川崎 ひでと

） お答えいたします。まず、そもそもの今回の個人情報保護法の改正については、委員おっしゃるように、医療も含め様々な分野でのデータの活発、流動性を持たせるために改正をするものでございます。そして、その上で、本特例というのはあくまで、様々な今申し上げたような一般法の改正を行った上で、それでもなお特別法が必要というようであれば、特別な規律を設けることについては妨げるものではありません。） 御回答申し上げます。先ほど申し上げたように、今回の法令については、課徴金の制度等を設けた上で、個人権利利益を害するおそれが少ないというふうに判断をして法案を提出をさせていただいております。それゆえ、これまではテキストデータのみのＡＩの開発でよろしかったとは思いますけれども、現在は画像、動画あるいは診断による音声のデータというものも十分なデータとして活用されます。それゆえ、こうしたものも提供するに当たっては、今までのテキストデータであればマスキング等の対応が可能だったかもしれませんが、まさにマルチモーダルという様々なデータが活用する以上は、こうした加工を医療現場で付すのはかなり困難だというふうに判断をしております。それゆえ、データの提供をするに当たっては、その提供事業者とのしっかりとした監査を基にやり取りを行い、そして契約しデータを渡すという、こうした流れを組んでおります。以上の前提の下、統計作成等を行う提供先には安全管理措置や目的外利用の禁止、第三者提供の禁止等の義務が設けられており、提供されたデータがリスクに応じて適切に取り扱われるための制度的な措置を講じております。また、特に医療情報については、漏えいした場合のリスクが極めて高いものも含まれることから、医療機関等が提供する時点において明らかに不要な項目が提供対象に含まれていないかを適切な方法で確認するように、ガイドライン等において示していくことを想定しております。なお、個人情報保護委員会において、これらの規律の遵守状況について適切なモニタリングを実施し、必要に応じて監督上の措置を講じることにより、事業者による本特例の適切な活用を担保していくものと承知しておりますので、併せてお伝えをしたいと思います。） お答えいたします。自民党の提言では、マイナンバーカードを使うことが当たり前になり、デジタルの恩恵を全ての国民が感じることができる社会を目指すべき、その上で、マイナンバーカードの社会実装の進展状況を踏まえつつ、法的にカード取得を義務付ける必要性や実効性を検討すべきとの御指摘をいただいております。マイナンバーカードは、既に約一億人を超える方が保有するとともに、現在も着実に増加しており、引き続きデジタル庁が牽引役となり、関係省庁と連携して官民幅広い分野における利用シーンの拡大に取り組んでいるところです。今後も、本人確認等の厳格化やスマホ搭載の進展を受け、マイナンバーカードの保有者は着実に増加することが見込まれております。カード取得を法的に義務付ける必要性やその実効性については、今申し上げたようなカードの社会実装の進展状況を踏まえながら、これまで培ってきたマイナンバーカードへの信頼を維持できるよう留意しつつ、御提言の趣旨もよく踏まえ検討する必要があると考えております。川崎大臣政務官 武藤委員の御質問にお答えいたします。まさに委員がおっしゃるように、主体的に、自分事のように各省庁がデジタル推進について取り組むというのは大変重要なことだと思っております。そのため、デジタル庁としては、各省庁に対して、まず利用者のニーズや現場の業務、こちらを詳細に把握、分析した上で、あるべき姿の実現に向けた制度見直し、体制整備、及びサービス利用者にとって最適な実現方式を一体的に検討し、そして業務改革に取り組むことを求めております。これらの検討を着実に進める観点から、各府省庁に対して、業務実務部門及び情報システム部門が連携して行うことが重要であるデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインというものを定めております。その上で、デジタル庁は、こうした業務改革がしっかりと行われるように、国の情報システムについて一元的なプロジェクト監理を行う立場から、プロジェクトの実施是非や実現可能性の可否、費用対効果の最大化とした狙いの下にレビューを実施をさせていただいております。また、プロジェクトマネジャーを始めとした専門人材を各府省庁に派遣し、プロジェクトの企画、構想段階から業務の見直しなどの伴走型の支援も行っているところでございます。まさに委員の御指摘いただいているとおり、主体的に取り組んでいただくことに対して、デジタル庁としてしっかりと、伴走型支援も含めて、サポートをさせていただいております。川崎大臣政務官 お答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、各府省庁においては、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインに基づいて、府省庁内のデジタル化の、統制を持って進めるための体制が構成されております。