森山 裕

我々が政権に復帰して以降、一貫をして目指してきたのは、日本経済における成長と分配の好循環の実現です。昨年、株価はバブル期以来の高値となり、三十年ぶりとなる大幅な賃上げや過去最高となる設備投資など、好循環は間違いなく生まれています。今、最も重要なのは、経済の好循環を国民生活に実感としてつなげていくことです。日本経済を新たなステージへと移行させ、好循環社会を実現をする正念場を迎える中で、経済再生に向けた総理の決意を伺います。好循環を実現するに当たって欠かせないのが、持続的な賃上げです。これまで政労使が一体となって賃上げを進め、二年連続で大幅な賃上げを達成をしました。また、基本給に当たる所定内給与は平成四年以来の高い伸びとなり、最低賃金も全国平均で初めて千円台に引き上げられるなど、賃上げは確実に加速しています。他方、足下では物価高騰が国民生活に大きな影響を及ぼしています。経済の要は、物価と賃金が循環することです。物価高が悪いのではなく、物価に賃金が追いついていない現状であることがそもそもの課題であり、物価高に負けない賃金をつくっていくことで、経済の好循環を国民に実感をしていただかなければなりません。手取りを増やすことも重要ですが、真に好循環を実現するためには、持続的な経済成長によって所得が増え続ける社会をつくっていくことが求められると思います。国民が暮らしの安心とゆとりを感じられる経済の実現に向けてどのように取り組んでいかれるのか、総理のお考えを伺います。経済の好循環を国民一人一人に感じていただくためには、中小企業、小規模事業における賃上げなど、賃金上昇の裾野を広げていくことが不可欠です。しかしながら、いまだ、中小企業、小規模事業の賃上げ率は大企業に比べて低い水準となっています。賃上げ原資の確保には適切な価格転嫁が求められますが、中小企業、小規模事業の価格転嫁率は四割にとどまり、全くできない企業も二割に上るなど、燃料費や人件費の増加分を価格に転嫁できていない厳しい状況が続いています。我が国企業の九九・七％を占め、国の経済の根幹を支える中小企業、小規模事業の賃上げは必要不可欠です。今後、中小企業、小規模事業者においても力強い賃上げを実現をしていくことが重要と考えますが、環境整備に向けた総理の御所見を伺います。成長型の経済へ移行し、好循環を実現させるためには、積極的な投資も不可欠であります。石破政権は、ＡＩや半導体分野に十兆円を超える公的支援を行い、今後十年間で五十兆円の官民投資につなげる方針を掲げておられます。スマホや家電など、産業や生活のあらゆる分野で使われているＡＩや半導体は、デジタル社会に欠かすことのできない重要な物資であり、国内での生産基盤強化はまさに喫緊の課題です。現在、北海道では、国産の次世代半導体の生産に向け、ラピダスの工場建設が進んでいます。いつ起こるか分からないからこそ、平時から万全の準備を進めておかなければなりません。まず、防衛力の強化についてです。我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑な状況にある中で、防衛力の抜本的強化を真に実現するためには、その担い手である自衛官が国家の防衛という任務に専念できるように、必要な体制整備を速やかに進めていかなければなりません。石破政権において、昨年、自衛官の処遇や勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立に向けた基本方針が策定されました。経済安全保障の更なる強化について、経済安全保障担当大臣に伺います。通信、情報技術の発展により、我々の社会は、いつでも、どこでも、誰とでもつながることができる便利性の高いものとなる一方、偽情報の拡散やサイバー攻撃など、デジタル技術が生活を脅かすリスクにもなるという課題が生じています。特に、重要インフラの機能停止や破壊などを目的とした重大なサイバー攻撃は、国家を背景とした形でも既に日常的に行われており、我が国の安全保障の大きな懸念となっています。社会全体がデジタル技術の恩恵を受ける中で、国民の安心、安全を確保するためには、サイバー安全保障の強化が急務であります。近年、巧妙化や高度化が進むサイバーの脅威から国民の生命や財産を守り抜くためには、官民や国際社会とも連携をしながら、受けた攻撃に対処するだけではなく、脅威そのものを未然に排除する体制も備えていくべきだと考えますが、いわゆる能動的サイバー防御に向けた体制整備を今後どのように進めていかれるお考えなのか、総理に伺います。また、急速な技術革新が進む生成ＡＩの適正かつ透明な利用に向けた環境整備への取組について、併せて伺います。世界的な人口増加による需要の増大、国際情勢や気候変動による生産の不安定化など、農林水産業を取り巻く環境は今大きく変化しています。さらに、国内では、今後二十年で農業者が九十万人近く減少するなど、農業の担い手不足も深刻になっており、食料の安定供給に対する国民の不安は一段と高まっています。政府は、昨年の食料・農業・農村基本法の改正を受けて、今後五年間で集中的に施策を実行し、農業の構造転換を図っていく方針であると承知しています。