところでありますけれども、その辺りの御懸念をしっかり申し上げさせていただいて、是非御配慮をいただきたいと思っております。最後に、政府参考人に、済みません、元の法案に関しまして、よろしいでしょうか、国民への説明責任ということで、最後、投資勘定のガバナンスについてお伺いさせていただきたいと存じます。昨年七月の財政審の財政投融資分科会の取りまとめでは、財源面での仕組みの改善に加えて、投資勘定の運営改善、ガバナンスの強化についても強く必要性が指摘をされておりました。是非この指摘への対応状況をお答えいただきたいと思います。残念ながら途中で中断ということがありましたけれども。このスペースワンさん、ＤＢＪさんの特定投資業務を利用されて、初めはなかなか民間の支援がいただけなかった、非常に困っておられた、そのときに手を差し伸べていただいて、それで、呼び水になって、今、実際にほかの金融機関さんの支援もつき、そして、本当に宇宙分野でリーディングなカンパニーになっておられます。そしてもう一つ、例えば、競争力といえばヘルスケア分野もございます。これは私の専門、元々医療現場で働いておりましたので、専門でもありますが、横浜市立大学のスタートアップで、クロスシンクというスタートアップがございます。こちらもすばらしい取組で、ＩＣＵを、なかなか今、人手不足で大変ですけれども、どの病床でも、デジタル、ＡＩを使って、いろいろな患者様のバイタル、血圧とか脈拍を含めてモニター、管理をするというベンチャーでございます。これも、初め、非常に資金提供に苦労されていたところ、手を差し伸べていただいて、今や本当に我が国の医療スタートアップを代表するスタートアップになっておられます。そしてもう一つ、地域活性化です。改めて、地下社長、今、ＤＢＪは、インパクト投資、我が国はまだ規模は小さいですけれども、その定義であるとか評価指標だとか、さらに、ローカルでいうところの例えばゼブラ企業、収益事業とそして課題解決を両立していく、いろいろな若いリーダーが育っています。そのような若いステークホルダーも含めて、温かい資金を流していくために、このインパクト投資、しっかりと支援する中で、今、ＤＢＪさんは金融庁のインパクト投資コンソーシアムにも入られていて、今、ちょうどこの取りまとめが六月末に予定もされているということであります。改めて、そのように現場とそして政策のど真ん中でＤＢＪとして関わっていらっしゃる中で、インパクト投資に対するＤＢＪの現状の取組と、そして、特定投資を含めて社会課題の解決に向けた投融資に対する今後の取組姿勢を是非お伺いできればと思います。国光委員 私は、自民党、公明党を代表し、政府提出の所得税法等の一部を改正する法律案及び自民党、公明党提案の修正案に対し賛成の立場から、そして、立憲民主党、国民民主党提案の修正案に反対の立場から討論を行います。自公修正案及び政府提出法案には、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行に対応し、更に発展していくための税制改正が数多く盛り込まれております。第一に、自公修正案で創設される基礎控除の特例は、物価上昇に賃金上昇が追いつかない状況の中、幅広い収入階層の世帯で家計負担が増加していることに鑑みれば、まさに時宜にかなったものでございます。本特例により、納税者の八割強が対象となり、政府提出法案と併せた減税額がおおむね平準化されるよう工夫されております。一方で、高所得者優遇とならないような制度設計とすることで、財政規律にも一定の配慮を行っており、中低所得者の皆様方への税負担軽減の観点、公平性の観点、財政規律の観点など、バランスよく配慮したものとなっております。第二に、地域の活性なくして日本経済の活性化はないという考え方の下、政府提出法案には、売上高百億円超を目指す成長意欲の高い中小企業の設備投資に対する更なる税制上の措置が盛り込まれており、地域経済の好循環につながるものと強く期待されます。一方で、立憲民主党とそして国民民主党の修正案にございます揮発油税等の当分の間税率の廃止については、責任ある経済財政運営という観点から疑問が残るものです。別法案で、軽油引取税の当分の間税率の廃止も盛り込んでおられ、国、地方合わせ一・五兆円の恒久的な税収減が生じます。各自治体においては、現在、現行税率に基づく税収を前提とした予算編成、議会審議を行われており、いきなり廃止を決定すれば、地方自治体の大きな混乱は避けられません。以上、政府提出の所得税法等改正法案及び自民党、公明党提案の修正案に賛成する理由、並びに立憲民主党、国民民主党提案の修正案に反対する理由を申し述べました。議員各位の御賛同を賜りますことをお願い申し上げまして、私の討論とさせていただきます。まず、私からは、鈴木公述人にお伺いをさせていただきたいと存じます。最後のペーパーでありました「おわりに」のところ、一番初めに記載がございます経済、財政、社会保障を一体として相互に連携させていくということ、これはまさに政治の本質であり、そして我々政治家一人一人が胆力と矜持を持って取り組まねばならないことだと思っております。私は元々医療現場出身で、今でも現役で医師をしているんですが、社会保障は非常に重要で、それぞれ先生方からも切実なお話がありました。ただ、やはり歳出に関して責任を持たねばならぬというのが、やはり財政と経済との関係であるかと思います。その点から、まず、経済につきまして、鈴木先生にお尋ねをさせていただきたいと存じます。また、やっとデフレから脱却しつつある、これは本当に、非常に重要な今局面でございます。やはり今、岸田政権、石破政権となり、我が自民党では、賃金と物価の好循環、これをまずまず何よりも要として取り組んでいるところでございます。実際、実質賃金が、非常に今まで明るい兆しが見えつつも厳しい状況でありましたのが、この資料でありますとおり、プラス一％に転じている。実際に政府統計でございます毎月勤労統計では、二月五日に発表された資料でも、ちょうど昨年の十一月、十二月はプラスになったということがございました。これは非常に大きなことでございまして、他の公述人の先生からもございましたように、今年の春闘におきまして、やはり昨年の五％と同じように高水準の賃上げを実現していくことが非常に重要かと思います。その中で、特に、ＥＢＰＭやワイズスペンディング、費用対効果の観点からお尋ねをさせていただきたいと思います。是非、この賃上げ、そしてその裏打ちとなるような設備投資、生産性、供給力を高めるために、本予算案でもいわゆる成長分野、ＡＩであったりＤＸ、ＧＸ、バイオなどに非常に投資を進めるということで入っておりますけれども、先生の目から、長年の御専門の目から御覧になって、より今のデフレ脱却の兆しを現実のものとする、この賃上げを持続的に、持続されるものとする中で、予算案に対しましての御意見。特に、私が個人的に関心を持っているのが、一点、やはり事業承継やＭアンドＡ、これもやはりエビデンスベースドですとＥＢＰＭの中で非常に重要な視点であろうかと思います。大変勇気づけられる御発言をいただきまして、ありがとうございます。もう一つ、次に、鈴木参考人に、財政の関係でお尋ねをさせていただきたいと存じます。今、長期金利が非常に、資料にもございましたとおり、昨年末時点では一％程度だったのが直近では一・四％まで上昇しているという状況がございます。この中で、今回、二〇二五年見通しは、ＰＢですとやはりマイナス四・五兆円程度、そして対ＧＤＰ比ではマイナス〇・七という数字が一応推計上は出ておりますが、先ほどプレゼンの途中で、余り悲観的になっていないといいますか、まだ間に合うという御発言もありました。