村岡 敏英

今、住宅地、様々なところに出ていますが、秋田県始め、東北地方でも北海道でも、農地に朝出かけたときに襲われている方もいます。この熊の問題は、本当に緊急事態、災害と思って国に取り組んでもらわなければならないと考えています。そして、どこに出没するのか全く分かりません。しかし、これは、全国にまだ告知がほとんどされていないというか、分からない市町村が非常に多いんです。そして、特に、熊が出るところの地域で財政基盤が非常に弱いところもたくさんあります。この件に関して、ちゃんと告知もするようにしていただきたいんですが、どうぞお答えください。村岡委員 是非、やはり市町村、財政が厳しい折、この緊急対策に対してしっかりと省庁が支えていただくことをお願いしたいと思います。大臣に、質問じゃないんですが、今、文科省の方でスクールバスに関して熊等の中で交付金がある。私からは、大分出尽くしたと思うんですが、採種地の確保に向けた支援についてお聞きしたいと思います。参考人質疑において、日本種苗協会の会長である油木参考人から、野菜種子の新たな採種地の開拓が気候変動の影響などによって非常に厳しくなっている、気候条件の変化によって、これまで安定的に採種できていた地域でも品質のよい種子が取れにくくなっている、採種地を探しているが、簡単には進んでいないとのお話がありました。また、農林省による種子の安定供給に関する補助事業についても触れた上で、これをもう少し充実させ、より広い地域で採種地を発見していただきたい、生産者の話合いを密に進められる環境づくり、自分たちもしていきますけれども、是非農林省にそこの支援をお願いしたいという話がありました。その上でお聞きしますが、気候変動によって従来の採種地での安定生産が難しくなってきている、国内外の新たな採種地の確保に向けた調査や、実需者、生産者とのマッチング、産地形成の支援をするのはどのように農林省で進めていくのか、大臣にお聞きいたします。そして、採種農家についても油木参考人から話がありました。種子を作るという作業は、一般的に、農産物の生産とは異なり、栽培期間も、そして交雑防止や品質管理など高い技術が求められる、その一方で、採算性や所得の見通しが立たなければ、当然、採種農家がやれないということがあります。参考人は、種子生産は長期の作物であり、生産者にとって参入しにくい面がある、技術的なハードルも高いことがある、さらに、現場で話を進めるためには、政府がやはり金銭的支援を含めた多くの支援をしっかりと採種農家にするべきだ、このように話されておりました。村岡委員 油木参考人も言っていましたが、国内外とも、種子というのは、気候変動もあり、そしてそれぞれの国の法律もあり、いろいろ難しい面ですけれども、日本の農家がしっかりと国民に安心できる農作物を提供するためにお願いしたい、こう思っております。この二法案からちょっと離れますけれども、私は、予算委員会で、片山財務大臣や高市総理大臣にお聞きしたことがあります。それは、食料品消費税、例えば一％になると、農家の方々は、売手が受け取った税金から仕入れのときに支払った税金を差し引き、差額分を納めるのが原則なんですが、飲食料品の税率が下がると、税金分が減って収入が落ちる一方、肥料や農機を買う際に支払う税金は変わらないため、生産者の手取りは当然下がります。また、外食産業も、もちろん影響があります。平均ですね、もっと減収になる方もいるんですが。予算委員会では、総理が、減収になった方々に、しっかりと政府でもこれを取り組んでいくということをおっしゃっていただきました。それを踏まえて、農林大臣として、やはり食料品が一％になっていく、まだゼロか決まっていませんが、農林省としても是非財務大臣や総理に働きかけて、農業者が大きな減収にならないようにお願いしたいと思いますが、大臣の見解をお願いします。村岡委員 今日は、お二人の参考人には大変貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございます。この二つの法案は、気候変動であったり食料の安全保障という点からも大変大事な法律だと思っています。特に、令和の米騒動というのは、気候変動の中で、猛暑の中、特に新潟県は、渇水も重なり、コシヒカリの一等米が数％というような異常な状況になりました。やはり気候変動にしっかり重要品種が備えていくことは必要だ、こう思っております。そのことによって日本の主食である米がしっかり守られるということが必要だと思っておりますので、その観点からもお聞きいたします。農研機構が開発したシャインマスカットですけれども、当時は、国内でこれだけ売れるのか、海外で売れるのかということを考えていなかったということの中、日本国内でも大変売れるし、海外へも輸出ができる。それが、中国の方が三十倍も作っているような状況。これでは、せっかく日本の農産物を輸出して、日本の農家がしっかりと所得を得られるようになるということに反することになりますので、この点からも必要なことだと思っています。そこで、雄川参考人にお聞きしたいんですが、かつて、主要農作物の種子法では、米、麦、大豆などの種子について、都道府県が原種や原原種の生産や優良品種の普及に大きな役割を果たしてきたと思います。そこで、両参考人に、最後になりますけれども、今回の法案というのは、種子法廃止後の国の責任を改めて明確にするものになっています。