我が党でも、食料安全保障強化本部を新たに設置をし、現場の声にも耳を傾けながら、食料安全保障の強化に向けた議論を行っています。我が国の食料安全保障を確保するためには、持続可能な農業の実現に向けた十分な予算の確保と、関連施策を充実させることが不可欠です。そして、そのためには、国土強靱化のための五か年加速化対策のように、必要な事業量や予算額について中長期的な見通しを持って取り組む必要があります。持続可能な農業と食料の安定供給のために特に重要なのは、農産物や食品の合理的な価格の形成であります。農産物や食品は、市場原理のみに価格形成を任せていては、農業者の収入が安定せず、生産基盤の弱体化につながる懸念があります。特に肥料や燃料の価格が高騰する中、持続可能な食料システムを実現するためには、消費者の理解も深めながら、生産から消費までの各段階の関係者が協調することで、合理的な費用を考慮した価格形成を進めていくべきであり、政府においても責任を持ってこれを実現をしていく必要があると考えます。農林水産大臣の御所見を伺います。エネルギーは、国民生活や経済活動の基盤となるものです。近年、デジタル化によって我が国の電力需要は増加に転じており、二〇五〇年までに更に四〇％増えると見込まれています。また、ＡＩや半導体といった将来の成長産業や、鉄鋼や化学といった素材産業は、いずれも大きなエネルギーを必要としており、安定供給は急務であります。一方、我が国のエネルギー自給率は一三％と先進国で最も低く、資源国のロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の不安定化を受け、エネルギーに対する国民の不安が高まっています。さらに、世界では脱炭素に向けた機運が急速に高まっており、脱炭素電源の確保も不可欠であります。こうした中、我が国のエネルギー安全保障を確保するためには、再生可能エネルギーや原子力などを最大限活用し、特定のエネルギー源に過度に依存しない分散型の取組を進めることで、有事にもしっかりと機能する万全のエネルギー供給体制を整えていくことが重要であります。国民の安心、安全に資するエネルギーの安定供給に向けて、今後どのように取り組んでいかれるお考えか、経済産業大臣に伺います。阪神・淡路大震災の発生から三十年を迎えました。さらに、三十一の道府県で人口の流出が拡大をし、東京圏への転入が強まるなど、都市部への一極集中も深刻な課題となっています。二一〇〇年には、我が国の総人口は現在の三分の二になるとも言われており、今後、我々は、規模の大小ではなく、少ない人口でも多様性に富んだ、成長力のある社会を目指していかなければなりません。石破総理は、地方創生の初代担当大臣として、これまで地方創生の推進に尽力してこられました。そして、昨年、都市と地方が結びつくことで社会の在り方を大きく変える日本創生の実現を目指し、今後十年間の基本構想の策定や地方創生の交付金を倍増するなど、新しい地方創生の取組を進めておられます。東京であれ地方であれ、各地域がそれぞれの特徴を生かし、自律的で持続的な社会を創生するためには、安心して暮らせる環境と活力ある地域づくりが必要であります。また、曽於市では、鹿児島大学と連携をし、地方が抱える人口減少と大学が抱える実習先不足という双方の課題を解決するために、全国で初めて獣医学の実習先拠点が整備されました。企業からは二億円以上の寄附が集まり、県からは県立高校の跡地を無償で譲渡されるなど、国、県、市、企業や大学などとも連携しながら進められ、全国の獣医学生の実習先拠点にとどまらず、地域活性化や畜産の振興の拠点として大きな期待が寄せられています。地方こそ成長の主役であるゆえんは、地方を最も理解しているのはその地域に携わる方々だからであります。地域を構成する様々な分野の人たちが連携しながら、それぞれの魅力を最大限に生かしながら地方創生の取組を進めていくことが重要であり、国の力強い後押しによって、あらゆる自治体や民間も巻き込みながら、全ての人が希望と幸せを実感できる社会を日本全体でつくっていくべきだと考えますが、新たな地方創生の推進に向けた総理の御所見を伺います。本年は戦後八十年の節目を迎えます。しかし、今、ウクライナや中東情勢に加え、先進国でも政治体制が不安定となるなど、世界各地で対立と分断が生じてきています。日米同盟は、我が国外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域における平和と繁栄の基盤であります。しかし、そのアメリカで誕生したトランプ政権は、これまでの政策を大きく転換をし、自国第一の姿勢を強めています。世界は今、エネルギーや気候変動といった複合的な危機に直面をしており、体制や価値観を超えた協調が一段と求められています。特に、欧州や中東で戦火が上がっている現状を鑑みれば、東アジアを含むインド太平洋地域の安定はかつてないほど重要なことは明らかであります。これまで以上に日米の協力関係を更に強化をし、自由で開かれた国際秩序を共に守り抜いていかなければならないと考えますが、総理にトランプ政権との向き合い方について伺います。