そこは非常に重要なポイントだと思っておりまして、財政を我が国で語るときに非常に悲観的なお話がよく出るわけですが、やはりそれは、裏表の歳出改革の努力というのは必要であろうかと思いますけれども、まだ間に合うというところの、是非、例えば今年、間もなく骨太の方針等でもＰＢの議論や財政収支の議論が今後出ようかと思います、その辺りで、もう一度、基本的な御認識を御指導いただければと思います。その歳出改革というところで、恐れ入りますが、鈴木公述人と清水公述人に一言ずつ御意見をいただきたいと存じます。立憲民主党さんの予算案、ちょっと言及させていただいて大変恐縮なんですが、歳出改革のチームを七十人規模でおつくりになった、徹底的に調べた、これは本当に敬意を表させていただきたいと存じます。ただ、やはり与党にいますと、なかなか言うはやすし行うは難しの部分、非常にある中で、歳出改革は痛みを伴う。ただ、それをどうやって説明し、そして、本当に地に足が、実行力のあるものにしていかねばならない、これがやはり政治の本質だと思います。今回、令和七年度当初予算で立憲民主党さんが出している予算フレームが……（発言する者あり）。国光委員 特に基金の一部活用で財源を捻出する。これは全体で約三兆八千億の予算案、政策実現で計上されている。その対案として、歳出改革で、基金を中心に同じ三兆八千億という財源確保をされていらっしゃいます。最後に、末冨先生にお伺いをさせていただきたいと存じます。先ほど、高等教育の無償化の中で私の地元茨城県の例も出していただいて、大変ありがとうございました。茨城は、まさに私立学校も含めて、教育委員会にいじめの対策部局をつくったおかげで、本当にいじめの数が減ってきたというようなエビデンスも出ており、本当に、しっかり、そういう意味で、誰も取り残さない教育ということを、高等教育、私もちょうど子供が高校生なんですけれども、本当に先生の熱い思いというのを非常に酌み取るところでございます。その上で、二つお尋ねがあるんですけれども、先生の一貫した優しいまなざしの中で、先ほど、高等教育無償化で、十七ページや十八ページあたりに共通する点として、やはり高等教育、特に、公立学校や私立もそうなんですけれども、情報開示をすることによって質の確保をする、そしてまた、間にちょっとおっしゃっていた授業料についても、授業料の決め方というのは近所の学校の相場にも関係するというふうに、非常に、確かになというふうな、想像に難くないようなコメントもございました。その辺りの、今後、高等教育の無償化を進めるに当たって、キーワードは恐らく透明化や見える化ではないかと思っておるところでありますけれども、学校情報の開示、そしてまた授業料の透明化。さらに、もう一つお伺いさせていただきたいのが、今日のちょっと、高等教育じゃないんですけれども、私、ずっと先生と以前から本当にお親しくさせていただいており……。我が党におきましても、実効性の確保の在り方、罰則については確かに議論となったところでございます。ただ、結論的に罰則を設けなかった理由としては二つございまして、一つは、パーティー券の販売の実態を踏まえますと、いきなり罰則や公民権停止という対象になるのはややちょっと問題があるのではないかということが一点、また、機微に触れる事項でもありまして、相手方の国籍を聞くということを法律的に義務づけることに問題があると考えられたようなことから、こちらについては罰則を設けず、一方で、実効性を担保するために、パーティー券の対価の支払いをする者に対して、外国人、外交法人等からパーティーの対価の支払いを受けることはできませんよということを書面で通知するということをもって実効性ということを考えております。国光議員 お答えを申し上げます。福島委員の御懸念というのも、承知をするところでございますけれども、今回、選挙区支部を除いた政党支部につきましては、やはり、現状一万近く全体が存在をする中で、その規模もありようも非常に様々である、デジタル化の導入を含めても様々ですということと、現在、総務大臣届出の国会議員の関係政治団体に係る収支報告のオンラインの提出率も僅か一割程度だということもございまして、こちらをちょっと一足飛びに、全ての、一万にも上る政党支部、選挙区を除いた支部にもオンライン提出を義務づけるということはやや性急かというふうに判断をいたしたところでございます。国光議員 お答えいたします。元々、特例上場日本法人による政治活動に関する寄附が許されていますのは、上場会社については三つ要件がございまして、所有と経営が分離されていること、株主数等に関して厳しい上場審査基準が課せられていること、そして株主の状況について厳しい市場の監視が徹底していること等から、我が国の政治や選挙が外国人の勢力によって影響を受けることを未然に防止するという二十二条の五第一項の趣旨に反しないことになるということを承知しております。この趣旨を踏まえまして、今回、特例上場日本法人による政治資金パーティーの対価支払いを受けることについても禁止しないということにしております。国光議員 お答えいたします。今回、上場企業については元々、今申し上げたような非常に厳しい基準を設けているということが実質的な規制になるということを私どもは考えておりまして、今回この法案を提出させていただいたところでございます。国光議員 福島委員にお答えをいたします。その上で、今回、個人献金の税制優遇については、政治資金の収入について多くの出し手によって支えられる制度の一助となることは非常に理解をしております。他方で、個人献金の税制優遇をすることと企業・団体献金の禁止がバーターになるという単純な考え方についてはやや疑問があるところでありますが……（福島委員「そんなことは言っていないですよ」と呼ぶ）はい、その趣旨は了解をしております。ただ、あくまでも、福島委員の御指摘の、できるだけ多くの考え方や個人献金を含む出し手によって特定の者に過度に依存しないということは非常に重要であるという点につきまして、我が党も同じ考え方であるということでございます。国光議員 現行法におきましても、寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められる寄附につきましては、税制上の優遇措置の適用が除外をされております。自己の後援会、資金管理団体に対して候補者本人が寄附をするような場合につきましては、この特別の利益が及ぶと認められる寄附として優遇措置の適用外とされているものだと承知しておりまして、既に措置済みであることから、改正法には規定しなかったものでございます。本日は、若輩にもかかわらず、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。私からは、国民の生活に身近な課題、私は、元々医療やそして社会保障の世界でずっと生きてまいりました、そういう中から見える今直面する課題についてお伺いをさせていただきたいと存じます。まず、本日も朝から出ております賃上げでございます。賃上げにつきましては、やはり現役世代の手取りの向上という意味でも非常に大きな課題、まさに石破政権の中でも最大の課題であろうかと思います。ちょうど春闘でも、年々春闘の賃上げ率は上がっており、今年の春は約三十年ぶりに高水準となる五％を超える賃上げが実現いたしました。是非これを持続し、そして、石破政権の下でも、物価高を上回る賃上げを是非実現していただきたいと思っております。その中で、特に強調したいのは、この賃上げが、より確実に国としてできるところ、そしてより緊急性が高いところを是非是非手当てをいただけるということが非常に重要なのではないかと思っております。そういう中で、その分野は何なのかということであります。賃上げは非常に重要です。ただ、我が国は社会主義経済の国ではありませんから、やはり民間にしっかりお願いしていただく必要がある。