浜地 雅一

そこで、あるべき姿として、資料二に持ってまいりましたが、やはり、まずは標準治療を行う前に遺伝子パネル検査を行う、これを保険適用、是非使っていただきたいということでございます。日本では、このゲノムプロファイリング検査を行った後には、右側のＥＰ、エキスパートパネルという、専門家の方が実際にどの抗がん剤がゲノムプロファイリング検査によって有効かどうかを協議をして、患者さんに医療として提供をしております。しかし、現在、専門家の方々に聞きますと、エキスパートパネルがなくても、結局、有効な抗がん剤にたどり着くことができるという指摘もあるわけでございます。これはまさに命に関わる問題でございまして、前回の委員会でも申し上げましたとおり、標準治療が終わった後というのは、かなりの患者さん、私も実際にがん患者の皆様方から昨日ヒアリングをいたしましたけれども、もう体力が弱り切っている、そして、がんは更に進行している、手遅れになっている、まさに命に関わる問題であるという切実な訴えを、昨日、院内集会を開かせていただきましたけれども、皆様方からお聞きしているということであります。そこで、実は、先進医療Ｂとして、このあるべき姿、要は、標準治療前でもゲノムプロファイリング検査を行う、要は遺伝子パネル検査を行って、どういう効果があるのかということを実際に先進医療Ｂとして実施をされております。その結果が資料三にあるわけでございます。これは、主に京都大学の医学部を中心に行った、先進医療Ｂとして実施をいたしまして、対象患者の皆様方は百七十二例でございます。これは、令和五年の段階で一度、調査結果を中医協の方に報告をいたしましたけれども、生存期間がどれぐらい延びるかということのエビデンスが十分ではないという指摘を受けて、令和六年の診療改定においては保険適用が見送られたわけでございますけれども、資料三に書いてありますとおり、ＦＩＲＳＴ―Ｄｘ試験、一次治療開始前のがん遺伝子パネル検査三年追跡データということで、令和五年に引き続き、令和七年の十一月に、先進医療Ｂとして実施した研究者が出してきたデータの要約がこのデータでございます。要は、適切な、遺伝子変異が見つかり、それに対応する抗がん剤が発見をされて、実際に治療された割合はどうかといいますと、左側の図にありますとおり、これまでと同じように標準治療終了後にやっている場合には僅か七・六％の患者さんしか治療することはできなかったものが、標準治療開始前に遺伝子パネル検査、ゲノムプロファイリング検査を行いますと、二六・七％、三・五倍にも、実は治療にたどり着く患者の皆様方がいらっしゃったという明確なデータが出たわけでございます。こう言いますと、事前に厚生労働省からレクも受けました。実は、先進医療Ｂとしては、もう一つの、先進医療Ｂとして評価療養を行っていると。私が今示したものは京都大学のデータでございますけれども、もう一つは、国立がん研究センターで行われている調査がまだ総括報告書が出ていないという御指摘が事前レクであったわけでございます。私が先ほど資料三で示したものは、治験だけではなく、既に承認されている抗がん剤、例えば、先ほど言いましたとおり、肺がんであると九つの遺伝子の変異があるということでございますので、当該患者にとってその変異はどこにあるのか、もしかしたら複数かもしれない、それを、承認されている抗がん剤をどう選んでいくかということでございますので、目的は全く私は異なるというふうに思っています。ですので、先進医療Ｂで、国立がん研究センターで行われている総括報告書の提出を待たなくても、いわゆる承認されている抗がん剤が遺伝子パネル検査によってどのように有効に使われるかということの既にデータは出ているというふうに私は思っております。もう一つ、厚生労働省に聞きますと、先進医療Ａとして、現在、実は、遺伝子パネル検査を標準治療前に実施中であるというふうな回答もいただきました。しかし、これは先進医療のＢ、二つのこの先進医療は既に終了している、臨床が。ですので、何もなければ、要は、標準治療前にパネル検査を受けるということができない方が増えるわけでございまして、これは現在の患者の皆様方がしっかりとパネル検査を受けるための一つのつなぎとして行われている先進医療Ａの私は今の実施状況だと思っています。ですので、先進医療Ａが終わらないと保険適用について判断ができないということも、私は当たらないだろうと思っておりますので、是非、間局長、この京都大学で行われましたＦＩＲＳＴ―Ｄｘ試験、資料三で示したデータを基に、しっかりと標準治療前のパネル検査を保険適用すること、これを求めたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。浜地委員 局長の答弁、ちょっと分かったような分かっていないようなということであります。今、キーワードで出てきたのは、先進医療Ｂの国立がん研究センターの総括報告書というキーワードも出てきました。私は、こちらは治験にたどり着く割合を示すデータを求めておりますので違うんじゃないかということもありましたが、少なくとも、先進医療Ａが終わらないと保険適用の検討を始めないというのは、私は余りにも遅過ぎると思いますので、そういった指摘も踏まえて、これは、個別化医療ということも大事なんですが、医療政策として、全体として、どれぐらいのがん患者が救われ、またそれによって医療費がどれぐらい削減されるのかという発想の転換もしながら、是非、保険適用の検討を進めていただきたいというふうに思っております。質疑の時間が既に終了いたしまして、残り二問残しておりましたが、今日は一問で終わってしまいました。昨年の十一月の当委員会でも、私、この点を御質問させていただきました。また、今国会の予算委員会でも質問をしたところでございます。橋本岳先生も、健康保険法のときの総理質疑のときにこの問題を取り上げられたというふうに記憶をしております。今日、私、資料を持ってまいりましたとおり、既にこの制度がスタートをしたということであります。資料一の左側の、メディケード、低所得者向けの公的保険に対してジェネラスという政策を打ち出して、開始時期と書いてありますが、既に二〇二六年一月の一日からスタートをしているということであります。ここにはベンチマークの参考国として八か国ございますが、日本もターゲットになっているということであります。実際、このＭＦＮ政策の本当の狙いというのは、安くアメリカ国民に医薬品を提供することもあるかもしれませんが、防衛費と同じような考え方をアメリカは持っているというふうに私は思っております。アメリカで多くの資本を投下して、大量の資本を投下して開発しているこういった革新的な医薬品に対して、ほかの先進国はそれを安く売っているということは、アメリカの投資に対してただ乗りをしていると。ですので、逆に、日本の製品とかをアメリカで安く売るというペナルティーを与える代わりに、そうではなくて、例えば日本市場とか、ほかのアメリカよりも安く売っているところを引き上げろ、そういう政策です。