平林 晃

その上、取引先企業の業績悪化等により、自分のところも大変だけれども、周りも大変なので、結局、受注も減少しているということも言っておられまして、現状、仕事がない状況になってしまって、従業員の皆様は連日工場の清掃をしていらっしゃる、こういうことを言っておられまして、社長が従業員の方に、社長、大丈夫ですか、こういうことを声をかけられてしまう、こんなようなことも言っておられました。追い打ちをかけるように、コロナ禍で利用した融資の元本返済が、この方の場合は九月から始まるということもあるそうで、最近は金融機関の融資姿勢も以前より厳しくなっている、こんな話も伺ったところでございます。当然、賃上げ、設備投資をしたいと考えているんだけれども、とても手が回らないということがございまして、政府も様々な支援制度を講じていただいているのはよく存じ上げているんだけれども、例えば賃上げとか設備投資が要件になっていたりするものもあるのでなかなかそういったものも利用できない、こういったお話でございました。原材料高騰、受注減少、返済負担、融資困難、補助金不可、こういう様々な負の要素が同時に押し寄せるという複合的な経営危機に陥っておられます。こうした苦境に立たされた中小零細企業の社長の方はお一人ではないのではないかなと今思っているところでございまして、地域の産業と雇用を守ってきた、こうした事業者をお支えしてこそ政治なのではないか、こういった思いで副大臣にお聞かせいただけたらと思うんです。また、既存制度では対応し切れない事業者も出てきている中で、必要に応じて、この度の補正予算でも積み上げになりました予備費、これも含めた機動的な対応も今後検討すべきではないかと考えておりまして、御見解を伺えたらと存じます。平林委員 それでは、本題のＮＨＫ令和六年度決算について伺ってまいります。この令和六年度決算、そもそもの予算は、二年前、年度明け直前の令和六年三月に、当時の稲葉会長と私もここで審議をさせていただきましたその一人でございます。二〇二四年度から二〇二六年度の三か年経営計画において、情報空間の参照点の提供や信頼できる多元性確保への貢献を掲げられ、それらの項目をどのように実現する予算になっているのか、こんな問いを立てさせていただきまして、建設や設備の整備なども含め頑健性を高めて、災害時も含めて情報空間の参照点を提供していく、こういったことでありますとか、あるいは、ネット空間の確認も二十四時間、監視と言ってもいいのかもしれません、常にウォッチしていくという意味ですね、二十四時間体制で行っていくこと、また、新聞や民放などと切磋琢磨しながらコンテンツの提供にも取り組んでいく、こういった御答弁がございました。今朝の地震の件も、皆様言っておられましたけれども、報道を拝見しておりまして、非常に語りかけるようにアナウンサーの方が話をしておられて、すごく姿勢が変わってきておられるなということは感じているところでございます。その上で、決算を拝見しますと、収入に関しましては、受信料は想定ほど落ち込まず、予算プラス九十億円、このようになっておりまして、一方、支出は、国内放送費が四十四億円の予算オーバーに対して、給与、退職手当等でそれぞれ二十二億円あるいは五十七億円がまだ余っている、こんなことが書いてございます。以上、お聞きいたします。会派を代表し、刑事訴訟法の一部を改正する法律案の政府提出案に反対、中道改革連合、チームみらい、日本共産党提出の対案、衆法第九号に賛成の立場から討論を行います。冤罪は、被害者やその御家族の人生を大きく狂わせ、時にはその生命をも奪いかねない国家による究極の人権侵害であり、この冤罪を救済する唯一の方法が再審制度です。法的安定性の重要性は言うまでもありませんが、一定の重大な瑕疵があった場合には、三審制の下で確定した有罪判決であっても是正することは当然であります。そして、憲法の理念に照らしても、無辜の救済が迅速かつ確実に行われなければならないことは言うまでもありません。現行の刑事訴訟法が施行されてから七十七年。その被害の深刻さが広く認識される中で制度整備が進められてきた経緯も含めますと、法の施行状況を理解するためには、今、冒頭申し上げている統計情報だけではなくて、個別の対応、一つ一つの対応状況に目を向けていく、この点も重要であると考えているところでございます。その上で、情プラ法は、権利侵害への迅速な対応という観点と表現の自由の確保という憲法上の要請とのバランスの上に成り立つ制度であるということも理解をしております。その意味で、削除を申請した側から見れば、迅速かつ適切に対応してもらえた、こういう点が重要ですし、一方で、削除を求められた側から見れば、十分な説明や異議申立ての機会が確保されているのか、こういう観点も重要であると考えます。平林委員 ありがとうございます。私も、大臣の御地元を含みます中国地方で活動をさせていただいておりますので、今大臣がおっしゃられた最後のとりでという言葉は本当に実感をするということでございます。北の方に上っていくと、そういうエリアをいろいろ私も歩かせていただいておりますので、本当に共感をしております。その一方で、郵便貯金会社と郵便保険会社、現在のゆうちょ銀行とかんぽ生命については別会社としての位置づけが維持をされている。郵便部門については統合されながら、金融、保険部門については独立をした会社として位置づけることとされているのはなぜなのか、その趣旨について、総務省の見解を伺います。議法提出者に伺います。冤罪は、有罪とされた方や家族の人生を大きく狂わせ、命すら奪いかねない、国家の重大な人権侵害です。再発防止と迅速な救済のため、被害者の声に寄り添う法改正を行うことは国会議員の使命と考えます。燃料の残渣でありますとかオイル、あとガスボンベ、こういった危険性があると考えられます。こうした危険性を有する船舶の解体、廃棄事業について、必要となる許可やあるいは登録、安全管理上の規制、どのように定められているのか、国土交通省の御見解を伺います。平林委員 ありがとうございます。昨年シップリサイクル法が施行をされているということでございまして、五百トン以上の船舶の解体、リサイクルに規制がかかるということでございました。五百トンというと結構大きな船、海上保安庁巡視船のレベルだということだと思うんですけれども、中型船になると思いますので、それなりの大きな船に対する規制はかかっているということで、今回のような比較的小さな船をリサイクル処理をする工場に対しては規制はないということになると思います。