森 ようすけ

） お答えいたします。委員御案内のとおり、政府原案においては、先端技術研究成果活用推進機構に対する行政財産の貸付けは無償で行うことができることとされておりましたが、無償貸付けの場合、実質的には有償貸付け分を国が負担しているにもかかわらず、その額が予算上明らかにならないこと、そして国民の目が及びにくくなること、このような問題があるというふうに認識をしております。加えて、機構の健全な運営という面から見ても、無償貸付けの場合には、経営上の指標である土地や建物の借入れコストが明らかにならないというような課題もございます。このような点を六月十七日の衆議院内閣委員会の質疑において指摘をしたところ、各会派に問題意識を共有いただき、自民、中道、維新、国民民主、チームみらい各党共同提案により、同機構に対する行政財産の貸付けを有償化するという修正を加えたところでございます。これによって、同機構への行政財産の貸付けに当たっては、国有財産法そして財政法等の規定に基づいた適切な有償での貸付料とすることになります。以上のとおり、同機構に対する行政財産の貸付けを有償化することによって、機構の健全な経営や国民への予算上の見える化が実現され、より適切な機構運営が可能になるものと考えておりますが、スタートアップの支援は我が国においても欠かせないことでありますので、こうした緊張感の持った機構の運営、経営がなされることによって、我が国のスタートアップが更に発展することを心より期待しているところでございます。） ただいま議題となりました科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。政府原案では、先端技術研究成果活用推進機構に対する行政財産の貸付けについて、無償で行うことができることとされています。しかしながら、無償貸付けの場合、実質的には有償貸付分を国が負担しているにもかかわらず、その額が予算上明らかにならず、国民の目が及びにくくなります。また、機構の健全な運営という面から見ても、経営上の指標である土地や建物の借入れコストが明らかにならないという課題があります。森（よ）議員 お答えいたします。御指摘いただきました点につきましては、ネット選挙運動が解禁された際に選挙運動用電子メールに係る規制が設けられた理由の一つであるというふうに私としても認識しているところでございます。他方で、ＳＮＳを通じた選挙運動が活発化し、いわゆるダイレクトメッセージ、ＤＭ機能の利用も一般化する中で、これを利用して選挙運動用文書図画を頒布しても、電子メールを利用する方法による文書図画の頒布に該当せず規制がかからないことについて、選挙運動に関する各党協議会では、電子メールを利用する方法による文書図画の頒布との均衡を失っているのではないかというような問題意識が共有されているところだと認識をしております。加えまして、メールのフィルタリング機能が向上しておりまして、御指摘いただいたようなウイルスがついているメールというのはこうした機能ではじくことが一定程度できるようになっていること、加えて、選挙運動用の電子メールを送信されたくない方については、こうしたフィルタリング機能を用いれば対応することができるというふうに認識をしているところでございます。在外選挙インターネット投票を実現するためには、これを実施するためのシステムが必要になるわけです。このシステムに関して、調達、設計、開発、構築、運用テストといった各工程が必要となって、予算的措置も必要になりますから、一定の準備期間が必要となるということが見込まれているわけでございます。導入の時期についてですが、本人確認の方法、そして候補者氏名等の画面表示の在り方等について議論を行った上で、様々なことを踏まえて現実的な期日を設定する必要があるというふうに認識をしております。政治資金監視委員会と衆法第一二号の第三者委員会の併存を否定するものではないといった御発言もされておりますが、両参考人から明示的に否定がされておりますので、こうした参考人からの御発言についてどのように捉えているのか、これが一点目。二点目としては、我が党と中道の提出法案において受け手の規制というものを設けておりますけれども、それに対して、谷口参考人からは、政党組織の階層論としてではなく、企業・団体献金の受皿に求められる機能論としての議論を深めるのがよいと考えますと。具体的には、規制への適法性を随時確認できるようなガバナンス体制が求められますといった、受け手の機能に着目した、こうした御指摘がされております。そうした観点について、例えばこういった機能が考えられるといった、それぞれの党の考えがもしございましたら、いただければと思います。まず、自民党、維新の会、参政党、みらいさん、四党にそれぞれお伺いさせていただきます。まず、企業・団体献金の廃止については、二〇二五年の三月末までに結論を得るということで、この特別委員会の理事会で合意がなされたところではありますけれども、現時点においてまだ一致点を見出せていないところであります。次に、自民と維新の提出者にお伺いします。自民党と維新の会の連立合意においては、企業・団体献金について連立合意が結ばれております。