梅村 聡

大事なことは、公衆衛生上、要は、これは届出をする感染症ですよね、三類感染症だから。何のためにしているかというと、一・二が〇・一になることを言っているんじゃなくて、日本全体の公衆衛生上、例えば、そういう方がたくさん出て病院を圧迫するとか医療を圧迫するとか、それから無菌性の保菌者がたくさん出てきて、それによって、その人は発症はしないんだけれども、そういう人が大量に菌をまき散らすことになるんじゃないか、そういうことも踏まえて公衆衛生上禁止していることだと思いますので、牛レバーのことだけを取り出して一・二が〇・一になるということが、果たして公衆衛生上の対策としてどうなのかなということを私は思っています。ちょっとそのことを前提に質問を続けたいと思いますが、そもそも禁止になったのは、平成二十三年四月のいわゆるユッケによる食中毒事件、これを受けて、厚生労働省の方で薬事・食品衛生審議会における検討により生レバーが禁止された、私はそのように認識をしております。それでは、早速質問させていただきたいと思います。私は、今、日本維新の会では、税制調査会長とそれから社会保障制度調査会長、二つの立場で様々な議論を党内でさせていただいております。先ほどから質問が続いておりますように、社会保障制度改革国民会議も、実務者会議のメンバーとして今議論に参加をしていまして、今年の二月の二十六日に高市総理も参加をされた国民会議の親会議、これを受けて、先週まで十五回にわたって、実務者会議の方を続けさせていただいております。先ほどの質問の中にもあったんですけれども、もちろん、今、給付つき税額控除の制度設計と、それに、つなぎの物価高対策、食料品消費税のゼロ％、これを軸に、先週、小野寺議長の方から、議長案の方も実務者会議の方に出てまいりました。こうした議論の中で、二つ、今日は指摘をさせていただきたいと思いますが、一つは、消費税減税と、それから給付つき税額控除では、漏れる方々が出ないような制度設計をしなければいけない。これが一つのテーマであります。そしてもう一つは、この実務者会議、国民会議と言ってもいいかと思いますが、将来のあるべき社会保障制度、これを議論していく必要があるのではないか、このことを、私、今日指摘をさせていただきたいと思います。実は、二〇一三年にも社会保障制度改革国民会議というのがありまして、これは有識者の方が中心ではありましたけれども、二〇二五年に向けての社会保障のモデルがそこで提示をされました。それに向けて、この十二年間、様々な法改正であったりとか制度改正が行われてきて、例えば、地域包括ケアシステム、これは二〇一三年に提案された内容ですし、地域医療構想であったり、あるいは介護保険制度の抜本改革、こういったものも二〇一三年の国民会議から出てきたものでありました。そういったことから考えますと、今、消費税減税と給付つき税額控除に議論が集中しておりますけれども、やはり、二〇四〇年に向けたこうした社会保障のグランドデザイン、こういったものもこの社会保障国民会議で議論をする、そのようなスコープに入っているのかどうか、これを改めて総理にお伺いをしたいと思います。梅村委員 二〇四〇年という数字を今日は出させていただきましたけれども、二〇二五年は団塊の世代の方が全員後期高齢者になる年、二〇四〇年は団塊の世代の方が全員九十歳以上の世代に突入する。これは推計ですけれども、結構大きなボリュームになる可能性がありまして、現在、九十歳以上の方の要介護認定率というのは七三・二％になります。これを人口推計と併せて二〇四〇年にスライドしていくと、実は、二〇四〇年というのは要介護認定者が九百万人を超える、そういった社会になる可能性があるんですね。今が七百万人少しですから、二百万人、要介護認定者の方が増える可能性がある。支える側の人口は当然減ってきますから、そうすると、二〇四〇年というのは、どうやって乗り切るかの一つのターニングポイントになるということは、これはもう事実だと思っております。そういった中で、今、介護という言葉を少し取り上げさせていただきましたけれども、介護人材の不足、それから待遇改善、これは二〇四〇年よりも前の喫緊の課題として今横たわっております。実は、私たち日本維新の会もそのことに問題意識を持っていまして、昨年の連立合意書、この中にも、「昨今の物価高騰に伴う病院及び介護施設の厳しい経営状況に鑑み、病院及び介護施設の経営状況を好転させるための施策を実行する。」と連立合意書の中に書かせていただいております。そして、昨年の二〇二五年の骨太方針の中にも、力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う、具体的には、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算すると。つまり、医療や介護や障害福祉といったものは、物価高と人件費増に関しては別枠で積み上げて計算していく。これは、実は昨年の年末の診療報酬改定でも、高市総理の決断の下、そして片山財務大臣、そして上野厚労大臣にもお力添えをいただいて、この物価高と人件費分に関しては別建てでやっていくと。これは、新しいスタイルで画期的な方法だと思います。去年は診療報酬改定で一定の実現を見ましたが、今年は介護報酬改定、そして障害福祉サービス等報酬改定、これが年末に行われることになります。ですから、今回もそういったスタイルをきちんと実現できるように進んでいただけるのかどうか、このことを総理に改めてお伺いしたいと思います。梅村委員 確かに、七年度の補正予算、そして今年の臨時改定、これは過去の人件費上昇分については一定カバーしていただいたかと思います。ただ、過去の物価上昇分です、これをやはり次の改定では基本報酬に盛り込むことと、それから、令和九年以降の物価高、そして人件費増、これはまた別枠で積む必要があるということを是非指摘をさせていただきたいと思っております。我々維新の会も連立与党として、しっかりこの議論に加わらせていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。それでは、もう一つ。今のお話は、どちらかというと、物価上昇分、賃金上昇分をきちんと積んでくださいという歳出に対するお願いでございました。その前の質問は、グランドデザインを作った上で進んでいきましょう、こういう提案でありました。しかし、一方で、財源というのは一定の限りがありますから、歳出圧力だけがずっと強いということは、やはり高市総理の積極ある責任財政、これがマーケットに、市場にきちんと……（発言する者あり）ごめんなさい、積極財政。積極財政がきちんとマーケットに信認をされて進めることができるのかどうか、ここが非常に大きな論点だと思っております。それで、同時に、私たち日本維新の会と自民党の連立合意書の中に、やはり予算の見直し、歳出削減努力を行うに当たって、租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する、そのための事務を行う主体として政府効率化局を設置する、これを連立合意書の中で盛り込ませていただきました。そして、それを受けて、昨年の十一月二十五日に内閣官房におきまして租税特別措置・補助金見直し担当室が設置をされたところであります。そこで、我々維新の会も、税制調査会の中に見直しタスクフォース、政府効率化タスクフォース、これを設けまして、今年の租税特別措置の見直しあるいは予算要求の中でどのような改革が必要であるかという提言書を今作っておりまして、先日、片山財務大臣の元にお持ちをさせていただきまして、説明をさせていただきました。時間をオーバーして議論をさせていただきまして、本当にありがとうございます。六月十六日、今週ですけれども、閣議後の記者会見でも上野大臣の方から、このマンジャロに関しましては、臨床試験ではダイエットなどの効果は証明されておらず、本来の目的以外で使用した場合、思わぬ健康被害が生じる可能性がありますという、この旨の記者会見をされていると思います。この中には、国民への周知徹底であるとか、あるいは医療機関や薬局への注意喚起であるとか、様々な内容が入っておるんですが、今日は、その中でも、マンジャロ等の治療薬の適正使用を徹底するために、改めて医療機関等に通知を発出します、医薬品の添付文書に基づく適正使用、その後云々と書いてあるんですけれども、添付文書に基づく適正使用ということに関しては、これはどのような通知内容になっているのか、ちょっと教えていただければと思います。具体的には、これは、ある薬を使って、血圧を二分ごとに測定しなさいという添付文書だったらしいです。ところが、医療的な一般的な常識で五分ごとに血圧を測っていた。じゃ、これは添付文書どおりじゃないじゃないかということで、これに対する医療事故、過失認定をどうするかということが最高裁で争われた内容です。ここには何が書かれてあるかというと、医師が医薬品を使用するに当たって右文章に記載された使用上の注意事項に従わず、それによって医療事故が発生した場合には、これに従わなかったことにつき特段の合理的理由がない限り、当該過失が推定されるものというべきである、こういう判決なんですね。つまり、添付文書に書いてあることであっても、違うことをしたときには、過失が起こったときは責任を問われますよと。これは雑用みたいにずっとやっていくんですけれども、何のためにこの作業をやるのかというと、実は、今、世の中では、メタボの人の方が健康状態が悪い、こういうふうに認識されているんですが、当初の研究目的は、メタボと言われた人は薬を飲む前に生活習慣を改善すればよくなります、だからメタボと言われたら喜んでください、まだ薬の前にやることがありますと。問題は、八十五センチより細いにもかかわらず血糖値が高いとか血圧が高いとか、そういった方は、痩せても意味がないので、早く医療につなげなさいと。だから、メタボと言われたらまだ何か手が残っている、メタボじゃなければ早く医療につなげないといけないという、実はこういう基準で八十五センチ、九十センチという基準を作ったんです。というのが元々の背景にあったんですが、いつの間にか、これは誰が悪いということじゃないんですが、メタボの人をたくさん見つけてきて、その方々へ何かアプローチをすれば、健康状態はよくなるかもしれませんが、医療費が削減されるのではないか、こういう話に政策的に転換をしていって、今いわゆるメタボ健診というものが行われてきている。ですから、元々の目的と、そしてそれを政策に生かすこと、それが結果に出ているのかどうか、ここの三段階がちゃんとつながっているかどうかということを、今日、是非皆さんと議論をさせていただきたいな、こういう背景で今日はさせていただきたいと思います。確かに今、全国医療費適正化計画、ここにも、いわゆるメタボ健診の医療費適正化額、目標値というのが書かれております。第三期全国医療費適正化計画は二〇一八年から二〇二三年の間に行われていますけれども、特定健診、保健指導による適正化効果額が約二百億円。それから、第四期医療費適正化計画、これは二〇二四年から二〇二九年ですけれども、これの目標は、適正効果額は約百二十億円。以前は何兆円というのがありましたけれども、今は二百億円や百二十億円ということになっています。梅村委員 ですから、まず、通院患者さんについては、医療費は変わっていないか、むしろ微増ということなんです。これはこの後の議論につながるんですが、要は、メタボだと言われて病院に来たら、まずやらないといけないのは、薬の前に痩せてみませんかということが本来必要なのに、そこで薬を出している可能性があるわけですね。そうすると、メタボ健診の意味がないわけですよ。さっきも言いましたように、痩せ型の人は早く医療をしないといけないんだけれども、メタボの人は、早めに、先に保健指導から入った方がその人にとってはいいにもかかわらず、今そういうことは医療機関は思っていませんから。メタボの人でも、やってきたら、ああ、薬を出さないといけないと、出すことに何のちゅうちょもないわけです。