今回の事案を考えますと、何かしらの規制も検討するということもあっていいのではないかなというふうに思いまして、その辺の検討もお願いできたらと思うところでございます。続きまして、今回の呉市の現場のように、本当にちょうど小学校に隣接をしている、まあ、閉校していたので今回は消火作業に利用できたということになるんですけれども、こういう危険性を伴う施設の立地実態、あるいは周辺住民に対する火災、爆発等のリスクについて把握をしておられるのかどうかということに関しまして、消防庁の見解を伺います。ＳＮＳにおける年齢確認の厳格化に関連して質問いたします。総務省におかれましては、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会の下に設置された青少年保護ワーキンググループにおいて、青少年のインターネット利用環境の整備や有害情報等対策について議論を行っておられます。四月二十二日の第四回会合では、ＳＮＳ事業者による年齢確認の厳格化を求める論点整理案が示されています。関連して、次の質問に移らせていただきます。今回の年齢確認に関する検討では、一律規制ではなく、十五歳一律とかそういうことではなくて、ＳＮＳごとの特性等を踏まえた対応が論じられている、その趣旨は理解しております。すなわち、ＳＮＳにおいては多様なサービスが提供されている、ゆえにその内容に応じて対象年齢が異なるのは当然であると。こういう機構をアプリに持たせることもいい考えですけれども、そのもっと内側、要するに、自分自身が止められるにこしたことはないわけでありまして、大臣所信でも述べられた、幅広いリテラシー向上、これは根本的に大事になってくると思っているところでございます。総務省が推進されているデジタルポジティブアクションについては、概要をこれまでも伺ってまいりましたが、現在どこまで取組が進んできておられるのか、総務省の見解を伺います。背景には、人口減少による料金収入減、施設の老朽化、更新費用の増大、資材価格の高騰、人材不足など、本当にいろいろな要因があるんだろうなと考えております。こうした現状を総務省としてどのように認識をしておられ、また、これまで地方自治体に対してどんな財政的、制度的支援を行ってきたのか、見解を伺います。平林委員 ありがとうございます。本当に、地方においてはかなり厳しい状況になってきているというところがございまして、是非、そういったところと対話をしていただきながら、地域間格差の縮小、また将来にわたる安全、安心な水インフラ維持、こういったことをしっかりとしていっていただきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。携帯電話不正利用防止法は、平成十七年、議員立法によって成立をして、当時、いわゆる振り込め詐欺が横行していて、その実行に携帯音声通信が悪用されていたことから、契約時の本人確認と記録の保存が義務化された。三年後、平成二十年に改正をされたときには、レンタル携帯電話の規制逃れ、ＳＩＭの不正転売に対応するための規律が強化された、このように認識をしているところでございまして、それぞれ背景と対応があるというわけでございます。そこで、伺うところでございますが、今回の改正案においては、背景として、近年のどのような犯罪の傾向に着目して、その犯罪に用いられる手段、とりわけ犯罪被害時において用いられている手段がどのようなものになっており、まず、それに対して今回の改正案がどのような抑止効果を持つことが期待されているのでしょうか、警察庁の見解を伺います。今回の立法は、この四番を実現をするための立法になっていると理解をしているわけですけれども、私、今回の立法事実というのは直接的には一番なんじゃないかな、こういうような感覚も持つところなんですよね。ＳＮＳ事業者に係る本人確認の厳格化ができれば、この最後のところの本人接触、被疑者と被害者との接触も、これも抑止していくことができる、こう考えるところでございます。平林委員 今の御答弁、理解するところではございますけれども、結構、データ通信ＳＩＭを本人確認の規制対象とするということ、これが結果として、また後ほど詳しく申し述べますけれども、本人確認ができない場合には通信を停止する、こういったことにもつながっていくわけでございまして、この部分に関してやはりまだ疑問があるというところでございます。要するに、規制が広くなり過ぎていないかという問題意識です。恐らく、総務省におかれましてもこの問題意識は共有していただいているのではないかなと思うわけです。であるがゆえに、規制を的確に制限しなくてはいけないのではないかという問題意識もやはり持っておられる、そういう立法になっているのではないかなというふうに思います。例えば、改正案二条二項におきましては、携帯通信役務の定義におきまして、携帯通信に係る電気通信役務全体ではなく、役務の提供を受ける者の管理体制の整備を促進する必要があると認められるもの、こういう制限をしておられるんですよね、総務省令で定めるものというふうに言っておられます。ここは本当に非常に重要なところであると考えます。過剰な規制ということはやはりあってはならないというふうに思います。省令で適切に決めていただきたいと思いますし、今の局長の御答弁にもありましたけれども、状況を見ていくというお話がございました。データ通信、これだけ広範な用途を持って、大半の国民にとってなくてはならないインフラとして利用されている現状にあります。この現状において、データ通信役務を停止をするというこの措置が過剰な規制になっていないかということなんですけれども、ちょっとこのことを補足、少し述べさせていただきたいと思うんです。データ通信を停止すれば、もちろん悪意を持った利用ができなくなる、これは当然のことであります。施行時利用本人確認に関しまして、もう一点だけ。そうなりますと、改正案の趣旨である犯罪抑止効果が十分に発揮されないこともあり得るのではないかと考えております。総務省にお聞きします。これも的確な運用が大事になってくると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。最後になりますけれども、本改正案に関しまして、過剰な規制になっていないかという点を中心に質問してまいりまして、私の持っている懸念に関しましては、ほぼ立法上は解消されたと考えているところでございます。その上で、やはり政令の定めでありますとか立法以降の対応に委ねられる部分もあることも判明した、このように認識をしたところでございます。