防衛費も、ＧＤＰの何％を求める。アメリカだけが世界の防衛を担っているのはおかしい、ですので、日本に対してもＧＤＰの何％支出をしなさいということで、本当の狙いは、アメリカ国内で安く売るというよりも、アメリカの製品を安く売っている国に対して薬価を引き上げろというのが実はアメリカの狙いであろうと。二つの狙いがあるんだろうというふうに思っております。それはそれでいいんですが、一つ問題があるのが、資料二を持ってまいりました。原価計算方式は、例にありますとおり、様々な製造原価や販管費又は研究費、そして営業利益、約一四％ぐらいなんですが、流通費を乗せたり消費税をつけて、本体価格の算定薬価を決めてまいります。しかし、下のポツにあるとおり、既存治療に比べて高い有用性等が認められる場合には、補正加算、有用性加算を含めた補正加算が、本体価格、要は原価から更に引き上げられるということであります。六月十日の当委員会におきまして、中道の委員でございます早稲田ゆき委員より、こういった申出がございました。六月四日の予算委員会において、個人情報保護法でございますけれども、長妻議員の質問に対して、総理が、懸念点について総理に説明はあったのかということに対して、ありませんでしたという答弁をした。そこで、早稲田議員が、その懸念点については総理にしっかりと説明をしたのかというような質疑を今枝副大臣にいたしました。そして、閣議決定前に必要な説明をしているものと承知しておりますと、この個人情報保護法について。そこで、早稲田ゆき議員が、様々な医療情報に関する要配慮事項ですから、懸念点について説明をしたのか、総理はそれについて納得をしたのか、懸念点は払拭されたのか、確認をしてくださいという質問をいたしました。そこで、今枝副大臣は確認の方をさせていただきますという御答弁があった上で、委員長に対しまして、当委員会でその説明の内容について説明を求めたい、文書で総理の認識を求めたいということで、委員長にお願いしますということを言ったんですが、このときに理事会協議事項にしてくれということがはっきり表れていなかった。じゃ、質問に入りたいと思っています。まず、今回のヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制を行うわけでございますが、ここにいらっしゃる委員、もう皆様御案内のとおり、このゲノム編集技術は、革新的に医療を抜本的に進める、非常にチャンスのある、大事なものだと思っております。ですので、私は、どんどんゲノムの編集を進めながら、希少性がんでありますとか、また難治性のがん、難病等の解明そして治療へやはりつながることが大事だろうというふうに思っています。また、ＤＮＡから派生をするＲＮＡを切断、改変するトランスクリプトーム編集、また、このＲＮＡに対して切断、改変を加えないという技術もあるわけでございます。そしてもう一つは、細胞の核の外に存在するミトコンドリアに対して核置換を行うような技術をゲノム編集等というふうに呼んでおります。今回の法の趣旨であります予測し得ない遺伝子の改変をもたらす可能性は、技術によって、私は、グラデーションがあるんじゃないか、この危険性というのは濃淡があるんじゃないかと。ならば、その濃淡に合わせて、規制もやはり緩やかにしたり、若しくは厳しくしたりということがあってしかるべきだと思いますが、このリスクに応じた規制の在り方について、まず厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。まず、スタートはしっかり安全を取りながら、将来的には様々考慮する余地もあろうかという御答弁だったと思います。先ほどミトコンドリア核置換の話が出てまいりました。私が先ほど言いましたとおり、ミトコンドリアは細胞の核の外にあるものでありまして、いわゆるＤＮＡとかＲＮＡのまさに遺伝子情報そのものとは少し外にあるんじゃないかという私は認識をしております。イギリスでは、実はここは、条件付で規制をかけていないということであります。特に、ミトコンドリア病に対する患者の皆様方に対しては、イギリスでは、既に二十二名の女性が受精卵について核置換による治療を受けて、実際にミトコンドリア病にかかっていない健常な子供さんが生まれているというものがございます。資料にもつけておりますが、イギリス以外のオーストラリアでも、このミトコンドリア核置換技術というのは許容されているということであります。ですので、私が最初の冒頭の質問で聞いたのが、リスクの濃淡があるんじゃないか、かつ、イギリスや又はオーストラリアでは、ミトコンドリア病のやはり抜本的な治療方法としてこちらが認められているということであります。日本でも一千六百七十名のミトコンドリア病の患者さんがいらっしゃるというふうに聞いておりますので、私は改めてお伺いをしたいんですが、このミトコンドリア核置換技術については、まずは規制をするということでありますが、将来的にはやはりこれは規制を緩めていくべきではないかというふうに思いますが、ここは仁木副大臣に御答弁を頂戴したいと思います。浜地委員 治療技術の発展と、やはり倫理上の問題であるとかまたリスクの問題というのはトレードオフの関係にありますけれども、まずはしっかりと規制から始めますが、何度も申し上げますとおり、しっかりその辺り、詳細に見て、治療の方につながるように、私はそういう意見を持っておりますので、是非今後も検討いただきたいというふうに思います。続きまして、今、ゲノムといいますと、コンパニオン検査、特にがんの治療におきましてそういう検査が行われ、そして、現在では、がんパネル検査というものが行われております。今私は、ゲノムの解析をすると、本来標準的な治療ではないほかの薬も見つけられるということを一つ、ゲノム検査の有効性として紹介をいたしました。しかし、そもそも今我が国が目指すべきは、薬を見つけるのではなくて、病気の原因遺伝子である塩基配列、塩基列をしっかりと的確に把握をし、そこを切断をしたり又は改変をすることによって、そもそもの原因遺伝子を取り除き、患者が健常な状態に戻っていく、これを目指すことこそが本来のゲノム医療の到達点である、私はそのように思っております。アメリカでは、そういった形で、薬を探すためのゲノムの利用ではなくて、原因遺伝子そのものを改変をし健常な体に戻すという研究も進んでおりますし、実際にそういう治療も行われるというふうに聞いておりますが、日本では、そういった、そもそもの原因遺伝子自体を正常に戻すためのゲノム編集の技術の利用ということについては、どういう方向性でどういった目標を持って取り組まれているのか、御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。