だから、こういう医療側の行動変容につながっていないことが一つ原因ではないかということが私は考えられると思います。それから、もう一つは、心疾患、脳血管に関しましては、必ずしもメタボ健診の成果というよりも、脳梗塞や心筋梗塞に対する再発予防とか、あるいは、発症予防の薬物治療が進化してきたから実はこの患者数が減ってきている、そういう解釈もできるわけです。私は大臣に、こういう議論を聞いていただいて、メタボ健診が今のような形、すなわち、あなたは腹が出ていますね、もうちょっと何とかしなさいといって保健指導を三十分受けて、そしてそれを言われることによって行動を改善するということだけに頼ってこの医療費適正化というものが本当にできるのかと。私はやはり、行動変容につながるような施策をここにかまさないと、いつまでたっても話を聞けば終わりじゃないかということで終わってしまう可能性があるんじゃないか、もう一手間かけないと、今のままのメタボ健診を続けていても意味がないんじゃないかな、そういう問題意識を持っていますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。梅村委員 我々維新の会は医療費適正化ということを訴えておりますので、やはりそれに資するもう一手間をやはり厚生労働省の皆さんには御検討いただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。今、メタボ健診を取り上げたんですが、その中で、上流を抑えることも大事なんですが、それぞれの疾患をきちんとサポートしていく、これも大事なことじゃないかなと思っております。梅村委員 これで終わりますが、要は、脳卒中というのは、医療費が大きいだけではなくて、社会的損失の金額も非常に大きいですので、法的根拠に基づいた脳卒中データベースが必要ではないか、このことを改めて訴えまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。ですから、着工は減る、単価は増える。今の病院の利益率、これは医療経済実態調査なんかを見ても、ほぼ建て替え、改修が絶望的な状態ではないのかな、まず、私はそういうふうに感じておるんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。公立病院は起債をして何とか資金を確保してできるということは、これは可能性としてはありますけれども、民間病院の場合は多くがＷＡＭです。いわゆる福祉医療機構からの借入れ。それから、民間金融機関からの借入れ。だけれども、これは、借入れができるかどうかと問われたら、やはり、福祉医療機構なんかのいろいろお話を聞いていると、総事業費の一〇％ぐらいは自己資金を用意してくださいと。だから、まず、一〇％ぐらいを自分で用意できることが第一関門。それをたとえクリアしたとしても、きちんと返済計画が、しかもそれはきちんと理屈に沿ったものが立てられているかどうか、この計画書を用意できるかが第二関門ですから、まず第一関門が突破できないから第二関門には進めないというところは、ほぼ建て替えが難しいんじゃないかな、私はそういうふうに感じています。一昨日の、豊田委員の御指摘の中にも、確かに大臣の方から紹介がありました、予算はありますよと。地域医療介護総合確保基金、これは消費税を原資としたものですけれども、ありますよ、それから施設整備費補助金、これもありますよということが御紹介はされたと思うんですが、実際に、桁からいえば、やはりこのものは、要するに、救命救急センターの整備であるとかあるいは僻地医療、政策医療に特化したものに対してはこういうものが用意されているよと。だけれども、一般的にはこれが使えるかというと、民間病院はほとんどどこも、この予算は使えないと思います。私たち維新の会としても、去年、三党合意の中で、病床を十一万床削減できるような、これは基準病床数以上のことに関してですけれども、そういう政策合意をしましたけれども、これはゴールでは決してないわけですね。これからやはり、人口が減ってくる中で、地域の病院が、再編、集約化、統合、そういったことを地域医療構想の中で進めていく、その最初のスタートをまず始めようじゃないかということでこの十一万床という話は始まっております。ですから、地域医療構想の中で、きっちりそういった話合いができて集約化や統合ということをやっていくのであれば、逆に言えば、それに対して、地域に不可欠な医療機関に対しては、やはりある程度国として予算措置をしていかないと、地域医療構想で話だけはしてください、でも先立つものは用意しませんよ、そういうことでは、私は、地域医療が崩壊するし、地域が死んでしまうんじゃないか、こういう問題意識を持っております。ですから、今日大臣に是非提案をしたいのは、今申し上げた地域で不可欠な病院、どこで線引きをするかということは非常に難しいかと思いますが、そういったものに対しては、国として新たな予算措置、基金でもいいと思います、こういったものを財政当局と、きちんと提案をし、また交渉していく、その必要性があると思いますが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。それでは次に、法案審査の方に入らせていただきたいと思います。今回、法案改正の中では、いわゆる老人ホームを中心とする囲い込み対策の強化、そして、住宅型有料老人ホームと介護付有料老人ホームとの間の制度上の均衡確保を目指して、これまでは登録制の対象ではなかった住宅型有料老人ホームも、中重度の要介護者、具体的には要介護三以上の者を入居対象とする住宅型有料老人ホームが都道府県等への登録制の対象となるということがこの改正案の中ではうたわれております。それから、この資料を見ると、中等度の要介護状態となった等の場合に住み替えを求める場合を除き、現存する有料老人ホームの大半が要件に該当することを想定と書いてありますけれども、ほとんどそうだと思います。要介護三になったら、どこかよその老人ホームを紹介しますから、うちからは出ていってください、そういうところは該当しないということだと思うんですけれども、恐らくそういうところはほとんどないと思います。そうしますと、ほぼ全ての住宅型有料は登録制の対象になるはずですから、この要介護三以上という条件はつけなくても私はいいんじゃないかなと思うんですが、その辺りの御説明をお願いしたいと思います。私の問題意識は、これを登録制にするというのは、一定のきちっと自治体が把握するということが大事でして、もしそこに登録しなくていいよという穴があったときに、それを、言葉は悪いですけれども、悪用されることがないのかどうか、そこのところが私の懸念としてありましたので、今御紹介いただいたように、これから検討を進めていくということでありますから、実質きちんと安全性が担保できるような、そういった登録制をつくっていただきたい、このことを付言を申し上げておきたいと思っております。そして、今回の改正案の中では、いわゆる囲い込みに関して、介護サービスを提供する事業者との独立性確保の措置を新たに導入することとしております。具体的には、特定の事業者の利用をホーム入居の要件とすることの禁止等が想定されていると思います。簡単に言えば、うちの住宅型有料に入ろうと思えば、この訪問看護、この訪問介護を使っていただいたら、うちに入居していただいて結構ですよ、必ずサインしてくださいよと。これが条件になってしまうと、いわゆる過剰介護サービスの提供ということにつながるのではないかということで、今回、この中身が入れられたんだと思いますけれども。これは難しいなと思いますのは、住宅型有料がとても親切で、よい事業者とおつき合いがあった、ここの訪問看護や訪問介護はすばらしいですよ、だから是非ここで使ってくださいといって、結果的に特定の事業者を使う方ばかりになってしまうという善意型と、善意型と言うのがいいかどうか分かりませんが、それから、ここを使わないともう出ていってもらいますという、これは悪意なのかどうか分かりませんが、いわゆる囲い込みに近いものは、これをチェックしようと思ったときに、同じ状況なわけですね。梅村委員 ですから、これから運用していくに当たっても、この法案が成立することが非常に大きな力になるというふうに認識をしましたので、それは是非進めていただければなというふうに思っております。ちょっと最後の質問になりますけれども、今は、入居の条件に特定の介護事業サービスを使うかどうかというお話でしたけれども、これは条件じゃなくてでも、やたら月額家賃が安い住宅型有料老人ホームがあるわけですよ。最近は余り見ないですけれども、一昔前は月額一万円で三食ついている、一万円は少なくても、三万円とか五万円とか、これぐらいのお金で入れますよと。何でかなと思って行くと、実はそこの老人ホームはホールディングスになっていて、同じグループの介護事業者を使えばこの値段で入れますよ、そうじゃなかったら別料金ですよみたいな、そういったことも実は私は目にしたことがあります。ですから、情況証拠としては、極端に安い月額家賃が設定されているところは、やはり囲い込み、若しくは囲い込みに近いことが行われているのではないかと疑うきっかけには私はなると思いますので、例えば介護サービス情報公表システム、こういったもので、地域ごとに家賃の目安を示したり、極端に安い場合は、やはり自治体が聞き取りをしたり、なぜそんなに安い値段になっているんですかというようなことをチェックしていく、注意を促す、このことも私は非常に有用な方法ではないかなと考えますが、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。それでは、まず最初に、菊池参考人にお伺いをしたいと思います。今回の法改正の目的は、持続可能な医療保険制度の実現に向けて、必要な保険給付等の適切な実施と世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るため、こういう目的のためにこういう法改正が目指されているという今の状況です。一方で、我々維新の会は、この皆保険を守りながら、現役世代の方の特に保険料の負担、これをどのようにやはり持続可能なレベルにしっかりコントロールしていくか、このことが私たちの問題意識としてはあります。今回の様々な改正案の中は、一つは、いわゆる医療費全体の自然増を抑えるというものも入っていますし、それから、後期高齢者の方の金融所得、こういったものに関しては応能負担をより徹底していこう、こういう考え方が入っている、こういう整理でいいかと思うんです。一方で、自然増を抑えるという効果はあるかと思いますが、今の特に勤労世代の方の負担を目に見える形で落としていこうと思えば、考え方としてはいろいろありますけれども、やはり一定、公費の負担を入れていかないと、自然増を抑えるだけで本当に現役世代の方の負担は軽くなるのかという問題意識があると思います。でも一方で、医療保険制度というのは社会保険ですから、野方図に公費を入れていくのはどうなんだという議論も当然あるかと思います。現役世代の負担を中心に考えれば、やはり一定の公費を入れていくということも私は議論として要るんじゃないかなと思いますが、こういったことは、学術的に、あるいは今までの審議会等の議論の中で何か議論をされてきたのか、あるいはどういう整理として考えていけばいいのか、お教えいただきたいと思います。どういう経緯で三割負担の方には公費が入らないんですかと聞いたら、これは平成十四年に遡ると。だから、今から二十四年前に初めて二割負担の方ができた、この二割負担の方には一定の所得以上だから公費は要らないだろうということでそれがスタートして、三割負担ができたので、そこにスライドをした。後期高齢者医療制度が平成二十年に始まったので、それをそのまま引き継いだんだけれども、後期高齢者医療制度というのは、拠出金を、現役世代からの高齢者支援金、そして公費と明確に分けたものだから、理屈としては、三割負担の方が増えれば、現役世代の方の負担が増えるという構造になりました。そこは一切、途中は見直しはしていないです。