その中で、保育や医療や介護等の現場、こちらは全雇用者の約一四％、総理の御地元でも、そして、ここ東京でも、私の地元茨城でも、大体一三から一六％ぐらい、かなりのボリュームを占めております。そして、これは国家が公的価格に基づいて賃金水準を決められるものでございます。さらに、非常に大事な分野であるにもかかわらず、賃金は低く、そして人手不足も非常に困窮している、それがまさに保育や医療や介護等の現場の課題でございます。実際の賃金水準を御覧いただきますと、全産業平均では約三十七万円です。それが、保育士の方では約三十二万円、そして介護職員では三十万円、医療職種では三十四万円ですが、特に看護補助者と言われるような方々は、三十万を切って二十七万円と非常に低い水準でございます。これに対して、ずっと、例えばこの春の報酬改定などでも、しっかり賃上げに向けての原資として、診療報酬、介護報酬、障害報酬、実は、過去二十年来で最大の改定率のアップは成し遂げることができました。ただ、まだまだ十分に行き渡っていない。私も、実は、月に何回か病院で当直などをしておりますが、やはりまだまだ、国光さん、報酬改定プラスといっても、なかなか私たちの元に行き渡らないよというお声もいただいております。その中で、今回の補正予算で、この資料のとおり、総理の御英断で、保育は月額約三・八万円のアップ。ありがとうございます。これは大きなニュースになりました。一方で、そのほかに、介護現場や医療現場も、余り報道には出ておりませんが、補正予算を私はめくって調べたら、しっかりと措置もされております。介護では、常勤介護職員一人当たり約五・四万円に相当する、最大ですね、一時金を支給、そして医療には約数万円程度、これは生産性の向上という事業の中でも措置をされているというものがございます。今、保育や介護や医療、まず国がやはり率先してできる賃上げは確実にしていく、その姿勢が、更に民間への大きな波及効果も賃上げにおいて示していかれると思います。是非総理、改めて石破総理のリーダーシップ、意気込みをお聞かせいただければと思います。是非お願いいたします。私も様々政策を見てまいりましたが、総理、非常に本当に重要な御指摘でありまして、補正予算でこれほどつけたんだよ、本予算でこれぐらいつけたんだよ、たくさんＰＲがありますが、やはりおっしゃるとおり、しっかりそこが現場に行き渡っているかという点が非常に重要でもあります。今回、例えば報酬改定においても、ベースアップ評価料という、今年度は本当はベースアップ二・五％相当、そして来年度は二％相当の賃上げに使える原資を実は報酬にきちんと入れ込んでいるんですが、まだまだこれがしっかり行き渡っていないんじゃないかなという指摘があるんですね。でも、財源は取ってあるんです。我々の世代が最も本当に負担が大きいと思うのは、やはり社会保険料でございます。昨日もおとついも現場の現役世代の皆様とお話をすると、やはり賃上げもありがたいけれども、保険料だよねというお話はたくさんいただきます。そういう中で、是非これは改革をしていく必要がある。おっしゃっていたんです。ここを、私は、ずっと医療や社会保障の世界で生きてきた人間としては、やはり政争の具に過度にしていただきたくない、やるべき改革はしていかねばならないというふうに思っております。そういう意味で、この保険料の負担の軽減、実は、今、全世代型社会保障の改革工程の中でも、様々保険料の負担軽減の策の中で、この年末までに決着をすることになっているというものが一つございます。それは、保険料の抑制効果には一つ効果がある高額療養費。これは、医療を受診されると自己負担がかなりかかってしまうときに、上限のピン留め、医療のセーフティーネットとも言われておりますが、自己負担の軽減、例えば医療費が百万円かかったら、自己負担三割で三十万円になります。ここの上限を、三十万円はお支払いするのはなかなか厳しいので、ここをピン留めして、上限はここまでですよという上限をつくっているというものであります。これを、例えば、負担能力がある方にはもうちょっとお足をいただいて御負担をいただき、もちろん低所得者の方には配慮をし、そして、やはり今一番苦しい課題の一つである現役世代の保険料の負担軽減にしっかり取り組むんだという意思を、私は、この予算委員会を始め政治の場で、主権者の代表たる我々がその背中、姿勢を見せるということは非常に重要なことだと。私自身は、医療現場の出身ではあります。給付の効率化がつらいこともよく分かります。国光委員 ありがとうございます。まず何よりも、現役世代の保険料の負担軽減を念頭に置きながら、おっしゃっていただいたように、低所得、所得の低い方への配慮も忘れずに、ただ、やはりこの改革自体は私は進めていただきたいと思っております。是非きめ細やかに、年末ですからもう余り日もありません、しっかりとまとめていただいて、大臣のリーダーシップを期待をしておるところでございます。こちらはいろいろな論争もありますけれども、やはり国民の方がどう考えているかということは、各種世論調査やアンケートは非常に多くございます、それで明らかにやはり一番大きいのは、子供数を持てない理由は、経済的な理由、もう圧倒的、八〇パーです。その中で、じゃ、どんなことが負担なんですかということに関して言うと、一番は、肌感覚等もおありだと思います、やはり教育費ですね。教育費の負担が非常に大きい、大学等の奨学金、これはこの後にまた御質問いたします。その次に、妊娠、出産に伴う医療費の補助。妊娠、出産、あっ、そこなのと思われる方は、多く、男性の方もいらっしゃるかと思いますが、これは結構負担なんですね。以前は、こちらは平成二十五年まで国庫補助事業で十二万円分を各自治体に、市区町村に国が国庫補助事業として対応しておりました。それが、平成二十六年度以降は地財措置、一般財源化をされて、三位一体改革の下、地方分権の中でされておりますが、これは地方分権あるあるなんですけれども、一般財源化された途端、地方の裁量ではあるんですけれども、やはり医療や介護やこういう子育ての政策は、あるあるなんですけれども、格差が出てしまいます。このとおり、妊婦健診は、実際どうなっているかといいますと、元々十二万円出していたんですね。じゃ、逆に一番下はどこでしょうというと、大変恐縮なんですけれども、三原大臣の御地元の神奈川県が一番下で、約七万六千円ですね。これでも、神奈川県の名誉のために申し上げると、私が昔から結構言うものですから、少しずつ上げていただいたりはしているんですけれども、まだ結構大きな格差があるんですね。でも、明らかに都会の方が高いんですね、妊婦健診の費用は。これについて、是非、ずっとこども家庭庁さんは、総務省さんと連携をして、各自治体に一般財源化してもちゃんと出してあげてよという働きかけをしてくださっていると思いますが、まだやはりちょっと牛歩の歩みでございます。是非ここは、元々財源はあったわけですから、やはりこれをきちっと措置していっていただければ、各市町村からですね、それは、理論上は妊婦健診も無償化になる予定でありますので、是非ここはしっかりと三原大臣のリーダーシップを振るっていただきたいということを切にお願いをしたいと思います。また、どうしても難しい場合、ずっとこの話はあるんですね、ある場合は、私は、やはり国庫補助事業に戻していく、格差が広がってしまうことについては国庫補助に戻していくということも含めて、これは先週の金曜日も予算委員会で、別の事業の話で上月参議院議員からも御質問があったところでありましたけれども、やはり地方分権をしっかり見直していくという視点も、国が最低守るべきナショナルミニマムは何なのかという視点も含めて必要かと思いますが、是非三原大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。