次に、我が国は全ゲノム解析実行計画を作りまして、令和八年に日本ゲノム医療推進機構、ＧｅＭＪという機構をつくりました。ここでは、ＡＭＥＤの研究班において、例えば希少性がんであるとか、小児がんであるとか、難治性がん、テーマを絞って、又は難病、それについて研究班を設けて、患者の皆様方には全てのゲノムの解析をしていただこう、そして、その結果をＧｅＭＪの方で管理をし、解析データの保存を行い、解析データの利活用につなげようという取組がございます。私が資料三に持ってきているとおり、最後は、利活用申請を企業やアカデミアが行うことによって、このデータを実際に企業やアカデミアに渡すことになります。そこで、今回、他委員会ではありますけれども、個人情報保護法の関係で、統計等に用いるためには生データが、顕名データが提供できるということが、この委員会でも、特に医療情報は大事ですので、質問を繰り返すということが、ほかの会派からも、我が会派からもございました。難しいのは、ゲノム解析のゲノムの情報自体が個人識別符号であって、このもの自体がもう情報ですので、例えば、Ａさんのゲノムがこういう配列をしていますということでも個人が特定されていきますので、Ａという名前を消せばいいと思うんですが、なぜかというと塩基列しか見えないわけですから、何だか分からないわけですね、三十何億個の塩基列があるわけであります。ですので、私は、前回の厚労委員会の豊田さんへの川崎政務官の答弁がすごく参考になったんですけれども、構造化されているものと非構造化されているもの。今回の問題のポイントは、例えば、医療情報あたりでは、きちっとエクセルのところに並んで、誰の情報か分かれば、人の名前を消したり特徴を消せばいいんですが、カルテの中に例えばなぐり書きで人の名前が書いてあったり、そういったところは非構造化情報ですから、なかなか消せないので今回の法案になっているということで、問題になっているわけでございますね。難しいんですよ、これ。ただ、参考までにもう一度申し上げますと、前回の豊田議員への川崎政務官の答弁は、これは当然、個人情報保護法の特例での回答ではありますが、氏名等が不要であることが明らかであり、かつ氏名の削除が技術的に困難でない場合であると客観的に認められる場合には、本特例による氏名等の提供まではできませんということで、何となくガイドラインの中身を、これは個人情報保護法の話なんですけれども、答弁されたわけでございます。ですので、当然これは、個人情報保護法なのか、次世代医療基盤法なのかは分かりませんけれども、私はこういうことができるんじゃないかと思っていますね。氏名まで本当に必要かどうか、そして、氏名を削除するのは多分客観的に容易ですから、こういったことも参考にしながら、しっかりとデータの利活用と個人の情報の保護というバランスを取って、これからも検討をしていただきたいと思います。私は、中道の最後のこの法案の質疑者になりますので、少し角度を変えて質問をしたいというふうに思っています。今回、介護施設等、特に有料老人ホームに対する入居者の紹介事業者に対しまして、優良事業者認定制度等を設けて、規制をかけていくわけでございます。その入居者紹介事業者に対する、まず、規制をかける要否、是非、そしてその後、規制をかけるとしても、そのルールメイキングの公平性、そして、実際にこれからでき上がってくるであろう規制の内容の妥当性がどう図られるのかという点にちょっと絞って、まず質問をさせていただきたいと思います。今日はあえて資料を出しておりませんが、私の手元に新聞記事がございます。施設から高額紹介料を得る業者横行という見出しがある記事であります。また、もう一つは、紹介料の金額の丸のみをしないと部屋が埋まらないという介護施設側からの、そういった記事が、紹介をされているわけでございます。今回、当然、住宅型の有料老人ホームにおけますいわゆる囲い込み、要は、本人の意思に反してケアプランを作ったり、又は必要以上の医療サービスや介護サービスを受けさせて高額な報酬を得るということは大変問題でございますが、こういった記事を見ると、何か入居者の紹介事業者が施設側に対して働きかけをして、こういう方は金額の多額な報酬が取れますよと主導しているような報道ぶりでございます。しかし、実際、この厚生労働省の有料老人ホームにおける望ましいサービス提供の在り方検討会第七回に出されました資料が私の手元にございますが、これは、高齢者住まい事業者団体連合会が入居者紹介事業に関するサンプル調査をしております。浜地委員 今のはちょっと大事なエビデンスを私は検討しています。なぜかというと、この法改正、規制の前提となる在り方検討会での議論を基にしないと、今の局長の答弁だと、一定のサンプルなので分からないということになると、規制をかける既成事実が崩れますよ。高額の手数料を取っているところがあるというような記述もありますが、その割合がどの程度あるのかということをやらないと、そもそも規制をかける既成事実、立法事実が、今の局長の答弁だと物すごく大きく崩れていて、私は非常に残念な答弁です。もう一度答えてください。浜地委員 そうなると、例えばうちの党での説明のときにそういう説明をしていただければよかったんですけれども、今回のやつは、囲い込みの事実があることや一部高額な手数料を取る紹介事業者があるので今回は規制をかけるという説明が一番最初に来ているわけですね。今局長がおっしゃったように、介護度や医療必要度を考慮して決めている、それがよくないので今回規制をかけていくというような説明であればいいんですけれども、今、若干、元々説明されていたこの規制の根拠、また目的からずれましたよ、答弁としては。過去の答弁を見ると、少し比重が変わっている、私の質問によって今比重が変わったんだというふうに思っていますので。私はここでやめますけれども、だからこそ、これから入居者紹介事業者に対するルールメイキングをつくるときに、非常にやはり公正性や透明性を確保していかないとこの前提は崩れていくんだろう、私はそのように思っています。そこで、介護度等に応じて手数料を決めているのは問題だと今局長おっしゃいましたが、在り方検討会では、月額の家賃とか管理費をベースに紹介手数料を算定すべきという方向性が示されているわけであります。当然、これは住まいを決めていく部分もあるんですが、ついの住みかとして、若しくは介護サービスを受ける最後のついの住みかとしてやっていきますので、ちょっと不動産の取引とはパラレルには考えられないんだろうというふうに思っています。そこで、私が今日資料を持ってまいりましたが、今後、優良認定制度とか、手数料の基準であるとか、説明の仕方等を決めていくのは、私が今日持ってきております、この公益社団法人有料老人ホーム協会の方が主体となって優良紹介事業者認定制度を決めてまいります。浜地委員 紹介事業者にはウェブ型、対面型、それぞれありますので、まず、施設側に有利なルールメイキングがされないように、そして、対面型、ウェブ型のアクセスも阻害されないように、しっかり意見を聞いていただきたいと思っています。