こういった点は適切に実施されなければならないと考えておりますので、この点についての大臣のお考えとともに、あわせて、犯罪抑止効果を高めるためには、冒頭に申し上げましたこの一番、ＳＮＳ事業者に係る本人確認の厳格化、今回のデータＳＩＭそのものではなくて、ＳＮＳそのものに対する本人確認の厳格化もやはり同時に重要と考えておりまして、この点についての取組を進める必要性、今回の改正案が成立しても変わることはないと考えておりますので、この二点に関しまして、大臣の御見解をお伺いいたします。平林委員 ありがとうございます。本当に過度な負担、規制とならないように、法の適正な執行を求めて、また、更なる必要な対応も十分検討いただくことを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。一方で、ただ単に懸念というだけではなくて、活用という観点を否定するものではなくて、発達段階に応じた適切な利用が重要である、こういったことも述べておられたというところでございます。そこで、続いて文科省にお伺いしたいということでございますけれども、ＳＮＳの依存性を誘発するアルゴリズムの設計によって児童生徒の脳の健全な発育を阻害している可能性がある、この指摘をどう捉えておられるのか、また、その認識に基づいて教育現場でどんな指導や対応を実施しておられるのでしょうか、御見解を伺います。平林委員 さすが、規制が厳しいＥＵという感じですけれども、でも、その悪影響等々を自ら特定をして、それを低減する措置を行い、それをきちっと公表していくということは、これは非常に真っ当な対応なのではないかなというところでございます。これをするとこういう依存が起きる可能性がありますよと、これを提供者が責任を持って公表するということによって、これも繰り返し、さっきの話になっちゃいますけれども、家庭においても、こうなんだよと親御さんも言うことができますし、社会の対応だって変わっていくというふうに思いますし、こういったリスクの透明化は本当に重要なことではないかと考えているところでございます。それでは、三つ目の柱となります放送に関しまして、最後の時間を使ってお聞きをさせていただけたらと思っております。ＮＨＫ予算の審議でも話題になりましたが、野球、ＷＢＣが地上波で見られなかったことが問題になりました、話題になりました。ユニバーサルアクセス権、ＵＡ権というものが中心になったわけですけれども、その後、国会図書館に調査をいただいて、様々教えていただくことができました。本当に驚いたんですけれども、このユニバーサルアクセス権という権利そのものは、一九四八年、国連総会で採択された世界人権宣言の第十九条、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由に基づくものであるということでございまして、この意味におきまして、本当に、このユニバーサルアクセス権という権利自体は、基本的な、大切な権利であるということを学ばせていただきました。その上で、このユニバーサルアクセス権をどう実現していくのかに関しましては、国それぞれによって異なるわけでございますけれども、多くの国においてイベントリスト方式というものが採用されているということでございました。放映権は、大会主催者や競技団体の重要な収入源でもございます。過度な規制は、スポーツ振興を損なうおそれもあるということでございます。そこで、総務省さんに伺います。平林委員 引き続き検討という話ではございますけれども、これは結構地元から言われていることでもございますので、本当に是非検討をしっかり進めていただきたいというふうに思っております。続きまして、これもＮＨＫ予算の審議で話題になったところでございますけれども、結構、放送ビジネスモデル自体が苦境に立たされているということでございました。だからといって、放送がなしでいい、こういうことでは決してないというふうに思っておりまして、放送の重要性は、やはり、その信頼性にあると考えているところでございます。三 官民ファンドの原資が国の資金であることに鑑み、機構が改善計画を達成し、早期に累積損失を解消できるよう、機構に対し適切な監督を行うこと。四 投資リスク管理の更なる推進、地方企業の海外展開への貢献等の観点を踏まえ、機構において海外事業、ＩＣＴ事業、金融等の専門知識を有する民間の人材の更なる確保・育成が図られるよう、必要な取組の実施を求めること。五 機構に対し、関係者との秘密保持契約に留意しつつも、出融資決定時から出資金等の回収による損益の確定までの間における一層の情報開示を求めることを通して、国民に対する説明責任を果たすように努めること。六 機構が海外における通信・放送・郵便事業の支援を行うに当たっては、国際競争力の強化や経済安全保障の確保等のため、総務省との連携をより緊密に図るとともに、機構と我が国の政府系金融機関、海外の政府関係機関、民間株主、銀行等との間において、適切な役割分担がなされ、より密接な連携と協力が図られるよう、必要な取組の実施を促すこと。七 機構の運営に対する国会・国民の監視機能を実効的なものとする観点から、投資の専門知識を有する政府から独立した有識者が、機構の中期経営計画及び改善計画・収益性の確保の状況・情報開示の状況を能動的に評価し、その上で、累積損失解消の進捗状況や運営の効率化の達成状況、機構の存廃に関する評価等を定期的に国会に報告する仕組みを設けるための法改正について検討を行うこと。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。では、ＮＨＫ予算案に関しまして、関連も含めた質問をさせていただきます。言うまでもなく、放送には民間、国営、公共、三種類があるわけでございます。改めて、改めて再発防止を強く強く求めまして、次の質問に行かせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、予算案の中身について質問させていただきます。重複する部分がございますけれども、お許しいただけたらというふうに思います。この度、予算案におきましては、六百九十億円の赤字見通しとなっているわけですけれども、これは想定どおりといいますか、経営改革を進めて、二〇二七年度には収支均衡を目指す、こういうふうに述べられているということでございます。ここも経営計画の中での話というふうに思いますけれども、ただ、私、感じますことは、原材料、エネルギー価格の高騰でありますとか、歴史的な円安、あるいは人手不足もあり、人件費が上昇をしている、そういった中で、米国、イスラエルによるイランへの大規模攻撃があり、ガソリンもリッター二百円を超える、こういうような試算が提示をされて、昨日も石油備蓄放出が表明されたところでございます。