具体的に申し上げますと、各府省庁の中で官房長級をトップとしたデジタル統括責任者、ＣＩＯの下で、サービス、業務改革等を行うプロジェクト推進組織、ＰＪＭＯや、デジタル人材の業務環境整備といった業務を担う府省庁内の全体管理職、ＰＭＯが設置されております。その上で、各省庁のデジタル化の司令塔として我々デジタル庁が存在しているというところになっております。人材育成に関しましては、デジタル人材の確保育成総合強化方針に基づき、各府省庁が、それぞれの各府省庁デジタル統括責任者の指揮の下で計画を策定し、そして府省庁の業務特性に応じた人材育成を計画することになっております。こうした各府省庁の人材育成の取組を支援する観点から、デジタル庁では、情報システム統一研修を各府省庁に提供、実施させていただいているほか、先ほど御紹介させていただきましたとおり、必要に応じて、専門人材派遣による技術的な知見を生かした伴走支援というものを行っているところでございます。デジタル庁としましては、引き続き、各府省庁とも連携を行いながら、しっかりとこの国がＤＸ化に向かって進んでまいるように、しっかりとサポートしてまいります。一方で、我が国における法制度の面を見ると、必ずしも社会全体でデータの連携や利活用を前提とした法制度にはなっておりません。そのため、高まるデータの重要性に対して、これを適切に捉えつつ、分野横断的なデータ利活用を促進する措置を講じるために、まさにこの委員会で御議論いただいている今般のデジタル行政推進法の改正を行う、こうした議論を今皆様にしていただいているところでございます。川崎大臣政務官 お答えいたします。この記事にありますように、御指摘の中国や北朝鮮、ロシアといった国については、サイバー攻撃の国家的な利用を行っているということについては承知をしております。ただ、先ほど委員から御指摘いただいておりますクロード・ミュトスを始めとするフロンティアＡＩモデル、こうしたものを使ったサイバー攻撃については、喫緊の課題であることは我々も認識をしておりますが、実際の攻撃があった等についての詳細についてはお答えすることができませんので、御了承賜りたいと思います。川崎大臣政務官 デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。今枝副大臣とともに松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。川崎大臣政務官 草間委員の御質問にお答えいたします。国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、官のみ、あるいは民のみでサイバーセキュリティーを確保することは極めて困難であると認識しております。このため、本年五月に成立したサイバー対処能力強化法においては、政府が基幹インフラ事業者を始めとする民間事業者から得る様々な情報を整理、分析するとともに、サイバー攻撃による被害の防止に必要な情報を政府が民間事業者に提供するなど、官民双方向で情報共有を推進し、我が国全体のサイバーセキュリティーの強化を図ることとしております。その上で、実務者だけでなく、経営層も含む様々な階層の皆様と情報共有や対話を継続的に行っていくこともまた重要であると考えております。このため、協議会を官民連携の中核的な枠組みとして機能させるとともに、そのほかの対話の場の活用も含め、様々な団体や企業の様々な階層の方々との継続的な対話を実施すべく、具体的な取組や仕組みを進めてまいります。川崎大臣政務官 デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。今枝副大臣とともに松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。川崎大臣政務官 うるま委員の御質問にお答えいたします。地方公共団体情報システムの標準化は、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的な負担や財政的な負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目的に取り組んでいるものです。また、システムの標準化により、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル基盤が構築されるほか、制度改正や突発的な行政需要への柔軟な対応も目指すものです。デジタル庁といたしましては、まずは令和七年度末の移行に向けて、できる限り多くのシステムが標準準拠システムへ移行できるよう、関係省庁と連携して、地方公共団体を積極的に支援してまいります。そして、今後、この政策の効果を具体的に示していけるよう、移行後の地方公共団体のシステム運用や業務改革の状況を丁寧に把握してまいります。川崎大臣政務官 移行後の運用経費の部分についてお答えをいたします。自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行に関し、多くの自治体から、委員御指摘のとおり、移行後の運用経費の増加に対する御懸念や財政支援を求める声があることは承知しております。