土橋 章宏

世界的なＡＩデータセンターの急速な普及により、日本でも当初の想定を上回る電力需要増が見込まれています。ＩＥＡ、国際エネルギー機関のエナジーアンドＡＩの試算では、二〇三五年までに世界全体で日本一国分に相当する追加電力需要が生まれる可能性があるとされています。今後、日本国内においてどれだけ電力需要が増していくのか、需給の見通しについて、政府としての見解をお示しください。次に、電源構成全体についてお伺いします。政府は第七次エネルギー基本計画において、二〇四〇年の電源構成目標について、再エネ四から五割、原子力約二割を示していますが、今、フランスは電力の約七割が原子力であって、電力の輸出国となっています。安定電力を確保しているフランスに、日本のソフトバンクも最大十四兆円を投じ、欧州最大規模の巨大なデータセンターを建設する計画を二〇二六年五月に発表いたしました。これは私もちょっと日本に造ってほしかったなとも思っているんですけれども、やはり日本は、ちょっと電力が足りないと申しますか、割と今のところメインが火力ですので、データセンターというのはやはりＣＯ2が結構出てしまう施設ですので、そのデータセンターを火力発電で動かすと、やはりそういうＣＯ2的にもちょっとよくないということだと思います。一方、ドイツは、原発をやめて再エネ五割超を達成しているものの、火力を維持し、電力輸入に依存しています。ドイツやフランスというのは、ＥＵで陸続きになっておりますので、供給し合うということもあるんですけれども、こういうところを見て、日本にも、原発なのか、それとも再エネなのか、二つの道があると思います。また、第七次エネルギー基本計画は二〇二五年の二月に閣議決定されており、ＡＩの急発達やホルムズ海峡の情勢不安定は余り見込まれていないと思います。産技法の質問でも述べましたけれども、時代の急変に対してフレキシブルな対応が必要となってくると思います。土橋委員 御答弁ありがとうございます。時間軸で見ますと、ここ三年とか五年、短期的にどんどんＡＩの半導体とかデータセンターの建設が世界的に進んでいくかなと思いますので、短期的には、再生エネルギーよりも、安全を前提とした既設の原子力発電の再稼働を急ぐ方が有利ではないかなと私は思います。そして、十年後あたりからは新たな再エネやフュージョンエネルギーなどに移行するなど、最大の電力を得るため、今ある施設を最大限活用しつつ、年ごとにバランスを変化させていくことも必要だと思います。ちなみに、中国は、新たに原子力発電所を建設しつつ、太陽電池を万里の長城のごとく敷き詰めるという計画もあるそうです。中国の内モンゴルのクブチ砂漠に建設中の超巨大太陽光電池帯というのは、長さ四百キロ、幅平均約五キロにわたって太陽光パネルを設置する計画で、完成時には年間千八百億キロワットアワーを約八百キロメートル離れた北京へ送電する計画で、これは北京の年間電力消費量を大きく上回る数字です。どこまで信じられるかちょっと分からないんですけれども、そういったすごい、壮大な計画を立てております。日本では、そこまではできませんので、狭い国土でいかに素早く大量の電力を得るかということが直近の努力目標ではないかなと思っております。例えば、原子力発電以外にも、ＯＨＩＳＡＭＡ計画と言われるものもありまして、つまり、宇宙空間で高効率の太陽発電を行い、地上の大体六倍ぐらいの効率があって、しかも、天気に左右されないので蓄電池も要らない、あとはマイクロ波で地上に送電する技術さえうまくいけばそれもできるといったところでありますので、日本にマッチするような発電技術に注力していければいいのではないかなと思っております。次に、電気事業法改正案における原子力の位置づけについてお伺いいたします。本法案は、エネルギー安全保障とＤＸ、ＧＸによる電力需要増を背景に、大規模な送電線と大規模電源の整備を促進し、電力の安定供給を確保するものと承知しております。よろしくお願いします。土橋委員 御答弁ありがとうございます。これは原子力発電も含まれるというふうに認識いたしました。私は、原子力発電の再稼働がなぜ進まないのかなと前から非常に疑問に思っておりまして、その現状の問題点について今日は具体的に聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。土橋委員 御答弁ありがとうございます。