こういう支出の大きな要素がメジロ押しの中で、受信料の値下げも実施をしてこられているところでございます。平林委員 ＮＨＫ ＯＮＥへの移行の混乱に関してはちょっと御答弁がなかったわけですけれども、四か月で五千件というお話、また来年度は二万四千件を見込んでいるという御答弁で、予算的には二億円を見込んでおられるということでございました。新たな転換としてインターネット専用契約が発足したわけでございまして、ここもしっかりと力を入れていくということも大事ではないかなというふうに思っているところでございます。その上で、受信料の確保、先ほど議論もございましたけれども、最重要になってくると考えているところでございます。二〇二四年度の決算は五千九百一億円、二〇二五年度の見込みが五千九百億円となる中、二〇二六年度予算では五千九百十億円とされているところでございます。地上波、年間契約が一万二千円ですので、この十億円プラスというのが、八万人とか、そういう話になってくるのかなと勝手な試算をさせていただきました。だからこそ、現在の経営計画に掲げられた多元性を確保するという意味におきまして二本の基軸がありましたけれども、第二の基軸は、信頼できる多元性確保への貢献、こういうふうに言っておられるわけでございます。私は、この確保ということは大事なことである、このように認識をしているところでございまして、二年前、この予算審議に立たせていただきましたけれども、そのときに稲葉会長に伺ったところ、多角的な視点を提供するということはＮＨＫだけで実現できるものではなく、高い水準での多元性を地域を含めて確保していく、こういう認識が示されたところでございます。この考えを具体化するために、還元目的積立金の、受信料引下げで使って、残った部分の七百億円を多元性確保に使っていくとされてきたところでございます。「技研だより」の三月号も事務所に置いてありまして、拝見させていただきましたけれども、ＡＩを活用した視覚障害者向けの解説音声配信技術なんかが紹介されておりまして、ＮＨＫが取り組むべき研究のフィールド、広がってきているな、こんなように感じているところでございます。しかしながらですけれども、現在議論している予算案におきまして、調査研究費は、二〇二五年度からマイナス五・四億円の六十億円となっているんですね。マイナスの要因は、調査研究内容の見直しや実用段階に達した研究の終了等となっているんですけれども、撮影現場の課題、幾らでもあるというふうに思います。私からも、冒頭、明日でちょうど十五年となります東日本大震災で亡くなられた方全てに対しましてお悔やみを申し上げまして、被災をされ、中にはいまだに故郷に戻れない多くの皆様がおられることに思いを致しまして、心からのお見舞いを申し上げるところでございます。本日は、この後、私も委員であります東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会も開かれますけれども、そこでは黙祷もささげさせていただくことになってございます。復興をしっかりと後押しをさせていただきまして、また、原子力政策の監視と、これも本当に大事なことだと思っておりますので、このことにも一層取り組んでいくことを申し上げまして、質問に入らせていただきたいというふうに思います。まず初めに、地方財政計画に関して伺いたいというふうに思います。先ほど、田嶋委員の質問も脇で聞いておりました。私も地方選出議員でございますので、東京都の施策、こんなすごいものがあったのかということで、驚きの念を持って聞いておりましたけれども、それはそれとして、本当に地方の疲弊、中国地方、私は中国ブロックの選出で、五県を動き回るわけですけれども、本当にその疲弊というのは深刻な状況にあるということでございまして、その認識は共有をさせていただきながら、まずはこの交付金制度、現行制度をしっかりと行き渡らせていく、働かせていく、このことは当然大事なことだというふうに思っておりまして、その観点で質問させていただきます。まず、この度の一般財源総額、前年度比三・七兆円という大幅な増額となっているということでございます。いわゆる実質同水準ルール、これは平成二十三年に設定されているということですけれども、それ以降で、一般財源総額が、交付団体ベースですかね、一兆円以上増額されたのは過去二回ということで伺っておりますので、今回は三・七兆円という数字がいかに大きなものかということを改めて認識をするところでございます。インフレ局面という状況ももちろんあるわけですけれども、様々な重要政策を実施しつつ、地方税制を健全化させていくためにこれだけの財源総額を確保いただいたということで、この点に関しましては評価をさせていただいているところでございます。その上で、幾つかの個別項目について質問をさせていただきたいというふうに思います。まず一つ目ですけれども、当該地方財政計画におきましては、地域未来基金費、これは四千億円を創設をされて、都道府県分の普通交付税により措置されることとなっております。配分ルールは、半額二千億円を人口ベースで、残りを均等割でということでお伺いしているところでございます。一方で、地域未来戦略に沿った取組に対しましては、交付金、地域未来交付金が支援されることにもなっている。こちらは、今次予算案では一千六百億円となっている。これは内閣府の御担当と思いますけれども、このように、地域未来交付金という補助金に加えまして、地域未来基金費によって交付金も別途措置されることに関しまして、ある意味、重ねての措置となっている制度設計、このようにされている趣旨や狙いに関しまして、総務大臣の御見解を伺います。平林委員 ありがとうございます。続きまして、地域デジタル社会推進費とデジタル活用推進事業費について伺わせていただきます。まず、前者の地域デジタル社会推進費ですけれども、地域社会のデジタル化を集中的に進めるため、これは令和三年度に創設をされたということでございますけれども、当初、令和四年度までとされていたのが、当時のデジタル田園都市国家構想基本方針等を踏まえて、事業期間が令和七年度、今年度まで延長されて、毎年二千億円計上されてきたと認識をしております。本件に関しましては、地方六団体からの要望書の中で、地方創生の取組に必要な経費であるため、大幅に拡充し、継続することと要望がなされているところでございます。その上で、令和八年度地方財政対策におきまして、事業期間については令和十一年度まで四年間延長することとされている、これは要望どおり継続する。