最後に、中村参考人にお伺いをしたいと思います。ＯＴＣ類似薬に対する負担の在り方、それから、それに対する医療の受け方が変わってしまうじゃないか、結果として、患者さんに様々な有害なことも起こるのではないか、そういうお話をいただいたと思うんですが、そうしますと、逆に聞くと、今のＯＴＣ医薬品、スイッチＯＴＣ化の方針であるとか、あるいは基準であるとか、スピード感であるとか、これに対して逆に御意見があったら是非教えていただきたいと思います。今日は、健康保険法等の一部を改正する法律案の審議ということで、質問をさせていただきたいと思います。まずは、今日は、特に高齢者の方の医療費の窓口負担、これについて質問をさせていただきたいと思います。先月の三月九日に、衆議院の予算委員会で上野大臣に質問をさせていただきました。これまで、高齢者の方の医療費窓口負担、これに関しては、財政審であるとか、あるいは厚労省の社保審であるとか、いろいろなところで検討や議論がなされてきたというふうに承知をしております。そして、今年の二月二十五日の衆議院本会議におきましても、高市総理は、高齢者の窓口負担の割合の在り方は、避けては通れない検討課題だと認識しておりますということでありますので、これは何らかの検討をしていかないといけないということは、一定の方向性があるのだと思っております。二〇〇二年に、それまで高齢者の方は全員、老人保健法では一割負担だったんですね。一定の所得以上の方は、二割負担になるときに、考え方としては、それだけ一定の所得以上のある方には公費は要らないだろう、そういうことが当時決定をされたんだと思います。当時は高齢者の方の数も、今から二十四年前ですから、それなりに数としては多くなかったですし、それから現役世代の数は今よりも圧倒的に多いわけですから、そういった考え方も一理あるんだろう。それから、拠出金というものに関しても、後期高齢者医療制度と違って、現役からの支援金というものが明確に区分されていなかったときですので、それは意識されなかったのではないかなという、当時のそういった世論というか、そういったものがあったのではないかな、そういうふうに思います。ただ、やはりここで考えないといけなかったのは、この後期高齢者医療制度に移行するときには、じゃ、それを自動的にスライドさせるのではなくて、どの人たちまで公費を見ていかなければ現役世代の方の将来の保険料に影響していくかということは、この平成二十年の後期高齢者医療制度への移行のときに、改めてそこで議論をしなければいけなかったんじゃないかなというふうには私は思います。そこが、スライドをさせたということが今の状況を招いているんじゃないかなということ、これは私の感想として申し述べておきたいと思っております。それをスライドさせたところ、三割負担になる方は、じゃ、どんな方ですかということで、現役並みというこの区分をつくったわけですね、現役並み所得という区分をつくられた。この現役並み所得の区分は、当時も今も、単身者は年収約三百八十三万円、複数人、御夫婦とかだと思いますが、年収約五百二十万円となっておりますが、この数字の算定根拠、数字の出し方、それから、この数字は、決められた平成十八年になると思いますけれども、これ以降この数字がどのように変化してきたのか、教えていただきたいと思います。梅村委員 ですから、この数字は、ちょうど二十二年前のデータによって二十年前に定められて、以降これは変えられてきていないということがはっきりしたかと思うんですけれども、そうしますと、これは変化していないということでありましたら、今おっしゃった計算を、現在同じ計算をして所得水準区分をつくるとすれば、この三百八十三万円と五百二十万円はそれぞれどういう金額になるのか、教えていただきたいと思います。梅村委員 ですから、単身世帯でいえば四十二万円、複数人世帯では四十五万円、それぞれ現役並み所得というのは、機械的に計算すれば、二十年間動いていなかったものですけれども、それだけ、四十万円、四十五万円、それぞれ上がるということになるかと思います。ですから、二つポイントがあって、一つは、現役並み世帯というこの区分の呼び方をこれからも続けていくのか、あるいは、これは呼び方はいろいろあると思いますけれども、例えば上位所得者なのか何か分かりませんけれども、一つは、現役世代並みという呼び方をこれからも続けていくのかどうかという議論が一つあると思います。それから、もう一つは、さっきお話がありました二割負担、三割負担の方、昔の老人保健法のときには二割負担だと思いますが、その水準の方には公費を入れる必要がないという判断をもしされたのであるならば、これを現代に読み替えると、公費を入れなくてよいという水準は四百二十五万、五百六十五万になるはずなんですね。ですから、例えば単身世帯でいえば、三百八十三万円と四百二十五万円の間の方は、これは現役並み所得の方じゃないですから、ここには公費を入れるという議論があってもよかったと思うんですが、過去二十二年間の間にそういう議論はなかったのかどうか、これもお答えをお願いしたいと思います。梅村委員 つまり、日本維新の会としては、何を今重点的に取り組んでいるかというと、やはり現役世代の方の保険料の負担、これの上昇を防がないといけないということ、これが維新の会として今取り組んでいる一番大きなテーマなんですね。ですから、三割負担の方を増やせば、例えば長瀬効果で受診の機会が少なくなって医療費が減るという考え方も、もちろんそれは効果はあるのかもしれませんが、それだけだったら、結局は、公費が入っていない方がどんどん増えることによって現役世代の方の負担は増えることになりますから。ですから、これは本当は、自民党と維新の会の今、連立合意書の協議を進めている中で、現時点ではこの議論はまだ始まっていないんです、この自己負担の問題はまだ始まっていないんですけれども、それを考えるときには、この公費負担をどのように入れていくかということが、実は現役世代の方の保険料の負担を減らしていくことに非常に重要なことだと我々は考えておりますので。これは、自民党、維新の会の合意の問題だけではなくて、政府一体となってやはりこの公費負担の在り方ということをしっかり考えていただきたい、このことを是非申し述べておきたいと思いますので、また大臣、そのときはよろしくお願いをいたします。それでは、せっかくこの窓口負担のお話がありますので、ちょっと続きをさせていただきたいと思いますが、先ほど間局長からも言及していただいたように、維新の会と自民党の間の連立合意書の中には、医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現ということを書いておりまして、現役世代の方の保険料負担も大事なんですけれども、もう一つは、年齢で区分するのではなくて、やはり応能負担を徹底していこうということ、こういう議論を実はさせていただいております。過去、政治の場においては、医療費の窓口負担を引き上げる、あるいは、その範囲、所得基準を見直すということについては、やはり大きなハードルがあったかと思います。私も初めて参議院議員に当選したのが二〇〇七年だったんですけれども、ちょうどその参議院選挙の後も、当時の与党の自民党が議席を減らしたという中で、たしか、自己負担の引上げ、当初決まっていたものを凍結するということも当時あったというふうに記憶をしております。そういうことがありますので、過去も、学年方式といって、その年齢に達した人から、今まで二割だった人が一割になるんじゃなくて、二割になっていく、これを繰り返すことで実質的な負担がないようにしようというような取組もこれまでされてきたと思います。それで、世の中が賃上げになってきて、どんどん賃金水準が上がっていけば、当然そのカテゴリーを乗り越えていく方が出てくるわけなんですけれども。これは技術的にできるのかどうかを含めて、ちょっとこれも過去の経緯を教えていただければと思います。梅村委員 何か国民会議の消費税の話を思い出しますけれども。要するに、パーセント、数字を変えるときというのはそのシステムの数字を変えるということだと思いますけれども、現実的には、恐らく、おっしゃったように、昔というのはどれぐらい昔か分かりませんけれども、そろばんの時代だったら一割、二割、三割がいいのかもしれませんが、今特に電子カルテなんかを見ると、この人は何％負担かというのはもう右に出ますよね。是非、様々ＤＸが進んでいく中で可能な取組じゃないかなと思っておりますので、検討をよろしくお願いいたします。それでは、窓口負担は一旦これで終了にいたしまして、続きまして、本改正案では、医療機関の業務効率化、勤務環境改善の取組の支援ができるよう制度的対応が行われるようになってくるということで、先ほどから議論が出ていまして、特に医療介護総合確保基金、この中に新事業を位置づけるということで、これはもうどんどんやっていただきたいと思いますので、この法律の改正内容については私は非常に前向きに考えております。金目の問題とかシステムの問題というのはこれで進んでいくかと思いますが、今日ちょっと取り上げるのは、今年の三月十六日に東京地裁で一つの判決が出ました。これは、大学病院に勤めている医師が宿直中、宿直というのは夜勤と言われることがありますけれども、いわゆる宿直許可を取って夜間は一定休める状態だというような期間も働いていたことが労災に当たるのかどうかということで国と争ったという裁判の結果が一定出ました。これは、残念ながら倒れられて、くも膜下出血で倒れられて、今も寝たきりの状態になっておられる大学病院の医師の代理人がこれを裁判で訴えたという内容でありますけれども、労働基準局が担当だと思いますが、そちらの方と何が争点だったかというと、宿直許可を取った下、宿直許可というのは、この許可を医療機関が取れば、労働時間上限規制が撤廃をされて、そして逆に、割増し賃金、こういったものを払う義務が外れるというものが宿直許可であるということだと思います。最近、医師の働き方改革というのがある中で、過去は宿直許可を取っていない病院というのも結構あったんです。梅村委員 ちょっと引き続き情報収集をお願いをしたいと思います。何の情報収集が必要かというと、要は、医療機関側は宿直許可基準を取って、この内容だったら大丈夫だろうということを前提に働き方を進めているわけです。でも、ここに書いてあることは、いや、その一個一個の行為じゃなくて、総合的にこの人が指揮命令系統の下で管理されている、その時間が長時間続いているのは、これは労働に当たるということなので、何かをしていたから労働時間に当たるとかそういうことじゃなくて、実地のことを相当一つ一つ見ないといけないよということが逆に言われたことだと思うので。それでは、最後の話題になりますけれども、先ほどから質問が続いておりますＯＴＣ類似薬についてもお聞きをしたいと思います。先ほどから続いておりますように、七十七成分、約千百品目のＯＴＣ類似薬について、患者さんに薬剤費の四分の一の特別料金を求める旨の制度変更が今回なされるということで、これは私も、自民党さんと維新の会の中の協議の中で様々お話をさせていただきましたが、この制度変更における医療費削減効果は年間約九百億円とされておりますけれども、この九百億円の算定根拠、計算方法、これを改めて教えていただきたいと思います。梅村委員 ですから、新しくお支払いいただく金額、これをマイナスの効果、財政的に言えばマイナスの効果と考えたら五百億円だ、それから、患者さんが医療機関にこれまでどおり行かなくてもいいんじゃないかという行動変容が約四百億円だという、こういう計算だと思いますが、ちょっと今局長からお話があった処方シフトですよね。この処方シフトというものをどう考えるかということなんですが、これは、私、医師なので、ちょっと医師の立場から申し上げると、多分、診察室で結構言われると思います。想定より早く終わったので、ちょっと感想だけ申し上げたいと思いますけれども、日本維新の会としては、社会保険料を下げる改革というのをずっと取り組んでおります。