企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、こうした政党の資金調達の在り方について議論する協議体を臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加えるというような連立合意がなされているわけですけれども、この協議体、第三者委員会での議論の状況、そして、連立合意は昨年の秋の話ですから、前回の国会から、何か進捗であったり、考えの変化があったのか、その点についてお伺いいたします。もう少し、せっかくの連立与党なので、与党の中でも今考え方がかなりずれているので、そこをまずすり合わせるのが協議体のような認識を受けたんですが、一旦次の質問に移ります。この協議体で議論をした結果、今回、検討法案、プログラム法案を提出をされておりますが、そもそも、この政治改革の特別委員会では、昨年の三月末までに結論を得るということで合意を、与野党、もちろんこれは自民党、維新の会が入った上での合意をなされているわけです。森（よ）委員 企業・団体献金については各党各会派様々な意見があるという答弁をされましたけれども、様々な意見はそんなにないですよ。基本的に禁止か制限を持っている党が多数で、公開と言っているのは自民党さんだけですから。具体的には、火曜日のこの特別委員会の意見表明において、長谷川委員からこうした意見表明がありました。特に、企業・団体献金の全面禁止は、政治活動の自由の過度な制約であると考えます。都道府県連以外の支部が、中略で、拠出を受けることを一律に禁止することも、政治活動の自由の過度な制約ではないか、疑義がありますというような御発言がありました。日本維新の会としては、改めて確認しますけれども、こうして自民党さんは、企業・団体献金の全面禁止、また、こうした制約、受皿規制を設けることは過度な制約と憲法上の観点から言っているわけなんですね。改めてお伺いいたします。森（よ）委員 なので、維新の会さんとしては、憲法上、政治活動の自由との兼ね合いを見ても問題ないというふうに捉えているんですよね。自民党さんは制約があるというふうに意見表明をされていると。今回、法案の中では、第三者委員会として国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討していくというような内容になっておりますけれども、これはさきの国会で成立をした政治資金監視委員会との違いがはっきり分からないところでございます。政治資金監視委員会においてはどういう所掌を行うか、事務を行うかというと、政治資金規正法の収支報告書の記載の正確性に関する監視を行うこととともに、政治資金の制度に関する提言を行うことということで、企業・団体献金について、政治資金監視委員会において今は事務の一つに入っているわけなんですよね。そうした有識者の第三者の場がある上で、今回新しい法案でさらに別の合議制の組織を設けると、まさに屋上屋になってしまうというような印象を持っているんですが、この違いについて、どのような役割分担と考えているのか、お伺いいたします。森（よ）委員 なので、まさにこの政治資金監視委員会の方で何を議論するのかを含めて、今丁寧に各党各会派で議論をしているわけですから、そっちに企業・団体献金の話を入れたらいいと思うんですよ、入っているので、間違いなく。なので、この法案の第三者委員会の意味がよく分からなくて、全く同じ組織を二つつくる、屋上屋になるというのは、何かうまく整理できていないような気がするので、そうしたところに課題がある法案なんだろうなということを、今答弁を聞いていても認識をしたところであります。最後に、質問を移りまして、参政党さん、みらいさん、それぞれにお伺いをしたいんですが、時間が迫っているので併せてお伺いします。企業・団体献金を全て禁止するという全面禁止の法案を出されておりますが、我が党としては、企業、団体の持つ政治活動の自由に対する過度な規制になるというふうに認識をしておりますので、全面禁止ではなくて、こうした党本部と都道府県連に限って企業・団体献金を認めるというような案を中道さんと一緒に提出をしているわけですけれども、あと、加えて、個別制限を創設をしたりとか、その他の政治団体への寄附の上限規制の強化ということを法案に盛り込んでいるわけです。こうした方向性について、企業・団体献金の全面廃止を出されていますが、歩み寄りの余地はあるのか、その点について両党にお伺いいたします。おっしゃっていただいたとおり、重要性は政府においても認識していただいて、危機感も認識された上で様々な取組をしていただいているのは大変ありがたいんですが、現実問題、なかなか歯止めが利いていないというのが現状なんだというふうに捉えております。そうした中で、今回地元の農家さんに話を聞くと、なかなか、農業所得だけで食べられるというのはもう現実問題しんどいと。特に、足立区の中でも農業所得だけで食っている人というのは指で数えられるくらいの人数しかいなくて、あとは、不動産の所得で食べているとか、兼業でほかの仕事で食べている農家さんが大半というような状況です。そうした中で、何で都市農業を続けるんですかというふうに聞いたところ、まさに今大臣がおっしゃっていただいた重要性のところを認識されていて、こうした、地域で都市農園として都市農地を確保することが、災害時の対応だったりとか、あと食育の話だったりとか、そうした重要性があるから何とか歯を食いしばってやっている、なので、正直、次の世代に引き継がせるのはもうしんどくてとても言えないけれども、先祖代々からもらってきた土地だから何とか耐え抜かないといけないんだといいながら、歯を食いしばって都市農家さんは頑張っているという現状だと思います。