〔牧島委員長代理退席、委員長着席〕。ただ、やはり完全には改善をしないときは、この妊婦健診だけじゃない、たくさんほかにもこういう事業はあるんですね。大臣や委員の御地元でも、やはり各自治体間の格差で非常に困っているんだという話はたくさんあろうかと思います。石破総理が掲げる地方創生の中で、是非二階建ての発想で、一階建てのいわゆる国家として保障すべき部分、例えば医療や介護や福祉という最低限のところはきちんと国家として担保していく。そして、二階建ての部分の地方、それぞれ創意工夫がなされるところについてはしっかりと対応していく。それをまるっと地方創生交付金などでも後押しをしていくような、そういう施策を是非推進していけるように、地方分権の検証も含めて、是非改めてお願いを申し上げたいと思っております。続きまして、子供政策の関係をもう一つ、あべ文科大臣に。子育て世代のやはりナンバーワンの負担は、大学等の奨学金でございます、子育て世代の方、私も今子供は高校生と申し上げましたけれども、やはり大学のことを考えると気が重いですよね。非常にやはりお金がかかってしまう。今回、今年の四月から始まったことでは、例えば、第三子、三人目までのお子さんがいる御家庭では、給付型の奨学金の拡充をされたり、また、貸与型の奨学金、授業料やそして入学金の減免の拡大などをしております。なかなか財源が厳しい折、できることというのは若干限られてしまった部分はあるかとは思いますが、対応されていることはされているんですけれども、一点、私は、非常に、これは教育政策や社会保障と共通してなんですけれども、結構頑張って政策をつくった割には、みんな知らない、複雑で分かりにくい、そういう課題が多くあろうかと思います。この奨学金の拡充も、かなりいろいろな給付のメニューを今回つくってはいるんですけれども、私も地元で、筑波大学などがあって、学生さんと話すときに、それほどやはりみんな知らない。奨学金で救われたという方はたくさんいらっしゃって、さらに、それを知ってもらい、使っていただくということは非常にまた重要な視点だと思いますので、是非是非できることから確実にお願いをしたいと思っております。続きまして、独り暮らしの方への支援、これは加藤金融大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。独り暮らしの方、独り暮らしの世帯は、二〇四〇年に世帯数の約半分、さらに、その中で、親族がいない、いても頼れないという方が非常に増えています。おかげさまで様々な取組が進み、例えば、何かあったときに相談できる自治体の窓口も今年からモデル事業が始まり、約二十の自治体が、今、手を挙げてくださって、事業が進んでいます。さらに、今回の補正予算でも自治体に対して拡大をして、モデル事業を普及し、そして、相談の窓口や支援の連携などのそういう窓口機能を強化するべく取り組んでいただいています。その中で、一つ課題があるのが、今、身寄りがない方の中で認知機能が低下する方が、加藤大臣の御担当である金融機関に、月に一回二回、国民年金を下ろしたりするときに行かれるときに、明らかに独居の方でちょっと様相がおかしいなという方が金融機関にいらっしゃったりいたします。そういうときに、この方はちょっとおかしいなと思いながらも、窓口の職員の方は、やはりちょっと個人情報の関係が心配になったりということで、なかなか連絡が行政機関や福祉機関にできないという課題があります。私の地元でもその声をいただいたりいたしております。これについて、厚労省の方で先般取りまとめられた高齢者の大綱の中で、金融機関でもしっかりその辺り、認知機能が低下されたような方、特に身寄りがないお独り暮らしのような方がいらっしゃるときには自治体と連携をして取り組んでいくようということの検討の文章が入ったところであり、金融庁とともに対策、検討が進んでいると伺っております。そういうときに、何となくタブー感があるから黙ってその政策課題に触らないというよりは、私はやはり、これこそ、本来私たちが国会議員になっている大きな意義は、少し痛みが伴うかもしれないし、タブーだったことにも挑戦するということが私たちのいる意味だと思います。そういう意味で、今回の中堅企業が、ＭアンドＡに関しても、促進税制、中堅・中小グループ化税制など、それでしっかり中堅・中小を前向きにＭアンドＡ始め再編していこうということは、盛り込まれていることは大きく評価をいたしますし、それがきっかけで是非日本の成長力を高めていっていただきたいと思います。お手元に配った資料も、実際にこれ、私も一応元々理系なので、どうしてもエビデンスが気になります、エビデンスでしっかりデータで調べたところ、やはり、おめくりいただいた二ページ目にありますけれども、中堅企業によるＭアンドＡ、非常に結論的に有効であって、明らかに、ＭアンドＡをなさった結果、売上高が成長しているとか、あと、成長志向の中堅企業の取組として必要だと思っているけれどもできていないことの最大理由の一つにＭアンドＡとＤＸがあったりするわけであります。そこで、今日は政務官ありがとうございます、いつも御答弁いただきまして。お尋ねなんですが、非常にそのように世間的な期待感が高まっている、一応、手札として、ツールとしても、税制であったり、あるいは支援策で政策金融公庫のツーステップローンなどもあるということがあります。ただやはり、私は産業政策で大事なのは、法律を作りました、制度をつくりましたが、いかに社会に実装していって使われることかと思います。単にぶち上げただけで使われないと、それは机上の空論です。大変恐縮ですけれども、経産省さんはそういうの結構ありますよね。使われていない補助金、使われていない税制。何か使いにくいよね、知らないよねみたいな話。これを解決していきたいんです。そのために、私、是非お願いしたいのは、この法律をしっかり早期成立を目指していただきたいと思いますけれども、社会実装するためには、やはり各地域地域でしっかりとステークホルダー、特に注目しておりますのは金融機関です。実は、こういうことがありました。私の地元の茨城県では、やはり、事業承継とかＭアンドＡとか、もう避けられないし、やらなきゃいけないよねと。それで、県内の金融機関、常陽銀行さんとか筑波銀行さんとか信用組合さんとか五つあるんですけれども、三月にＭアンドＡアライアンスというのをつくりました。恐らく、県内の全ての金融機関が入っているのは茨城県だけなのではないかと思うんですけれども、お客様、クライアントである中小企業様、中堅企業さんのために、ＭアンドＡ、事業承継を前に進めていきたいという座組まで三月につくっていらっしゃるところであります。是非ここは、政務官、この法律が成立した暁には、中堅企業、せっかくつくったんです、これだけ注目されているんです、これをポシャらせたら嫌ですよね。今日は、厚労省から塩崎政務官、ありがとうございます。私、全ての分野に、この産業力強化法、中堅企業の位置づけ、そして支援策、非常に重要だと思っていますが、特に必要なことでいうと、国民にも大きなインパクト、影響を与えるということとして、やはり厚労の中の、特にお伺いしたいのが、今、薬、各地元で、医療機関で、薬局で、ジェネリック医薬品、いまだに足りていない、大きな課題になっています。このジェネリック医薬品の話と、それから介護のお話です。やはり、介護事業者は非常に経営が大変で、なかなか難しいので倒産した、私の村にはもう全然介護事業者がなくなってしまったというふうなことがあります。是非、この産業競争力強化法がこのジェネリック医薬品と介護の部分にもしっかり適用していただけるようになっていただきたいと思います。