移行後の運用経費は、自治体が現行システムで負担されてきた運用経費に相当するものであることなどを踏まえ、各自治体が負担することが基本となるものですが、その上で、デジタル庁としては、本年六月に決定した自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策に基づき対応を進めております。具体的には、当面の対策として、デジタル庁による、各自治体が行う見積精査への支援の強化、そしてクラウド利用料の更なる各種割引等の交渉などを行っております。また、システム運用管理の自動化推進や競争環境の改善に向けたシステム運用経費の見える化、分析など、構造的な要因等に対する対策で経費の抑制を図ってまいります。さらに、ガバメントクラウドの利用の有無にかかわらず、こうした対策を講じてもなお増加する運用経費に対する財政措置については、様々な制約がある中で、デジタル庁としても、様々な知恵を絞って、関係省庁と連携して検討を進めているところです。今回の経済対策において、移行後の運用経費の増加への対応を含めて、安定的な運用のために必要な措置を講じると決定したことも踏まえて、予算編成過程において、具体的な措置についての検討を加速させてまいります。） デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。今枝副大臣とともに松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松下委員長を始め、理事、委員の各位の皆様に御協力をよろしくお願いいたします。インターネットやＳＮＳの利用は、国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、誹謗中傷などの様々なトラブルも生じさせており、委員御指摘のとおり、悪質な誹謗中傷による被害防止の観点からも、国民一人一人のＩＣＴリテラシー向上に向けた取組が必要不可欠であると考えております。このため、総務省では、ＩＣＴリテラシー向上に係る意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションを本年一月に設立いたしました。このプロジェクトにおいては、例えば多様な関係者によるセミナー等の開催や普及啓発のための教材の作成、活用を行っております。加えて、ビヨンド５Ｇについては、社会実装、海外展開に向けた民間企業等による研究開発、国際標準化に対して、ＮＩＣＴに造成したビヨンド５Ｇ基金により積極的に支援を行っております。御質問の運営費交付金の措置額については、令和三年度当初予算では二百八十・七億円、令和七年度当初予算では三百・五億円と堅調に増加しております。加えて、令和五年度及び六年度におきましては、ＡＩの開発力強化などに向け、令和五年度補正予算で九十四億円、そして令和六年度補正予算で百三十八・七億円を措置しております。また、ビヨンド５Ｇ基金については、令和四年度から順次、当初予算及び補正予算により積み増しをしてきており、これまでに合計千六百六十八・四億円を措置しております。ＮＩＣＴが国内外の研究開発をリードし、民間企業等への支援を行う役割をより一層果たしていくために、総務省においては今後も積極的に必要な予算の確保に努めてまいります。） 御回答申し上げます。ブロードバンドは、委員御指摘のとおり、インターネットアクセスや動画視聴のみならず、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療等のデジタル技術の活用に欠かせないものであり、現在、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤となっております。このため、ブロードバンドは、本法案においても引き続きユニバーサルサービスに位置付けることとしております。川崎大臣政務官 お答えいたします。地域の人口減少や視聴環境の変化等、放送を取り巻く環境が急速に変化する一方で、地上デジタル放送への移行から約十五年が経過し、中継局の更新時期が到来してきており、地上基幹放送事業者がこれまでの放送ネットワークをどのように維持し続けていくかが重要な課題となっております。特に、小規模な中継局については、カバー世帯数が少ないにもかかわらず、中継局全体に占める維持費用の割合が高いことから、放送事業者の経営を圧迫する要因にもなっております。その上で、先ほど委員から御紹介がありました徳島県など、例えば一部の周波数帯について使用区域を都道府県や市区町村に限定するといった方法、あるいは新規参入事業者にのみ参加者の資格を与えることなど、そうした対策を今回考えることができます。こうした工夫の下で価額競争を行うことにより、例えば医療分野、農業分野において高精細な映像をやり取りするなど、多様な分野でのサービス創出につながることを期待しております。また、人口減少下の我が国では、地方における５Ｇなどのデジタル技術の利活用を進めることが重要であり、総務省としては、必要十分な周波数の割当てと併せて、地方におけるデジタル技術の利活用の推進にもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。川崎大臣政務官 緒方委員の御質問にお答えいたします。