ごめんなさい、時間も迫ってきたので次の質問に移るんですが、まさに納税猶予の話は守りですよね、ただ、都市農業の攻めの部分も大事だと思っております。やはり農業所得だけでは食えない人が多いので、人数を増やしていくということが大事なんですが、なかなかしんどい。そうした中で、一つの手段としては、学校給食を活用するというのが一つの答えなんじゃないかというふうに考えております。なので、まさに自治体であったりとか公の部分で、都市農業で作られた野菜を優先的に需要をつくっていくということが極めて大事だと思っております。今、給食費の無償化で、安くする安くするという無償化の方の議論は進んでいるんですが、質の高い野菜を給食で届ける、それがひいては都市農業の発展にもつながる、売上向上にもつながるということで、まさにウィン・ウィンだと思いますので、こうした自治体の例を参考にしながら、交付金でも何でもいいんですが、地場産物を優先する調達の仕組みを後押しする、そうした金銭的な仕組みを是非政府において検討いただきたいんですが、大臣、よろしくお願いいたします。本日は山田経産副大臣にもお越しいただいていますが、ちょっと質問の順番を入れ替えて、後でお伺いさせていただきたいと思います。今回、このドローンの規制についてはバランスが重要だと思っております。やはり、小型無人機の利活用の促進というのがいわゆる経済政策としても大事ですし、経済安保の推進法、これはこの前議論がありましたが、そこの特定重要物資にドローンというのは指定されていて、規制も大事なんですが、しっかりと成長も促していく、そして裾野を広げていく、そして生産を国内でできる体制を確保していくというのが大事なんだと思いますので、規制も大事なんですが、調和が必要だというふうに捉えております。そうしたところで、あかま委員長にお伺いしたいんですが、今回は小型無人機を一律に規制することにしています。元々のこの法律がそうですね。そうしたドローンにおいても百五十キロで飛ばせるかというと、飛ばせないと思うんです。であるからこそ、全てのドローンを法律の網にかけるのではなくて、一定の要件を設けて、このドローンについてはイエローゾーンを一千メートルにしましょう、何なのかは、ここは議論だと思うんですが、そうしたふうに、全てを対象にするのではなくて、一定のドローンにだけこうした規制をかけていくというような方向性が必要なのではないかと考えております。特に、性能向上がどんどん進んでいくと、一千メートルが更に広がっていくと、どんどんどんどん制約が増えてくるわけなんです。森（よ）委員 なので、できるかできないかちょっとよく分からなかったんですが、お答えを控えるということで、これ以上は質問しないんですが、仮にできているとすると、今も似たようなドローンが二つ飛んできたときに、一方が許可が下りているドローンで、許可が下りていないドローンだと、許可が下りていないドローンを地上から検知システムを使って判断することができているんですよね。であるからこそ、例えば、百グラム以上のドローンについては規制対象にしますみたいな法体系にしたときに、現時点で検知ができているのであれば、多分、差分を取ることができると思うんですよ。なので、あかま公安委員長がさっきおっしゃった答弁も理解できるんですが、恐らく、現状で、許可が下りているやつと許可が下りていないやつをしっかり認知ができているのであれば、今後についても、ドローンの一定の裾切り基準みたいなものを設けて判断することが多分できると思うんですね。ここはちょっと技術的なところなので答弁は控えるということだったんですが、そういうことが現状できているのであれば今後もできるはずなので、そうした法体系に変えていくということは技術的に十分可能だと思いますので、やはり規制と利用のバランスが極めて大事なので、そうしたところを是非今後は意識していただきたいんです。森（よ）委員 御答弁ありがとうございます。必要最低限の規制というのが間違いなく大事だと思います。そうしたところで次の質問に移るんですが、今回は、ドローンだけではなくて、いわゆるパラグライダーであったり気球などの、これは法律だと特定航空用機器というふうに表現されているんですが、こちらについても規制対象となっていて、同じように三百メーターが一千メーターへ広がって、直罰規定が置かれるわけなんですけれども、必要最低限の規制と聞くと、ドローンは百五十キロで飛ぶようになるので危ないと思うんですけれども、パラグライダーが百五十キロで飛ぶかというと、恐らくそんなことないですよね。なので、必要最低限の規制ということを説明するのであれば、ドローンは理解するんです。森（よ）委員 他国で起きたような事案を我が国で起こさないというのは極めて大事なんですが、能力向上については把握されていないということなので、何か立法事実があるのかと言われると、ないような気がしていて、あかま委員長がさっきおっしゃった必要最低限の規制に本当になっているのかなというところは疑問を持つところでございます。済みません、お待たせしました。山田副大臣にお伺いさせていただきたいんですが、こうしたように、今回はすべからく規制を強化しているわけなんです。私が今まで話させていただいたとおり、全部が全部、規制を強化するのではなくて、一定の要件を満たしたものについて規制を強化をして、それ以外のものについては裾野をしっかりと広げていって利活用を促していく。