山本ジョージ

当時の理事会で委員会運営の申合せというのがあって、この委員会の冒頭に、当時の委員長がこう言われておりました。本委員会は、積極的に活動し、決算行政監視に関して本委員会が中核となって国会の権威を更に高めるよう努めるというように言われていたんですね。しかし、二十八年後の今、一体どうなのか、そうなっているのかといいますと、例えば三年前と二年前の本委員会の質疑、議題は本日と同じく予備費についてですが、れいわ新選組はこのように指摘をしました、二年前、三年前ですね。しかし、先送りがずっと繰り返されてきたんです。委員長は、先日の挨拶で、決算全般について審査し、その結果を予算の編成と執行に反映させるとおっしゃられましたね。去年の通常国会、あるいは少なくとも秋の臨時国会でこの議論をしていれば、今年度の本予算と補正予算に審議内容が反映できたはずなんです。委員長、理事の皆さん、令和七年度の予備費調書、これも提出されて既に二か月半が経過をいたしております。それでは、内容に入ります。れいわ新選組が度々指摘をしてきましたように、能登半島地震対応などは、本来なら補正予算を組むべき内容です。しかも、額が決定的に足りないんですね。私たちれいわ新選組は、二・三兆円の予算が必要だと主張してまいりました。能登の復興公営住宅の状況を見ますと、入居可能となるのは約九三％が来年度以降となっておりまして、大変遅れているんですね。やはり当初から補正予算を迅速に作成して十分な額を確保すべきだった、これは明らかだと思うんです。昨年の本委員会でも、維新の会の中司委員、現幹事長ですね、このようにおっしゃられています、指摘されていますよ。被災直後の緊急支援に予備費を充てるのは理解できるが、復興財源まで予備費で支出を繰り返した点は見直す必要がある、大規模災害の復興状況を議会の中で明らかにし、支援策を議論するため、補正予算で国会の議決を得るべきという具合に言われているんですね。そこで、財務大臣に質問です。れいわ新選組のみならず、与党である維新の会幹事長も過去主張されたように、能登半島地震の予算は、本来なら、予備費ではなく、早急に補正予算で対応すべきだったと思います。この点、先ほど財務大臣も触れられましたが、高市総理大臣は、施政方針演説で、毎年補正予算が組まれていることを前提とした予算編成とは決別する、こう述べましたね。この意味をちょっと確認をさせていただければと思うんですが、これは、災害対応であっても、能登半島地震のように、できるだけ補正予算を組まずに予備費での対応を繰り返していくということなのか、それとも、災害対応はこの場合の前提というのには含まれずに、補正予算を機動的に作成するということでよろしいんでしょうか、お答えいただければと思います。山本（ジ）委員 災害対応での補正予算、これは編成時期も重要だと思うんですよ。令和六年度については、国会提出は十二月九日、発災から一年近く経過していたんですよね。刑務所の食事というと、皆さん余りぴんとこないというか、実感はないかもしれませんけれども、私自身は身をもって経験をしておりまして、そういう点では興味深くその番組を見させていただいているんですね。それで、今回の令和六年度予備費には、被収容者食糧費の予算の不足を補うためとして、約三億四千万円の支出が計上をされています。この額を被収容者四万五百四十四人で割ると、一日約二十三円上がったことになるんですね。消費者物価指数によれば、二〇二四年の食料費は二〇二〇年から比べて二五・八％上昇し、特に穀物類は前年から二一・九％も上がったということを考えれば、この予算の支出増というのは当然のことだと思います。が、しかしなんですよね、それでもまだまだ足りないと思うんですよ、低いと思うんですよ。そもそも我が国の刑務所は、他の先進諸国の刑務所と比べて本当に少ない予算、かつかつの人手、少ない人手で運営されているんですよ。例えばノルウェー、世界で一番人道的と言われるノルウェーの刑務所では、受刑者一人一人に広い個室が与えられて、冷蔵庫だとかＤＶＤプレーヤーも備えつけられている。これを聞くと、犯罪者に対して甘過ぎるんじゃないかという声もありましょうが、それらは全て受刑者の更生と社会復帰を促進するためのものなんですね。教育プログラムも充実していて、その効果を上げる上でも、普通の暮らしをさせることが重要なんですね。刑務所内処遇が社会の生活に近ければ近いほど、スムーズな社会復帰ができる。ちなみに、日本の場合は、令和六年刑法犯再犯者率は四六・二％です。ノルウェーでは、再犯率が減れば、社会に与えるリスク、それから社会が負担するコストも減少する、そうした発想の下、政府が毎年、刑務所運営費として多額の予算を計上しているんですね。その結果、職員の数の方が受刑者の数を上回るような施設もあるといいますね。懲役刑から、更生に重きを置いた拘禁刑に変わったんですね。教育、職業訓練、福祉的支援、就労支援……。山本（ジ）委員 こういったきめ細かな支援が行われるようになりました。そこで、私、米と言わずに、是非、この矯正、法治国家にとっての重要なインフラです、しっかりとここに予算と人も配置する、そのことを是非お願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。また、PFI刑務所「播磨社会復帰促進センター」や「島根あさひ社会復帰促進センター」の計画立案・運営に携わったり、厚生労働省「罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究」の研究員、日本社会福祉士会「リーガル・ソーシャルワーク研究委員会」の委員、そして「法務総合研究所」「人事院・公務員研修所」「矯正研修所」などの講師を歴任した。その後は、ホームヘルパーとして介護福祉に携わるかたわら、先述のようにジャーナリストとしてルポを『新潮45』などに発表。山本ジョージの政策 1 消費税廃止 2 今すぐつなぎの現金10万円 3 地域福祉や医療の充実 4 刑事司法や刑。の現金10万円 3 地域福祉や医療の充実 4 刑事司法や刑。10万円 3 地域福祉や医療の充実 4 刑事司法や刑。の現金10万円 3 地域福祉や医療の充実 4 刑事司法や刑事施設を開かれたものに 「山本ジョージの会」のご案。10万円 3 地域福祉や医療の充実 4 刑事司法や刑事施設を開かれたものに 「山本ジョージの会」のご案内 お。2026年6月30日 年金給付の期日に関する質問主意書を提出 🔷 2026年6月29日 筋痛性脳脊髄炎等の。症後遺症患者に対する障害福祉サービスの適切な提供並びに障害認定の適正化に関する質問主意書を提出 国会活動情報。選挙ドットコム「カンタンネット献金」にて、クレジットカード払いにも対応しております。そして今や、国内における殺人事件の7件に1件は、介護に疲れた身内によって引き起こされたもの。これでは、完全なる福祉後進国です。秘書給与詐取事件による服役後、福祉施設に勤務。以降、『累犯障害者』『出獄記』等を出版し、福祉の代替施設と化す刑務所の問題を社会に提起。厚生労働科学研究や日本社会福祉士会の研究者となり、行政機関に様々な提言をする。山本ジョージの政策 1 消費税廃止 生活が苦しい原因は、物価高だけではない。そのためにも、消費税は廃止、インボイス制度も廃止します。2 今すぐつなぎの現金10万円 さっさと減税。その後も、悪い物価高騰が収まるまで、季節ごとのインフレ対策給付金を継続。3 地域福祉や医療の充実 施設隔離型から、地域共生型の福祉へと変えていきます。他の先進国にならい、障がい福祉の予算を大幅に増やします。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「米国への依存度を減らし、他の国との関係強化を目指すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「消費税を廃止すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は速やかに廃止すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」