これは、法案が成立しますと、令和七年度の補正予算事業で行われますので、今後のこのルールメイキングの推移についても、私は、一般質疑も通して、しっかりウォッチをしていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。以上で終わります。会派を代表し、健康保険法の一部改正案に対し、賛成の討論を行います。世界に冠たる国民皆保険制度の下、我が国の医療保険は国民の健康と生活基盤を支える重要なインフラとして機能してきました。しかし、世界一速い少子高齢化の進行、特に、医療の高度化、薬剤の高額化が進む中、今後も適切な医療提供体制を維持できるのか、強い危機感を持っております。全世代型社会保障が叫ばれて久しくなりますが、現役世代の負担に頼る構造は改善されたとは言えず、社会保険料の負担に対する不満は増すばかりであります。この問題意識に立って、以下、賛成理由を述べます。一つは、国民健康保険料の均等割の軽減措置対象を高校生世代まで拡大し、子育て世帯の国民健康保険料が低減される点です。国民健康保険は、被用者保険と異なり事業主負担がなく、世帯の加入人数に応じて保険料が算定されるため、特に低所得者やフリーランスの方には負担が重かったものが、本改正で、全国平均、世帯当たり年間二万円の軽減となり、高く評価いたします。次に、後期高齢者医療保険料への金融所得の勘案です。御存じのとおり、後期高齢者医療保険の財源は、その半分が公費、残り半分が保険料。その保険料のうち、四分の三は現役世代からの支援金で成り立っております。被用者保険の中には、後期高齢者への支援金の方が加入者への給付を上回るものもあり、被用者保険の財政を悪化させています。また、高齢者間でも、確定申告をしている方は保険料算定の基礎とされながら、源泉徴収される場合には保険料に算定されない、世代内の不公平感が指摘されておりました。今回、この不公平を是正し、かつ、現役世代の保険料の低減につながるため、評価をいたします。なお、現在、窓口三割負担となる現役並み所得の高齢者の保険料には公費助成がないため、金融所得の勘案が進み、三割負担者が増加すると、逆に後期高齢者支援金が増加する懸念があり、この点は早急な対応を求めます。次に、妊娠、出産に対する支援が大幅に強化される点です。これまで出産一時金で支援してまいりましたが、出産費用の上昇や地域間、施設間の差が顕著となり、出産費用を全国的に支援することは困難となっております。本改正では、お祝い膳などのサービス部分と保険診療部分を除く分娩費用は、医療機関に直接給付する現物給付方式が導入されます。平たく言えば、標準的な出産費用は自己負担なく保険適用され、出産への安心感が増すことになります。現在は、自治体ごとに健診項目にばらつきがあり、診療の自己負担額も、ゼロ円の自治体が三割ある一方、三万円以上が一割もあります。今後は、自治体及び医療機関に望ましい基準と標準額を示す努力義務が課され、妊婦健診の見える化が図られます。なお、出産費用については、当分の間、現行の出産一時金による現金給付方式と新制度である保険適用の現物給付方式が併存します。確かに、新制度への移行には相応の準備期間が必要ではありますが、制度の整合性を確保する観点からは、併存期間はできるだけ早期に解消すべきであり、新制度の給付水準に優位性を持たせることが必要と考えます。加えて、周産期医療体制の支援事業については、社会保険料抑制の観点から、公費による支援とするよう強く要望しておきます。以上、評価する主な点ですが、委員会質疑では多くの懸念される点がありました。一つは、高額療養費。高額療養費は、最後のセーフティーネットとして欠くことのできない国民皆保険の中核的制度です。政府は、昨年、高額療養費の引上げにつき、予算案の修正を余儀なくされました。今回は、社会保障審議会に専門家委員会を設け、患者団体を含めた関係当事者との九回の協議を行い、とりわけ、長期療養者の家計に与える影響を勘案し、多数回該当金額の据置きや、年間上限額を設定した点は評価をいたします。しかし、専門委員会において関係者に最終的な金額を提示したのは協議最終盤であり、進め方に問題があったと言わざるを得ません。もう一つの懸念は、ＯＴＣ類似薬の一部保険外診療です。医療用を処方される患者とＯＴＣで対応している方の公平を図るため、保険収載薬価の四分の一の特別の料金を求める趣旨は理解しますが、この特別の料金を免除される要配慮者の範囲が不明確なことでした。委員会質疑では、要配慮者の範囲につき、まず、子供は高校生世代までを含めること、また、がん患者や難病患者などの慢性疾患を抱える方とは、公費負担の対象とならない指定難病者を含む難病やがん患者を始め、身体的負担が重く、継続的に行われる治療の際にＯＴＣ類似薬が使用される場合を指すこと、さらに、入院患者は特定の疾病に限定しないこと、アトピー性皮膚炎など年間を通じて症状が継続し通院が必要な長期使用の場合は負担を求めないことなど、具体的な答弁があり、省令の基準が明確化をされたと思っております。今後、見直しをする際には、附則の検討事項に示された考慮事項を遵守し、安易な拡大を行わないことを強く申し上げておきます。最後に、イラン情勢の影響から国民生活を底支えするため、本日、中道、立憲、公明の三党で経済対策及び補正予算を求める緊急提言を行いました。医療現場でも、透析回路を始め、供給に不安が広がっております。医療物資の優先供給の枠組みの構築など、早期の編成を求め、私の賛成討論を終わります。ありがとうございました。今回の健康保険法等の一部改正案におきましては、国民健康保険制度改革の推進というのが一つ盛り込まれております。この委員会でも質疑がございましたが、財政安定化基金、この本体部分を、これまでは財源不足が生じた場合に活用することが可能であったものを、今後は、この法改正によりまして、保険料抑制のための取崩しも認めることになったわけでございます。現在、国民健康保険、当然、市町村が保険者でございますけれども、特に小さな規模の保険者の場合は、高額な医療費が発生した場合に、やはり年間の保険料が変動をしてしまうという問題もございます。そこで、今、政府の方では、厚労省の方では、保険料の水準の統一化をしていこう、都道府県内で、ある市町村は高い、ある市町村は安いということをなくしていって、統一化するような事業を行われております。この統一化の意味には二つございまして、一つは、まず、納付金ベースの統一を図ろう、これがまず第一歩でございます。これはどういうことかというと、各市町村の納付金に医療費水準を反映させない取組であります。そして、最後に目指すべきは完全統一といいまして、同じ所得水準、そして同じ世帯構成であれば都道府県内で同じ保険料とするという、二段階での統一化プランの取組が行われているところでございます。