これは、今日のお話で分かっていただくように、一つは医療費総額の話と、それから、先ほど三割負担の方に公費を入れるというお話をしましたけれども、医療費の構成を変える、二つの方法が社会保険料を抑える改革としては考えられるんですけれども、このバランスが大事だと私たちは実は考えています。どうも、総額を抑えることだけに終始をされる、そういう見方もあるんですけれども、実は、その構造を改革していくということも、財源構成を変えていくということも、社会保険料を下げる中では非常に大事なことであるということを申し上げたかったので、今日、ちょっと三割負担のテーマを取り上げさせていただきました。医療機関さん側からもいろいろな御意見をいただいていまして、保険料を下げることばかり言ったら、今医療機関が非常に経営が厳しい中で、もっと大変になるじゃないかという意見もある一方、医療や介護というのは非常にたくさんの人を雇用します。その雇用する中で、常勤雇用するときには社会保険料の負担がやはり今非常に重い。それで、早速ではありますけれども、社会保険料を下げる改革について、厚労大臣にお伺いをしたいと思います。我々日本維新の会は、社会保険料を下げる改革ということで、昨年の補正予算、そして医療法改正の中で、十一万床の病床削減ということを一つのテーマとして取り組んでまいりました。そして、この十一万床削減は、実は、日本維新の会の党内の議論の中では、私自身が最初にアイデアを出させていただきました。それから、病院の数も八千ということで、これもＯＥＣＤの中では人口当たり二位ということであります。ですから、まず、効率的な医療を提供していくためにはどのような取組が必要か、特に社会保険料の観点からいうと病床をきちんとコントロールしていくこと、これが大事なことだと考えております。ただ、病床を削減することが目的化するのではなくて、昨年の十二月、自民党と維新の会の間でも、政調会長間同士の合意事項の中にも、病床を削減するに当たって、この取組により医療機関の連携、再編、集約化、これに更に取り組むんだということを合意をしております。つまり、ここからが実はスタートでありまして、我々維新の会としては、これから病床の集約化、再編を進めていきたいと考えております。その中で、今年の三月三日ですね、厚生労働省の有識者検討会、この中では、二〇四〇年に向けての地域医療を更に見据えて連携、再編を進めていこう、こういう報告書が出されました。これは、医療従事者もこれから人手不足が起こってまいります。要するに、今の病院は、入院患者さんに対してスタッフ、定数が決まっているのではなくて、許可病床数に対して決まっているわけでありますから、このままでいけば当然人材不足になってくる。さらには、少ない人数で医療を行おうとすれば医療の質の低下にもなってくるということから考えますと、この有識者検討会で取りまとめた提言、これを着実に進めていくことが大事じゃないかと考えております。この提言の中身を見ると、この取組の方向性については二〇二八年度中までに決定をして、二〇三五年までをめどに一定の成果の確保を目指すということでありますから、今、二〇二六年ですので、相当スピードアップして取り組まなければ間に合わない、私はそのように思いますが、厚労大臣の見解をお伺いしたいと思います。梅村委員 この地域医療構想については、結構興味深いことが提案をされています。具体的には、現在の地域医療区域にとらわれずに人口二、三十万人ごとに一つの急性期拠点をつくっていくんだ、あるいは、高齢者の方の救急なんかにおかれましては包括期機能の新設。ですから、高齢者救急から回復期リハビリ、これを一つの施設の中できちっと確保していこう、こういう新しい取組が提案をされています。ただ、こういう集約化が進むにつれて、やはり何がネックになってくるかといいますと、新しく集約化するときの予算、これが、今、建築コストも非常に高い中、なかなか確保できないということが一番大きなネックだと思います。その中で、合併、集約化に当たる施設の整備に使われるのが、いわゆる基金であります。地域医療介護総合確保基金、この医療分で、これが今現在では使われるのが二百億円、国費では百三十三億円積まれておりますけれども、現在の執行状況、それから、これからの見通しを教えていただきたいと思います。梅村委員 今年度予算としてはこの規模の積み上げでいいと思いますが、今後、集約化を加速するに当たっては、またこの積み増しの金額、しっかり検討していただければと思っております。それから、後半は、もう一つ質問させていただきたいと思います。我々維新の会は、後期高齢者の方に当たっても、資力があれば、支払い能力があれば三割負担ということもしっかり考えていただきたい、こういうことを自民党さんに提案をしているわけでありますけれども、何のためにそれをするのかといいますと、現役世代の方の保険料、これができるだけ上がらないようにしていくということが目的になっているわけです。ところが、これを今見ていただきますと、後期高齢者の方の医療費の内訳です。これを見ていただきますと、窓口が一割、二割負担の方は、後期高齢者の方の財源は、自らの保険料が一割、そして現役世代からの支援が四割、公費が五割となっております。） 今御紹介いただきましたように、まず歳出改革等の努力をこれ前提としつつ、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、本年末までに結論を得ること、これが一段目でございます。二段目は、道路関連インフラ保全の重要性等との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための方策を引き続き検討し、今後一年程度を目途に結論を得ることなどとされており、これが二段構えということだと思います。） 恒久的な税収減に対しては、これはしっかり安定財源を確保することが必要であると、まずこのような基本認識がございます。その上で、今回、先ほど御紹介ありました二段構えで財源を用意しなければいけないということで、安定財源の確保が完成するまでには、今年の末、そして一年を目途ということで、一定の時間を要すること、これは避けられないため、その間は安易に国債に頼ることなく税外収入等の一時的な財源を確保して対応することが必要であるとの考え方に基づくものであります。こうした考え方の下、徹底した歳出改革等の努力による財源捻出を前提としつつ、各種の税制措置についても検討していく必要があると考えております。梅村委員 日本維新の会の梅村聡です。今日、冒頭、上野大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、先般、十一月十日の衆議院予算委員会で、医療制度について私の方から提案をさせていただきました。高市総理には御所見をお伺いしたんですけれども、上野大臣に聞かないまま予算委員会が終わってしまいましたので、今日は改めてお伺いをしたいなと思っております。これは何に対する提案をしたかというと、我々日本維新の会は、現役世代の社会保険料をできるだけ引下げをしたい、こういう政策を訴えております。様々な医療費をコントロールしていこうという政策は言われていますけれども、一方で、医療財源、これを組み替えないと、やはり現役世代の保険料というのはドラスチックに下がらないんじゃないか、こういう提案をさせていただいております。具体的には、喫緊の数字でいいますと、後期高齢者の方の医療費総額が二十兆円余りです。この二十兆円の中の七・五兆円は、これは現役世代からの高齢者支援金、いわゆる仕送りという形で支えられております。ですから、この七・五兆円を、仮に支援金を廃止すれば、現役世代の方の保険料、これは全部合わせると大体約二十兆円と言われていますから、三分の一ぐらい、社会保険料を医療保険に関しては下げることができる、こういう構造になっております。ただ、支援金をなくしてしまうと、七・五兆円のところには穴が空きますから、これは何らか穴埋めをしないといけないわけですね。一般的には、そういうときには公費を入れようという話になるんですが、その公費、税金に所得税や法人税や消費税を入れると、現役世代からすると、いや、保険料は三分の一下がったけれども、その分増税か、行って来いで変わらないじゃないか、こういうふうになりますので、この七・五兆円の穴埋めは、後期高齢者の方が主に負担する公費を入れないと、現役世代の保険料の下げにはつながらない。じゃ、そんな七十五歳以上の方が中心となって負担する税があるのかということを考えると、私は、例えば相続税のようなものがそれに該当するのではないか、こういう提案を実はさせていただいたんですが、もちろんこれはバーチャルの考え方にはなりますけれども、こういった考え方について、厚労大臣の御所見をお伺いしたいと思います。同時に、保険料と税を絡めていきますと、やはりこれは一体改革が必要ですから、高市総理も国民会議を設置するやに聞いておりますので、またそういうところでしっかり議論を進めていただきたいなというふうに思っております。それでは次に、十一月十一日の上野大臣の記者会見の中で、十一月五日の財政制度等審議会の提案の中で、七十歳以上の医療費の自己負担割合を現役世代と同様に三割にすべきである、財政審からそういう提案が出てきたわけですけれども、上野大臣は、七十歳以上の高齢者の窓口負担割合を一律三割にすることは現実的ではないという旨の答弁をされています。なぜそういうことを我々が訴えるかということも是非共有をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。それでは、ちょっと話題が変わるんですが、今、短期滞在の外国人、いわゆる訪日外国人の方が、日本の保険を持っておられません、ですから、日本の医療機関を受診すれば、これは、形上、自由診療ということになります。ですから、医療機関が値段を自由に設定することができる、こういう形で訪日外国人の方は医療を受けられるんですが、先日、大阪府吹田市にあります国立循環器病研究センターが訪日外国人の方に医療を提供した際、我々は一点十円で計算されていますけれども、一点三十円で計算したと。だから、自由診療の値段が日本人に比べて三倍かかる。これに対して、一点十円以上取るということは国籍による差別だということで、今、国立循環器病研究センターは裁判を起こされています。もちろん、裁判の内容は立法府としては出るところではないんですけれども、一方で、やはり外国人の方を診察する場合には、まず言葉の問題があります。それから、今どういう病気にかかっていて、どういう薬をもらっておられるか、こういうのも、元の、御自身の自国の内容の投薬だったり病状ですから、それを把握する、あるいはそういった手間もかかりますから、当然、一点十円で受けるということはなかなか難しい。ですから、私が今日ちょっとお伺いしたいことは、日本の保険診療に当たっては一点十円なんだけれども、外国人に対する診療をする場合は一点十円以上にもなる可能性があるというメッセージをちゃんと国として出してあげないと、あちこちからこれは裁判を訴えられてくるということが起こってくると思うんですけれども、こういう考えは厚労省としてはないのかどうか、お伺いしたいと思います。梅村委員 マニュアルがあるということでありますので、それがどうすれば訪日外国人の方に伝わるのか、これをちゃんとしておかないと、現場の医療機関が一々対応していくというのは、これはやはり無理があることだと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。実は、ちょっとこれに関連するんですけれども、社会医療法人というのがあります。社会医療法人だけじゃないんですけれどもね。この社会医療法人というのは、税制上の優遇措置は受けられるんですけれども、この税制上の優遇措置を受けるためには、自由診療、これは訪日外国人も含めますけれども、一点十円以上の自由診療を行えば税制上の優遇措置は取り消します、こういう租特がある。租特というか、税制措置があるわけです。