その一方で、事業費は五百億円減額の一千五百億円とされているということでございまして、これは要望とは異なっているかと存じます。全額の縮小に伴いまして単位費用も縮減されるとされており、一人当たり、都道府県では五百二十円が三百三十円、市町村では七百六十円が六百三十円に見直されることとなっているということで認識をしております。一方で、もう一方のデジタル活用推進事業費に関しましては、地方団体の情報システム等の整備の取組状況を踏まえまして、五百億円増額をして一千五百億円とするとされているということで、これは六団体からの要望が拡充ということになっておりましたので、まさに要望どおりになっているということでございます。結局、五百億円を地域デジタル社会推進費からデジタル活用推進事業費に移し替える、こんな対応になっているということになるわけですけれども、六団体の要望書では共に拡充が求められている中で、それとは異なりまして片方を減らして片方を増やす、こういう対応となっているこの趣旨に関しまして、総務省の御見解を伺います。新たなことをやっていく可能性もあったのかなという気もいたしますので、まずは様子を見させていただいてということになろうかというふうに思います。次に、脱炭素化推進事業について伺います。先ほど中川委員もお話しされていた部分にも関係しますけれども、言うまでもなく、地球温暖化は人類共通の課題でありまして、その対策を進めることは、地方公共団体等においても当然重要なことであります。既に、地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法に規定される地方公共団体実行計画に基づいて、公共施設等の脱炭素化に係る地方単独事業が実施されてきている。令和七年度は事業費ベースで一千億円とされて、再生可能エネルギー設備の設置、公共施設等のＺＥＢ化、電気自動車導入等が進められてきていると認識をしております。この脱炭素化推進事業債に関しましては、地方財政審議会の意見において、まず、活用実績が年々増加しているという受け止めがされており、さらに、令和七年二月に閣議決定された地球温暖化対策計画において、温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロ、これを大きな目標と掲げているわけですけれども、それに向けて当面の五年間、二〇三〇年度までのこの五年間が新たに実行集中期間として位置づけられたことからも、この地域脱炭素の取組が加速化していくとも指摘をされているところでございます。このため、地方自治体が脱炭素化の取組を一層推進できるよう、同事業債について対象事業の拡充も検討した上で、事業期間を延長すべきである、このようにされているところでございます。この意見に対しまして、この度の地方財政計画でどのように対応されているのか、総務省の御見解を伺います。〔委員長退席、鈴木（英）委員長代理着席〕。続きまして、ふるさと納税についてお伺いをさせていただきます。この度の改正案におけるふるさと納税制度の改正に関しましては、特例控除額を、百九十三万円を上限として新たに設定すること、あるいは、寄附金活用可能額の割合を段階的に六〇％としていくことなどが盛り込まれており、一定評価をさせていただいております。返礼品の過度な競い合いを抑制する、この観点は本当に私も大事と思っておりますけれども、現状、制度において、その返礼品の調達費を寄附額の三割以下に抑える、かつ、送料や事務費などを含む総経費を五割以下に抑えることとされていると認識をしております。帰責性をしっかりと評価をしながら、二年じゃ足りない自治体もあるというようなお話でしたけれども、そこもしっかり取消し期間を定めていくということで理解をさせていただいたところでございます。今のお話のように、罰則を強化しなければならないような事態が生じているということも含めまして、やはり、今のふるさと納税制度というものが少し本来の趣旨からずれてきている、こういう懸念もあると認識をしているところでございます。ふるさと納税制度は、そもそもが、ふるさと、どこか地方都市を想定しているのかもしれませんが、そこで生まれ、その自治体から医療や教育等、様々な住民サービスを受けて育っていくわけであります。やがて進学や就職を機に、生活の場を、多くの場合、都会に移ることが多いのかもしれません。自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に関しまして、お伺いをさせていただきます。本件に関しましては、もう何年も取組を進めてこられているところでありまして、昨年度の予算委員会の分科会でも確認をさせていただいたところでもございます。この標準システムへの移行そのものにまず経費がかかるということもあるわけですけれども、移行後の運用費用、これが従来システムの運用費用を大きく上回るとの声が自治体から多々寄せられているということでございます。とりわけ小規模自治体ほどその思いを強く持たれているというのも感じております。私の地元、中国地方の広島県に関しましては、町村会におきまして、移行後の運用費用が、移行前に比べますと、九つ町があるんですけれども、約二・九五倍、三倍弱というふうに伺っているところでございます。町村の平均でいえば二・二五倍ということだそうでありまして、全体の平均は一・八倍とかそのぐらいだというふうに伺いましたので、やはり小さな町村の自治体の方が移行後の運用費用は従前よりも大きく倍にされている、こういう実態を確認することができるわけでございます。これはそもそもは、当初の目標、平成三十年度比で少なくとも三割のコスト削減とされていたわけですけれども、町村会の方と話をしたときにも、三割削減じゃなくて三倍ですよということで話をされてしまったところなわけでございますけれども、本当に現状は目標とはかなりの乖離がある、こういう状況でございます。デジタル庁に伺います。平林委員 ありがとうございます。増えた分に関しまして、昨年の補正予算と今回の当初予算を併せてきちんと対応されているということで認識をさせていただいたところでございます。そもそも、なぜこのような状況になっているのかということ、それも今お話もあったところではありますけれども、外的には、物価高もそうですし、賃上げもそうですし、円安もそうですし、人が足りない、こういったこともあったのだというふうに認識をしております。これが外的要因であれば、内側、構造的な要因としては、システムそのものが高度化をしているということもあるというふうに思いますし、災害、これもしっかりと対策をしていかなくてはいけない。