この完全統一、所得も一緒、世帯構成も一緒であればその都道府県では全く同じの保険料、これを既に完成済みなのは二県、大阪府と奈良県であります。そして、完全統一の目標年次を定めている都道府県は二十一県ございますけれども、逆に、一番最初のステップである納付金ベースの統一の目標年度も定めていない都道府県は実は八県ございまして、私の地元の福岡県もそこに入っているということでございます。そこで、今回の財政安定化基金の本体部分の取崩しの要件を緩和することによって、保険料の水準の統一化事業に対してどういう効果があるのかを、分かりやすく御答弁をいただきたいと思います。もう一問、国民健康保険の制度改正のことについて聞きます。今回、子育て世帯の保険料負担の軽減、これが拡充されることになります。この点も、我が党も高く評価をするポイントの一つでございます。浜地委員 ありがとうございました。こういったことはなかなか国民の皆様に伝わりにくいんですが、当然、医療費適正化という観点もあるんですけれども、やはり具体的な、当該保険料を払う方への配慮、これがなされているんだろうというふうに思いますので、しっかり、ここは大事なポイントでありますので、私としても周知も頑張っていきたいなというふうに思っております。続きまして、国民健康保険といいますと、やはり百三十万円の壁というところであります。これまで、例えば二号の配偶者の皆様方が三号から一号になる場合におきましては、年金の支給金額も増えない、しかし、国民年金保険料は取られ、そして健康保険料も当然徴収されるということでありますので、ここが一つ、大きな働き方改革としてのポイントでもあったわけでございます。そこで、この百三十万の壁対策について、昨年、年金改正法でさんざん行いましたけれども、いろいろなことをアイデアとして言われておりました。この百三十万円の壁対策について、現在の対策の状況、そこを端的に御紹介いただきたいと思います。浜地委員 特に後半の方が大事で、一番最初にお答えいただきました、一時的に収入が変動する場合は以前からやられていて、去年の年金改革の法案のときに、先ほど出ました、いわゆる雇用契約ベースで百三十万未満かどうか、残業代とか一時的な収入増とか、そういったことは含まない。まさに百六万の壁と同じように、今、月額八万八千円でございますけれども、それでもうフィックスをして、例えば年末に雇用調整、要は就業調整等を行われないということが大事であります。八万八千円、百六万であればいい、年末も一時働いたっていいんだよ、それも御存じない方が多いということです。いわんやこの百三十万円の国民年金の加入の要件に関しましては、元々これは、百三十万円は残業代とかそういったことを含めてでありましたので、百六万でも周知がなされていない中、今回は、百三十万については、元々残業代とかを含んで百三十万だったものを、もう契約ベースで、最初の百三十万円の雇用契約かどうかで判断するということでありますので、これは、やはりこの国会だけで議論するんじゃなくて、少しパンフレットみたいなものを作りながら周知をすることを行っていかないと、やはり根強い就業調整というのは残ってしまうんじゃないかというふうに私は思いますが、この周知について局長はどのようにお考えか、御答弁いただきたいと思います。その取組の一つとして、ＧＳ１コード、これは前回、私、遠隔診療のときに申し上げましたが、市販薬については、有効期限がバーコードとひもづいていないんじゃないかという問題意識がございました。しかし、医療用の医薬品については、このＧＳ１コードは有効期限と結びついていくということも理解をしております。ですので、まずＧＳ１コードの今の、要は普及状況、これが一点。そうなると、今でもバイオ医薬品の割合は多く増えているんですが、ますます、バイオシミラー等含めて、バイオ医薬品の国内自給率ということが恐らく我が国では問題になってくるはずだと思っています。先日、私、予算委員会で、このバイオ医薬品の現在の状況、原薬も、先ほど言いましたとおり製造も足りない、約七千億円が貿易赤字になって、海外から輸入をしているという現状でございます。経産省におきましては、このバイオ医薬品のＣＤＭＯ、受託開発製造事業、こちらの方の育成について力を入れられていると思っています。ワーキングチームの構成員でございますので、やはり仁木さんが政治主導でしっかりこの問題に取り組んでいただきたいなと思っています。やはり財政上の問題があって、当然、今はいわゆる目安対応をやっておりまして、約二千億、毎年出しています。そのうちの一千五百が薬で出す。例えばアレグラ、成分名で言いますとフェキソフェナジンでありますけれども、これは、ＯＴＣ医薬品、一般用の、市販用の医薬品はアレルギー性鼻炎ということで効能がうたわれております。しかし、医療用医薬品におけるフェキソフェナジンにつきましては、アレルギー性鼻炎に加えて、じんま疹又は皮膚疾患、具体的にはアトピー性皮膚炎等に対しても効能が認められるということでございます。この考え方につきまして、今回、このフェキソフェナジンについては、当然、ＯＴＣ医薬品のみ、要は、ＯＴＣ医薬品に認められているアレルギー性鼻炎という症状、疾患名の場合でしか特別の料金は取らないということでよろしいかどうか、御答弁をいただきたいと思います。その声を代弁しながら、質問したいと思っています。ここでは、子供や、がん患者、難病など慢性疾患を抱える者、又は低所得者、入院患者、医師が長期使用等が医療上必要と認める者についてはこの特別の料金の対象外にしていこうという説明を受けております。では、子供は、現在、子供医療費の助成をやっています。自治体によっては十五歳のところがあったり、十八歳までのところがあったりします。それともう一つが、がん患者、難病など慢性疾患を抱える者でありますので、がん患者は分かります。そして最後の、医師が長期使用等が医療上必要と認める者、ここの解釈もやはり問題になろうかと思っています。当然、省令事項ですから、様々な意見を聞いて最終的に定めることは分かっておりますが、ここの具体的なイメージがより、答弁で引き出すことができますと、やはり我が党もしっかりとこの法案に向き合っていきたいというふうに思っておりますので、局長の御答弁をいただきたいと思います。今日、私は資料を一枚持ってまいりましたけれども、先日も佐野健保組合の顧問に参考人として陳述をしていただきました。健保組合は、比較的大きな会社が入っているんじゃないか、協会けんぽは中小企業中心だけれどもということで、非常に収益性はいいんじゃないかというような実はイメージがございますが、御覧になって分かるとおり、令和七年度の予算というところがございますが、経常収支は三千七百八十二億円の赤字であるということであります。令和六年度予算に比べれば赤字幅は減少しておりますが、これは、賃上げが進んで、その分、保険料収入が入ってきたことがあるんだろうというふうに思っています。