これがこのままあるとどういうことになるかというと、今おっしゃった、外国人の方は手間もかかる、言葉の壁もある、だから高いコストがかかるといいながら、一点十円以上のお金を自由診療で取ればもうけたことになるから、この税制の優遇は取り消すよと。だから、この税制がある限り、一点十円以上取ることはもうけることなんだというメッセージになっちゃっているわけですよ。そういうことになっちゃうわけです。ですから、これはもちろん、私、維新の税制会長なので、おまえ、党の中でやれなんですけれども、そういうことじゃなくて、基本的な考えとして、やはりこういうものをきちんと見直さないと間違ったメッセージになるんじゃないですかと。厚労省の考えを教えてください。梅村委員 またこれはしっかり議論が必要なことだと思いますので、是非お願いをしたいと思っております。それでは、最後の質問になりますけれども、今回の医療法の中でも、二〇四〇年に向けての医療提供体制、これを構築することが大きな目的になっています。データを見ると、やはりこれから人口が減ってくる。病院や診療所は、患者さんはむしろ頭打ちになってきて、需要とすれば、在宅医療、これが非常に需要としては高まってくる。二〇四〇年に一度ピークが来るけれども、その後、二〇六〇年、私が八十五歳になったら、更に需要は高まっていくというデータも出てきています。一方で、医療過疎地域と言われるところは、病院も診療所も患者不足ですね。言い方が正しいかどうか分かりません。これからも多分そうなってくる可能性が高いと思います。私、今日提案したいのは、今、在宅医療というのは、基本的には診療所がやることが多いです。プラス、在宅療養支援病院といいまして、二百床未満の病院、過疎地域だったら二百八十床未満の病院が、在宅診療を主にやることに点数を取ることもできるという状況になっています。しかし、この医療需要を考えたら、病院も経営は苦しいわけですから、今までは診療所の在宅医療を支える側でしたけれども、二百八十床を超えても自らがプレーヤーとなって在宅医療に乗り出すことができる、そういうふうに、例えばこの二百八十床という基準をもう撤廃して、いっそ医療過疎地域では病院が二百八十床以上でも在宅診療のプレーヤーになるように変えていくということをそろそろ検討した方がいいんじゃないかと思いますが、これに関する厚労省の答弁をお願いいたします。梅村委員 これから多分検討項目として重要だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。今おっしゃったように、病院に勤めている先生も在宅医療を体験できるということになりますし、病院も困っているんですよ。遠くまでバスを出して、外来に患者さんが来てくれないかなというのが経営戦略になっていますけれども、もうそれでは患者さんはなかなか増えない。補助金によって、年内にガソリン、軽油とも価格を引き下げることができ、加えて、本法案が成立すれば、ガソリンについては暫定税率廃止も年内に実施することができることとなります。物価高は国民の皆様が直面する喫緊の課題であり、こうした成果を年内に国民の皆様にお届けすることに大きな意義があると考えております。梅村委員 ただいま御指摘ありましたように、与野党協議におきましては、全国石油商業組合連合会より、現場の流通の混乱を回避するためには補助金の引上げに十分な間隔を確保することが必要だという御要望をいただいておりました。一方で、国民の皆様からの物価高に早期に対応してほしいという切実な声があることを踏まえまして、年内にガソリンの暫定税率廃止の実現をするために、この間隔を二週間ごとにと若干縮めまして補助金を引き上げた上で、暫定税率を年内に廃止すると合意したところでございます。御質問にありますように、この調整に当たりましては、資源エネルギー庁より業界団体に御相談いただき、業界団体からは、今回の要請を踏まえ年内の暫定税率廃止に向けて対応していくこととしたい、なお、事前の周知や、あるいは中小・小規模事業者が経営するＳＳへの支援についても併せてお願いしたいとの回答を得ました。資源エネルギー庁には、こうした経緯も踏まえ、中小そして小規模のガソリンスタンドに悪影響がないよう、消費者への周知や支援策の拡充にしっかり対応してもらいたいと考えております。梅村委員 歳出増又は歳入減を伴う施策の新たな導入、拡充を行う際は、原則として恒久的な歳出削減又は恒久的な歳入確保措置によりそれに見合う安定的な財源を確保するものという、いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴー原則は、財政の持続可能性を実現するに当たっての一つの重要な考え方である、そのように認識しております。日本におきましても、例えば、防衛、子供、ＧＸ、ＡＩ、半導体といった重要施策の推進に当たっては、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保に努めてきたと認識をしております。今御指摘いただきましたように、日本社会全体では、高い成長を実現することで税収増を目指すことは重要な視点であると考えていますが、個々の施策においては、しっかりと安定的な財源を確保し、財政の持続可能性を維持する中で、マーケットの信認を確かなものにすることも重要である、このように考えております。今日はよろしくお願いいたします。先ほどから自民、維新両党の連立合意書のお話がありますが、この中で、今日は社会保障の分野に絞って質問をさせていただきたいと思います。我々日本維新の会は、社会保険料を下げる改革、これが非常に重要だと申し上げております。具体的には、若い世代の方の手取りを増やすということに加えて、やはり企業活動にとってこの社会保険料というのは非常に大きな重荷になっている、法人税と違って、赤字の法人もこれは負担をしなければならない、そういったことで、保険料を下げることは非常に重要な課題だと考えております。一方で、それに向けてどういうことを行っていくのかということで、今年の六月、自民、公明、維新で、社会保険料を下げる改革の合意書、これを作らせていただきました。十一万床の病床の削減、さらには医療ＤＸを推進していく、そしてＯＴＣ類似薬の保険適用、在り方、自己負担の見直し、こういった様々な内容があるんですけれども、今日は少し医療費の中身について議論をさせていただきたいと思います。これは、後期高齢者医療制度、七十五歳以上の方の医療費の内訳になります。二十・四兆円の中で、国と地方の公費が八・九兆円、そして高齢者の保険料が一・七兆円、そして何よりも現役世代の健保組合や国保からの仕送りが七・五兆円。梅村委員 ですから、今から十七、八年前に導入された後期高齢者医療制度の中で、公費と仕送り額と高齢者の保険料が約五対四対一だ、こういうふうに定められているわけですけれども、これは当初は若い現役世代の方の保険料が青天井に上がらないようにということで導入されたんですが、現役世代の方の数がどんどん減ることで、やはりこれが今は非常に重い負担になってきているということが言えるかと思います。ですから、総額の医療費をコントロールすることに加えて、この中身の議論、仕送りが本当に、この七・五兆円、現役世代が負担できるのかどうか、ここが争点、焦点になってくるんだと思います。単純に考えれば、ここを公費に入れ替えれば、三割から四割、現役世代の保険料は自動的に下がります。だけれども、この入れる公費を、所得税とか消費税とか現役世代の方が負担する税金を入れてしまうと、それは現役世代からすると、保険料は下がったけれども税負担が増えるから、行って来いじゃないか、こう考えられるわけです。ですから、一つの考え方として、この部分の公費を七十五歳以上の高齢者の方が多く負担するような公費で入れ替えて初めて現役世代の保険料を下げることができる、後期高齢者医療制度というのはそういう仕組みだと考えることができると思います。それでは、財務大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、じゃ、高齢者の方が中心となって負担する税というのが世の中に何があるのかということの一つの考え方として、相続税というものがあります。梅村委員 今、約一〇％、そして総額三兆円という話がありますが、実は、課税されているベースは今二十兆円ぐらいだと言われております。一方で、じゃ、世代間でどれぐらいの金融資産あるいは実物資産が動いているかと考えますと、今、家計の資産残高を見ると、金融資産が二千百二十九兆円、そして、いわゆる実物資産、土地や建物を入れると三千三百五十兆円となっております。ですから、これが三十年から四十年で一世代動いていると仮定すると、実は、一年当たり、課税ベースは二十兆ぐらいなんだけれども、資産の動きとしては、金融資産だけで七十兆円、そして、全ての資産を合わせると、百兆円ぐらいがどうも世代間を動いているんじゃないかと言われております。もちろん、相続税というのは、きちっとした設定をしないと、中小企業の後継者の方が廃業に追い込まれたり、あるいは、様々な土地を売らないといけない、そうするとそれが海外の方への土地の売却につながるとか、設定は非常に難しいんですが、こういった考え方を入れることで抜本的に医療制度を考え直さないと、やはり若い世代の社会保険料というのは下がらないんじゃないか、実は医療制度の構造改革をやらないといけないんじゃないかと私は考えております。ですから、高市総理が、社会保障に関する国民会議、ここで様々な議論をするんだとおっしゃっておられるんですけれども、こういった抜本的な構造改革もそのスコープに入っているのかどうか、これを教えていただきたいと思います。梅村委員 結構大がかりな作業になると思います。例えば、先ほど上野大臣がおっしゃったように、これは法律事項ですから法律も改正しないといけない、それから税制も変えていかないといけないですし、これによって中小企業の後継者の方が廃業に追い込まれる、そんなことがないような承継税制も充実させないといけないということで、これは相当大きな作業を必要としている。これを是非皆さんで共有をしていきたいなと思っております。今回の連立合意書の中にこういう文言があります。大学病院機能の強化、教育、研究及び臨床を行う医療従事者としての適切な給与体系の構築、これも連立合意書の中の一つのパーツとしてございます。これは何のことなんだと言われると思うんですけれども、今日、ちょっと資料を配らせていただきました。これでどうやって生活されているんですかと。もちろん、これはいろいろな考え方はありますけれども、土日はアルバイトをしている、それから昼間も、平日も地域医療をやることによって、アルバイトでお金を稼いでいる。それで本当に研究とかあるいは学生さんの教育とかはどうされているんですかと聞いたら、これはとにかくアルバイトで稼ぐしかないんだと。自分たちの医局は十二人いるんだけれども、常勤はそのうちの四人だけだ、あとの八人の非常勤の方が手術をしたり、あるいは外来治療をしたりしていると。こういう状況が現実なんだということを、実は、この給与票を予算委員会で出すのがいいんですかと聞いたら、いや、窮状を訴えるためにはこの給与票を見せてほしいということなので、まず、高市総理、こういった現状について、これを見られた感想なり思いをちょっと教えていただきたいと思います。二十年前は日本は四位でした、十年前は六位、今十三位。それから、研究開発力が落ちてきますとどうなるかといいますと、医療に関する海外からの輸入そして日本からの輸出、この差額、いわゆる医療貿易の赤字額、これは、一九九〇年は二千八百二十七億、二〇〇〇年が六千七百七十二億、二〇一〇年が一兆四千八百四十九億円の赤字。そして、二〇二三年は何と四兆九千六百六十四億円の赤字、日本全体でですよ。つまり、運営費交付金とか研究費をけちることによって、何兆円単位の日本の富が海外に出ていっているわけですよ。ここに問題意識を私は持っていただかないといけないと思いますし、こういったことにきちっとした予算を用意することが、私は責任ある積極財政としっかりマッチするんじゃないかと思いますが、是非、高市総理のお答えをお願いしたいと思います。