そして、パラグライダーの話もしましたが、本当に規制強化の必要があるのかよく分からないものについても、今回、規制強化をしているわけなんですね。なので、是非、経産省としては推進の方だと思うんです。警察庁さんは、やはり厳しく厳しく法律を作っていくのが所管としての仕事だと思うので、そうした方向性になるというのはそのとおりだと思うんですが、まさに、ドローンという我が国において今後の成長分野の一つにもなり得るようなそうした機材でありますから、是非、過度な規制にならないように、産業の振興を促していただきたいと思っているんです。そうした上での御質問なんですが、今回の規制強化というのは、事業者、個人の利活用の抑制であったり市場成長に悪影響は生じないのか、経産省としてのお考えをお伺いいたします。それによって個人がドローンを飛ばすことを控えてしまうと、裾野でいうと、富士山の下が狭くなってしまうので、そうすると高い山は絶対つくれないんです。なので、是非、経産省としては、今後、このドローンの執行が始まります、更に規制強化という動きもあるかもしれないので、そうした局面においてはしっかりと、利活用を制限するものにならないように、産業振興の観点から是非後押しをしていただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。山田副大臣、ここまでで大丈夫でございますので、ありがとうございます。加えて、主体についてもお伺いしたいです。日本人なのか外国人なのか、とりわけ訪日外国人がどれだけいるのか、もしお分かりになればお願いいたします。特に私が難しいなというふうに思っているのは、新規購入者に対する周知はまだできると思うんです、買うときに一定の、こういうふうになっているので気をつけてくださいねと言えば、そこで届けることができるんですが、既にドローンを持っている人においては、なかなか周知するのが難しいと思うんです。その中でも難しいのが、訪日外国人の方に対する情報提供が難しいと思っております。先ほどの違反の内訳をいただくと、外国人は二人、そのうち訪日外国人客が一人ということで、人数は一人で少ないんですが、今後更に、エリアが広がっていくので、恐らくひっかかる訪日外国人の方が増えてくると思うんですが、そうした方への情報提供をこれまでどのように行ってきたのか、そして、今回の改正によって影響が大きくなりますから、どのような改善を取っていくお考えなのか、参考人にお伺いいたします。そして、仮にできていないのであれば、法律の施行に合わせて、そうした今備えているような危害排除措置の態勢を強化していかないといけないんです。それには予算が必要ですよね。お願いいたします。二 対象施設の安全の確保のための措置については、警察官と対象施設の管理者等の役割分担を整理した上で対象施設の管理者等と連携した効果的な対処によって、対象施設の安全を確保すること。また、小型無人機等に対処するための資機材の導入、人員の確保など原子力事業所を始めとする対象施設の管理者に一定の負担が生じ得ることを踏まえ、国において必要な助言、支援等を行うこと。三 本法による規制の強化に伴い、小型無人機等の飛行に係る同意取得及び通報手続の増加が見込まれるところ、必要な手続が迅速かつ円滑に行われるよう、これらの手続に従事する者に対し必要な指導、助言等を行うこと。また、通報等の手続やその窓口等について、分かりやすく広報・周知を行うこと。四 本法が定める国内要人が出席する行事会場や外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のための会議場施設等を、対象特別要人所在施設や対象外国公館等として指定しようとするときは、あらかじめ指定基準を定めるとともに、その指定の必要性及び指定期間について慎重な検討が行われ、必要な限度を超える規制とならないようにすること。五 多様な分野における小型無人機等の利活用の促進との調和を図り、国民の権利及び自由に対する過度な制約とならないよう、技術開発の動向や国際的な議論を踏まえた適切な規制の在り方について、引き続き調査及び検討を行うこと。何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。次の項目に移ります。運転免許教習に関しては、準中型以上に関して、厚労省が行う教育訓練給付金の講座として指定をされております。この教育訓練については、一般教育訓練、特定一般、専門実践というふうに三種類があって、それぞれ受講費用の二〇％、五〇％、八〇％が給付されるといった支援がなされているところであります。この運転免許関係の講座指定については、専門実践というのは認められていなくて、一般教育と特定一般教育訓練の二つを指定することができるんですが、一般教育の方は六千八百講座、特定一般の方は五百講座しか指定されていないんですね。両方選べる中で、普通であれば給付率の高い特定一般を選ぶはずなんですが、現状としては二〇パーの給付率の一般教育の方に、かなり免許の教習については偏っている現状があります。よろしくお願いいたします。森（よ）委員 一つありましたが、キャリアコンサルティングというのが特定一般の方には要件になっているんですね。なので、教習所は、本来であれば五〇パー給付の特定一般でやりたいんだけれども、こうしたキャリアコンサルという前提があると裾野が減ってしまって、お客さんが減ってしまうのが怖くて、あえて一般教育を選んでいるといった背景があるそうなんです。