これはなぜ重要かというと、私も元々ずっと厚労畑、専門でもあります、医療現場でも働いて今でもいるんですが、厚労省の施策、ジェネリックも介護事業者も、ジェネリックだったら、その原資は、企業を支える原資は何でしょうというと、ほとんどが診療報酬ですよね。さらに、介護事業者だったら介護報酬です。保険料がまた高くなって大変だ、このまま保険料がどんどん高くなっちゃうと本当に大丈夫なのかと言われますよね。済みません、笑っていただいてありがとうございます。やはり、経済成長と、そして社会保障と財政は、それぞれウィン・ウィン・ウィンにならねばなりません。これができないと日本社会は沈没します。そういう中で、今回、それぞれ、ジェネリックの企業さんだったら、課題は、もちろんみんな企業さんは頑張っていらっしゃるけれども、やはり、百四十社近くあるんですけれども、中小であったり、非常に小さかったり、そこが、実は安定供給が患者さんのためにできない、そして、そこを何とか黒にするために、保険料の、診療報酬改定のニーズも高まる、そうすると、皆さんの保険料になる、ここが全部つながっちゃっているんですね。私は、やはり、単に薬価を上げるとか、報酬改定をプラスにするとかだけでなくて、本当にやらないといけないことは何でしょうということを問うと、やはりこれは、ジェネリック業界の皆様、大変お気持ちはよく分かります、私も医療者の一人で分かりますが、避けちゃいけないのは、業界の再編だったり、やはり、規模の拡大、ＭアンドＡであるかと思います。やはりジェネリックの再編だって、もう三年、四年言われ続けて、下手したら二十年ぐらい言われていますよね。でも、産業政策としての視点を、やはり厚労省だけでは私は限界だと思っていますので、そこはいろいろな経産省のツール、今はもう割愛しますけれども、いろいろな、県で相談窓口があったり、事業承継引継センターもありますよね。いろいろな補助金も経産省にもありますよね。ジェネリックの企業さんは、社会福祉法人でもない、医療法人でもありませんから、民間企業様ですから使えるんです。厚労省も知らないし、ジェネリック企業も余り知らない。そして、ちょっと塩崎政務官にもう一つ聞かせてください。非常に私、注目しておりますもう一つのテーマは、やはり介護事業者です。介護事業者、非常に分かりやすく、データもあります。これはお配りした資料を御覧いただきますと、今回、かなり介護報酬改定も、プラス一・三％ほど介護報酬プラスにいたしましたが、経営のデータを見ますと、やはり規模の経済が、スケールメリットが非常に利く部分です。これは明らかに、特養でも、老健でも、訪問看護でも、通所介護でも、全てやはり規模ですね。定員の規模や利用者さんの数が多いほど、やはり経営的には安定をします。是非、介護の部分、介護事業者は約半数ぐらいが民間事業者で、残りはみんな社会福祉法人などなので、後者の方には今回の産業競争力法が使えないんですけれども、半分は民間事業者、営利企業ですよね。ですので、是非、この辺り、やはり介護の現場からは非常に苦しいというお声、私も身近ですので非常にいただきます。介護はそこにないとやはり困るサービス提供の主体ではありますので、やはり経営的に難しくなっていなくなられる前に、しっかりそこにいらっしゃりながら、別に看板を替えなくてもいいわけですよね、しっかりそこにいらっしゃりながら、中の経営は安定する、中の賃金も上がるというような、そういう目的を持って、是非、産業競争力強化法、活用いただきたい。是非よろしくお願いいたします。なお、介護については、これはお願いだけなんですけれども、社会福祉法人さんや医療法人さんの設置主体の方も非常に多くて、これは今回、この法案、使えないわけですよね。そこについては、是非、お願いなんですけれども、令和四年、二年前にできた社会福祉連携推進法人、これは医療法人でも社会福祉法人でも、そして民間企業様でもいいんです、それぞれ中の、例えば介護報酬の請求事務を協働化するとか、人手が足りなくなって、ああ、そこの、このワーカーさん、ちょっとコロナでお休みになったというときに、すぐ人をブリッジングできるとか、そういう法人を、連携推進法人をつくっております。ただ、たったの、三年間で何と三十件しかないんですね、この法人。続きまして、ヘルスケア産業、今のお話の延長でヘルスケア産業について、経産省、これは参考人等にお伺いをしたいと思います。今のお話を聞いても、やはりジェネリックやあるいは介護、それ自体、そしてその周辺にあるもの、非常に成長産業であるわけであります。私はやはりこのヘルスケア産業を日本の産業の中のキーコンテンツとして、是非、安心と成長のエンジンに更にしていっていただきたいと思います。私はやはり中にずっといたから分かるんですが、七十七兆どころかもっと伸びるはずです。というのが、やはり高齢化でニーズが非常に高まっているということと、それから、ヘルスケアのいわゆる公的皆保険、医療保険や介護保険の外にあるもの、ここの図でいうところの食とか運動とか、いろいろな、遊ぶ学ぶとか、それから民間保険とかもありますけれども、非常に伸びている。特に、例えばインバウンド、今非常に入っていて、やはりヘルスツーリズムとかも非常に伸びておりますし、民間保険の市場も伸びています。私、中にいるので分かります。そのときに何をすべきかというと、やはり介護保険のサービスは大事だけれども、その外にあるサービス。例えばこんな事業所もあります。デイサービスで、利用者さん、ずっとデイサービスで通所介護している。だんだんよく、サービスしたら治っていくんですね。要介護二ぐらいが要支援一とかになって、自立とかになるんです。でも、大体その利用者さんはそこに愛着があって、通い続けたいんです。今までは、もうあなたは介護認定外れちゃったからもう通えないよなんてなるんですけれども、もったいなさ過ぎます。実は、東京を中心にこういう企業も結構出てきています。事業者も増えているんですけれども。自立した後に、例えば家事支援とか、その方が通勤する支援、地下鉄の駅まで介護福祉士さんが同行して、ちゃんと通えるかなというのを一緒にケアしている、これを一時間幾らとか、自己負担をいただきながらやっている。これで、例えばこの事業所は、何と賞与を非常に上げられたとか、そして人手も更に雇用することができたとか、そういう介護保険外のサービスが二〇％近く利用者さんもいらっしゃったりとか、非常にそういう取組が増えています。是非そういうところも前向きに広げていただくと、恐らく二〇五〇年には七十七兆どころか百兆ぐらい目指せるんじゃないかと勝手に思っているわけであります。それぐらいやはり、ここにビジョンを、国民の安心にもつながるわけですから、単に企業が稼げればいいわけじゃないわけで、社会的な課題解決になります。是非、この辺りの推進をしていただきたいと思いますし、一つだけお願い、これは質問に答えていただきたいんですけれども、その中で、一応私も医師なので、医療の質、サービスの質は非常に気になります。どことは言いませんけれども、やはりちょっと危ないよねというのが出てきていますよね。まだやはり、ちょっと乗り遅れているんじゃないのというところが、正直、実感でございます。今、様々な、昨年来、金融庁や経産省がコンソーシアムをつくったり、それから、いろいろな、ソーシャル・インパクト・ボンドやゼブラ企業など、取組を進めていらっしゃいますけれども、私は更にこれを促進していただきたいと思います。特にお願いをしたいのが、やはり、インパクト市場、投資や資本の拡大のためには、特に立ち上げですよね。例えば、それが、その担い手がスタートアップであったり、あるいはＮＰＯだったり、こういうセクターがあっていいと思います。介護の回りであったり福祉の回りであったりするようなところでもいいと思います。