先ほど言ったように、気候、温暖化とか食料の安全保障の面からも、重要品種をしっかりと守っていくということは必要であります。それから、育成権者の保護もしていくということも必要であります。急に人口は増えません。人口減少の中で日本がどんな成長分野を持って、そして、都会と地方の差、これも前の予算委員会で総理にお聞きいたしました。五十年前は東京の、首都圏で日本の人口の約一五％、しかし、今現在、もう三〇％を超えている。次に、電力の安定供給と、風力発電の事故が秋田県で二件ありました。原子力の安全性はもちろんです。原子力を始め、そして再生エネルギー、様々なエネルギーを使いながら日本のベストミックスをつくっていかなければなりません。しかしながら、安全が第一です。村岡委員 時間もないのでまとめて質問していきますが、総理含め閣僚の方々に、今回の中東情勢に関する補正予算ですけれども、我々は当初から、本予算を追加して、修正してやるべきだと言っておりました。しかし、今やっと補正予算が出てきて、我々の主張していた三兆円ぐらいかかるだろうと。額的には同じです。しかしながら、ほとんどが予備費です。我々は、しっかり政府機関から聞いて、その三兆というのは積み上げで、しっかりと中東情勢に対する補正予算の提言をいたしました。これだけ予備費を簡単に使えるとなると、我が党でも、これでいいのかなと言う人もいるんですが、やはり国民生活の大変苦しい状況ですから、この補正予算は国民生活にしっかりと寄り添っているのかどうかをこの委員会で質疑をしていきたい、こう思っております。そこでなんですが、今、ガソリン、エネルギーに補助が出ています。しかし、この補助というのも、今の現時点では、しっかりと予算をつけて、国民生活に影響がないようにしなければなりません。しかし、今日の午前中もありましたが、九兆円既に使っているとすれば、いずれ出口戦略を考えていかなきゃいけない。だから、そこの部分はしっかりと押さえておくような対策を今後取っていただきたい、こういうふうに思っております。そして、次に、今回の補正予算についてですけれども、先ほどちょっとお話ししたんですが、財務大臣にお聞きしたいと思います。今回の補正予算において中東情勢対応予備費二・五兆円を措置しているんですが、その使い道がよく書かれていないんです。我々、政府ではないんですが、この中東情勢の対策というのはしっかりと、何に幾らかかるかということをもって政府に提言しています。村岡委員 片山財務大臣が説明すると、何となく全部分かっているような感じに聞こえますが、しかし、やはり予算はもう少し責任を持って、これには幾らかかるんだということで出していただかないと審議ができないということがありますので、片山大臣だから説明はうまいんですけれども、やはり我々では理解できないところもありますので、しっかりと今後、やはり予算は項目ごとに我々に示していただきたい、こういうふうに思っております。そして、次にですけれども、中小企業、農林水産業への支援についてということで、中小企業に関しては先ほどうちの浅野議員が聞きましたので、まずは農林水産業です。農林水産業、構造改善集中期間という五年間でしっかりと食料の安全保障をやろうということでスタートしたわけですけれども、この中東情勢によって、春作業はいいにしても、秋になると、肥料からビニールハウスから、いろいろなものが値上がってくる。そうすると、農業者の人たちが今高齢化して、今度、担い手に引き継ごうというときに、また心が折れてしまうというような状況があります。村岡委員 気候の変動や災害や様々なことが起こらなければいいんですが、農業は常にそういう目にさらされている上、この危機的な状況ですので、是非対策をしっかり行っていただきたいと思います。それと、総理、ちょっとこれは質問じゃなくて、実は、中山間地と平地がありますけれども、米が高騰しました。そして、次に、国民会議についてですけれども、総理は午前中にも、総理が別に一％と言ったわけじゃないということはお聞きしました。まあ、観測気球を上げる人がいつの時代にもいますから、それは誰が言ったかは分かりませんが、その中で、もし総理が公約で、自民党の総裁として言った公約を守っていくとすれば、ゼロ％でも一％でも、前に私が予算委員会で言った農業者の方々、九割が簡易課税であったり免税業者であるんですね。その人たちが、このことによって大きく損をするんですね。村岡委員 消費者が、物価高騰の中で、一万品目以上も食料品が上がると言われていますから、消費税という部分で国民の負担を軽くしようというのでゼロ％、一％というのがもちろん出ているわけですけれども、しかし、食料を作る生産者が損をするというのもこれまた本末転倒なので、そこはしっかりと政府で対策も考えていただきたい、こう思っております。そこで、我々が主張している社会保険料の還付の制度に関してお聞きします。そして、九番目に、ちょっと御質問なんですが、これは今の中東危機というよりも将来のことですけれども、日本はなかなか自動車のＥＶ化が進んでおりません。その中で、全体的にガソリンの使用量を減らしていこうという中、脱炭素社会でということでのＥＶもあるんですが、ガソリンを減らしていこうという中で、ＥＶを今後進めていくおつもりなのか、経済産業大臣にお聞きしたいんですが、そのためには政府でやることがたくさんあるんですね。これは、充電の施設が余りにも少な過ぎて、実際には困ってしまう。世界の平和があってこそ、日本はこれまで経済成長してきました。