国際海底通信ケーブルを損壊等した場合の罰則は、御指摘のとおり、三つの法律で規定されているところであり、日本の領海内での損壊等には有線電気通信法、日本の領海外での日本船による損壊等のうち、日本を含む海底電信線保護万国連合条約締結国にその一端が陸揚げされている海底ケーブルの損壊等には海底電信線保護万国連合条約罰則、それ以外の海底ケーブルの損壊には公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律が適用されております。委員の御指摘のとおりです。ただし、被害が甚大となることが想定される南海トラフ地震に備えるためには、ＮＨＫには、これにとどまることなく、不断に取組を強化することが必要であると考えております。そのため、現在御審議いただいておりますＮＨＫ令和七年度予算に付しております総務大臣の意見におきましても、将来の災害への備え、広域大規模災害を見据えた体制整備、大規模災害に備えた公共放送機能の強靱化などをＮＨＫに求めているところです。また、総務省においては今年の二月に、有識者、自治体、ＮＨＫを含めた放送関係団体で構成される検討の場を立ち上げました。そして、偽・誤情報対策には国民一人一人のリテラシー向上が必要です。このため、総務省では、官民の幅広い関係者による取組を推進するため、今年一月にデジタルポジティブアクションという官民連携プロジェクトを立ち上げたところです。幅広い世代の利用者、国民のリテラシー向上に向けて、官民連携で社会の機運醸成を進めてまいります。さらに、偽・誤情報対策には国民一人一人のリテラシー向上が必要不可欠です。このため、総務省では、官民の幅広い関係者による取組を推進するために、本年一月にデジタルポジティブアクションという官民連携プロジェクトを立ち上げたところです。幅広い世代の利用者、国民のリテラシー向上に向けて、官民連携で社会の機運醸成を進めてまいります。そのため、総務省では、情報通信研究機構、ＮＩＣＴの保有するＡＩ学習用の高品質な日本語データを整備、拡充し、民間企業やアカデミアに提供する取組を行っております。総務省としては、引き続き、こうした取組を進めるとともに、ＮＩＣＴを中核とした、政府、関係府省や企業と連携を強化し、我が国の生成ＡＩの競争力の向上に貢献してまいります。委員御指摘のとおり、ＡＩの開発や利活用が急速に発展していく中では、これを支える基盤として、大量のデータを高い信頼性で、かつ低消費電力で流通させることが可能な次世代情報通信基盤が不可欠となります。こうした問題意識の下、我が国が強みとするオール光ネットワーク技術を中核とする次世代情報通信基盤、ビヨンド５Ｇについて、その早期実現と国際競争力の強化を目指し、研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開を一体的に推進していくこととしております。このうち、研究開発等については、革新的情報通信技術基金事業、略称してビヨンド５Ｇ基金事業と申しますが、この基金を用いて支援を積極的に進めているところであり、特に、オール光ネットワーク技術については、関連する研究開発プロジェクトに対しては、これまで約四百九十億円の支援をしております。また、放送は、災害情報や避難情報等をいち早く提供するなど、国民の安全、安心を支える極めて重要な社会基盤です。能登半島地震では、停電による基地局や中継局の停波のほか、土砂崩れ等による通信回線の断絶が多く見られたことも踏まえると、通信、放送インフラの強靱化は重要な課題であると考えます。総務省では、能登半島地震の教訓も踏まえ、災害に事前に備える観点から、来年度予算案においては、長時間の停電にも耐え得る携帯電話基地局の整備、地上波中継局の局舎や鉄塔の耐震対策の実施、ケーブルテレビ網の光ファイバーへの切替えや二ルート化、そして、地上のみならず、衛星通信などいわゆる非地上系ネットワーク、ＮＴＮの早期社会実装に向けた取組などを盛り込んでおります。こうした取組を進めることにより、災害時に重要な役割を果たす通信インフラ、放送インフラの強靱化を図ってまいりたいと考えます。そして、テレビを見ていますと、当時の安倍元総理が学校を休校にするというような力強い発言をしたり、厚生労働省の加藤大臣あるいは田村元厚生労働大臣が病院に対する指示をするといったような、国からの指示というのが非常に強く印象的でした。こうして国というのはきちんとそういう責任を持って指示をするのだなというのが当時の理解だったんですけれども、改めて衆議員になってみて予算委員会等に出てみると、実はこれはあくまで助言だった、責任は地方自治体で持たなければならないというのが法律上定められていたということで、改めてこの問題は大きな問題だなというふうに考えさせられました。その上で、予算委員会に出ていますと、与野党共に国の責任、役割をしっかりすべきじゃないかというような御意見をいただいていたのを予算委員会の場を拝聴していまして思ったことでございます。最もまず政府としてやらなければいけないことは、あのときの反省が何だったのかというのを共有しなければならないというふうに思っています。その上でなんですけれども、今度は山本教授にお伺いをさせてください。