そこにしっかり、立ち上げの資金調達も含めての、しっかりジャンプアップできるような、公的機関と民間機関、連携をして、エクイティー投資、特にお願いしたいと思います。そういうのを参考に、広報室あたりにいい方を入れて、よかったらアドバイザーも紹介しますから、是非改革していただきたいなと思っております。その中で、ちょっとこの資料の中の、特に医療保険や所得により個々人でその支援金制度の負担額が違うというところが、今回、先週、この次のフリップのように、お手元の資料のように試算をされたわけでございます。これで一人当たり一体幾らの支援金額になるかということは分かるわけですが、これだけよりは、やはり、ポイントは、私もずっと厚労省にもおりましたし、社会保障も子供政策も、給付と負担の両方をちゃんと確実なものにすることが大事です。これは負担の話だけなので、次の資料を御覧いただくと、じゃ、給付と負担の関係は一体どうなっているかということで、ここで加藤大臣にお伺いしたいと思うんです。下の十八万の負担と上の拡充分の百四十六万、計算していただくと、約八倍、拠出分の負担の八倍も給付があるわけであります。だから、子育て世代は負担ばかりじゃないかという指摘は当たらず、給付の方が十分多いんだということの証左だと思います。是非、この辺り、改めて加藤大臣に、全世代、そして全主体がしっかり同じ理念を共有しながら、子育て世代にメリットがあるんだということを、改めてその意義を御説明いただきたいと思います。そしてもう一つ、負担といえば、やはり、どういう施策でもよく出る話が、負担能力のない方にちゃんと配慮できているのかということであります。この点、例えば、全世代で支える中で、高齢者の方、年金受給者で、基礎年金だけもらっていて、四月から年金額、受給額がちょっと上がりましたけれども、大体、基礎年金だけだと年収約八十万程度になります。それらの方に、この支援金、ちょっと負担がというふうに懸念される方もやはり高齢者の中にもいらっしゃるわけですが、この辺りの御配慮、かなりされていらっしゃると承知しています。でも、一体その負担額が自分にとってアフォーダブルかというのを一番気にされるわけです。今お話あったとおり、基礎年金のみの方でも月五十円でありますから、これは受け手によってもちろん違うかもしれませんけれども、恐らく多くの方にはそれがアフォーダブルである、許容できる範囲というふうに感じていただけることを私は期待をしております。そして、給付の点で、今度はちょっと政府参考人の方にお伺いをしたいんですけれども、先週改めて、こども家庭庁さんの試算で、資料を入れていただいたもの、これは実際の給付内容のスケジュールでございます。これは私も周りで是非早くと言われます。こういうものだったり、あとは国民年金の一号被保険者ですね。フリーランスの方とか自営の方、保険料の免除措置、これは月一・七万円ですよね。先ほどおっしゃったように、十月から制度はスタートしますけれども、二か月ごとにいただけるということになって、十二月に初回はいただけるということになるんだと思います。この中で、児童手当、非常に期待が大きくて、やはり、所得制限の撤廃もいただきましたし、そして、まだ今まで中学生、三年生まででしたけれども、高校生までも支給いただいて、うちも子供が、ごめんなさい、私ごとですけれども、高校一年生になるので、ああ、私ももらえるんだとちょっと期待をしているところでありますけれども。第三子以降も支給額が増額して三万円になる、二倍ですね。では、続きましてのちょっと御質問で、これも政府参考人にお答えをお願いしたいと思うんですけれども、やはり、給付に対して気になるのが財源。負担のところの中でよく議論になる、歳出改革によって、あと賃上げと相まって実質的な負担が生じないようにするということなんですが、歳出改革、何をやるのとか、いつからやるのとか、そこが非常に気になるわけであります。ちょっと、私も実際、厚労省にいたときに、今までいろいろな政権にお仕えをしてきて、やはり言うほど歳出改革は簡単じゃないです。これはよく私も地元で聞かれます。厚労省と、全社の、全世代社会保障構築本部事務局の方にお尋ねしたんですけれども、まだありませんということだったんですが、多分いろいろおっしゃりにくいでしょうから、私も外部の方の試算を今日はちょっと持ってまいりました。私が知る限り、社会保障改革などでどれぐらいの財源が出るのかと一覧にされたのは、この資料が一番有意だと思います。これは令和臨調ですね。実際今まで、二〇二三年、四年と、合計で〇・三三兆財源が出ましたとよくおっしゃっていると思うんですが、それもほとんど、毎年、薬価改定とか、薬価からの財源ですよね。こういう話も、今後、この法案成立以降、やはり、歳出改革をするんだとおっしゃったので、私は、これは回答は要りませんけれども、しっかり議論を役所の中でしていただくことは必要だと思いますし、できなかったといったらしゃれになりませんので、是非、そこは胆力を持ってお願いしたいと思いますし、今日はデジタル通の先生方もいらっしゃいますけれども、一番下です、ＤＸと働き方改革で、今後十年間で大体一・五兆円程度という財源が出るということがありますので、ここもしっかり、そこに近い形になるように、我々永田町の人間もサポートしていきたいと思っているところであります。今日は、済みません、その上で、ここに入っていない関係の政策案件で、是非、歳出改革にも資するし、患者さんへのメリットもあるし、非常によろしいんだ、賃上げにも寄与するのではないかというふうな玉を、ちょっと二つ御質問させていただきたいと思います。一つは、今日は、お忙しい中、塩崎政務官にも来ていただいて、ありがとうございます。こうやってやったり、あと、一番今回の議論に関係するのが、この真ん中のがん患者。これは塩崎先生も、お父様の時代からゲノム医療を本当に頑張っていらっしゃるわけでありますけれども、これは結構切実で、ちょっと本当に涙が出そうな感じなんですけれども、やはり、がん患者さんは、ステージが１でも２でも、本当はターミナルでも、何とか、わらをもすがる思いで治療法を希求されます。そんな患者さんを私もたくさん診てきました。患者のアクセスのための保険外併用、現行制度の運用の改善なので、それはあくまで患者のためです。それにやはり、泣きつかれる医療者も望んでいますから、これは前向きに進めていただきたい。これはもう切にお願いしたいと思っております。そして、もう一つ、済みません、話はちょっと変わって、これは賃上げにも、そして歳出改革にも資するんじゃないかという、特に賃上げの方ですかね、御質問で、これは政府参考人にまたお伺いしたいんです。これは病院の先生から最近むちゃくちゃ言われること。皆さん、やはりもう分かっていて、診療報酬や介護、それを上げてほしいと。上げてほしいけれども、今、保険料の話でこれだけの騒ぎになっているんですよ。そうやって、そこで収益を出したい。でも、それはちゃんと医療的にクオリティーがいいものを提供するという前提で、そういうことをもうちょっと認めていただけないかという話は、そこでやはり収益をもっと出して賃上げに結びつけたいんだという話は、かなり多くの病院の先生方などからいただくようになりました。ただ、これは規制がなかなかしわいんですよね。これはちょっとお尋ねなんですけれども、まず、社会医療法人。これは、全国で三百ちょっとあって、非常に、だんだん増えてきていますけれども、救急医療とか周産期医療とか、大事な医療を提供するところは社会医療法人というものになって、その病院本体は非課税なんですけれども、収益事業が一部認められて、全体の収入の二〇％まで認められているんですけれども、二〇パーというのは結構しんどくて、もうちょっと、せめて四〇とか五〇パーぐらいに上げてくれないかという話はすごくいただきます。