この中東情勢を含め、最後に外務大臣、総理にお聞きしたいんですが、タフネゴシエーターと言われる茂木大臣、この中東情勢に関して、どのような方針を持って世界での外交を進めていくつもりか、お教えください。それを、畑まで含めて多くのものに関してしっかりと交付金を与え、そして農業を支えていこうということですけれども、額が減っては、結局、なかなか再生産できるような形にはならない。このことに関してはしっかりと増額をしていかなきゃいけない、与党だけじゃなく、我々もしっかり予算の増額というのは支えていきたい、こう思っております。これはやはり予算の増額をしなければならないと思いますが、大臣の見解をお願いいたします。もちろん、酒造好適米だけで酒を造っているわけではありませんが、こうなると、やはり輸出という部分で、米ももちろんですけれども、この酒造好適米、日本酒というのも重要に考えた方がいい、こう思っています。例えば、フランスとかイタリアとかは、ワインを売り出すのはその国の食を一緒に売り出すということで、二十年ぐらい前に日本のイタリア大使、フランス大使と会ったときに、やはり非常にこの国はワインとともに食料を一緒につけてやった。そういう意味では、農林省も是非日本酒と一緒になって日本の食料を売り出すということを、最後に大臣にその意欲があるかお聞きして、終わらせていただきます。合わせて二十万トン、二五年、入ってきました。これだけ価格差が日本のお米とあります。そのときに、今後輸出を増やしていくためにはどのような政府の政策が必要だと考えているのか、御教授願えればと思います。村岡委員 ありがとうございます。我々国民民主党も、消費者に手頃な価格で、そして生産者が再生産でき、所得を確保できるとすれば、やはり直接支払いを主食は考えるべきだ、こう思っています。実は、今日、農業新聞に元農水官僚の方が書かれているものがあるんですが、今回、主食用米の中で、業務用米に関しては交付金がつくような方向性であります。不足させない仕組みを築くことこそ政治の責任です。我が国の食料自給率は、カロリーベースで三八％と、Ｇ７の中でも最低水準です。現場からは、農家の減少が加速度的に進み、将来、本当の米不足が起こりかねないとの切実な声が上がっています。国内では輸入米が増えているのに、一方で輸出を増やすと言われても、現場には疑問が残ります。そのような内外価格差がある中で、どのようにして米の輸出拡大を実現しようとしているのか、伺います。また、国産の業務用米について、実需者が必要とする価格、数量、品質に応えられるよう、産地と外食、中食、給食事業者との播種前契約や複数年契約をどのように広げ、生産者が再生産できる価格を確保しながら、国産米の安定供給体制をどのように構築していくのか、具体的にお示しください。国民の理解と納得の得られる価格で安定すれば消費者には恩恵があり、需要の回復や自給率向上への土台にもなります。その一方で、農家が赤字にならないよう、所得を下支えする政策は不十分です。再生産できる見通しが立たなければ、担い手は育ちません。そうすることで、生産者には再生産可能な所得を確保し、消費者には手頃な値段で主食を届ける政策です。政府は、減産で価格を守る発想から転換し、消費者は手頃な値段で、生産者は直接支払いによって再生産できる所得を実現する方向へかじを切る必要があると考えますが、大臣の見解をお聞かせください。担い手をどう確保するかということですが、農業の持続可能性を考えるとき、最も深刻なのは担い手の減少です。政府には、動向を注視し、農業生産に影響がないよう対処することを求めますが、どのような対策を講じているのか、お答えください。今回の食糧法改正、そして農業構造転換集中対策期間を、単なる制度改正や一時的な予算措置で終わらせてはなりません。明治維新以来、我が国は東京を中心に世界に冠たる経済大国を築いてきました。今こそ、この流れを変えなければなりません。スマート農業の推進、食品産業との連携、食料品輸出の拡大、アグリツーリズムなど、農業を、守る産業から成長を生み出す産業へと転換し、農業を、守るべき産業にとどめず、国を成長させる産業として位置づけるべきです。その先に、人の流れを地方へ、農村へと向かわせ、田園からの新たな産業革命を起こし、地方再生、そして日本再生への道を切り開くことができると確信しています。食料安全保障と地方再生をどう考えているのか、大臣にお聞きいたします。最後に、かつてフランスのドゴール大統領は、食料を自給できない国は真の独立国家ではない。食料と農業は、国家の独立と安全保障の根幹であります。これまでの米政策は、生産調整という発想の中で、生産者の意欲をそぎ、制度を複雑にし、将来展望を見えにくくしてきた面がありました。米や果樹農家は年に一回しか収入がありません、価格の変動や天候不順、災害での不作など収入が定まらない農業を親は子に継がせようとは思いませんよと言われました。このままいくと、生産者が減り、日本の食料安全保障は守れません。今こそ国民に主要食糧を安定供給できる仕組みをつくることが、我々国会議員に託された役目であることを申し上げ、私の質問を終わります。そして、第二問に移りますが、先ほどにもちょっと議題になりましたけれども、水田政策の見直しについてお伺いしたいと思っています。令和七年四月一日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画で、令和九年度以降、水田政策を根本的に見直し、五年水張り要件は求めないことが明記されました。