我が国周辺では、軍事力拡大を推し進める中国や、弾道ミサイル発射を強行し続ける北朝鮮など、国際秩序の根幹を揺るがしかねない事態が数多く発生しています。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は平和と繁栄の礎であり、世界のどこであれ、力による一方的な現状変更の試みは許されません。私は今月、中国を訪問をし、六年三か月ぶりの開催となる日中与党交流協議会において、世界情勢が変動する中、国際法に基づく国際秩序を維持するため、両国が担うべき責任と役割について、率直な意見交換を行ってまいりました。日中関係においても重要なのは、対話を欠かさず、お互いに知恵を出し合いながら、課題や懸案を減らし、協力と連携を増やしていくことだと思います。我が国として守るべきものはしっかり守りつつ、建設的かつ安定的な日中関係の構築に取り組んでいくべきだと考えますが、総理の御所見を伺います。憲法は、国のあるべき姿を示す国家の基本法であり、社会構造や国民意識の変化に応じて、必要な改正を行っていかなければなりません。時代環境が大きく変わる中、新たな時代にふさわしい憲法の在り方について広く議論をし、国民とともに改正の早期実現に取り組んでいくべきだと考えますが、総理の御見解を伺います。また、民主政治を進める上で重要な役割を担う政党について、いわゆる政党法を含め、政党や政治団体としての規律の在り方をどのように考えていくべきか、併せて伺います。三十歳で鹿児島市議会議員に初当選をし、参議院議員として初めて国会議員のバッジをいただいたのは五十三歳。この選挙では、「地方分権・地域主権」を掲げました。二十三年間の地方議員生活で、日本を支えているのは地方であり、第一次産業であると実感をしたからです。「政の大体は、文を興し、武を振るい、農を励ますの三つにあり」。教育、国の守り、そして農業を大事にすることが政治の根幹であるという、郷里の偉人、西郷南洲翁の言葉を胸に刻んでいます。食料安全保障の重要性が今ほど高まっている時代はなく、今後もしっかりと取り組んでまいります。これまでを振り返り、一つだけ誇れることがあるとすれば、政治活動に誠実に取り組んできたことです。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。選択的夫婦別姓制度について「反対」。政策・主張。* 選択的夫婦別姓制度の導入に反対 。 * 日本国憲法第9条の改正、集団的自衛権の行使に賛成 。 * 原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成 。 * 日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加に反対 。 * 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている 。 * 女性宮家の創設に反対 。 * 村山談話、河野談話の見直しに賛成 。 * 特定秘密保護法に賛成 。 === 農林族として === * 農林水産大臣や農林水産委員長を務めるなど、自民党の農林族議員の代表格として知られる 。 === 財政再建派・反消費減税派として === * 政治ジャーナリストの青山和弘によると、強硬な財政再建派であり、消費税の引き下げに猛反対している 。 * 国会で消費減税の可能性を問われた石破首相が「一概に否定するつもりはない。物価高対策として考えられないことはない」と含みをもたせた際、森山は異を唱え「それをやったら党が割れる」と首相を説得した 。。== 政策・主張 == * 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。* 日本国憲法第9条の改正、集団的自衛権の行使に賛成。* 原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成。* 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている。=== 財政再建派・反消費減税派として === * 政治ジャーナリストの青山和弘によると、強硬な財政再建派であり、消費税の引き下げに猛反対している。* 国会で消費減税の可能性を問われた石破首相が「一概に否定するつもりはない。== 政治資金問題 == * 森山が代表を務める自民党鹿児島県第5選挙区支部が、県発注の海上工事の談合に絡んで県の指名停止措置を受けた複数の業者から、指名停止直後の2011年以降、3年間にわたり690万円余りの献金を受け取っていたことが、2015年に発覚した。一方、農相としての進退については「献金は法には抵触しておらず辞任は必要ない」と否定した。** これらについて、森山は2015年12月の参議院農林水産委員会で、「2011年以降の談合企業からの献金は10社1112万円にのぼったが、10月19日までに全額返金した」と述べた。再エネに関する次世代型技術の社会実装加速化議員連盟（会長） =。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」