まさに地方の判断と責任の下でやらなければならない、国はあくまで助言だというような位置づけでそれまでのコロナ対応がされてきたわけなんですけれども、実際に今回は国の責任なのか地方の責任なのか不明確だったというようなお声がたくさんあったというのが、これまでの予算委員会等で私は把握している限りでございます。その上において、今回の法改正においては、何人かの委員の皆様から立法事実がないというふうなお声等をいただいているケースもありました。川崎委員 ありがとうございます。本当に緊急事態が起きたときの指示の部分でありますので、地方自治法が改正されたとしても濫用してはいけないというのは私も感じるところでございます。それゆえに、国と各自治体がしっかりと話し合う、こうしたところを設けなければならないなというふうに理解しております。改めて村井知事に御答弁をお願いしたいんですけれども、今回こうして制度化するに当たっては、地方分権という精神、法にのっとってきちんと、国が過度な介入、指示をしない、現場の意見がきちんと生かされる、こうした状況を制度面でもうたう必要があるというふうに理解しております。今回法改正されて、具体的な運用を考えるときになったときに改めて政府に対してこれだけは強く言っておくというようなことがあれば是非、村井知事からまさに現場の声としてお伺いしたいと思います。私自身はＩＴ企業出身でございます。その背景から、現在はデジタル政策を進めており、現在は自民党のデジタル社会推進本部に所属をしております。このデジタル社会という表現を聞くと、何やらデジタルでとんでもない社会ができてしまうんじゃないか、こんなふうに思われる方々もいらっしゃるんですけれども、我々がまず目指す社会は何なのかというところに焦点を当てたときに、人口が減少しても成長できる社会、こうしたものをしっかりと進めていかなければならない、そのためにはデジタルが必要不可欠なファクターになっている、こういうふうに理解をしております。大平総理がかつて打ち出しました田園都市国家構想、この実現に障壁となっていたのは、地域格差など、こうした課題でございます。これをデジタルの技術を活用して埋めていこう、こういうことでデジタル田園都市国家構想、こうしたものができた。今日は、その観点から、デジタル政策を中心に、河野大臣を中心に御質問をさせていただきたいというふうに思います。ただ、本題の質問に入る前に、一つ確認をさせていただきたい点がございます。政府の答弁においては、ＳＮＳを活用した周知徹底を行っていくという言葉をよく聞きます。先ほど可決されましたけれども、子ども・子育て支援金についても、仕組みが難しいということで委員からの質問があった際に、政府の答弁においては、御理解いただけるように政府としてＳＮＳ等を活用した周知徹底を行ってまいりますというような御回答をいただきました。このＳＮＳというと何が思い浮かぶかというと、まずはＸ、そしてフェイスブック、インスタグラム、最近ではスレッズといったものもユーザーが随分増えていて、かなり活用されているというふうに思います。やはり、こうした点も踏まえても、メタ社としっかりと話し合うべきなんじゃないかというふうに思います。今日は代表でデジタル庁が御回答いただきましたけれども、これは、しっかりと省庁を一つ決めて、そして対話を行ってほしい、このように思います。それでは、二つ目の質問に移らせていただきます。川崎委員 御説明ありがとうございます。金融庁、消費者庁、警察庁、そして総務省と、多岐にわたる省庁が対応をいただいているというふうな御説明でございましたけれども、正直、聞いていてかなり不安でございます。特に金融庁においては、ＳＮＳでの注意喚起を行っているというような御回答でございましたけれども、これがまさに一点目に入ってきて、この注意喚起が届かないということになりますから、やはりこれは大きな問題だというふうに思います。そして、消費者庁においては、相談は受けるけれども、防止できない、解決できないということでございますので、それはもう心情の和らげにしかなっていない、こういうことでもございます。やはり、最後、総務省が、御説明いただいたように、検討会を早期に立ち上げて議論をいただくというのはすごく重要であると考えますし、今、実はこのちょうど真裏で、総務委員会の方でまさにこの情プラ法の質疑、審議が行われていますけれども、法律で規制するとなるとどうしても時間がかかります。前沢友作さんや堀江貴文さんがいらっしゃったときには、早期にプラットフォーマーと対話して対応をいただくように政府として働きかけてほしい、これが第一の望みでございます。スピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思いますので、是非、我々自民党の中でもワーキングチームをつくって対応したいと思いますので、政府においても早期に対応をよろしくお願いしたいと思います。それでは、三つ目、デジタル政策についてお伺いをしたいと思います。まず、日本のＡＩ戦略についてお伺いをいたします。実際にオープンＡＩ社のアナ副社長がこの発表のときに我々自民党のＡＩプロジェクトチームの方にいらっしゃいまして、まさにアジアにおいては日本がしっかりと活動の拠点として、これから広げていく、日本は決して小さいパイではないというような言葉、同じようなことをおっしゃっておりました。