これは、現場の状況から見て、非常に現場が困っておりますから、水張りがないという形に決まったことは率直に評価したい、こういうふうに思っています。村岡委員 全てがまだ決まっていないと思いますが、しっかりとぶれないで、農業者にまた猫の目農政かと言われないような対策をつくり上げることが、農業者にとって大切ですし、また食料安保にとっても大切だと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。次の質問に移らせていただきます。村岡委員 どうして供給が足りなくなったかというのをしっかりつかむことと、それから、早い段階でつかんでいなかったことがこの混乱を招いたと思っています。いろいろな理由がありますけれども、例えば、訪日の外国人の方々が、どんどん毎年のようにインバウンドで増えています。実際に七日から九日滞在したとすれば、これを三百六十五日で割ると、七、八十万人、日本の人口より多いという実態があります。村岡委員 新聞紙面ですからいろいろ書かれることはありますけれども、ただ、農業新聞ですから、農業者の人たちはほとんど見ていますから、やはりそう思うので、その辺は農林省の方も、そういう記事が載ったときに、違うんだということであればしっかりと説明していただいた方が、農業者も、これから決まることに対して、まだ決まっていないことを全て事実のように思っても、農林省はまた猫の目農政なのかと言われることになりますので、そこは気をつけて報道を見ていただきたい、こう思っております。そして、次の質問に移ります。食料品の消費税のゼロと価格反映ということで、私は予算委員会でも、食料品のゼロという中で、農業者は簡易課税の人も免税業者の人もいて、この問題を解決しないと、農業者のほとんどの人たちがそういう立場にいて、食料品がゼロになるとむしろ収入が減るというようなこと、まだ国民会議でやっていますから、この点はまだどのようになるか分かりません。しかし、もう一つ、今、食料品が非常に高騰していて、この高騰の結果、食料品のゼロというのは、農林省として、これは下がるんだという方向性でいける、こういうふうに調査、又は考えているのか、お答え願えればと思っています。村岡委員 是非、国民会議に対しても、農林省の方からも、先ほど言った簡易課税そして免税業者、こういう問題があるんだということもしっかり伝えていただきたいですし、また、食料品の物価高騰に対してもこのような指標が出ているというようなことも国民会議に積極的に資料を出していくということもお願いしたい、こう思っております。せっかく取り組もうといった政策が、そこに利を得る人もいれば、マイナスを受ける人がいるというのでは、これはよくない政策になってしまいますので、是非マイナスが少なくなるように取り組んでいただきたい、このように思っております。村岡委員 今現在、この中東の情勢の中で、化学肥料は、物価が高騰しているという中で、大変不安な状況があります。一方、将来も考えてしっかりと国産で肥料を作っていく、その課題を解決していくことが大切だと思うので、是非取り組んでいただきたい、このように思っております。村岡委員 もう終わりますが、最後に、これも大きく分かっていただきたいんですが、消費者も手頃な価格、生産者も再生産できる価格、その上で食料安全保障を守るためには、直接支払いによる、我々が言っている食料安保基礎支払い、これを是非最後に分かっていただきたいと思いながら、質問を終わらせます。ありがとうございました。国民民主党・無所属クラブの村岡敏英です。今日は暫定予算ということですけれども、冒頭、ちょっと順番を変えて総理にお伺いします。総理が日米の首脳会談を終えました。戦後、様々、外交交渉で厳しい状況が何度も日本の中にあったと思います、最初はサンフランシスコ条約から始まり、日中の国交回復など。それに匹敵するほど大変国際情勢が厳しい中、日本の立場、そして日本のできること、できないこと、しっかりと法律に照らして伝えていただいたと思っております。そしてさらには、日米の協力、世界の平和のためにしっかりと日本の貢献をするということを言っていただいたこと、これは国民民主党として大いに評価をしておりますし、日本の国益、そして世界の平和のために、我々もその部分では支援をしてまいりたい、こう思っております。その上で、しかしながら、日本に帰ると、国会の中でなかなか厳しい状況があります。政府として、ガソリン、軽油の負担軽減に月額三千億、そして電気・ガス代に約二千億、合わせて月額五千億規模の対策を取っています。例えばこれが半年、続かない方がいいんですよ、続いた場合に、三兆円ほどエネルギー対策が必要になる。しかし、今、現時点で一・一兆円しかない。やはり足りないんじゃないかと。今、参議院でせっかく予算の審議をしています。政府は変えられないですけれども、与党とそして野党の議員の中で提案して、これは増額して、やはり国民生活に支障がないようにしっかりと予算をつけるべきじゃないかと思います。その上、今、先ほど階委員が発言しましたけれども、円安です、百六十円台。ここまで円安になってくると、エネルギーが、価格が更にこれは高く買わなければなりません。日本の貿易赤字がどんどん進み、また円安を生む。そして、当然、輸入の全ての製品が値段が上がっていますから、大変な物価高騰を招いてしまう。