この国にとって非常に大事な課題だと思っておりますので、是非取組をお願いしたいと思っております。そして、ちょっと話題が次々と変わりますが、もう一つは、介護従事者の方の処遇改善。これにつきましても、これは自民、維新の連立合意書ではなくて、その前の、今年の六月の三党合意、社会保険料、社会保障に係る三党合意の中で書かせていただいております。ここでは、介護、障害福祉従事者の処遇改善が喫緊の課題である、これに対してきちんと予算措置が必要だということを三党で合意をさせていただきました。そして、今回は介護ですけれども、実際の介護の方の処遇をもう一度経時的に並べてみました。元々は、全産業平均とそして介護職員の方の月額給与差、これが十万円以上のときがずっと続いておりました。そこから、交付金、予算措置であったり、あるいは介護報酬、処遇改善加算等が入ってきて、令和二年には五万円台まで縮まってきたんです。ところが、そこからまた差がもう一度拡大をして、昨年は八・三万円まで広がってきた。梅村委員 その中身なんですけれども、結局、これをなぜ補正予算でやらなければいけないかというと、介護報酬改定は三年に一回ですね、本改定は三年に一回。今回、年末にしたとしても二年に一回ですから、春闘の賃上げの差、全産業の春闘と、そして介護現場の春闘での賃上げ、この差が二回残ってしまうわけです。ですから、まず、二つ確認したいのは、一つは、今回の補正予算で入れるべき補助は、処遇改善は、令和七年の春闘でついた全産業と介護の分野での差額、これが、見ると二・六七％ございます。これは、いろいろな計算の仕方がありますけれども、大体一万数千円ぐらいある。それから、先ほど総理がおっしゃっていただいたように、この八・三万円を縮めるということも、これも重要なことですから、それを併せる。この二つの要素がこの補正予算の中で取り組まれるという考えで間違いないかどうか、まずお答えをお願いしたいと思います。春闘での差、そしてこの八・三万円のワニの口を閉じていく、この二つが要素として重要じゃないかということを指摘させていただきたいと思います。それでは、最後の質問になりますけれども、そうしますと、あと、令和七年末には、さらに令和八年の介護報酬臨時改定、これはちょっと先のことですけれども、これも想定をされています。梅村委員 今日は、るる社会保障について質問をさせていただきました。もちろん、医療や介護の適正化は、これは重要なんだけれども、だけれども、必要な分野には必要な予算をきちっと用意をしなければ、本当の意味での社会保障制度はつくれない、このことを今日は私、是非皆様方と共有をさせていただきたい、そんな思いで質問をさせていただきました。誠にありがとうございました。では、早速ですけれども、質問に入らせていただきます。まず、今日最初に取り上げる課題は、先週、五月二十八日に、内閣府の規制改革推進会議、こちらの方で、複数の病院で宿直を兼務する体制の検討、これを行うように、そういう答申が出ました。これは具体的に何を言っているかというと、今の医療法では、医師が宿直をしなければならない、病院には必ず医師が敷地の中にいなければならない、こういうルールがあるんですけれども、二〇二五年中に、宿直義務の例外規定にオンライン対応を含むことを明確化し、二〇二五年度上期に検討を開始する、遅くとも二〇二七年度中には、複数病院での宿直対応を遠隔かつ兼務で行うことを認めるか否か、認める場合は、その要件などについて結論を得て、必要な措置を講じてください、こういう答申が出たわけなんですね。ですから、複数の病院で、片一方の病院にドクターが夜いて、もう一個はお医者さんは空だ、だけれども、オンラインでつなげば、これは宿直規定にしようじゃないか、こういうことが想定されているんだと思いますけれども。大臣に、まず一問目お伺いしたいのは、そもそも、宿直の医師が確保できないということで、地域医療を縮小しなければいけないというような声、これが結構たくさん今厚生労働省に集まってきているのかどうか、これをお伺いしたいと思います。梅村委員 ですから、今ちょっと例で出されましたけれども、救急医療等では、医師の働き方改革もありますから、やはり非常に難しい状況だということをお答えいただきましたけれども、今回の規制改革推進会議の言っていることは、実は救急医療のことを言っているわけではないんですね。今おっしゃったように、御存じのように、宿直にはツーパターンあるわけですね。一つは、今おっしゃったような救急医療の場合は、これは夜間にお医者さんが働きますから、当然、この場合は、宿直という言葉は、労働基準法上には当たらないんですね。ですから、その場合は、割増し賃金を払ったり、夜間の労働賃金、これを払って働くということですから、これが一つのパターンなんです。労働基準法上の宿直許可を得て、夜間、電話番ぐらいはしますよという、この二つのパターンがあるわけなんです。厚労省にもう一つお聞きしたいのは、今回、規制改革推進会議が言っているこの規制緩和は、いわゆる今言った二つ目のことですね。二つ目の、労働基準法上の宿直許可を取った上での話である、こういう認識で検討を求めてきているということなのかということと、そしてもう一つは、その二つ目のパターン、いわゆる労働基準法上の宿直、これで人が足りないんだという声がそれほどたくさん来ているのかどうか、これを教えていただきたいと思います。そしてもう一つは、今日は移植コーディネーターについても質問をしたいと思います。この移植コーディネーターという方々、私もお会いしたことがありますけれども、一般的には、医療機関であるとか、それから日本臓器移植ネットワークに直接所属をされている方、こういう方とよくお話をすることはありますけれども、実は、都道府県コーディネーターという方がおられまして、これは各都道府県に地方交付税措置をされた中で雇われているコーディネーターという方もおられるんですけれども、この都道府県のコーディネーターの役割というのはどういうものが期待されているのか、そして、都道府県コーディネーターというのは現時点でどこに所属されているのか、内訳が分かれば教えていただきたいと思います。今ちょうど、井坂さんからお話がありました。今回の基礎年金の底上げについて、これをもう少しお聞きをしておきたいなと思います。今、井坂さんからお話があったように、今回どれぐらい底上げする効果があるかという話がありましたけれども、やはり今の制度を前提とするならば、保険料支払い期間四十年から四十五年をまず実現をして、その上で様々な選択肢を検討していくということが、私はこれが王道だと思うんですけれども、その王道が今回外されて、そしてマクロ経済スライドに偏っていったというふうに私は認識をしておるわけなんです。実は、このことを衆議院の本会議で、石破総理にも、引き上げろと言ったわけじゃないんです、引上げも選択肢に入れて議論をすることが大事じゃないかという質問をしたわけです。その結果、答弁は、現在の年金制度は、保険料の上限を固定しつつ、その範囲で給付水準を調整するマクロ経済スライドを導入いたしました結果、六十五歳の支給開始年齢を維持した場合でも、年金財政の長期的なバランスが取れるとなっていますので、今回の年金制度改革で、年金の支給開始年齢の引上げを行うべき、このような議論にはなっていないんだ、こういう答弁なんですけれども、私、答弁が逆だと思っていまして。そもそも、保険料の上限を先に決めて、そして支給開始年齢も固定をしたがために、マクロ経済スライドのここをいじらないといけないという話を、原因と結果を入れ替えて答弁をされている、私はそのように認識をしておるわけなんです。たかまつ参考人、井上参考人にもお話をお伺いしたかったんですが、ちょっと時間が来ましたので、これで終わります。やはり選挙が行われるときに年金が話題になって、しかもそれが争点になるということは、これは一ついいことでもあるし、長い目で見たときに不幸なことでもあるのではないかな、私はそのように感じております。是非争点とすべきことと、政党にかかわらず、争点とすべきでなくて解決していくこと、このバランスをやはり少し欠いているのではないかなと私は考えておりますので、また立法府の人間としてこれから頑張っていきたいと思っております。今日はまず最初に、五月の二十日に衆議院の本会議で石破総理に質問をさせていただきました、ちょっとその内容の復習から一問させていただきたいと思います。実は、この衆議院本会議で、私は、そもそも年金の支給開始年齢の引上げの是非の議論、これも必要じゃないか、そういう質問をしたら、石破総理の答弁は、今回の年金制度改正でも、年金の支給開始年齢の引上げを行うべきという議論にはなっていない、こういう答弁だったんです。実は、それは私も分かっていまして、そういうことを聞いたのではなくて。今回、基礎年金の底上げについて、午前中もたくさん質問がありましたけれども、これに対しては、マクロ経済スライドの調整期間を基礎年金とそして厚生年金を一致させることで、基礎年金の底上げをやろうじゃないか、こういう議論になっています。この議論の前に、選択肢として、例えば保険料の納付期間を四十年から四十五年に延長するとか、あるいは年金の支給開始年齢を引上げにするとか、様々な選択肢がある中で、今回は今の方法が選択をされてきているということだと思いますので、それ以外の選択肢も今後検討する、そういうおつもりはないのですか、どうですか、こういう趣旨のことで聞いたつもりなので、改めて厚労大臣の見解をお伺いしたいと思います。梅村委員 現時点ではそのお答えだと思いますけれども、先ほどから議論がありますように、これは最悪なパターンですよね。経済成長あるいは賃上げ、これが最悪のパターンのときにどうするかということの中に選択肢がいろいろあって、今回はあんパンを選んだかもしれませんが、それはカレーパンやメロンパンも用意しておかないと、最悪の状況に対応できないんじゃないかという問題意識を持っておりますので、そのことは是非御理解をいただければなというふうに思います。我々維新の会としては、抜本改革の中に、やはり支給開始年齢というものも論点に入るのではないかということを今我々としては考えておるところでございます。それでは、ちょっと今日はテクニカルな質問をさせていただきたいと思いますが、今回、厚生年金の適用拡大が本法案では予定をされております。具体的には、企業要件、人数規模の要件が今回は撤廃される、それから月給要件、これに関しても撤廃をされるということになっておりますが、そうしますと、適用事業所、この数は圧倒的にこれから増えてくるということが想定されると思います。実際、滞納が行われたら、例えばコールセンターであるとか、そこから、払ってください、あるいは督促状が届いたりとか、それで払っていただいたらそれはもちろんいいんでしょうけれども、中には、納付督励等を行って、それでも完納されない場合には、今度は納付指導。納付計画を一緒に作って、分割でこうやって払ってもらえませんかとか、そういうことを日本年金機構は現場ではされているんだと思いますけれども、実際に適用拡大になりますと、こういった案件、非常に増えてくると思います。そうなってきますと、今の年金機構の事務所体制、これで本当にそれが対応できるのかどうか、人員強化の必要性はないのか、これについてお伺いをしたいと思います。ただ、それ自体は給付に使われるのではなくて、事務費等に充てられているということでありますから、そうしますと、大臣、ちょっとこれは提案なんですけれども、今、八・七％掛かっているわけなんですね。恐らく、滞納した方は、日本年金機構の職員の方と、それだったらこうやって分割して、まず返していきましょうということを頑張る方もたくさんおられると思います。私、提案は、しっかり元本を返し終えたら、八・七％というのは相当な率ですよ、これはきちんと元本を返せば八・七％をまけますよと。日本維新の会の梅村聡です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案について、以下、全て総理に質問いたします。