次の質問に移るんですが、であれば、今は、一つの教習の講座を特定一般と一般教育の両方で指定することができないんです。これを両方指定することができればみんなハッピーになるような気がするんですが、現状においてなぜ両方の指定を受けることができないのか、その点、理由をお願いいたします。特定一般の方は、受講者の受験率が八〇％以上、合格率が全国平均以上、就職、在職率が八〇％以上といった要件があるんですね。例えば、一つの教習所においてこの要件を満たしている講座があるとするじゃないですか、そうすれば、自動的に特定一般も一般教育も両方の要件を満たすことになるので、上の基準を満たしているのであれば、別に下を拾ってあげても何ら支障はないと思うんです、制度のたてつけ上。であるからこそ、別に下に合わせろと言っているわけじゃなくて、特定一般の要件を満たしているものであれば、特定一般だけではなくて一般教育の両方を指定することができれば、キャリアコンサルを受けていない人は一般で受けたらいいし、キャリアコンサルを受けた人は特定一般で受けたらいいので、別に分ける必要が全くないと思うんです。厚労副大臣にお伺いしたいんですが、今の話を含めて、是非、一つの講座を特定一般と一般教育の両方の指定を受けることができれば、教習所もハッピーですし、受講者もハッピーだと思うんです。ですが、特定一般の、例えば合格率が全国平均以上という要件があります。特に、キャリアコンサルを受けるのが手間だし、受けたくないという人が、特定一般じゃなくて一般教育を受けたいケースもあるんですね。なので、両方が併存していた方が、制度としてすばらしい制度になると思うんです。現状どうなっているかというと、両方受けさせてくださいというふうに問合せをするとどう回答が返ってくるかというと、一つの講座を二つで指定することはできないので、例えば、大型車両は一般教育にしましょう、その代わり、大型車両の免許に加えてフォークリフトの免許を一緒につけたものを特定一般というふうに指定するので、給付率五〇パーだから、フォークリフトは要らなくてもこっちを受けたらいいよみたいな、そういうことを運用としてしているそうなんです。これって極めてもったいないですし、制度が障壁となって誰も得をしない仕組みになっているような気がするんですが、今の私の課題感も含めて、前向きに是非御検討いただきたいんですが、最後、改めていかがでしょうか、副大臣。まず、赤澤大臣にお伺いしてまいります。イラン情勢を踏まえた経済安保政策についてお伺いをしてまいります。いろいろ、各対策を今打たれていると思うんですが、このイラン情勢を受けて、ナフサであったり重要物資の供給不足ということが生じているところであります。なので、実際に問題は生じているんだと思います。なので、備えはされてきたんだと思うんですが、どちらかというとサプライチェーンの上の方をこれまではずっと重視してやってきたところが、今回の事象というのは、恐らく川下の方の、できたものをしっかりと隅々まで届けるというところに何か課題があったのではないか、それが今後の経済安保政策を考えていく上で、在り方を見直していく上で必要な方向性なんだろうなというふうに個人的には捉えているところであります。今、政府においては、供給の相談窓口というのを設けて、実際に足りていないところは、その窓口を通じて声を上げればピンポイントで一つ一つ対応すると。であるからこそ、事態を落ち着かせることをまず最優先で取り組むというのはそのとおりなんですが、この事態が落ち着いたタイミングでしっかりと迅速に、今回何でこういうことが起きたのかという評価をしっかりと整理をして、そして必要な経済安全保障政策につなげていく。特に、今これは法案の審議ですから、経済安全保障推進法が我が国の経済安保政策の全部を見ているわけではないので、パッケージで、法体系もそうですし、経済安保政策全体を含めて今後見直しを行っていくべきだと思うんです。今回の法律においては、見直しの規定というのが置かれております。物資を指定して計画を出させてそれを認定して、その計画に基づいて各種支援を行っていく、そうしたスキームの法律になっていますが、この支援の効果そして検証をどのように行っているのかということについてお伺いをしていきたい。具体的には、各事業については各省庁が担当になるので、各省庁が予算をつくって、それに基づいて支援を行っていくという形なんですが、各省庁の検証だけではなくて、しっかりと内閣府において横串を通す。経済安保法を所管する内閣府として、横串として責任を持って各事業がしっかりと効果をもって行われているのか、加えて、計画の進捗がスムーズに行われているのか、駄目だったときは取消しをするのか含めて、そうした検証をしっかりと行っているというふうに認識をしているんですが、そうした効果をどのように考えているのか、そして検証をいかに行っているのか、その点について参考人にお伺いいたします。フォローアップを丁寧に行っていただいており、二〇二三年度は認定の取消しをしたのが一件、二〇二四年度は五件と今手元にデータがあるんですが、こうしたふうに認定取消しの件数が増えているのがいいことなのか悪いことなのかはちょっと何とも言えないところですが、しっかりと検証はしていただいているんだなというような印象を持っております。追加でちょっとお伺いさせていただきたいんですが、一つ気になるのが、予算総額、これは昨年度の数字なので少し古いんですが、二・三八兆円、二・四兆円ぐらい予算総額がありました。