その意味では、しっかりと予算の修正を国会の中でするべきだと我々は思っております。これには答弁は要りません。そして、日米首脳会談、先ほどは総理にお聞きしましたので、その中で、資源外交なんですけれども、ちょっとお聞きしたいと思います。アラスカの石油資源ということをアメリカとこれから進めていくということが新聞報道等で発表されていますけれども、どのようにこの開発に関与して、そして将来の安定供給につなげていくのか、お答え願えればと思います。やはり、日本のためにその船が動いています。日本人ももちろんですが、外国人の船員の方々も含めて、日本のために動いている人たちを守らなければ、この方々、また世界も、日本はしっかりと、経済的にその人たちも活躍しているわけですから、守っていただきたい、こう思っております。村岡委員 最終的に、停戦というのは内閣が、総理が判断しなきゃいけないと思うんですが、その当時を振り返ると、海上自衛隊が掃海艇で出て、その上に、運輸大臣秘書官だったんですが、海上保安庁も海上自衛隊のお手伝いをいたしました。しかし、これは相当慎重にしなければ、日本の自衛隊の方々の命に関わってしまいます。その重い判断を、この場合、機雷があるかどうかはまだ分かりません、しかし、日本が、自衛隊が世界の平和のために貢献するとしても、しっかりと、その要件は慎重に考えてやっていただきたい、こう思っております。次に、エネルギーの安定供給、備蓄、物価高騰対策についてお伺いいたします。先ほど、財源はもう少し、しっかりと修正して予算を増やすべきじゃないかということを話しました。そこには何があるかというと、やはり電力なんですね。電力の補助金が終わってしまう。そのときの物価高騰対策、本当に今の予算で間に合うのかということが予測されます。その点に関しては、電力に関してどのように判断して、また対策をどのように進めるつもりなのか、教えていただければと思います。村岡委員 電力というのは国民の生活にとって大変大切なものですから、対策をしていただきたいと思います。その上で、石油にしてもＬＮＧにしても、エネルギー全体が物価高騰しています。でも、これはエネルギーだけじゃないんですね、様々なものに響いていきます。工場製品のものには全てそれが関わってくるわけですから、その中の物価高騰対策というのは、今のエネルギーだけじゃなくなる可能性が非常に大きいんですね。それはなぜかというと、東日本大震災というのは、ガソリンがなかなか、東北地方を中心にして、ガソリンが届かなくて、ガソリンスタンドに何百台と並ぶような状況。私も仙台に緊急車両で食料を持っていったときも、もうガソリンスタンドが、何百台も並んでいて、仙台から秋田に帰れないというような状況に見舞われました。もちろん、地震ということがあります。村岡委員 前の予算委員会でも御指摘しました。例えば農業者の方々、農業者は、八十万人ぐらいが簡易課税と、そしてさらには免税事業者なんです。食料品ゼロになると農家の方々が本当に困ってしまう、この解決方法をしっかり考えなきゃいけない。そしてまた、外食産業の方々も大きな打撃を受ける可能性があります。国民生活、食料品がゼロということは、確かにこれは今の物価高騰ですから非常にいい政策だというふうに国民も感じると思いますが、その一方で困ってくる方々がいるという、対策を、しっかり調べて、これからそれに取り組んでいくのかどうか、財務大臣に教えていただきたいと思います。村岡委員 国民会議で様々な話が出ると思いますが、食料品ゼロ、これは五兆円ぐらい。我々、選挙では一律五％と述べてまいりました。村岡委員 もう時間が参りましたので終わりますが、自分の国は自分で守るというのは我々の党の方針でもあり、高市総理の方針でもあると思います。そして、国民生活が困らないようにして、経済を、責任ある積極財政というのも全く同じであります。対決より解決ということをしっかり掲げながら国会に取り組みますので、これからもよろしくお願いします。そして、質問に入りますが、防災に関しては後で質問させていただきます。今日、非常にうれしいことは、片山財務大臣が予算委員会にいらっしゃいます。やはり予算委員会は財務大臣がいていただくことが、皆さんしっかりと質問も、そして、財務大臣に直接質問がなくても聞いていただけることが大切だと思いますので、これからもよろしくお願い申し上げます。そして、まず一つ目に、今、イランであのような紛争が起きています。このイランの紛争によって、ホルムズ海峡が今封鎖されているとか封鎖されていないとかは別にしまして、やはりこれだけの紛争があると、全ての物価に連動して物価高騰が起きているような状況であります。特に石油は、ホルムズ海峡に九〇％以上、日本はそこに依存しているわけですから、当然、石油が上がれば全ての製品が上がってまいります。総理も予算委員会で、様々な準備はしているというお話をお聞きしましたが、今現在、政府として、この物価高騰に対してどのような対策を立てるということを考えておられるのか、教えていただければと思います。村岡委員 今、予備費も補正予算もあって、そして予算の案も出しております。しかしながら、こういう不測の事態は想定外のことであります。石油ももちろん、ガソリンももちろんです。電気もガス代も、補助の部分でも、大変、今切れるというところの状況ですから、これはやはりしっかりとこの物価高騰対策を今考えなければならないんじゃないか、こう思っています。