それでも、現在、組合数は一千三百七十二組合あるんですけれども、特にやはり総合組合と言われる業界でつくっている健保組合は約八割が赤字である。そうなると、保険料率でもほとんど変わらない、下手したら健保組合の方が高い、そして保健事業の内容も同じように充実してくると、もう健保組合を抜けて協会けんぽに移行しようという動きが出かねないというふうに私は懸念をしております。そうなりますと、御案内のとおり協会けんぽには一六・四％の国費が入りますので、移行が余り進み過ぎると、これは社会保障費、医療費の削減と逆行をするということになります。そこで、今回は出産費用の保険適用について参考人にも陳述をしていただきましたけれども、現在、現行制度と新制度、この出産費用の保険適用、一時金等も併存していくということでありますが、これは当分の間というふうに区切られておりますけれども、やはりこれは保険者に対する様々な負担が重いわけでございます。この当分の間は、私はしっかり期限を切る必要があると思いますし、また、参考人の意見でもありましたとおり、周産期医療体制の充実には、保険料を使うんじゃなくて公費で負担をしてほしいという要望もございましたが、この二つについて、現在のお考えをお聞かせいただきたいと思います。浜地委員 協会けんぽもしかり、健保組合もしかり、後期高齢者医療に対する支援金、これが非常に重いわけでございますので、更なる負担となるようなことは是非慎重に検討というか、慎重に取り扱っていただきたいというふうに要望しておきます。昨日も参考人の中で出ておりましたが、いわゆる、今回の法案の中には、後期高齢者医療保険について、金融所得の勘案をしていくということであります。そうなると、現役並み所得の高齢者が増えることが予測をされますが、昨日も指摘があったとおり、三割負担の部分、いわゆる現役並み所得の高齢者の保険料には公費助成がございません。具体的には、保険者負担となっている金額は幾らなのか、お答えをいただきたいと思います。私は、実は通告のときに、この五千億円を保険料率に引き直すと、どれぐらい公費助成が入ると健保組合の保険料が下がるんですかという問いをしようと思ったんですが、それはなかなか計算できないということなんですが、健保組合の方から聞いた数字を申し上げますと、この五千億円部分について公費助成が入ると、〇・二％、お一人お一人の保険料率は下がっていくということであります。特に、比較的所得の高い層でございますので、絶対値にすると結構な金額になってくるんじゃないかと思っていますので、これも一つ、保険料負担の低減というところでは論点になろうかと思っています。したがいまして、この三割負担者の公費助成の今後の在り方については、私は、遅くとも次の健康保険法の改正までには結論を出すべきだと思っています。なぜならば、この金融所得の勘案が実行されるのは四年から五年後というふうに聞いております。健康保険法は大体二年から三年に一度改正をされますので、実際にこの金融所得の勘案が始まるときには公費助成の在り方について結論を出すことが、やはり私は厚生労働省として正しき方向性じゃないかと思います。次の健康保険法改正までにはこの公費助成の問題、是非結論を出していただきたいと思いますが、局長の御答弁をいただきたいと思います。浜地委員 今、窓口負担という言葉も出てまいりました。増大する医療費に対しては、維新の梅村さんがこの前、質問をされておりましたけれども、もう少ししっかりグラデーションをつけて、累進的な形でやるのも一つのアイデアというふうに言われております。そうなると、多分、こういう場所で私が話しているときは、そうですねと私も言うんだけれども、実際にその法案が出てきたときにまた抵抗が強まるわけであります。しかし、実際には、所得の低い方等を中心に懸念も強まるわけでございます。ですが、本当はこれは社会保障の国民会議あたりで少しやっていかないと、選挙がしょっちゅうあると、結局、公約でこれについてはネガティブなことをやってしまうわけであります。ですので、いつかやはり、私は、窓口負担についても、幅広く超党派での意見も取り入れながら決めるような枠組みもつくるべきじゃないかと個人的には思うところであります。地域においては、合意ができたところについては、推奨する医薬品をリストアップして、それを使っていただこうと。そうなりますと、流通の手間も省けますし、やはり医療費削減にもつながっていくんだろう。これは、自民党、当時の公明党、維新の会との三党合意の中でも、これから検討すべきトピックとして挙がったところでございます。この附則の検討事項の、今後の検討については、当然これは条文がもう書いてあります。いわゆる今後の考慮要素として、セルフメディケーション、ＯＴＣの服用に関するまず国民の理解の状況を見る、次に、医師や薬剤師さん等の理解を深めるための取組の状況を見るんだ、そして最後は、医療用からＯＴＣにスイッチされているスイッチの状況を勘案して決めていくんだということが法律に明確に書かれているわけでございます。しかし、局長の答弁を聞いておりますと、こういったことのほか、与党の関与の下、与党に報告する仕組みを構築しているので、そういった、今回は当然、与党間の議論を見ながらこういった検討を考えていくんだというふうに聞こえるような答弁でございました。それは、セルフケア・セルフメディケーション調査事業を行って、国民の理解度を測っていくんだということであります。しかし、このセルフケア・セルフメディケーション調査事業は、主にセルフメディケーション税制等について効果的な周知広報等の方法を調査、検証し、実施するということで、どちらかといいますと、セルフメディケーション税制等の活用の部分にスポットが当たっているように思っております。しかし、今回のＯＴＣ類似薬の一部保険外適用で大事な国民の理解とは、国民の皆様方は病名は分かりません、自分では。ですので、薬剤師の皆様方に、やはりよりＯＴＣ医薬品、要は市販薬を推奨していただく取組、それがまさに理解を深めるための取組状況だと思っています。私が聞いたところによりますと、薬剤師になるための六年間の薬学の教育モデルでは、カリキュラムの中に、セルフケア、セルフメディケーションも学ぶことになっているというふうに聞いておりますので、既に薬剤師の皆様方は、医療用の医薬品の取扱いだけでなく、いわゆるＯＴＣ薬についても十分な教育を受けられているわけでございます。特に、薬剤師の皆様方の御理解、この取組の状況が進むことが大事だと思いますが、この点についてどういった施策をお考えか、御答弁をいただきたいと思います。先日の質問の中では、私は、調剤報酬についてもやはりインセンティブを与えるべきだということを申し上げましたので、是非考慮いただきたいと思います。それともう一つ、この附則の検討事項には載ってこない、一人の医療関係の従事者として大事なのは、登録販売者の皆様方も大事だと思っております。登録販売者は、御存じのとおり、市販薬を販売できる方々でございます。