これは是非前向きに御検討いただきたいと思いますし、隣に中村審議官、主税局、いらっしゃいますけれども、収益事業があったからといって、いきなり課税法人になれと言わないでいただきたいというのをすごく思うんですけれども。そこを是非頑張っていただきたいのが一つ。あと、医療法人、これがほとんどですよね。医療法人も、今、収益事業は一切駄目なんですけれども、やはりこれは相当きついです。それができずに、さっき申し上げたコミュニティーカフェとかいろいろな、結構いいことをやっているんですね、町の地域づくりのためにも。これは、やはり、子供のためには党派を超えて建設的な議論というのは本当に必要だと思います。というのが、私も、社会保障と税の一体改革とか、いろいろなしびれるような政策を担当してきたことが役所時代にありまして、各党の合意形成、政争の具に過度にしないというのは非常に重要だと思います。それで、各党が、よく御議論いただくわけですけれども、財源をどう見ていらっしゃって、給付がどうなのかということを一覧にしてみました。給付額は、ちょっとごめんなさい、不明でした。その財源としては、既存予算の見直し、基金とか天下り改革。また、二番目、所得税。三番目、金融所得課税等。ちょっと給付額は分かりませんでした。維新の党さんは、給付額は分かりませんでした。でも、高齢者の医療費の窓口負担の三割負担ですね。なかなかこれは思い切ったなという感じはいたしますけれども。共産党さんは余りずっと変わっていらっしゃらなくて、給付額はちょっと不明なんですけれども、法人税、内部留保課税、所得税、資産課税などであります。これを、それぞれ私は敬意は表します。そこで、今回、立憲民主党さんの御提案の中で、あ、ほかの政党もありますね、ごめんなさい。これはよく話が出てきますけれども、これは中村審議官にお尋ねなんですけれども、例えば所得税を仮に累進強化、よく出てきますよね、総論では。必ずどこかの政党が選挙のたびに掲げます。大体、私はよく要望を団体からいただくんですけれども、東京とか神奈川とか埼玉とかで、手出しで十万円かかったとか、クーポンとかもあるんだけれども、十万とか二十万とか、結構何かしんどいんですよ。問題は、これは、お金は実はついているのに、国庫補助事業から地財措置を十年前にされた途端、あるあるですけれども、地域格差がすごいできて、大変神奈川の先生には悪いですけれども、神奈川はワーストです。これは実は、横浜市の自民党市議団から今日聞いてほしいと言われたので、横浜市、非常に低くて、これは今、自民市議団が、何とか横浜市の執行部や市長さんに引上げをしてほしいと。ここでお願いなんですが、こども家庭庁さんと総務省さんに。こども家庭庁さん、この公費助成の一覧、これは最近調査していただいて、この状況、有様ですよね、二倍の格差がいまだにあります。これを、四月以降、いろいろな部長会、主管部長会議とかそういうので、あるときにお示しいただきながら、これを見れば、うちの自治体、やばいと普通思いますから、平均以下のところは。ほとんど全ての方が今日受験されています。一方で、県立高校の定員は県内で非常に格差がありまして、実は、水戸は、昔から県都で、弘道館もあったり、まさに水戸藩もあります関係で、昔から県立高校が多いです。定員数が二千五百六十人ということで、中三人口で割っても一・二ぐらいになります。さらに、もう一つすごい課題があります。子供さんを持つ親なら誰でも分かるお話で痛切なんですけれども、なぜか、県内格差だけではなくて、つくば市、土浦市辺りにおける学校の難易度が、すごい難関校、偏差値で例えたら余りよくないのは分かっているんですけれども、分かりやすく申し上げると、偏差値七十超えの公立高校か、偏差値四十を切っていますねみたいな学校しかない。つまり、中間層、一番マジョリティーの、文科省さんが何よりも大切にされていらっしゃる多様な学びや生きる力を育むための真ん中の中間層が行ける学校がほとんどないという課題があります。こちらをなぜ国にお尋ねするかというと、実は法律があるんですね。どんな法律かといいますと、こちらのフリップを御覧いただければと思いますが、小中学校は義務教育ですので、児童の数にして自然に学校数は決まりますよね。高等学校も実はあります。そうなると、そこに合格したいので、死ぬほどみんな塾に通います。東京かと思うぐらいの物すごい受験過熱が沸騰していて、つくばで子育てするにはめちゃくちゃお金がかかります。経済格差が教育格差になっていると。憲法改正について「賛成」。政策・主張。=== 出産費用負担の軽減 === * 出産費用をはじめ、無痛分娩、妊婦検診の負担軽減と支援拡充を重要視。「お財布のいらない出産」実現のために取り組みを進める 。 * 「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」所属 。 * 出産育児一時金を42万円から50万円への増額を実現。2023年4月に適用が開始 。 * 出産費用などの見える化(検索サイト「出産なび」の開始)に努める 。 * 出産費用の無償化がこども未来家庭庁の「こども未来戦略」に、2026年の無償化が位置づけられている 。 === 医療政策 === ==== 腎疾患患者への医療体制強化 ==== * 腎疾患患者の緩和ケアや在宅医療体制拡充のため、複数回の勉強会を実施。腎疾患患者が最後まで自分らしく暮らすことができる社会を目標に掲げる * 腎疾患患者の課題に改めて正面から向き合うべきであるとし、在宅緩和ケアや意思決定のガイダンス作成、在宅医療の全国的拡大、診療報酬改定を見据え腎疾患患者への医療体制の確立を提言している 。 * 2025年5月に、福岡資麿厚生労働大臣（当時）に提言書を提出 。 ==== 医薬品の安定化 ==== * 「ジェネリック医薬品の将来を考える会」の事務局長を務める 。 * 医薬品の共有不安や品質問題を課題として認識し、医薬品業界の再編と人材育成、薬価改正、流通制度構築、サプライチェーンの強靭化、海外展開戦略の必要性を主張している 。 * 2025年5月に加藤勝信財務大臣（当時）に提言書を提出 。 ==== 日本の医療機器の国際展開 ==== * 「優れた医療機器を世界に迅速か安全に届けるための議員連盟」の事務局長を務める 。 * 日本の医療機器技術の成長を後押し、国際競争力を高め、医療機器産業の目標を「世界市場シェア１０％を獲得する」とした。医療機器は、世界の安心と成長を牽引するドライバーであると主張する 。 * 2023年3月には、医療機器に関して、「スタートアップエコシステムの強化」「リスキリング・人材育成」「薬事・保険制度改革」「国際展開」「安定供給」を盛り込んだ提言書を加藤勝信厚生労働大臣（当時）に提出 。 * 2025年5月には、「開発後期・上市後の社会実装支援」「高度専門人材のコア拠点の形成」「プログラム医療機器（SaMD）等の特性に応じた医療現場への普及促進」海外展開を視野に入れた研究開発・併走支援の拡充」「必要な医療機器を現場に届けるための診療報酬上の評価」を盛り込んだ提言書を福岡厚生労働大臣（当時）に提出 。 ==== 医療現場の改善 ==== * 医療現場の経営状態を厳しいもの主張し「社会保障目的税である消費税はじめ税収増から財源を確実に確保し、必要な医療現場に十分に引き渡せる新たな仕組みを作りたい」とした 。 * 「医療政策研究会」の事務局長を務め、2025年11月に診療報酬改定等の緊急要望を片山さつき財務大臣、上野賢一郎厚生労働大臣、木原誠二官房長官、尾崎正直官房副長官に提出。「診療報酬の毎年改定」「ベースアップ評価等の拡充と見直し」などを要望 。 ==== 国際保健の推進 ==== * グローバルヘルスを重要視し、国際協力から国益・国際益・社会益の三方よしを推進する 。 * 自民党国際協力調査会「国際保健から国益と国際益を考えるPT（プロジェクトチーム）にて座長を務める 。 * 自身の医療に携わった経験から、現場の視点を取り入れるためのヒアリングを重視する 。 * 2024年5月に、岸田総理（当時）にヒアリングをもとにした、若手からの提言を申入れる 。 === 独居高齢者の身元保証の見直し === * 独居高齢者の「身寄りがない」 「おひとりさま」 「身元保証」「入院入所死後対応」などの問題を課題視。「高齢者はもちろん、将来に不安を抱く若者にも大きな問題」とする 。 * 「身寄りのない高齢者（おひとりさま）等の身元保証等を考える勉強会」にて事務局を務めた 。 * 「民間事業者のサービス利用が難しい、十分な資力がない高齢者等への対応」「家族・親族の存在を前提とした、身元保証（人）を求める慣行の見直し」等を提言に盛り込み、2023年5月に岸田文雄総理（当時）や加藤勝信厚生労働大臣（当時）に提出 。 * 社会保障制度調査会「誰もが安心して年を重ねることができる「幸齢社会」に向けた包括的支援PT」にて事務局長を務めた。「情報共有のためのデジタル基盤の整備、成年後見制度との連携等、誰もが安心して老後を迎えられる社会を目指す」とした 。 === 女性活躍政策 === ==== 女性・平和・安全保障（WPS） ==== * WPS議会人ネットJAPANメンバー。 * 2024年2月、上川陽子外務大臣（当時）にウクライナ・中東における惨状や能登半島地震の被害など、国内外の情勢を踏まえたWPSに関する提言を提出した。 === 地域政策 === ==== 国道6号 ==== * 2025年8月、渋滞緩和のための国道6号千代田石岡バイパスと小美玉道路（仮称）の早期整備を国土交通省に要請 * 2025年11月、渋滞の解消に向け、土浦牛久バイパスの早期完成を酒井国土交通副大臣（当時）へ要望 。 ==== つくば市高校不足問題 ==== * つくば市は、全国トップレベルの人口増加率を記録している一方で、県立高校の定員数不足が問題となっている 。 * 筑波大学付属高校の新設（予定）やつくばサイエンス高校の普通科（2025年度新設）の設置に取り組んだ 。 === その他 === * 財政出動については「どちらともいえない」。どちらかと言えば、国債発行を抑制すべきだ 。 * 社会の競争性増加か格差是正かについて「どちらとも言えない」。さらに、所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきかどうかも「どちらとも言えない」 。 * アベノミクスを評価する 。 * 消費増税の先送りを評価する。なお、消費増税自体については賛成。増収分はどちらかというと幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減に使うべきだ 。 * 憲法改正に賛成。改正すべき項目として、環境権、憲法改正の手続、緊急事態条項を挙げる 。 * 安全保障関連法の成立を評価する 。 * 日本の防衛力はもっと強化すべきだ。北朝鮮へは対話より圧力 。 * 安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みを評価する 。 * 非核三原則を堅持すべきだ 。 * 共謀罪法を評価する 。 * 原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応を評価する 。 * 幼稚園・保育所から大学まで教育無償化はどちらかというと賛成 。 * 被選挙権の年齢引き下げに賛成 。 * 同性婚や選択的夫婦別姓については無回答 。。2022年12月15日、出産育児一時金の支給額を来年度から50万円に引き上げることなど、一連の医療保険制度改革が厚生労働省の社会保障審議会で了承される。福祉サービス等報酬改定（賃上げ・経営） 、独居高齢者・身寄り。2025年、社会保障改革の3党協議(自民維新公明) 実務者会議の自民メンバー(他に田村憲久、後藤茂之元厚労大臣)。自由で開かれたインド太平洋(FOIP)、日米豪印戦略対話(QUAD)等を答弁。4月、国連の「核拡散防止条約（NPT）再検討会議」に出席し、日本代表としてスピーチ。高市総理のメッセージ「国際社会は厳しさを増す安全保障環境や、不透明で急速な核戦力増強に直面していること、「核兵器のない世界」に向けた志の原点は、「核兵器の惨禍を二度を繰り返してはならない」という被爆者の願いにある」等を代読した。さらに、日本はNPT体制の維持に向け、唯一の戦争被爆国として核保有国と非核保有国の双方と協力すると表明し、核保有国に核軍縮の取組を進めるよう求めた。[https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2026042801000348?redirect=1][https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_03675.html] また、国連のグテーレス事務総長と会談し、NPT運用検討会議で、核保有国と非核保有国をつなぎ、積極的な役割を果たしていく旨を述べ、さらに両者で北朝鮮問題についても緊密に連携することを確認した。==== 医療現場の改善 ==== * 医療現場の経営状態を厳しいもの主張し「社会保障目的税である消費税はじめ税収増から財源を確実に確保し、必要な医療現場に十分に引き渡せる新たな仕組みを作りたい」とした。* 社会保障制度調査会「誰もが安心して年を重ねることができる「幸齢社会」に向けた包括的支援PT」にて事務局長を務めた。=== その他 === * 財政出動については「どちらともいえない」。* 消費増税の先送りを評価する。なお、消費増税自体については賛成。* 憲法改正に賛成。改正すべき項目として、環境権、憲法改正の手続、緊急事態条項を挙げる。* 日本の防衛力はもっと強化すべきだ。* 非核三原則を堅持すべきだ。* 原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ。* 幼稚園・保育所から大学まで教育無償化はどちらかというと賛成。* 同性婚や選択的夫婦別姓については無回答。国光は、公職選挙法を所管する総務省の元政務官でもあり、2025年には裏金問題を扱う政治改革に関する特別委員を務める。=== 公職選挙法で禁ずる有権者買収の疑い・政党でない者によるインターネット広告規制の抵触 === 2021年11月、第49回衆議院議員総選挙において、支援団体が選挙活動で現金を配布するなどして、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いがあることが「週刊文春」、「日刊ゲンダイ」などが報じた。憲法改正実現本部 事務局次長 * 憲法改正・国民運動委員会タ。憲法改正・国民運動委員会タスク・フォース（TF） 講師 *。憲法改正・国民運動委員会タスク・フォース（TF） 委員（北関。財政健全化推進本部 幹事 * 財政健全化推進本部 次世代のた。財政健全化推進本部 次世代のための財政戦略検討小委員会 委員。財政戦略検討小委員会 委員 * 社会保障制度調査会 誰もが安。社会保障制度調査会 誰もが安心して歳を重ねることができる「幸齢社。社会保障制度調査会 創薬力の強化育成に関するPT 事務局次長 *。社会保障制度調査会、幸齢社会実現PT 事務局長 * 厚生労働部会。福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟 * 音楽療法。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」