一方で、認定した計画に基づく助成額を見ると一・四兆円くらいということで、いわゆる予算総額としてはしっかりとある一方で、認定された計画に基づく使い道が決まっている予算というのは六割くらいというのが現状だというふうに認識をしていて、六割はちょっと低いなというような印象を持って、せっかく予算を組んでも四割はまだひもづく計画がありません。これについて、数字も含めて、六割というのが多いのか少ないのか、そして課題感をどのように持っているのか、その辺り、もし御答弁が可能でしたら、よろしくお願いいたします。森（よ）委員 法律の枠組みがよくても、予算を確保しても、うまくそれが予算に、認定計画にひもづかなければもったいないことです。六割は低いな、少ないなというふうに感じますので、そこは是非しっかりと、予算を取ったのであれば、それを取る段階からしっかりと具体的に数字が見えた状態で要求をしていく、そして取れた予算についてはしっかりと執行していくということが大事だと思いますので、その点は今後の執行において是非配慮、努力していただきたいなというふうに考えております。今回の法改正においては、特定重要物資の供給に不可欠な役務に関する措置というものが盛り込まれているところであります。本日はよろしくお願いいたします。まず、イラン情勢を踏まえた経済安保政策についてお伺いをしてまいります。今回、いろいろと供給不足が生じているわけですけれども、いまだ解決しておらず、なかなか先行きも見えていないところなんです。仮に供給総量が足りていても、サプライチェーンの川下の隅々まで行き届かなければもちろん影響は大きいわけなので、この経済安全保障政策を考えていく上でも、しっかりと、物資の供給、特に川下の最後の最後まで、ユーザーの手元まで届くような、そうした体制、そして法律の枠組み、政策の枠組みを構築していくことが重要なんだろうなというふうに考えております。現時点においては、赤澤大臣を中心に、関係省庁が情報提供窓口ということを設けて、各種協力要請を行って対応をしているわけですけれども、経済安全保障を担当する大臣として、今回のイラン情勢を踏まえた物資の供給不足についてどのように捉えているのか、加えて、経済安全保障政策を担当されていると思いますので、現状の経済安保政策にどのような不十分な点があったか、そして課題があったからこそこういった事態が生じているというふうに捉えているのか、そうした点についてお伺いいたします。森（よ）委員 今の御答弁を聞いていて、本当に適切な検証を行っていただけるのかというのはちょっと懸念があってですね。というのも、今の、幾つか御答弁いただきましたが、外部依存の依存性がどれだけあるのか、そして供給途絶の可能性がどれだけ高いのかというような御説明だと思うんですが、今般の情勢を見ると、何というか、物はあるけれども隅々まで行っていないというようなところが課題感としてあると思うので、いわゆるこの経済安保の推進法の枠組みだと、サプライチェーンでいうと、どちらかというと、製造する前の段階の原材料の確保であったりとか、物を作るところまでというのは割と供給計画でしっかりと見ている印象があるんですが、作った後に、ちゃんとサプライチェーンの川下の方、下の方まで、隅々行くようなところまでしっかりと担保できる枠組みなのかと言われると、必ずしもそうではないのではないかという問題意識を持っております。御説明の中でも、経済安保政策は、この法律だけではなくて、一体的に講じていきますというような御説明もしていただいているので、そうしたところは、それこそ今回やられていた情報提供窓口のような、法律に基づかない施策によって対応していくということなのかもしれないんですが、いわゆる全体像がちょっと見えないのと、この法律の見直しの方向性というか、物品を指定するということも御説明されていますけれども、仮にナフサを指定したとして、今回の事象が解決できるのかと言われると、必ずしもそうではないのではないかなというふうに考えております。こうしたことを含めて、そもそものところとして、今般のイラン情勢を踏まえて、いわゆる物品の追加とかそうしたミニマムな見直しではなくて、法体系の枠組み全体、そして経済安保政策の枠組み全体をしっかりと見直していかないと、今後また同じような事象が出てきたときに、なかなか対応し切れなくて、また同じことが起きてしまうような印象を持っています。続いて、こちらも現行の法枠組みではなかなか対応できていない課題だと考えているＡＩの話をちょっとお伺いしていきたいと思います。経済安保をめぐる状況変化として、イラン情勢もそうなんですが、ミュトスを踏まえたＡＩの高度化というのが極めて大きな状況変化だというふうに捉えております。まず先行して金融システムのところで、金融庁が主体となって各金融機関を交えた議論が行われているところではあるんですが、金融システムに限らず、基幹インフラに関しては、すべからくＡＩに対するサイバーセキュリティー対策を速やかに行っていくべきであります。そこで、まず前提としてお伺いしますが、今、現状、金融庁が主体となって金融分野で話は進んでおりますが、政府全体においてＡＩに対するサイバーセキュリティー対策をどこの組織が担うことになっているのか、加えて、どのような議論が現時点で行われていて、ミュトスを踏まえた対応、検討というのをしっかり横串を通して行っているのか、その点についてお願いいたします。森（よ）委員 ありがとうございます。