冒頭申し上げたとおり、人口減少しても成長できる社会、そのためにデジタルを徹底活用する、その上ではこのＡＩは欠かせないものになりますのでお願いしたいと思うんですけれども、一方で、では、それを使う社会はどうなのかというところを聞きたいと思います。河野大臣、お待たせをいたしました。まず、デジタル競争力ランキングというところを皆さんと共有をさせていただきたいと思います。先ほど申し上げたとおり、少ないリソースでもしっかりと生産性を上げて国際社会において活躍していくためには、我が国のＤＸは急務であるということは政府も御認識をいただいていると思います。しかしながら、二〇二三年十一月三十日に発表された、国際経営開発研究所の世界競争力センターが発表した世界デジタル競争力ランキングの二〇二三年度版においては、日本は前年調査から三つランクを下げた三十二位となり、二〇一七年に調査が開始されて以来、過去最低でございます。そして、この要因を調べてみると、一つはデジタル、技術的なスキル人材が不足していること、そしてもう一つはビッグデータとアナリティクスの活用ができていない、これが大きなところでございました。川崎委員 河野大臣、ありがとうございます。おっしゃるように、ＩＭＤの世界デジタル競争力ランキングのデータ、基となっている部分においては、大臣が、御発言ありましたとおり、経営者のアンケートというものがございます。先ほど言ったように、経営者もいたずらに適当なアンケートを答えているわけではなくて、実際に彼らも肌で感じた素直な気持ちをアンケートに発表いただいているんだと思います。となると、やはり、経営者の中では、デジタルのいわゆるデータの活用の方法がよく分からない、あるいは活用するに当たっての人材がいない、こうしたところが大きな課題になっていると思います。そのため、デジタル人材育成というのは本当に急務なんだというふうに思っています。私は、自民党内においてはデジタル人材育成プロジェクトチームの事務局長を担っております。様々な有識者からヒアリングを行っていく中で、個人がデジタル人材として知識を習得して実践するモチベーション、つまり動機ですね。動機は、この資格を取得するとこういう会社で活躍できて、そうすると、これだけの年収が得られて、社会からこれだけ必要とされているんだというようなモデルケースが一つ明確であることが必要だと。そしてもう一つは、やはり企業の経営者が、デジタル人材が必要だから社員にしっかりとデジタルの資格を受けに行かせる、あるいは、そうした活躍の場を与える、積極的に学習させるという経営者マインドの醸成、この二つをしっかりとかなえていかなければならないというふうに思います。そこで、政府に質問をいたします。川崎委員 ありがとうございます。今後デジタルで可視化をしていくというのは非常に重要だというふうに思っています。様々なデジタルの試験についてはＩＰＡの方で企画、運営をしていただいていると思うんですけれども、私も実際、申込み等をさせていただく手続をしたときに、毎度毎度、パスワード、そしてメールアドレスを登録するというような、つまりＩＤが全部ばらばらになってしまっているんですね。なので、これは統一して、しっかりと可視化できるようにすべきだというふうに思います。シンガポールにおきましては、マイナンバーにひもづく個人の教育ポータルサイト、マイスキルフューチャーというものを用いているようです。ここでは、自分がどのような資格を取得したか、どのようなトレーニングを受けたか、どのような学習をしてきたかというものが全部デジタル証明として見られる。これは、日本の建設業界におけるキャリアアップシステムも同様のものだというふうに思っていますけれども。こうしたものがありますので、是非これを活用して、様々なスキルをしっかりと可視化できること、そして、その方々がどういったところで活躍しているのか、まさにデジタル人材を支えるエコシステムというものをしっかりと強化をしていただきたいというふうに思います。私、デジタル人材育成ＰＴの方でも、間もなく提言を政府に提出させていただく予定になっております。今申し上げたことをきちんと書かせていただきますので、受け止めていただきたいというふうに思います。最後、一問残しましたけれども、時間になりましたので以上で終了させていただきますけれども、間もなく我々としてはデジタル・ニッポン二〇二四という提言書、これは、ＡＩやウェブ３、デジタル人材、サイバーセキュリティー、様々な項目をセットさせていただきます。しっかりと政府の方で受け止めていただきますことをお願い申し上げて、質問を終了させていただきます。自由民主党の川崎ひでとでございます。連日、予算委員会、皆様、大変お疲れさまです。今日は二日目ということで、トップバッターを務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。今日は、第一問目につきましては、その前回のフォローアップの意味も込めて質問をさせていただきたいと思います。私の地元の伝統産業、伝統工芸品でございます万古焼についてお伺いをさせていただきたいと思います。まず、この質問をするに至っての背景を共有させていただきたいと思います。私の地元、四日市で作られている万古焼につきましては、大変割れにくい土鍋ということで、たくさんの方々から愛されている伝統工芸品になります。