やはりそこをしっかりと大臣から話していただきたい、このように思っています。やはり、その前に対策を我々も出していきますから、一緒にやりましょうよ。さて、中東での邦人保護、この前の予算委員会でも茂木外務大臣にお聞きいたしました。やはり一番は生命を守るということの中で、非常に速いスピードで邦人保護をしていただいていると聞いております。その移動のときも、この前お話ししたように、やはり緊急な事態ですから警察やまた医師がいたり、そういう用意も是非していただきたい、こう思っているんです。というのは、このまま平穏無事に、トランプ大統領が言われるように、もう終わりに近づくならばいいんですが、緊急事態となったときの部分をしっかりと備えていただきたい、こう思っております。ない方がいいんですけれども、そういう部分でのシミュレーションもしっかりしておられるか、大臣からもう一度お聞きしたいと思います。先ほど、委員の中で洋上風力のお話がありました。前の予算委員会でも私は話しましたが、第一段階で、秋田沖の洋上風力、民間の日本の企業が撤退いたしました。それで、再公募というのが今年あるように聞いています。その中で、造ったものを海外からそのまま持ってくるとこれは更にコストが増すということを、国産化していくということになれば大分コストが下がってくる。そうなれば、エネルギーの自給力を高めるためにも非常に前に進むと思いますので、経済産業省、是非そこを取り組んでいただきたい、こう思っております。次に移らせてもらいます。やはり、十五年前ですから、まだまだ避難所の生活というのは大変環境が悪かったです。そこに食料を持っていくと大変喜んでいただきましたけれども、この避難所の状況というのをどのようにしていくかというのが大切だ、こう思っております。そこで、例えば、あのときは津波が大きかったわけですけれども、津波が多いという中でいくと、非常に、ほとんどのところが土壌も何もぬれていまして、そして体育館まで水も入っているようなところもありました。そして、次に、避難所とかの部分の設備や様々なものを整備するとなれば、当然お金がかかります。しかし、なかなか地方自治体に、予算に余裕がありません。これは防災庁というより片山財務大臣かもしれませんが、避難所の防災、減災に必要な資機材というもの、交付金や補助金の部分の補助率を上げて、防災庁ができ上がって、これは必要なものだとなれば、自治体に大きな資機材を用意する、それから、心に配慮するような資機材を用意するということに対しての補助率を是非上げていただきたい、それも同時にやっていただきたいと思っていますが。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。普天間基地の辺野古移設について「どちらかといえば賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「さらに強めるべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかと言えば反対」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。クオータ制の導入について「どちらかといえば賛成」。アベノミクスについて「評価できず、見直すべきだ」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。原子力発電への依存度を今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2012年のアンケートで「賛成」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「どちらともいえない」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 === 農林水産 === ;農業従事者の直接所得補償 :村岡は、欧州などで進んでいる農家の直接所得の割合の増加に関して、衆議院農林水産委員会において「生産者へ直接支払するのが世界の流れ」と指摘。当時の農林水産大臣山本公一に対して「日本の農業対策についても、直接支払を拡充」するべきだと問いただした。これ対して山本農水相から「工夫を凝らしながら」「着実に定着」という答弁を引き出した上で「安定的な農家収入の継続」を視野に「収入保険などを検討する段階」という答弁を引き出した 。 ;TPPに関する輸入米価格の問題 :環太平洋連携協定（TPP）締結に際して、衆議院予算委員会で輸入米の売買同時入札問題（SBS問題）について「契約する業者の間で調整金がやりとりされている」と指摘。さらにSBS米の最終価格を農林水産省が把握していない問題などを指摘し、「強制的に調べる仕組みが必要」と述べた 。また、村岡は、農林水産省の言う「農産米全体、約800万トンに対するSBS米の割合は低い」という答弁に対して、SBS米の競合は「業務用米」であると指摘。これらの価格に影響がないことを調べるべきだとした。さらに、入札に参加している「ダミー業者」の存在を指摘、山本農水相から「SBS米を譲り受けたものを含み（監視を）運用する」という答弁を引き出し、米価の安定に努めた 。 :村岡は、2016年10月13日の秋田魁新報のインタビューでTPPによって輸入された米について「国産米を安くしている疑いがある」と不信感をあらわし、「TPPに関する特別委員会や農林水産委員会でも追及していく」と意気込みを語った 。 :2018年10月17日のTPPに関する特別委員会において、村岡は「外食産業」におけるコメの購入価格の調査を要求 。さらに、米国や豪州の農産物に関して「7年後の再協議」の項目にも疑問を呈した 。これらの質問に対して、当時の首相安倍晋三は「しっかり審議」すると答弁した 。 ;TPPに関する酪農と米価の問題 :TPPによる牛肉や乳製品価格への影響について、TPPの影響で「酪農が駄目になると飼料用の米政策もだめになる」として、TPPの牛肉セーフガードの効果を疑問視し、酪農への影響が「農業全般に波及」すると主張した。また、「和牛はある程度授業がある」という認識を述べた上で「乳用牛（の肉の価格）には大きな影響がある」として、酪農家の競争力を高めるための施策が必要だと述べた 。 ;天災による農業被害への政府補償問題 :2017年5月16日の衆議院農林水産委員会に置いて、湯沢市などで広がった降ひょうによるサクランボの被害に対して質問、当時の農林水産大臣の山本からサクランボやシャクヤクなど被害を農水省で確認したことにあわせ、被害に対して「営農が継続」できるような支援をするという答弁を引き出した 。さらに、2017年7月下旬に秋田を襲った記録的大雨における農業被害に対して、激甚災害指定や「農業施設の復旧」「被害者の生活支援」「インフラの早期復旧」「金融支援」を当時の内閣官房長官菅義偉に訴えた。村岡は訴えに先立ち、秋田魁新報の取材に「農業はこれからも被害拡大が心配される」「秋田県はこれほどの雨を経験したことがない」として、激甚災害指定が必要だという考えを示した 。 ;科学的農業の推進 :秋田魁新報のインタビューに対して、「勘に頼った農業」から「科学的な農業」への転換を訴え、さらに、政府や経済界のメンバーで構成される委員会などが「現場にそぐわない改革案」を出していると批判した。村岡は、農業従事者が「努力と改革を続けている」として、これら改革を「強く発信」する必要があると述べた 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 2016年10月におきた由利本荘市の交通事故をきっかけに、日本海東北自動車道など国が管理している道路に関して、中央にラバーボールだけしかない自動車道路に関して、国土交通委員会の質疑で、「2車線区間は4車線区間にくらべて事故の割合が2倍」と指摘。「ワイヤーロープや飛び出し防止柵の設置」を要求した。これに対して当時の国土交通大臣石井啓一から「速やかに安全対策をとりたい」という答弁を引き出し、日東道などの整備を図った 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2012年のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「どちらともいえない」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。その大きな原因は、少子高齢化の進展と地方と都会との格差の拡大にあります。残念ながら、我が秋田県は、日本の中でも人口減・少子化・高齢化率が急速なスピードで進み、秋田の未来が描けない現状です。しかしながら少子化が急速に進み、人口減少が全国一のペースで進行しております。都会と地方の格差をなくすため、地方の特色ある取り組みを加速させる制度・施策を講じ、均衡ある国土を実現する必要があります。脱炭素社会 (カーボンニュートラル) 立県 「エネルギーあるところに新しい産業が生まれる。」 今、世界・日本の政府・企業は気候変動問題の解決のため、 「脱炭素社会（2050年カーボンニュートラル）」を目指して、グリーンエネルギーの活用に取り組んでいます。秋田は、風力・地熱・水力・バイオマス・太陽光といったグリーンエネルギー発電の適地であり、すでに大規模な洋上風力発電施設の建設が・・・・ 続きを読む 農林水産業総合戦略と所得向上 ウクライナ問題などを契機に、外国からの攻撃リスクに備えた日本の防衛力の強化について盛んに議論されています。防衛力の強化は必要ですが、食糧の安定確保はさらに重要だと思います。この現状を変えるため『医療特区』を推進し、人的・技術的資源を結集した日本初の世界最先端消化器がんセンターを設立します。の上がる経済 ２ 農林水産業政策 ３ 都会と地方の格差解消 ４ 子育て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６。業政策 ３ 都会と地方の格差解消 ４ 子育て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６。会と地方の格差解消 ４ 子育て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６。の格差解消 ４ 子育て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６。子育て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６。て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６。