当初目標のように、三割削減というところに持っていけたら一番いいわけですけれども、せめて、まずは今までどおりのところにまで持っていくということも、まず当面の目標として持たなくてはいけないのではないかなというふうに思いますけれども。そういった目標に対しまして、そこまでちゃんと行けるのかどうか、また、どの程度の時間を見通せばそうなっていけるのか、こういった見通しに関しまして、デジタル庁の見解を伺います。その上で、ここからがお聞きできなかった部分なんですけれども、権利侵害事案が起こらないようにするためには、こうしたプラットフォーム側の取組を強化していくということとともに、ユーザー側がリテラシーを向上することも重要であるということも私も認識をしております。まさに大臣が所信で述べられました、幅広いリテラシー向上に関する取組、このことが重要でございまして、昨年の予算委員会分科会でも、私、このことも確認をさせていただいておりました。総務省におかれましては、この一年継続してお取組を進めてきておられまして、その中では、官民連携プロジェクト、デジタルポジティブアクション、こういった取組も立ち上げられたということも伺っているところでございます。こうした動きが現在どのようになっているのか、どんな成果が見えてきているのか、こういった点に関しまして、総務省の御見解を伺います。これも地元で伺ってまいりましたお話でございます。消防団、消防団員の皆様におかれましては、災害発生時における消火活動を始め、地震や風水害といった大規模災害発生時の救助でありますとか救出、あるいはふだんからの警戒巡視でありますとか、本当に様々な現場で御活躍をいただいており、地域防災の中核としての多大なる御貢献に心から感謝と敬意を表するものでございます。御周知のとおり、消防団は現在、深刻な担い手不足と高齢化に直面をしておられます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。私も、冒頭、まず、今の予算委員会の進め方に関しましては少し疑問を持たせていただいております。そのことはしっかり申し上げまして、質問に入らせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。まず初めに、デジタル大臣に聞かせていただきたいと思っております。デジタル庁は、デジタル社会の形成に関する司令塔として、行政の縦割りを打破し、行政サービスを抜本的に向上することを目的として二〇二一年九月一日に設置をされている。従前は各省庁がそれぞれで開発してきていた業務システムに対して、デジタル庁が総合調整機能を発揮することにより、重複した部分への投資を排除し、統一性を確保することで、効率的に利便性の高い情報システムを整備することとされております。要するに、システムを省庁横断的に開発することによって、無駄を省いてコストを削減する、こういうことを目指しておられるわけです。これは、定性的な、頑張ってきたということではなくて、可能な限り定量的に、数値ベースでお答えいただきたいというふうに思います。デジタル大臣、よろしくお願いいたします。御努力をしっかりされてきているということも認めるところではございますけれども、是非、目標に対しては引き続きしっかりと努力を続けていっていただきたいというふうに思います。やはりそれがデジタル庁の存立の目的にも関わってくる問題だというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。続きまして、デジタル庁における生成ＡＩの利用促進について伺います。今、デジタル庁は、生成ＡＩ利用環境「源内」を開発してこられているということです。この「源内」は、ガバメントクラウド上のアプリケーションを内製開発をしていらっしゃるということで機密性を確保する、また、行政文書を読み込ませるということで信頼性も向上させている、こういうことは認識をさせていただいております。その上で、現状のアプリケーションの活用目的ですけれども、行政文書の検索や調査支援などとなっているようでありまして、すなわち、あくまでやはり業務を行う主体というのは職員の方が頑張っておられて、そしてそれのサポートというような状況になっているのではないかな、このように認識をしておりまして、出発点ということかもしれませんけれども、やはりこれから業務がどんどんどんどん拡大をしていく中で、これだけではなかなか難しいのではないか、このように考えているところでございます。行政職員を導くような、そういう役割を担うこともＡＩ側が果たしていく、こんなことも必要になってくるのではないかと考えているところでございまして、この点に関しましてデジタル大臣の御見解を伺います。この意味なんですけれども。言うまでもなく、現在のＡＩ分野におきましては米国、中国が覇権を争っていらっしゃる、いらっしゃるというかしている、そういう状況があります。米国は、巨大企業がデータを集めて、多額な予算をかけて計算資源を整えて、大規模言語モデルの構築にしのぎを削っている。高性能ＧＰＵを提供する米国企業の価値はかつてない状況になっている。一方で、中国は、そういう高性能ＧＰＵの購入が制限されているところがあるので、この状況を逆手に取って、少ない計算資源でよりスマートなモデルを作る、こういう課題に正面から取り組んでいる、こういうように見えるところがあります。実際、ディープシークなんかは、様々な懸念は指摘されているところではありますけれども、方針として、計算資源を節約しながら世界水準のＡＩを作る、こういうような挑戦には一定の意義があるのではないかなと考えております。国立大学運営費交付金に関しまして、しっかり頑張っていただいて過去最大の積み上げをしていただいているということに関して、感謝を申し上げます。その上で、これによって対応するのは物価高騰、人事院勧告、こういったことのみならず、基礎研究の充実、文理融合、学長による経営改革などを期待されているとありますけれども、現場の声は、なかなかそこまで行けないんじゃないか、こういうようなところがございます。その点の認識、是非大臣の方からお聞きしたいと思います。平林委員 おっしゃるとおりで、予算は目的ではなくて手段である。その目的が、本当に大学に、現場にもたくさんあって、悲鳴のように聞こえてきているというところがございますので、引き続き、私もしっかりと応援はさせていただきますので、是非頑張って獲得、やっていただきたいというふうに思います。続きまして、今次予算におきまして、研究力の抜本的強化による科学の再興、これを実現するための一つの柱として、新たな研究領域の継続的な創造、この点が示されているところでございます。