これは、今ある原子力発電所が、フル稼働といいますか、かなり再稼働されれば達成される数字かと思いますが、やはり、再稼働が始まっていないということで、今は火力によるエネルギーにちょっと頼り過ぎている状態かと思います。そこで、原子力発電所の再稼働遅延の要因についてお伺いいたします。過去の事故もありましたし、事故があれば巨大なダメージを負ってしまいますので、安全は絶対確保しなければいけないということだと思います。しかし、地震や津波以外にも、火災、内部溢水対策、テロ対策、これはテロや、飛行機が原発の上に墜落してきたときなどの対策ですけれども、こちらに対しても諸外国に比べてかなり安全基準が高くなっております。そのための審査や設備の工事が長くかかるということも日本特有の要因になっていると私は理解しております。また、人による手続の点で難しい問題が残っていると考えます。そこで、原発の安全審査の信頼性について伺います。中部電力浜岡原発で、再稼働の前提となる基準地震動の策定をめぐりデータの不正が発覚し、本年一月、原子力規制委員会が中部電力本店に立入検査に入りました。経営陣の関与の有無まで検証される事態でした。遡れば、日本原電敦賀二号機でも、地質データの無断書換えで審査が二度中断し、規制委発足以来初の不合格に至りました。その根底には構造的な問題があると考えます。それは、再稼働で利益を得る事業者自身が活断層や基準地震動という最も重大な安全データを作成し、規制委に提出するというたてつけです。これが続く限り、再稼働を急ぐ圧力がデータをゆがめるリスクは消えません。いわばパワハラのような仕組みとか自分の生活を守るために仕方なくといった側面があったから捏造してしまったかもしれなくて、誰しも好きで捏造しているのではないと思います。すなわち、国又は事業者から独立した第三者あるいはＡＩによる検証など、また、解析結果だけではなく、生データの提出義務、書換えを検知できるデジタルの記録、この三点を制度化することによって捏造は起こらないと考えられます。費用は事業者負担での委託とすれば、規制庁の体制を圧迫せずに実現できると思います。現在、運転中の原子炉は十一基、停止中が二十二基とされ、設置変更許可を得ながら再稼働に至っていない原子炉もあります。再稼働の遅れの一因として、適合性審査の長期化や、いつ終わるのかの予見可能性の低さ、規制側の体制が指摘されています。例えば、柏崎刈羽の特重施設は完成見通しが二〇二九年、二〇三一年とされるなど、工程の長期化が現実的に再稼働時期を左右しております。一方、世界の重立った国々は、今、ＡＩ競争に乗り遅れないよう、原子力発電所建設を進めているところが多いです。そんな中、日本だけブレーキがかかっている状態にも見えます。先月から、エヌビディアのＣＥＯ、ジェンスン・フアン氏がアジアを歴訪していますが、台湾、韓国、中国を重点的に回った一方、日本には訪問がありませんでした。これをジャパン・パッシングと言うのはちょっとうがち過ぎかもしれませんが、台湾や韓国ではＡＩ工場や巨大データセンターの計画が次々出るのに、日本は電力や規制、投資の面でスピード感を出せていない感があります。また、日米投資イニシアチブでは八十兆円を投じますが、そのうち十兆円ほどを使ってアメリカに原子力発電を、これは小型のモジュール炉だと思いますけれども、十基造る案が浮上しているなど、日本のお金を使ってアメリカのＡＩを走らせようとしているかのごとくです。日本でも、ＡＩを動かすための電力の確保は急務です。そこで、お伺いします。安全水準を維持した上で、審査の標準的な所要期間や進捗の見える化による予見可能性の向上や、原子力規制委員会の審査人員、体制の強化がなされているかなどをお聞かせください。土橋委員 御答弁ありがとうございます。規制委員会の方でも、再稼働審査の迅速化に対して、足並みがそろっているといいますか、そういったことをやっていただけているということで、大変心強い思いです。次に、再稼働による経済効果について伺います。安全確保を大前提とした上で、再稼働は、燃料費の削減、電気料金の抑制、エネルギーの安全保障に資するものです。二〇二五年の貿易統計、通関ベースでは、貿易収支は二兆六千五百七億円の赤字ですが、原子力発電が再稼働すれば、これが黒字に転換する可能性もあります。