数日間症状が改善しない場合は受診勧奨しなさいと。しかし、もっと詳細に、これはどういう症状かを、さっきのレッドフラッグサインではありませんけれども、そういったことも登録販売者がしっかりと教育を受けていないと、私は、ただ数日間治らないんじゃなくて、ある程度の症状を聞いて、これはもう早く医者に行った方がいいですよということの取組も必要だと思っています。登録販売者の皆様方の関与についても大事だと思いますが、その点についてどうお考えか、御答弁をいただきたいと思います。浜地委員 やはりこういった、今度は、どちらかというと今までは医療用とＯＴＣの世界というのは分けられていたわけでございますが、一部保険外診療によって、医療用と市販用、一般薬の橋渡し、お互いの橋渡しということが大事になろうかと思っています。しかし、今回のＯＴＣ類似薬の一部保険外適用については、一部懸念されているところが、今後、スイッチ化、医療用から一般用にスイッチしていくことに対する医療関係者の抵抗はやはり強まるんじゃないかという懸念がございます。ＯＴＣになってしまいますと、保険外診療の対象になり得るわけでございまして、やはりこれについては慎重な意見が逆に強まるんじゃないか、そのようなことも言われているわけでございます。したがいまして、私が先ほどから言っているとおり、しっかりセルフメディケーションの循環のエコシステムをつくっていく。医者の皆様方も薬剤師の皆様方も、そしてドラッグストア等の登録販売者の皆様方も、やはり、しっかり一人の患者さん又は国民に向き合って、医療が担当する部分、一般薬が担当する部分、これをしっかり回していくエコシステムができないと、私は、最後は絵に描いた餅になるだろうと思っています。したがいまして、今回のＯＴＣ類似薬の一部保険外適用によって九百億円の財源が生まれる、まあ、財源ではなく、医療抑制が含まれるということなんですが、その一部を、やはり、お医者さんの方については、ＯＴＣで大丈夫だよというような助言をしていただくためには、そういったことに多分加算も必要でしょうし、また、薬局についても、先ほど言いましたとおり、調剤報酬での何らかの加算も必要だと思っております。しっかりそういったインセンティブをつけることによって、セルフメディケーションの本当のエコシステムが回っていって、本来のこの法の趣旨でございます、医療用を扱う方、若しくは忙しくてＯＴＣでやっている方の公平を図ることになるのは、全医療従事者の理解が必要だと思っています。そういったエコシステム、特に報酬面での配慮によって行うことが大事だと思いますが、この点につきまして御答弁をいただきたいと思います。抗菌薬が重要経済物資として、特定重要物資として指定をされました。私は、この分野を学ぶ前は、抗菌薬というのは、やはり主に中国で原薬が作られていて、日本は危機的な状況にあるというふうに承知をしておりますが、実は、ジェネリック医薬品の多くの原薬が、抗菌薬だけに限らず、原薬については海外依存度が非常に高いということですね。ちょっとこれは、実は自給率を聞こうと思ったんですが、時間がございませんので次に飛ばしまして、ジェネリックの原薬の自給率が低いのであれば、今回のイラン情勢を受けて、果たして原薬の調達は大丈夫かどうか、又は、当然、プラスチック製品を使います梱包材の調達は大丈夫だろうか、又は、輸送の面、これがどうなっているのか、ここについて御答弁を頂戴したいと思います。バーコード、いわゆるＪＡＮコードで管理すればいいんじゃないかという議論もあるんですが、実は、このＪＡＮコードには、個別の商品の有効期限はひもづいておりません。ですので、遠隔で医薬品をバーコード等を使ってデジタルで管理をするには限界があると私は思っておりますけれども、この監査、実地で行わせるということでよろしいのか、御答弁をいただきたいと思います。浜地委員 ありがとうございます。今、デジタル技術の活用、これも大事な視点であります。昔から、デジタル技術の活用というキーワードを使って規制改革というのは行われてきました。例えば、株式会社の設立時の公証人の認証が要るかどうかとか、様々行われてきたわけでございます。当然、デジタル技術の活用で技術は進歩しなきゃいけませんし、これまでの同じようなやり方では、やはり成長も止まってしまうということは私も承知をしています。ただ、大事なのは、やはり制度趣旨が守られた上で、デジタルがそれに代わることができるのかということも大事な視点でありますので、今局長が御答弁いただきましたとおり、実地での監査を原則とはしないんですが、その理由がデジタル技術の活用でありますけれども、デジタル技術が、本当に実地での監査を補完できるようなデジタルの活用ができるのかという視点で、是非これは検討していただきたいというふうに思っています。そうなりますと、では、監査の実効性、これはやはりなければいけません、デジタルだろうが、実地だろうが。そうなりますと、今回、管理する登録受渡し店舗の数、これもおのずと、管理できる数というのは限界があろうと思っています。ただ単にデジタル技術が発展しているから野方図にこれが管理できるということは、私が先ほど申し上げましたとおり、制度趣旨が逆に守られなくなると思っています。そうしますと、今後の省令では、管理店舗数に上限を設けるというような考え方でよろしいのか、御答弁をいただきたいと思います。国際会議に行きましても、ＵＨＣというものを日本は高らかにうたい、ほかの先進国も、どうやってこれを導入したのか、実際に当該国でも導入をしたいけれども、やはり国費の負担であるとか、その辺りでなかなか懸念をして、日本がつくったユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、本当にまねできる国はないほど、我が国は大事な公的保険制度を有しております。もう一つ大事な公的な制度として高額療養費があるわけでございまして、全ての国民が公的保険に入り、かつ高額な医療費がかかっても上限のキャップがかかるというこの制度につきましては、私は持続可能性というものをやはり一番に考えなければいけないと思っています。しかし、片や、私も党内で様々議論しておりますが、実際に今使われております患者の皆様方からすると、当然、患者負担、収入の状況、これも御不安になるのは当然でございます。そして、今回、七十七成分、約一千百品目を特別の料金の対象とされました。その判断基準として、まず、成分が医療用医薬品とＯＴＣ医薬品で同一であること、また投与経路、飲み方であるとか貼り方とか、そういったものが一緒であること、それと、一日の最大用量が同一であることを基準として、今回、この代替性、いわゆる特別の料金を課す対象に決められたわけでございます。このように成分や投与経路、一日最大用量を基準とされた理由について、御説明をいただきたいと思います。