まさに、こうした高度化するＡＩを踏まえた対応というのを今検討していただいているんですが、検討を進めて対応策をやられているというふうに認識したんですが、今議論している経済安保法との関わり、関係をしっかりと明確にしていくことが重要だと思っております。経済安保法では十五の基幹インフラ分野を対象にして、サイバーセキュリティー対策も含めて、法律の枠組みで一定程度は見ていると思うんですが、今の潮流になかなか追いついていない仕組みになっているというふうに捉えております。例えば他国においては、ＡＩ開発企業と連携をしながら、そして民間事業者を巻き込みながら、国が主導となって、脆弱性の発見であったり、そしてパッチであったりとか、サイバー対処能力を強化することを進めているわけでございます。森（よ）委員 松本大臣の下で御検討いただいている、今のこの法律の枠組みは小野田大臣が御担当ということで、何かいろいろな仕組みとか法律があって、なかなか、どういうふうにやっていくんだろうというところを疑問に思っております。具体的に申し上げますと、経済安保推進法案では、基幹インフラ分野というのを指定をして、設備導入であったり維持管理を行う委託をする際に届出と審査を行いますというような仕組みになっているわけなんですが、果たして届出と所管省庁の審査だけで高度化するＡＩに対応できるのかというと、甚だ疑問なところを持っております。仮に、制度上、この制度の下で審査を経た設備、システムであっても、やはりこれだけ高度化するＡＩですから、攻撃されようと思えばかなり危ないと思うんです。加えて、今後、アメリカ以外の国においてもこうした高性能のＡＩが作られて展開していくことが想定される中で、サイバー空間における経済安全保障の脅威というのは、一層厳しく複雑化していくことが見込まれるわけなんです。ですから、この経済安保推進法の中でだけＡＩのサイバーセキュリティー対策を行うものではないというふうな理解はしているんですが、もう少し経済安保法の中でしっかりと、こうしたＡＩの高度化というような事象が出てきたことを踏まえて、審査、届出の制度がありますけれども、もうちょっと仕組みの在り方から含めて是非検討、議論をしていただきたいと思っているんです。政府も恐らく同じような問題意識を持っていただいているからこそ、今、検討、検証をされているというふうに考えております。なので、まさに経済安保の分野は、さっき話したイランの話も含めて、ＡＩの話も含めて、日々変化していって、それに不断の見直しを行っていかないといけないわけですから、やはり、今回の改正案の附則で書かれている施行後三年の見直し規定は余りにも遅い、そんなに待っていて大丈夫なんでしたっけというような懸念があります。やはりこのイラン情勢については、先ほども話しましたが、物資の供給の解決がまだ見えてきていないので、まずは解決に向けて一日でも早い事態の鎮静化を行うことが最優先ではあるものの、落ち着いたタイミングで早急に評価、検証を行って、この法案の在り方、そして制度、政策全体の在り方も含めて早急な見直しの検討を行うというのは、恐らく政府においても同じ思いを持っていただいていると思います。今回、経済安全保障上重要な海外事業を支援する新たな制度を創設するわけですが、これまでのＪＢＩＣの原則である償還確実性、収支相償の原則を適用せずに、劣後出資というものを可能にするような法改正となっております。もちろん、経済安保上、効果が見込める海外事業を支援する方向性については理解をさせていただくものの、国が損失リスクを引き受ける以上、この特定海外事業計画の認定、そしてＪＢＩＣの出資、融資の際の判断の審査、そしてプロジェクトの最中の適時適切なモニタリングと検証を行うことが欠かせないというふうに考えております。この主務大臣による計画の認定、そしてＪＢＩＣによる出資決定に当たっては、国が損失リスクを負ってでも進めるほど経済安全保障上の大きな大きな効果がある事業なのかどうか、そして、どの程度の損失リスクまでは許容できるのかという基準を具体的に事前に設けておくべきだというふうに考えております。この認定に当たっては、判断するに当たって、リターンとコストをしっかりとてんびんにかけて、リターンの方が大きいから投資をする、認定をするというような判断をするんだというふうに捉えております。その判断基準の中に、単なる収益性だけではなくて、経済安全保障上のベネフィットがあるのかどうか、多分、そこをプラスで足した上でコストとベネフィットをてんびんにかけて、ベネフィットの方が大きければ認定をするし、投資をしていく、融資をしていくというのがあるべき姿だと思っていて、なので、定量的に示すのはなかなか難しいんですが、金銭以外のベネフィットを考慮に入れる必要があるので、経済安保上重要で何かしらの効果が見込めるというのはすごい定性的で、何かすごいさじ加減によると思うので、もう少しこの経済安保上のベネフィットがあるというところをしっかりと具体化していって、ベネフィットが大きいからこそ、採算性が取れないリスクがあるかもしれないけれども踏み込む意味があるんですというような意思決定の基準を作らないと、何でもかんでもありになってしまうような問題意識を持っています。加えて、採算性に不確実性があるというふうな御答弁だったんですが、これは恐らくＪＢＩＣのこれまでのプロジェクトも同じだと思うんです。今回、この法律の中では、特定重要物資の指定を行って、事業者からの供給確保計画を認定して支援するというような枠組みになっております。