育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６。業政策 ３ 都会と地方の格差解消 ４ 子育て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用。会と地方の格差解消 ４ 子育て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用。の格差解消 ４ 子育て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用。子育て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用。て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用。育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用。会と地方の格差解消 ４ 子育て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用。会と地方の格差解消 ４ 子育て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用セーフネット強化。の格差解消 ４ 子育て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用セーフネット強化。子育て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用セーフネット強化。て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用セーフネット強化。育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用セーフネット強化。の格差解消 ４ 子育て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用。の格差解消 ４ 子育て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用セーフネット強化。の格差解消 ４ 子育て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用セーフネット強化 ８。子育て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用セーフネット強化 ８。て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用セーフネット強化 ８。育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用セーフネット強化 ８。子育て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用セーフネット強化。子育て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用セーフネット強化 ８。子育て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用セーフネット強化 ８ 多様性社会実現。て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用セーフネット強化 ８ 多様性社会実現。育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用セーフネット強化 ８ 多様性社会実現。用セーフネット強化 ８ 多様性社会実現。て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用セーフネット強化 ８。て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用セーフネット強化 ８ 多様性社会実現。て・教育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用セーフネット強化 ８ 多様性社会実現 ９。育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用セーフネット強化 ８ 多様性社会実現 ９。用セーフネット強化 ８ 多様性社会実現 ９。育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用セーフネット強化 ８ 多様性社会実現。育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用セーフネット強化 ８ 多様性社会実現 ９。育政策 ５ 医療・介護・年金政策 ６ 総合安全保障 ７ 雇用セーフネット強化 ８ 多様性社会実現 ９ 正直な。用セーフネット強化 ８ 多様性社会実現 ９ 正直な。用セーフネット強化 ８ 多様性社会実現 ９ 正直な政治 ＜全文掲載版＞ ここをクリック ※率先垂範（そっせん-。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」