これは非常に重要と思っているところでございまして、私のこれまでの経験からも、なかなかこういうことに日本が弱い、こういう認識を強く持っているわけであります。そこで伺いますけれども、この新しい領域の立ち上がりが比較的弱いという、日本の学術界の指摘を受けているわけですけれども、今次予算の施策によってどう乗り越えていこうとされているのか、文科省の見解、短めにお願いできたらと思います。よろしくお願いいたします。平林委員 ありがとうございます。いろいろな予算を研究費の種目を出していただいているということで、本当にそれはありがたく思うわけですけれども、研究者の現場にいた人間として、結構、予算獲得自体が目的になっている、こういった部分もなきにしもあらずということを感じさせていただいているところでございます。そういった意味においては、大きな予算をたくさんつくるということも大事かもしれませんけれども、しっかりと適切に配分をしていく、現場に届いていく、こういったことを考えていただくことは非常に重要だと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。一問、もう時間がないので飛ばさせていただきます。それらの分野を眺めますと、日本の技術力が必ずしも優位である分野ばかりではない、このように認識をさせていただいております。筆頭のＡＩにしても、やはり、米国、中国が覇権を争っていて、日本は必死に追いかけようとしている、半導体に関しましても、一九八〇年代頃は世界のシェア五割を占めていた頃もあったわけですが、現在でも製造装置、部素材は強みを有するものの、チップに関しては台湾、韓国、米国を必死に追いかけている、こんな状況であり、造船あるいは航空・宇宙、しかりであります。そうした中で、情報通信分野は、コンテンツ分野やマテリアル分野とともに日本が従前から強みを持ってきた分野の一つであると認識をしております。地方分散のことをおっしゃられていたかというふうに思いますが、地方分散の意義、当然私も認識をしております。太陽光や風力などの再生可能エネルギー資源が豊富な地域にデータセンターを配置をして、高速大容量通信でネットワークでつなぐ、いわゆるワット・ビット連携の観点から当然重要であるというふうに思いますし、これと並行した意味におきまして、都市部への集中を防いでやれば、災害への対処能力も向上させることができる、これは当然のことでございまして、経産省さんとも連携をされながら、これまでも一貫して進めてこられたと認識をしているところでございます。その一方で、なかなか進んでこなかった、こういう現実もあると認識をしております。需要喚起の一つとして期待されているのが、自動運転ということになろうかというふうに思います。私の地元である中国地方におきましても、人口減少が進んで、過疎化は本当に深刻でありまして、鉄道やバスなどの公共交通が廃線されたり減便されたりしております。住民の方々、高齢化していらっしゃって、免許を返納されることによって移動手段が失われていく、こうしたいわゆる交通空白地が増加をしているという状況で、これは先ほど中川委員もおっしゃっておられましたけれども、移動の権利ということが損なわれている、こんな状況になりつつあるわけでございます。これに対抗するために、各自治体、デマンドタクシーや地域住民によるボランティア運送、あるいはＭａａＳを導入するなどして解決を目指しておられますけれども、ここに自動運転が導入されれば、地域にとって明るい光となることは間違いないわけであります。そこで伺いたいのは、大臣所信でも述べられたことでございますが、自動運転の社会実装に向けた通信環境を確保するということでございまして、そもそも自動運転は省庁横断的に事業が進められているということで、デジタル庁による総合調整の下、車両開発であったり道路のことであったり、また通信のことということで、その部分を総務省が所掌しておられるということで認識をさせていただいております。島根県の美郷町におきましても、レベル４の自動運転の走行を実施しておられるわけでございますけれども、山間地域であって、電波不感地帯があって、そこの通過は課題になっている、こんなことも聞かせていただきました。こうして初期投資をして、ランニングコストもかかってくる、そうすると、採算を取るのは本当に容易ではないので、事業者はなかなか参入が難しい、こういうこともお聞きをしたところでございます。このためにどうすればいいのか、現場も知恵を絞っていらっしゃるところだというふうに思うんですけれども、行政として、この点を克服して、自動運転を地域で実装していくためにどのような支援をしていかれるお考えなのか、この点については、総合調整を担っておられるデジタル庁に御見解を伺えればと思います。続きまして、これも先ほど出ていた議題になりますけれども、広域リージョン連携に関しましてもお聞きをさせていただきたいというふうに思います。この広域リージョン連携に関しましては、昨年の通常国会の施政方針演説で、当時の石破総理が、地方創生二・〇の五本の柱の中の第五の柱として提唱されたものでございます。地方公共団体と企業、大学、研究機関など多様な主体が、県域、市町村域を超えて広域に連携をして、省庁横断的に、産業振興、観光政策、インフラ整備等の取組を推進をすることとされておられます。私が勤務をしておりました大学におきましても、いろいろな学内のルールはあったんですけれども、それを何とかうまく乗り越えて投票所を設置するということもやっていましたし、あるいは、ショッピングモールにも設置をされることは今はもう珍しくなくなってきております。こうした取組にも加えて、意識そのものを向上させる主権者教育の更なる充実も重要と考えております。よく知られたことかもしれませんが、北欧のノルウェーでは、十代、二十代共に投票率が二〇二五年の数字で七五％を超えている。人口規模は、日本は一億二千万人という状況で、ノルウェーは五百万人とか六百万人とかそのぐらいの人口規模で、二十倍ぐらい違うにもかかわらず、この学生組織の規模は逆転現象にあるということなわけであります。その青年組織、学生組織が全国の高校生を対象に模擬選挙などの活動を展開をして、そのための予算が国からつけられているということだそうであります。若い世代が主体的に活動をして切磋琢磨している様子をうかがうことができます。国の規模は異なりますので、そのまま当てはまることではございませんが、非常に参考になる事例だなと思って学ばせていただきました。