これまで、予算措置として二兆六千億円程度の予算を総額で組まれております。基本的なところをお伺いするんですが、この十六の特定重要物資を指定して、具体的にどのような支援策を政府としてこれまで行ってきたのか、その点、お願いいたします。今幾つか御説明をいただきましたが、ちょっと済みません、追加でお伺いしますね。この予算総額二・六兆円を見ると、かなり物資ごとに差があるんだと思います。件数も言っていただきましたが、蓄電池で一兆円ですね、累計で。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました経済安全保障推進法改正案及びＪＢＩＣ法改正案について質問いたします。安全保障の概念は、従来の防衛、外交分野にとどまらず、食料、エネルギー、半導体、医薬品、医療機器等を含む経済分野へと大きく広がりを見せています。特定の国、地域への過度な依存を回避し、強靱なサプライチェーンを構築すること、国際経済社会において不可欠性の高い優れた技術を保有することなど、総合的な経済安全保障体制の強化は、現在の国際情勢を踏まえて不可欠な課題です。日々刻々と変化し、先行きが不透明な情勢の中にあって、重要物資の安定確保の現況について、重要物資安定確保担当大臣にお伺いいたします。次に、医療物資の供給状況について伺います。医療現場においては、ニトリルグローブやメディカルエプロン、それに加え、シリンジや点滴キット等の供給制約が生じており、状況は一層深刻化しているとの声が現場から寄せられています。大規模病院と小さな診療所との間における供給の優先順位の差や、流通段階における売り控え、さらには、政府における対応の偏り、供給量全体としては不足していないと政府は説明していますが、様々な要因により現場に届いていない実態が存在していることは看過できません。政府として、医療物資の供給状況が一層深刻化している認識があるのか、また、情報提供窓口を通じた対応について、医療機関の規模や機能によって差が生じることなく、迅速かつ適切に対応できているのか、そして今後の改善の見通しについてどのように考えているのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。建築資材の供給不足も深刻です。あわせて、特定重要物資の指定についても伺います。今回の事態を踏まえ、石油関連製品や医療物資、建築資材などについて、追加指定の検討の是非についてどのように考えていますでしょうか、経済安全保障担当大臣にお伺いいたします。次に、急速に進化するＡＩがもたらす経済安全保障上の脅威について伺います。アメリカでは、ベッセント財務長官が、ＦＲＢパウエル議長、大手金融機関ＣＥＯとの緊急会合を開催し、ＡＩによる高度なサイバー攻撃が金融システム全体に深刻な脅威となり得るとの強い警戒感が示されています。アンソロピック社のクロード・ミュトスは、システム上の欠陥を特定し、極めて多数の脆弱性を既に発見しています。こうした技術の潜在的な危険性を踏まえ、一般公開を見送り、一部大手企業に公開を限定するなど、高度化するＡＩのリスク認識が国際的に急速に高まっています。また、先週金曜日には、片山金融担当大臣の呼びかけにより、ＡＩ脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティー対策強化に関する官民連絡会議が開催され、日本銀行の植田総裁や国内大手金融機関の幹部らが出席しました。金融システムは相互接続性が非常に高く、リアルタイムで処理されるため、サイバー攻撃によって直ちに市場への影響や信用不安にまで波及し得る特性があること、また、金融機関が重要インフラ機能を担っている上で、脆弱性の情報把握からパッチの適用までの迅速化、インシデントが発生した際の備えがこれまで以上に重要になると、会議後に大臣から言及もされております。本法律では、金融、電力、港湾等の十五の基幹インフラ分野を対象として、設備導入や維持管理の委託に際し、届出、審査を行う制度が整備されており、今般の改正案では医療分野の追加が規定されています。しかしながら、ＡＩによるサイバー攻撃の高度化が急速に進展する中で、こうした現行の制度的枠組みが目前に迫りつつあるリスクに十分に対応し得るのかについては、大きな懸念があります。法律に基づき講じた施策によって、現時点までにどのような具体的な成果が得られたと認識しているのか、とりわけ、指定した特定重要物資について安定供給確保の取組がどの程度進展したと評価しているのか、お伺いいたします。現在、特定重要物資として十六物資が指定されていますが、そのうち、医療関係物資は抗菌性物質製剤と人工呼吸器に限られています。それ以外の麻酔薬や昇圧薬、輸液、電解質製剤などについても、安定供給のリスクが指摘されています。また、任意の協力要請によって事態の改善にどの程度の効果が見込めるのか、どの程度の実効性が確保されると考えているのか、お伺いいたします。現在、十五分野の基幹インフラが指定され、改正案では医療分野の追加が規定されています。医療分野の追加に関しては、これまでも国会審議や有識者会議でも指摘がなされていたものの、対象に入れる必要はないと政府では判断していました。最後に、ＪＢＩＣによる海外事業支援についてお伺いいたします。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」