すなわち、日本の財政規律がよい方向に向かうということですから、円安抑制効果が見込まれ、それはひいては物価高対策にもなり得ます。例えば、消費税減税をするには財源を確保せねばならず、円安を促進する可能性も高いと思います。また、電気やガス料金を補助するためには補正予算を組まねばならないこともあります。しかし、原子力発電所を、安全なやつだけですね、素早く再稼働すれば、電気代も安くなりまして、国の借金を減らすこともできます。つまり、早急な再稼働は物価高対策となり得ます。実際、震災後に再稼働が進んだ西日本に比べて、東日本では、エリアによって電気料金が二、三割高い傾向にあります。そこで、大臣に伺います。安全の確保と立地地域の理解を絶対の前提とした上で、再稼働を電気料金、産業競争力、エネルギー安全保障の観点からどう位置づけ、安全、地域理解、経済性のバランスをどのような指針で取っていかれるのか、見解をお伺いいたします。ただ、ジェネシス計画とか、一部共同で進めるという案もございますので、その辺りはまた引き続き注視していきたいなと思っております。それで、一般人の感覚としては、やはり原発は怖いものです。しかし、十分な安全審査を経て再稼働すれば、電気代は下がって物価高対策にもなるので、なかなか難しいところだと思います。ここはよくよく考えていかねばならないと思います。二、三年のうちにちょっと電気代が安くなるのかなというような希望のある発言、ありがとうございました。次に、データセンターと原子力発電の共存活用について伺います。先日、データセンター関連のデータセンターサミット、インターロップ東京二〇二六というのを視察しましたが、データセンターは強力な電力を必要とすることが分かりました。もちろん、データセンターと原子力発電所とはいろいろ共通点がありまして、冷却水が必要であるとか、非常用電源を幾つも必要とするとか、そういった共通点もあるなと分かって、いろいろシンクロしているなと思いました。土橋委員 御答弁ありがとうございます。こういった近接に建てる試みをコロケーションと言うそうですが、二つのメリットがありまして、一つ目は、ＡＩに必要な、先ほど御答弁いただいたんですけれども、大量、安定、脱炭素の電力をすぐ確保できること、二つ目は、混雑している送電網への接続待ち行列、これは数年かかるんですけれども、これを回避できることがあります。しかし、新設の原発は時間もコストもかかりますし、日本でもまだしばらくはどうなるか分かりませんので、既設の原発から直接引くのが最速の道として注目されています。また、データセンターからユーザーに対しては、光電融合技術、先ほど申しましたＩＯＷＮで高速通信を図ることができそうです。さらに、立地に苦労するデータセンターを原子力発電の近くに置けば、その地方の雇用や経済の発展も見込まれます。原子力発電を置いてもらっているところにメリットをたくさんつくっていくことも重要だと考えます。次に、再稼働における地元同意について伺います。次に、ペロブスカイト太陽電池の研究開発支援拡充についてお伺いいたします。先日、産総研の再生可能エネルギー研究センターを視察しまして、ペロブスカイト太陽電池の研究開発に取り組む研究チームの皆さんと意見交換をしました。研究現場では、導電ガラス上に均一な膜を形成する量産技術の難しさや、耐用年数向上への取組が続いていました。私自身も昔、日立製作所で、酸化チタンの膜をガラス基板に蒸着するとか、そういったことをやっておりましたので、オタク同士でかなり盛り上がったんですけれども、その中で研究者の方々が話されていたのは、研究開発には予見性が必要であり、単年度予算では長期的な研究計画が立てられないという点で、グリーンイノベーション基金への採択により十年間の安定的な資金援助が受けられることを大変ありがたいと評価されつつ、国には初期事業化への一層の支援を期待したいという声も伺いました。一方で、日本が技術的に先行してきたペロブスカイト太陽電池の分野では、中国企業が二〇二六年中に量産販売を開始する見通しであるなど、量産化、事業化において国際競争が激化しています。今回の電気事業法改正案においても、建材一体型太陽電池の設計基準整備など、ペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けた制度整備が含まれており、技術開発と制度準備を車の両輪として進めていくことが不可欠と考えます。