コロナの時期には、キャンプブームもあり、土鍋で作ったダッチオーブン、こうしたものも大変人気を呼びました。このペタライト、実は日本では採取ができないものになっていて、今はジンバブエ、こちらの国の鉱山を採掘して、そしてそこから輸入をしている、こういうものになっております。万古焼を作る上でこのペタライトは欠かせない、こういうものでございますけれども、実は、この採掘会社が中国の企業に買収されてしまった。それによって、現在、ペタライトが全然輸入されない、こういう深刻な状況になっています。私の地元の伊賀市では、窯出し市、これを五月に開催をしたところ、四年ぶりということもあって、大変大きな反響を呼んで、市内外から本当にたくさんの方々がいらっしゃいました。これは市内外だけなので、実はまだ中国のインバウンドというのはないんですね。先日、私の地元でしだれ梅の庭園があるんですけれども、このしだれ梅の庭園が、中国のまさに放送で取り上げたい、中国の国際放送でこれを特集したいということになりました。こういう特集がされると、ますます日本に対して中国の方がまさにインバウンドとして訪れる。そうしたときには、是非、この伝統工芸品である万古焼にも注目をいただきたい、買っていただきたい。まさに、コロナ明けに産業が復活するチャンスになっています。加えて、海外との交渉にも当然時間を要するので、なかなか即効性があるわけではないというふうに思っています。今、現状、在庫と、あとスポット輸入で何とかしのいでいますけれども、やはりここは一気にドライブをかけていかないと、なかなか伝統産業というのは守れないというふうに思っておりますので、海外の部分での新規鉱山開発に対して、かなり力を入れていただきたいなというふうに思います。加えて、先ほど御説明ありましたけれども、三重県の研究所においては、多分、ほかの他県よりもかなり知見がたまっている状況だというふうには理解はしていますけれども、実は、この三重県の研究所の設備というのは、そう新しくはない、どちらかというと古い設備になっております。是非、ＡＩ、検索システムを構築いただくようなことをお願いしたいというのが一点。もう一つは、今回の令和六年度の予算の中で、よろず支援拠点に対する予算というのをかなり多めにつけてくれているんだと思います。これはやはり、地元の企業がしっかりと、政府が用意してくれた支援策、現状ある補助金だとか助成金だとか、こうしたものを使いやすくするために、何か相談できる窓口というのをよろず支援拠点として設置いただく。そして、これが、今でもよろず支援拠点はありますけれども、更にパワーアップをしてもらう。こういう形で予算を組んでいただいているというふうに理解をしておりますけれども、そのよろず支援拠点も、ただ単純に、助成金とか補助金はこういうのがありますよということだけでなくて、そういう課題解決なんだったらこういうスタートアップさんを紹介しますよという、まさにここもマッチングの機能が持てるというふうに思いますので、是非そういうところもお願いしたいというふうに思います。続きまして、三問目に移らせていただきたいというふうに思います。鶏と卵になってしまうということは経産省の方々も理解いただいていると思いますので、同時に進めると。実は、一問目のジンバブエのペタライトの話につながってくるんですけれども、何で中国企業がペタライトの鉱山の採掘会社を買収したかというと、実は、ペタライトから取れるリチウムという、まさに電気自動車のバッテリーの心臓となるこの電池の原料を手に入れるためにペタライトというのを大量に買い込んだ。中国は、それだけＥＶ自動車にもう思い切りかじを切っているという勢いを感じます。日本も是非、負けず劣らずの勢いをしっかりと出していただきたいというふうに思います。だけれども、実は、自動車を使って産業やあるいは日頃の生活を行っているのはやはり地方なので、地方の方にこそ、しっかりとＥＶを普及できるような仕組みというのをこれからも考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。では、続きまして、賃上げについて質問させていただきます。まさに岸田内閣の目玉である賃上げ政策。まさに二月、三月は春闘の時期、いろいろな会社が賃上げに対してかなりプラスのお考えを示していただいております。こうした状況において、地元からは、実はこんな声があります。担い手不足はかなり昔からある、だから、そのために、実は我々はもう随分以前から段階的に賃上げをしてきた、こういう状況において、そこの過去頑張ってきた部分というのは一切見られないんですかと。要は、過去に頑張ってきた企業に対してもインセンティブ設計というのは何かないですかというふうな御質問をいただきました。川崎分科員 ありがとうございます。過去の賃上げしてきたよという部分に対してインセンティブを設けるというのは、なかなか難しいというふうな理解を私もしております。その分、これから先の未来の部分に関しては、本当に経産省からの強い後押しをお願いしたいというふうに思います。川崎分科員 ありがとうございます。実際に、本当に賃上げという部分が一番重要な要素になってくると思います。