国民の関心の高い年金制度は、世代間の公平性を担保しながら、十分な給付を実施する仕組みにしなければなりません。政府が提案する年金制度の改定はそのような内容になっているのか、質問を通じて明らかにしてまいりたいと思います。昨年の財政検証は、現実から乖離した楽観的な予測を前提にしており、適切であるとは言えません。運用利回りと賃金上昇率の差であるスプレッドは、過去三十年投影ケースでは一・七としており、これは、前回の令和元年財政検証時の最も好調なケースの一・四を大きく上回っております。この非現実的な設定が、将来の年金財政が好転するように見せていると言えます。また、前回は六つあった経済の前提が今回は四つしかなく、これでは将来の詳細な検証を期待できません。経済前提を減らした理由について、年金部会での議論を交えて御回答願います。将来推計人口は、中位推計を基に、二〇二〇年では一・三三である合計特殊出生率は、二〇七〇年には一・三六になるとしていますが、実際には、二〇二三年の合計特殊出生率は一・二〇にまで下がり、出生数は二〇一六年に百万人を割り込んで以来、毎年減少するなど、僅か数年の間に前提から大きくずれ始めています。外国人の増加が寄与するとしていますが、外国人労働者の年金加入率は低く、賃金水準も日本人より低い傾向があるため、年金財政への貢献を日本人と同等に見積もることには無理があります。性別、年齢階級別に見た就業率の変化と今後の見通しでは、二〇二三年では八〇・一％であった三十歳から三十四歳女性の就業率は、二〇四〇年には九五・一％に上がり、同世代の男性より高くなると見込む一方、出生率は今より高くなるという、両立しない内容になっています。政府が前提とする四十年就労の夫と専業主婦という世帯モデルは、現代の多様な家族形態や就労状況と合いませんし、就職氷河期世代が抱える特殊性も反映されていません。年金の実態とは異なる検証結果で国民の目を欺いているうちに、ない袖を振れなくなることを危惧します。年金の財政検証は、年金の本当の姿を国民に提示するように、現在のやり方を抜本的に改めるべきと考えますが、見解を伺います。本法律案においては、基礎年金の給付水準の底上げのための基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を盛り込むことが見送られました。その結果、マクロ経済スライドによる給付調整は、二〇二九年に予定されている次回の財政検証の翌年度まで継続することになりました。令和二年改正の附則では、所得再配分機能の強化やマクロ経済スライドの長期化への対応を検討する旨が定められており、それが更に五年先送りされるのは非常に問題であり、また、無責任です。明確な答弁を求めます。九〇年代後半からの厳しい雇用環境の中、非正規雇用を選択せざるを得なかったいわゆる就職氷河期世代においては、多くの人が年金を十分に積み上げることができず、年金給付への不安を抱えています。低年金受給者が増えれば、その分、生活保護受給者が増えることも想定されますが、本来、低年金受給者は年金制度の中で支えられなければならないはずです。生活保護受給者の半数以上が六十五歳以上の高齢者である現状から考えても、現在の年金制度は十分に機能していないと考えられますが、総理の御所見を伺います。また、低年金を理由に生活保護を受けている高齢者が生活保護から抜け出すためにはどのような方策が考えられるのかについても、併せて伺います。年金の支給開始年齢は徐々に引き上げられ、今年、ようやく男性の六十五歳支給開始が始まりました。支給開始年齢をアメリカ、イギリス、ドイツ、イタリアが六十七歳にしていることを考えると、平均寿命がそれらの国より長い日本では、更なる支給開始年齢引上げの議論は避けて通れません。年金の実態を明らかにして、支給開始年齢引上げの議論を進めることが必要と考えますが、見解を伺います。第三号被保険者制度は、かつては専業主婦を支える制度でしたが、今は、パートタイム労働者のもっと働きたいという思いの実現への足かせになっています。この制度を廃止し、任意加入に戻すことについての見解を伺います。厚生労働省の資料によれば、令和五年度末時点の国民年金の第一号被保険者千三百八十七万人のうち、保険料納付者数は七百十二万人であり、五一・三％にすぎません。制度維持のためには未納者等への対策が必要です。さらに、免除者は、全額免除期間については将来受給する基礎年金は半分となるなど、保険料免除、納付猶予制度が低年金の原因となっています。対策を取る必要があると考えますが、政府の認識を伺います。公的年金制度の弱点を補う仕組みとして、個人型確定拠出年金、ｉＤｅＣｏがあります。本法案では、加入可能年齢の上限を七十歳未満まで引き上げることとする点は大いに評価します。被用者保険の適用拡大として、月額基本給八・八万円以上の基準を撤廃することとしていますが、週労働時間二十時間以上の基準がある以上、すぐに新たな壁が生じ、根本的な解決にはならないと考えますが、見解を伺います。また、厚生年金の適用範囲は、主に中小零細企業に適用拡大されますが、被用者本人と企業が保険料を半分ずつ負担する現制度においては、企業負担が増大します。適用拡大による経済へのマイナス影響はどの程度になると見積もっているのか、お答え願います。日本の労働人口が減少する中、高齢者の就業率は主要国Ｇ７の中でも最も高く、六十五歳から六十九歳で五二％、七十歳から七十四歳で三四％です。在職している年金受給権者三百八万人の一六％に当たる約五十万人が、在職老齢年金制度の支給停止対象になっています。きちんと働き、税金と社会保険料を納めている人が、一定の年収額を超えたことを理由に年金の一部又は全部が支給停止となることは不合理です。内閣府の調査では、年金が減らないように、就業時間を調整しながら会社などで働くと答えた人が六十五歳以上では三一・九％もおり、働きたいけれども損をするから働かないという実態があることを示しています。本法案では、支給停止基準額を現状の五十万円から六十二万円に引き上げるとしていますが、これにより、支給停止対象者約五十万人のうち約二十万人が対象から外れますが、約三十万人は対象のまま残ります。働きたい高齢者の働く意欲をそぎ、合理的な理由がない在職老齢年金制度による支給停止は全廃すべきと考えますが、見解を伺います。厚生年金の標準報酬月額は、令和二年九月の政令の見直しにより、それまでの上限であった六十二万円の上に六十五万円という新等級が設定されました。本法案では、さらに、上限額を三年かけて七十五万円まで段階的に引き上げることとしています。厚生労働省によれば、この等級の三九・六％の方が賞与額がゼロであるとのことです。賞与にも年金の保険料負担がかかりますが、例えば、年収千二百万円の被用者は、賞与をゼロにして月収を百万円とした方が、月収六十五万円として賞与を夏、冬、二百十万円ずつとする場合に比べて、標準賞与額の百五十万円に対する二回分の保険料負担がなくなり、負担する保険料全体が少なくて済むようになっています。月給と賞与の割り方を変えれば保険料負担が異なる制度は公平ではありません。同じ年収であれば保険料負担は同じであるべきであり、実際の年収に応じた保険料負担を実現すべきであると考えますが、見解を伺います。ここまで述べてきましたように、日本維新の会は、年金制度の根本的な見直しを訴えています。政府の提案している年金制度は、前提となる財政検証から信頼性に足るものではなく、本法案に示された対策も、問題の核心に手をつけず、小手先のびほう策を並べているにすぎません。中長期的には、基礎年金の税方式化等を含む抜本的な構造改革に踏み込まなければなりません。それらを実現するために、政府、与野党の枠組みを超えた新しい議論の場が必要と考えており、総理大臣主催による社会保障国民会議の設置を提案いたしますが、このような仕組みを創設及び抜本改革の必要性に対する見解を伺います。日本維新の会は、年金制度を真に国民生活を支えるものにすることを実現し、あわせて、現役世代の社会保障負担を軽減するために努力してまいりますことをお約束いたしまして、私からの質問といたします。御清聴ありがとうございました。それでは、今日、早速法案の質疑をしていきたいと思っておりますが、五月十三日火曜日の参考人質疑の中でもお聞きをしたんですけれども、今回の法案の中のカスハラ対策の強化に関して、カスハラを行った者に対する罰則、これは必要なのかどうなのか、これを参考人の方々に聴取をさせていただきました。まず、公務員の立場からのお話は、実際にカスハラを行って、それがすごくひどい、仮処分を仮に取ったとしても、言うことを聞いてくれるかどうか分からないわけですから、やはり罰金のような何か罰則というのは要るんじゃないか、こういう意見をいただきましたし、介護現場の方も、こういった利用者の方に一定のカスハラがされた場合には罰金等があった方が効果的ではないか、こういう意見が述べられたわけなんです。今回は、あくまでもカスハラ対策を雇用主に義務づけて対策を進めるということでありますけれども、やはり罰則の必要性、あるいはまた、今後指針を作る、今後の法律改正も含めて、そういったものは論点の中に含まれるのかどうか、これをお答えいただきたいと思います。梅村委員 今回はあくまでも罰則で規制するものではないと思いますが、それを超えていけば当然刑法で、暴行罪や脅迫罪、これを使わざるを得ないわけでして、やはり一定の論点としては今後残るのではないかということを指摘しておきたいと思います。それでは、二点目の質問ですが、これも参考人の方にお聞きをしました。大企業だけができて中小企業ができない、これは最悪な形になってしまいますので、是非そこもお願いしたいと思います。それでは、参考人の方からお聞きした話が続くんですけれども、今度は、介護現場の話も聞きました。随分いろいろなハラスメントが実際には起きている。前歯を折られたり目を突かれたりとか、いろいろなことがあるというお話もありましたけれども、では、仮にそういった著しいハラスメントが行われて、利用者さんはもう来ないでくださいね、あるいは職員は行きませんよとなった場合には、これは当然、介護サービスはそこで停止することになるかと思います。一般的にはほかの業者を紹介するという手もあるのかもしれませんが、一方で、介護保険というのは市町村が保険者として責任を持ってサービスを提供する責務を負っておりますから、こういったことが起こってきた場合には誰がどのように責務を負っていくのか、これを少し整理をして教えていただきたいと思います。梅村委員 都市部は何らかの対応ができると思いますが、やはり地方は介護事業者そのものが少ないという面もあるかと思いますので、その辺りのサポートもしっかりお願いをできればと思っております。それでは、最後の質問になりますけれども、今度は医療機関でのカスハラということで、これは実は、令和元年十二月二十五日の医政局通知の中で、いわゆる医師の応招義務、ですから、ハラスメント行為があったときに診療を断ることが医師の応招義務違反に当たるのか当たらないのか、これに関して通知が出ておりまして、患者の迷惑行為については診療拒否をしても応招義務違反には当たらないということがなされております。しかし一方で、これは必ずしも医師、患者だけではなくて、医療機関のスタッフがカスハラを受けて、そして医師である事業主の院長が、それだったら、その患者さんは医療機関の中にもう入ってもらわないようにしようと。これは医師と患者関係ではなくて医療機関と患者関係になるんですけれども、この場合でも、著しいカスタマーハラスメントが起こった際に診療を拒否しても医師法違反に当たらないのかどうか、この確認をお願いしたいと思います。また、カスタマーハラスメントに関する業界団体のガイドライン策定等に当たっては、消費者、障害者等の利害関係者にも配慮するよう留意すること。二 福祉事務所、病院等のサービスが途絶すると生存に影響が及ぶ施設等においては、その利用が途絶しない工夫を行いつつ、カスタマーハラスメント対策を講ずること。