グリーンイノベーション基金における次世代型太陽電池開発の予算上限は千五十一億円と定められていますが、この国際競争の激化と現場からの声を踏まえると、初期事業化段階への集中投資を含めた研究開発予算の更なる拡充は急務と考えます。期間をお聞きしたのは、こういう国際競争の場で、何をするにもまず意思決定のスピードが重要だと思ったからです。また、指定技術の点ですけれども、例えばＡＩに関しては、それを使うデータセンターや巨大な発電施設が必要ですので、エネルギー分野におきましても重点を置くよう、また今後検討していただけたらと思います。次に、工程表やＫＰＩの不在についてお伺いいたします。当たらないこともよくあると考えた場合、必要なのはやはり損切りだと思います。例えば、中国でディープシークというＡＩが発表されたときに、エヌビディアが大きく株価を下げる瞬間もありました。このように、ＧＰＵや半導体が余り必要でなくなるケースもないとは言えません。チームみらいでは、ＡＩによる自動運転技術こそが、日本の産業競争力と社会の課題解決という点で重要な産業と考えています。カリフォルニアや中国、シンセンでは既にロボタクシーが走り始めており、日本でもグーグルのウェイモが既にテスト走行を始めています。私も、この間、タクシーに乗っているときにそのウェイモがカメラを搭載して走っているのを見まして、ああ、ついに我が国にも来たかと。現在、このような状況では、技術的には実証可能な水準に達した先端ロボット等であっても、前例がない、根拠法令が不明確を理由に許可が得られず、データを取得できないためにその安全性を証明できず、その結果、社会実装できないということが制度的に十分起こり得ます。これは、ビジネス化でよく言われる魔の川、死の谷、ダーウィンの海でいいますと、死の谷とダーウィンの海の間に位置する日本の規制の嵐と言ってもいいかもしれません。これは国際競争において大変なハンデです。そこで、大臣にお尋ねします。また、今回の産技法改正における規制サンドボックス制度の認定は、警察庁や国土交通省が所管する道路使用許可、保安基準緩和認定に対してどのような法的効果を持つのか、また、経産省が認定した実証計画が他省庁の判断で社会実装が阻まれた場合の横断的な調整メカニズムについて、具体的にお示しください。素早い実装化をしてこそ国際競争力を保てると思いますので、是非そういった障壁をクリアする制度を積極的に進めていただければと思います。中国とか韓国とかいろいろな国で、国でリードしてさくさくと進めている国もありますので、日本もそれに遅れないようについていけたらなと思っております。次に、スタートアップ企業への研究開発支援についてお聞きいたします。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。まず、サウジアラビアのパイプラインとエネルギー外交についてお聞きいたします。安倍政権下で締結された日・サウジ・ビジョン二〇三〇というものがありますが、これを始めとする戦略的協力の枠組みですが、現在、これらの合意文書がどの程度具体的なプロジェクトとして実装されているのか、また、フォローアップ会合や成果指標の更新は行われているのか、現状をお聞かせください。土橋委員 御答弁ありがとうございます。日本とサウジアラビアは、エネルギーだけではなくて文化的にも関係を深めようとしていることは、今後の様々な安全保障の点でも有益だと思います。次に、エネルギー安全保障についてお伺いいたします。現在、ホルムズ海峡の情勢が不安定化し、タンカー輸送への懸念が高まっています。前提条件として、我が国では、現在、ガソリン価格対策として年間約数兆円規模の補助をしており、二〇二二年以降では約八兆円が使われています。今後も継続的な補助が必要になるのであれば、それよりも、パイプラインを新たに造って安く買っていった方が、コスト面でも、そしてエネルギー安全保障の点でも合理的ではないかと考えます。複数の輸送ルートを確保することは、先ほど申しましたけれども、エネルギー安全保障上も有効であると考えます。例えば、パイプラインが一本、何かのことで破壊されたとしても、もう一本あれば原油を輸送することが可能です。