当然ながら働く時間というのは限られているので、残業代で稼ぐみたいなことはできなくなるわけですけれども、それでも、やはりトラック事業者が本当に魅力あるお仕事だというふうに思っていただくためには、しっかりとした賃上げ、運賃設定を行っていく必要があるというふうに思っています。一方で、二つ目の質問に参りますけれども、実際に、トラック事業者、これから働き方改革が入ってくると、やれることもすごく減ってくる気がしています。そして、安さの部分で競い合うこともできない。当然ながら、価格競争をしてしまうと賃上げと逆行してしまうので、価格競争をするべきではないと。サービスとしてできない、そして価格競争もできない。くしくも、翌日、二十七日の朝七時二十分くらいに、「おはよう日本」、ＮＨＫの番組で取り上げていた問題でもございますので、これは決して私だけが疑問に思っているものではなくて、社会全体でやはり取り組まなければならない課題だというふうに思いますので、しっかりと質問をしていきたいというふうに思います。まさに、岸田内閣の中で、賃上げは一丁目一番地だというふうに思っています。今、この二月、三月、春闘の時期、各社が、労組といろいろと、春闘の交渉を乗り越えながら賃上げをしっかりしていく。一説によると、たくさんの企業が今回賃上げをすると。かなりいい形になっているかなというふうに思うんですけれども。じゃ、私鉄企業についてはどうか、この部分をお伺いしていきたいというふうに思います。私鉄についても、やはり賃上げはしっかり行っていかないと、鉄道というのは当然維持できません。今、多くの私鉄が、地元を始め様々な地方に多いですけれども、利用者も減っていってしまっているという状況において、人材もなかなか来ない、働きに来てくれる人もいない。一方で、私が見させていただいている限りだと、運賃を改定している私鉄は何社かあるものの、この背景は、鉄道を何とか持続できるようにするという、どちらかというともう本当にじり貧の対策になっていると思っています。なので、正直、賃上げまで思い切って踏み込める企業というのが割と少ないんじゃないかなというふうに推察をするんですけれども、実際の私鉄の収支状況について、こやり政務官にお伺いをしたいと思います。これは、本当に実際そうなんだと思います。かなり厳しい状況で、その中でも賃上げを行わなければ人材は確保できない。となってくると、やはり運賃改定も考えていかなければならないんですけれども、正直申し上げると、これまで、鉄道の運賃というのは、事業者も上げたくてもなかなか上げられないというようなものがありました。こういうような実証実験もされているんですね。これはまさに、マイナンバーカードとＳｕｉｃａ、こうしたものをがっちゃんこしてやっているような事業になりますので、大変面白い事業だと思っています。まず、こうした形で、少し差別化を図りながら、今円安でもありますから、お金を持っている外国人、わざわざ日本に来て観光しようと思う外国人に対して、しっかりとそれなりの運賃を払ってもらうというアイデアが一つ。もう一つは、例えば会社の通勤の定期券、こうしたところも少し余地があるかなというふうに思っています。川崎分科員 ありがとうございます。今御答弁をいただきましたけれども、正直言うと、多分、予算上なかなか厳しいんだというふうな理解もしております。ただ、安全に運行するという意味では車両を整備する施設というのも当然重要になってまいりますので、是非、こちらについては私も後押しをさせていただきたいと思いますので、今後、対象にできるようなまた検討というのもしていただければというふうに思います。川崎分科員 ありがとうございます。物流、脱炭素、観光、環境、どれも大変重要なものになっていて、それが四日市港湾にぎゅっと寄っているということは大変期待が持てるお話だというふうに思います。これは是非、三十年という計画ではありますけれども、少しでも前倒しでできるように最大限にサポートをいただきたいなというふうに思います。続きまして、ちょっと順番を変えさせていただきたいと思いますけれども、キャリアアップ制度の未来についてお伺いをしたいというふうに思います。今、各建設あるいは建築会社はキャリアアップ制度について登録を求められていて、順次それが進んでいると思うんですけれども、実は、このキャリアアップ制度、進めれば進めるほど、この先、これは本当に賃上げにつながるんですかみたいな質問をいただきました。そこで私、即座に回答ができなかった部分がありますけれども、改めて、このキャリアアップ制度を進める理由、その先を教えていただきたいというふうに思います。まずは、一つ目の質問として、今回の法案の対象となっているＩＤ、パスワードに脆弱性のある機器、これが一体何なのかという、この定義と、それに対するサイバーアタックの発生で一体何が起こってしまうのかというのを、我々の目線、つまり生活者の目線で是非お答えいただきたいというふうに思います。この質問については、自民党で共にデジタル関係をやっておりました小森大臣政務官にお伺いしたいと思います。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進める必要はない」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」