また、事業主が前述の施設等でのカスタマーハラスメント対策を講ずる際には、利用者に理解してもらえるように代理人の同席を認めることや弁明の機会を設けるなどの権利擁護の配慮を怠らないよう指導等を行うこと。また、本法の施行状況を踏まえ、治療と仕事の両立支援の在り方について今後も検討すること。十三 疾病などを抱える労働者が適切な治療を受けながら働き続けられる職場環境の整備を含めた事業主の取組を支援するとともに、治療と仕事の両立に資するよう、医療機関の待ち時間の短縮などの好事例を周知すること。また、小規模事業場で働く労働者を支援する観点から、産業保健総合支援センター等の産業保健活動総合支援事業による企業支援の強化に取り組むとともに、労働者からの相談に応じ、適切な対応をするために必要な体制整備の支援に取り組むこと。生活保護制度について「雇用政策、産業政策なども必要だが、（生活保護の）不正受給やモラルハザードの問題についてもきちんと取り組まなければ根本的な解決にはならない」。憲法改正について「どちらかといえば賛成」。憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認について「評価する」。同性婚について「反対」。政治活動・国会質問。* 2011年3月11日に発生した東日本大震災において、福島県いわき市で被災した透析患者の県外転院が厚生労働省の許可が下りず遅れていたため、梅村の判断で千葉県や東京都の病院に約740人の透析患者を転院させた 。 * 2012年7月25日の参議院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」において、医師法20条の誤った解釈が医療現場で広がっていると述べた。厚生労働副大臣の辻泰弘は、20条が21条と混同されるケースがあるとして、解釈通知を出すと答弁した 。厚生労働省は2012年8月31日、63年ぶりに医師法20条の解釈通知を出した 。 * 生活保護制度について、2012年2月6日の参議院予算委員会で「雇用政策、産業政策なども必要だが、（生活保護の）不正受給やモラルハザードの問題についてもきちんと取り組まなければ根本的な解決にはならない」と述べた 。 * 生活保護受給申請者の資産・収入調査について、2012年2月6日の参議院予算委員会で以下の提言を行った。「生活保護の受給申請があった場合、資産や収入を調査するのは生活保護法29条で定められているが、現実的には（居住自治体周辺の）金融機関の支店に個別紹介しているという状況だ。これを本店に一括照会して、きちっと口座を調べられるようにすべき。」 厚生労働大臣の小宮山洋子は生活保護の不正受給防止に向け、申請者や扶養義務者の収入、資産を正確に把握できる金融機関の「本店一括照会方式」の導入に踏み切ると答弁した 。 * 終末期医療における尊厳死（平穏死）についての発言・執筆を行った。2013年2月20日の参議院予算委員会で、副総理の麻生太郎による「さっさと死ねるようにしてもらわないと」という発言をとりあげ、「言葉遣いはちょっと乱暴で不適切だったと思うが、（内容的には）全然問題にするものではない。むしろこの発言から終末期医療の在り方、どういう形で個人が自分の終末期を過ごす自己決定を実現していくのか、国民的議論を広げていくべきだ」と述べた 。さらに2013年2月20日参議院予算委員会の質疑の中で「人生の終末期の過ごし方について、個人の意思をきちんと反映するには、十分な国民的議論を行ったうえで、尊厳死（平穏死）の法制化が必要である」との見解を示した。その理由として、「日本は国民皆保険制度の国であり、延命をしてほしいという権利は十分に実現されている。『延命してください』と言えば一生懸命お医者さんもやってくれる。だけど、『私はそれを拒否します』という権利は今の日本では十分に担保をされていない。そのことも同時に担保しなければ、個人の尊厳ある終末期ということを過ごせることができない」と述べた 。。政策・主張。=== 外交・安全保障 === * 安倍政権の外交政策については「どちらかと言えば評価する」と回答 。 * 憲法改正については「どちらかといえば賛成」と回答。改憲が必要とする部分は「自衛隊の保持・集団的自衛権の保持・憲法裁判所の設置」としている 。 * 憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認について、2013年のアンケートでは反対と回答していた が、2017年のアンケートでは安全保障関連法案の成立について「評価する」と回答した 。 * ロシアのウクライナ侵攻を受けたウクライナへの支援について、2024年のアンケートで「今の政府の支援方針でよい」と回答 。 * 村山談話・河野談話の見直しに反対 。 * 靖国神社に首相や閣僚は参拝すべきでない 。 === 経済 === * 消費税については、2013年のアンケートでは三党合意に基づき引き上げるべきとしていた 。10%以上への増税については、2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2024年には10%から引き下げるべきと回答 。 * 原子力発電所は当面は必要だが、将来は廃止すべき 。 === 社会 === * 2017年の朝日新聞によるアンケートにおいて、選択的夫婦別姓制度導入について、どちらかと言えば反対、としていた が、2019年のアンケートでは、「どちらとも言えない」としている 。 * 同性婚を法律で認めることに反対 。 * 女性天皇・女系天皇に反対 。 * 民主党時代の2011年には、維新が推し進める大阪都構想について、「経済立て直しに府と大阪市という二つのエンジンを使うべきだ」として反対する姿勢を示していた 。 === 医療 === * 維新の会は2024年3月5日、この時点では年齢や所得にあわせて1〜3割となっていた高齢者の医療負担を、一律3割にすべきだと提起した 。この案をまとめたのが、同党の「医療制度改革タスクフォース」であり、梅村はタスクフォース長を務めている。タスクフォース事務局長を務めた足立康史は、「私がドラフティングした医療改革ＴＦ中間取りまとめにサインしておきながら、そこから大事な財源論を削除した「医療維新」取りまとめを主導した」 「『窓口３割負担』を維新の看板政策にした張本人」は梅村であると述べている 。。* 2012年7月25日の参議院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」において、医師法20条の誤った解釈が医療現場で広がっていると述べた。「生活保護の受給申請があった場合、資産や収入を調査するのは生活保護法29条で定められているが、現実的には（居住自治体周辺の）金融機関の支店に個別紹介しているという状況だ。* 憲法改正については「どちらかといえば賛成」と回答。改憲が必要とする部分は「自衛隊の保持・集団的自衛権の保持・憲法裁判所の設置」としている。* 憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認について、2013年のアンケートでは反対と回答していた が、2017年のアンケートでは安全保障関連法案の成立について「評価する」と回答した。=== 経済 === * 消費税については、2013年のアンケートでは三党合意に基づき引き上げるべきとしていた。10%以上への増税については、2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。* 原子力発電所は当面は必要だが、将来は廃止すべき。=== 社会 === * 2017年の朝日新聞によるアンケートにおいて、選択的夫婦別姓制度導入について、どちらかと言えば反対、としていた が、2019年のアンケートでは、「どちらとも言えない」としている。* 同性婚を法律で認めることに反対。社会保障に向け「税」「社会保障」「労働市場」をパッケージで改革す。社会保障」「労働市場」をパッケージで改革すべき. 最新医療経営。== 政治資金 == *日本維新の会は党規約で企業・団体献金の党や党支部の受け取りを禁止しているが、2023年夏の党内調査では梅村が政治団体を通じ、日本医師連盟等から受け取っていたことが判明。核パートナーシップ推進議員連盟（顧問） * 幹細胞（iPS。引き続き、日本維新の会「社会保障調査会長」および「税制調査会長」を務めてまいります。超高齢化社会を迎える日本においては、「社会保障と税の一体改革」が急務となっています。また医師としての経験をいかし、社会保障サービスを受ける方々に最大限寄り添った政策の立案を進めてまいります。特定検診・保健指導（いわゆるメタボ検診）は、医療費適正化策としては限界が見えてきているので、ここで一旦区切りをつけて、別の方法を考えませんか？と提案しました。今回は、医療機関の老朽化に伴う「建替え・改修」の課題と、過剰な介護サービスが提供される、いわゆる「囲い込み問題」等をテーマに、上野厚労働大臣に質問・提案をさせていただきました。026年3月9日 衆議院予算委員会 YouTube動画UP 衆議院予算委員会集中審議で質疑を行いました。Tube動画UP 衆議院予算委員会集中審議で質疑を行いました。今回は2040年に向けた医療機関の連携・再編・集約化の必要性、後期高齢者の医療給付における公費投入のあり方をテーマに議論を行いました。衆議院厚生労働委員会で、医療法等の一部を改正する法律案について質疑を行いました。2040年に向けた医療改革にとって重要な法改正です。S テーマ：課題山積みの医療政策 出演者：松 […] Read more --> 2025年1。5年11月10日 衆議院予算委員会 YouTube動画UP 高市総理、上野厚労大臣、松本文科大臣に、社会保険。を下げる改革（後期高齢者医療費の構造改革）、大学病院の機能強化、介護・福祉従事者の処遇改善について、質疑を行。）、大学病院の機能強化、介護・福祉従事者の処遇改善について、質疑を行いました。学病院の機能強化、介護・福祉従事者の処遇改善について、質疑を行いました。委員会 ・日本維新の会 社会保障調査会長 ・日本維新の会 税制調査会長   後援会 －入会のご案内－。査会長 ・日本維新の会 税制調査会長   後援会 －入会のご案内－ 梅村 聡の理念・政策にご賛同頂。皆様と５つのお約束 1 医療・介護制度の改革 私は、患者さんの立場に立った医療・介護制度の改革に徹底的に取り組みたいと考えています。病院や診療所、薬局、介護サービス業者との間でも同様です。国が医療機関同士の、あるいは医療と介護の情報伝達ネットワークを整備することで、患者さんにとって、より便利で快適な医療・介護環境を作ります。そしてそのことが医療・介護にかかる費用を抑え、国民の皆さんの保険料負担を減らすことにもなります。2 教育・子育て政策の充実 少子化対策や教育機会平等化のためには教育費負担の軽減が必要です。その対策として幼児教育から大学までの教育費無償化を実現します。そして子供たちの学力や才能を伸ばす機会を確保するため、学習塾や家庭教師、スポーツ教室等の学校以外の教育にかかる費用を国が助成できることを目指します。3 交際費課税廃止、消費増税凍結 企業の交際費支出額は、1992年（平成4年）当時は約6.2兆円でしたが、2016年（平成28年）では約3.6兆円です。そして景気回復が確実になるまでは消費増税を凍結します。4 政治改革・身を切る改革 選挙には様々な税金（公費）が使われていますが、民主主義を守る意味でも、有権者の皆さんが候補者をしっかり見きわめる機会を国は確保すべきです。国会議員歳費30％カット、国会議員定数30％カット、文書通信交通滞在費の使途公開、企業・団体献金の廃止を実現します。委員会 ・日本維新の会 社会保障調査会長 ・日本維新の会 税制調査会長   後援会 －入会のご案内－。査会長 ・日本維新の会 税制調査会長   後援会 －入会のご案内－ 梅村 聡の理念・政策にご賛同頂。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」