主権者教育への取組には今次予算にも計上がなされていますけれども、投票率向上のために今後どのような取組に注力をしていかれるおつもりであるのか、総務省の御見解を伺います。感謝申し上げます。そこでは、入管庁が連携をいただいて、技能実習生に対する実習の継続に向けた支援という項目を立てていただいております。中身は、実習継続が困難になった場合、新たな受入先の紹介など実習先の変更を支援し、新たな受入先が見つかるまでの間や元の実習先での実習再開までの間、一定の期間、他の職種でも週二十八時間の就労を可能とするというものであります。この点についての確認なんですけれども、まず一点目、周知のとおり、外国人技能実習生が実習をする場合には、その監理費用を監理団体に支払うこととなってございます。そして、事業者によってではありますが、家賃も負担をしている、こんな場合もあります。この場合、元々、収入は、本来、五、八、四十の四十時間で得られるかと認識していますけれども、この収入より当然目減りすることになってしまいます。そうしますと、本来の給与を得られる元の職場を技能実習生が離れないというようなこともあり得るのではないか、そうしたら、今大変な状況にある事業者の負担も減らない、こんなことになってしまうおそれもあるのではないかというふうに考えているところではございます。この負担を軽減していくためには、さきの、監理費も継続するということでございましたので、まだ始まったばかりのパッケージでありますので状況を注視しながらとは思いますけれども、更なる対応を検討していくこともあり得るのではないか、このように考えているところでございますが、入管庁の見解を伺います。先月、当委員会の質疑におきましても、法務省が主要十九か国を対象に行った調査により把握している限りでは、委員、私ですね、御指摘の夫婦同氏制度を前提に旧氏の通称使用制度を採用している国は承知していないとの答弁がなされております。報道でも、海外で引き続き旧氏を名のって仕事をしても、通称という制度が理解されずに混乱が生じる場面もあるとされておりまして、慶応大学の阪井准教授とおっしゃるんですかね、デジタル化が進む世界で、二重氏名を使わざるを得ない状況は当事者の信頼にも関わる問題だと指摘をなされておられます。家族の氏制度は、一義的には国内の問題かもしれませんけれども、当然のことながら海外にも影響を与えるわけで、その意味では国際的な理解のされやすさという観点も氏の制度を検討するに当たり考慮すべき要素と考えておりますが、この点について法務省の見解を伺います。次の七番は、法制審への再諮問ということでしたけれども、先ほど米山委員がお聞きになられたというふうに思いますので、ちょっとここの部分は飛ばさせていただきたいというふうに思いますが、我が党の代表もこのことを記者会見でしっかりと申し述べているところでございまして、私からも、この考えは共有させていただいているということは主張させていただきたいと思っております。続いて、これは多分最後になりますけれども、人権、アイデンティティーの観点でございます。旧姓使用の拡大を私も決して否定はいたしません。それはしっかり進めていただければいいというふうに思いますけれども、ただ、その一方で、現行制度においては、婚姻をしようとする二人の両方に氏を変えないという自由はないということであります。ここを我々は人権問題と捉えているということでございます。最高裁の判決、これはあくまで尊重いたしますが、基本的人権の観点からは問題が残り続けている、こういう考えも示されていると伺っているところでございます。例えばですけれども、数十年前は、障害者は、住みたくても住めない、働きたくても働けない、こういった差別が散見されていた。こんなように障害者の人権が侵害されているのであれば、それがたとえ少数であったとしても解決の策を講じていくべきであり、だからこそ、解消のための法律、障害者差別解消法が制定されている。二〇二四年四月一日から、民間事業者による合理的配慮の提供が努力義務から法的な義務に変更されております。これにより、営利、非営利、個人、法人を問わず、事業を行う全ての主体が対象となっています。私は、夫婦の氏の問題もこのように人権問題であると捉えていまして、それを求める人が仮に少数であったとしても、それにかかるコストがそれなりのものになるとしても、人権やアイデンティティーを守れるようにするために、先月二十八日、我が党の女性委員会による黄川田大臣への提言でも申し上げましたとおり、選択的夫婦別氏制度、これは導入していくべきと考えておりますけれども、法務大臣の御見解を伺います。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。まず冒頭、今朝目にした報道に関して、先日、十一月十九日の本委員会でも質問しました、広島を中心とするカキの大量へい死に関しまして、これが、特定技能外国人や技能実習生が働いているということで、ここでも取り上げさせていただきました。平口大臣からは、農水省と連携しながら、技能実習生等や関係者を支援する観点からしっかり対応していきたい、こんな御答弁をいただいたところでございました。私ども、その後、農水省の方に、農水大臣の方に申入れをさせていただきまして、その中に、一時的な一般就労や転籍などへの支援を必要に応じて行うこと、こんなことを書かせていただきました。技能実習も特定技能もそうなんですけれども、転籍しようとすると、基本的にはその業種のままで異動する、こういうことになるわけですけれども、今、カキはもうその漁域が全部厳しい状況にありますので、そういった転職が、転籍が難しい、こういう状況にあるわけでございます。今朝目にしました報道では、農水省の支援パッケージの中で、技能実習生が一時的に他の職種に転籍できるようにする、こんな項目が含まれている、こんなことが報道されておりました。これが実現されれば、本当にうれしく、現場も本当に喜ばれるのではないかな、このように考えているところでございます。政策・主張。デジタル技術による新型コロナウイルス対策、防災推進 。。公明党組織局次長 、公明党デジタル社会推進本部事務局次長、公明党中国方面本部副幹事長を務め 、第49回衆議院議員総選挙で公明党から比例中国ブロックに出馬して初当選。2026年の第51回衆議院議員総選挙においては、公明党が立憲民主党と結成した中道改革連合から比例中国ブロックで立候補し 、3選。中国ブロック選出の衆議院議員 Category:令和時代の衆。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」