もちろん、この開発についてはサウジアラビアの意向もあろうかと思いますが、先ほども申しましたように、日本とサウジアラビアの間では、日・サウジ・ビジョン二〇三〇の枠組みもあって、将来的には水素やアンモニアといった次世代エネルギーの輸送も見据えたインフラ整備が想定されております。新たに原油パイプラインを造るとすると、そのまま次世代エネルギー輸送インフラへと転用できる可能性もあると私は考えています。日本の製油施設とマッチし、ナフサを作りやすい中東の重油を確実に得ることは、国益につながるとも考えられます。もう一点補足しますと、サウジアラビアの隣国、ＵＡＥ、アラブ首長国連邦ですね、ここにもフジャイラ港へ出るパイプライン、ちょっと短いんですけれどもこういったパイプラインがありまして、これは二〇〇八年に中国の企業が主導して造って、ホルムズ海峡を通らないルートを確保しました。これによって中国はＵＡＥと親密な関係をつくり上げました。いわゆる中国シフトといったようなものですけれども、こういった、中国が手をかすことによって親密な関係をつくることもできました。こうした観点を踏まえまして、サウジアラビア国内における新たなパイプライン整備に我が国が関与することについて、どのように検討しているのか見解をお聞かせいただけますと幸いです。土橋委員 御答弁ありがとうございます。何かと難しい面はあろうかと思いますが、中東の重油を安定的に確保することはやはり極めて重要ですので、日本からも具体的な案を多数出して、向こうにもメリットがあるような形で取引をいたしまして、外交交渉をしていただければと思います。やはり、サウジアラビアというのはかなり富裕な、言ってみればお金持ちの国ですので、ＯＤＡみたいなことはちょっとできないかもしれませんけれども、お互いに何かを協力し合うといったような形で連携できればなと思っております。そうですので、新たな同志国として考えていくといった可能性も十分にあると思います。先日、オーストラリアとも準同盟国と言えるような関係を結ばれましたが、米国だけに頼らない同志国ネットワーク構築の観点からも、エネルギー外交、そしてコンテンツ外交を両輪で進めていただければと思います。同じ釜の飯を食うといった表現がありますけれども、やはり同じ漫画を読んだ仲間といったものもすごく気が合うと思いますので、そういった観点からもいろいろな連携を進めていただければと思います。次に、コンテンツ販売の海外促進策についてお聞きします。今年度のコンテンツ産業関連予算は政府全体で約五百九十億円であり、韓国や中国、米国には及ばないまでもかなり近づいてきました。しかし、日本のコンテンツの海外配信は、ネットフリックスなどの海外プラットフォーム経由が多く、収益性で不利であり、顧客データも取れないなど、条件の悪い構造にあります。まず、ＯＤＡ及びＪＩＣＡの在り方についてお伺いいたします。現在、日本は各国に対してＯＤＡを実施しておりますが、近年は一帯一路を推進する中国と競合するケースもよく見られます。中国は、インフラ整備に加え、教育支援などもしっかり組み合わせることで、影響力を拡大しております。こうした状況を踏まえると、日本のＯＤＡにおいても、従来の慈善という位置づけにとどまらず、投資としての側面をより明確にし、インフラだけではなく、教育支援や産業支援を一気通貫でセットして、より市場開拓にシフトしていく必要があるのではないかと考えます。そこで、お伺いいたします。私は先週、ＪＩＣＡの議連に参加し、インドでの母子手帳の普及やモンゴルでの給食の技術支援など、すばらしい活動を知りました。そんな中で、識字率の低い国で教育に漫画を用いることがあると聞きました。そういったテクノロジーで産業構造をアップデートしていき、そうしてコンテンツの普及を考えることが重要と考えます。例えば、コンテンツで外貨を稼いでいくという考えを私は非常に推しておりまして、例えば経済安全保障とかでいろいろ日本経済を守るということも大事ですけれども、やはり、外貨を獲得していけば円安も是正されますし、それが物価対策にもなります。また、法人税収が増えれば、減税をしたり、社会保険料を引き下げたりといったことも可能になると思います。今、日本人の一億人の市場だけではなく、世界の七十億人の市場をターゲットにするには、官民がチーム一丸となって産業に取り組んでいくことが不可欠だと考えます。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」