これはまさにジェネリックの普及ということを目的として、ジェネリックがあるのに御本人の選択で先発品を選ばれる方に対しては御負担をしていただこうということであります。ですので、ジェネリックの普及については、長年かけて医療従事者の皆様方や患者、国民の皆様方の理解を深めてきたわけであります。この制度が導入する前でも、長い年月をかけて、ジェネリックへの置き換え率、これは約八六％あったわけです。また、メーカー側ですね、ＯＴＣを作るメーカー側も、移行が進んできた場合にどれだけ安定供給ができるのかといったことも心配の声が上がっております。そして、何といっても、患者、国民の皆さんが、最終的には受診をするのが一番なんですが、恐らく自分の症状が、医者に行かなくてもＯＴＣで治せるような症状なのか、そういったことのやはりヘルスリテラシーも教育が必要だ、そのように思っております。是非、今の意見も受けて、検討過程においてどういったことを考慮しながら今後進められていくおつもりなのか、御答弁をいただきたいと思います。今日はやはり、イランに対する攻撃がありましたので、一問質問を追加いたしました。予算委員会の質疑を見ておりますと、総理は、アメリカ、イスラエルのイランに対する攻撃については法的評価は述べられませんので、私はその法的評価を聞こうと思いましたが、なぜ法的評価を行わなければならないのかという観点から少し質問をさせていただきたいと思います。まずは、そうはいいましても、現在は情報収集が大事、特に邦人保護が大事でございますので、今すぐこの法的評価を求めるというのは早急だろうと思っています。そこにおいて、やはり今回のイラン攻撃は法的評価は避けられないだろうと思っています。なぜかといいますと、我が国の防衛戦略は一貫して抑止論で説明をしてまいりました。我が国の周辺では、法の支配という我が国が最も大事にしている普遍的な価値、また、我が国が否定する力による一方的な現状変更の試みを行う動きがある、しかし、それをさせない、思いとどまらせる、抑止を働かせるということであります。防衛力の整備はそのためにも必要である、そして、スタンドオフを用いた反撃能力もあくまでこれは抑止のためということで、国民の多くの皆様方に説明をされてきたわけでございます。加えて、日米同盟が基軸である、法の支配という普遍的価値を共有する同志国であるアメリカ、そしてその有志国との連携をもって日本の防衛をしっかりと強固にしていくというのが、我が国の一貫した姿であります。したがいまして、防衛装備品の移転もその連携の強化のために行っていくというのがこれまでの政府の姿勢だったわけでございます。そうであるならば、この基軸となる、一番最も日本が大事とする日米同盟のその相手でありますアメリカが武力行使に対してどういうスタンスを持っているのか、そのパートナーである我が国はアメリカの武力行使に対してどういう評価をしているのかということは、今後、我が国の安全保障戦略を国民に理解してもらうための私は前提条件になるんだ、そのように思っております。二〇二二年のロシアのウクライナ侵略は、まさに侵略ということで法的評価を行ったわけでございます。今回の米国の武力行使は評価しないということは、やはりダブルスタンダードになるんだろうと私は思います。アメリカは、今回のイラン攻撃は、国連憲章五十一条の自衛権、これを根拠にどうも安保理で発言をしているようでございますが、ただ、この五十一条の武力行使は、武力行使の発生、相手方のですね、これを要件としておりますので、アメリカが言うイランによる差し迫った危険、これを法的に評価をすると、恐らくこれは、予防的な自衛権若しくは先制的な自衛権としてアメリカは評価しているかもしれないということであります。当然、我が国は予防的な自衛権の発動は行えないわけでございますけれども、米国が自衛権を根拠にしている以上は、これは果たして国際法上許容されるのか、これは必ず我が国の安全保障政策の態度として問われていく問題になるんだろう、そのように、まず一点目、思っております。当然もう総理御案内のとおり、時限立法は恒久化をされまして、国際平和支援法という形に変わっております。あのときどういう議論をしたかというと、私も一年生議員でありましたけれども、国際平和支援法を行うためには、その根拠となる前提の他国軍隊の行動が国連決議にしっかりのっとっていること、国際法を遵守していること、これがやはり前提だということでありました。イラク特措法のときは、なかなかその根拠が見つからず、結果、日本は、イラク特措法は人道支援、復興支援というたてつけで何とか後方支援をしてきたわけでございますが、今回は、この国際平和支援法は、正面から、国際平和共同対処事態というものについては、しっかりと国連決議がある、若しくは正当性があるということを突き詰めて、あのとき自公政権で議論をしたわけでございます。したがいまして、国際平和支援法を仮に現実化して発動する場面が来るとなると、やはり、今回のスタートとなる米国又はイスラエルの武力行使が本当に国際社会上正当性を持つものかどうか、これは必ず議論になっていくんだろうと私は思っております。少し総理に質問したいと思っています。まず、社会保障といわゆる財政フレームの中の目安対応について議論をさせていただきたいと思います。目安対応とは、言うまでもなく、毎年の社会保障費を自然増から高齢化の伸びの範囲に抑えて予算組みをして、社会保障費の適正化を図ろうという制度でございます。しかし、総理は、施政方針演説の中で、長年続いてきた過度な緊縮志向を断ち切るんだ、今年の骨太の方針で政府の予算を根本から改める、そのように言われました。それを聞いたときに、私は、この文脈の中に、社会保障の目安対応についてどうされるんだろうな、そのように疑問が生じたわけでございます。御案内のとおり、昨今の物価、資材高、又は賃上げの流れを受けて、一昨年、昨年の骨太の方針は、目安対応について変化が生じてきているわけでございます。その資料が資料一と二でございますけれども、特に資料一の赤線の最後のところ、「具体的には、高齢化による増加分に相当する伸びに」、ここが目安対応のところを目指していますが、「こうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する。」ということであります。やはり、社会保障の適正化のために目安対応を行って、しかし、現実の物価高や賃上げに対応するために加算をするというのは、一見いいように見えるんですが、この文章を読むと、そうはいっても、社会保障の伸びを自然増から高齢化の伸びに抑える数値をまず見て、その上で物価、賃金対応について加算をするということでありますので、一度、目安対応を行う段階が私はあるんだと思っています。その上で物価、賃金に対応をしているんだろうと思っています。実際に、これまでの目安対応でどういうところで歳出削減努力が行われたかといいますと、資料三にございますけれども、令和七年が初めて骨太の方針で目安対応を変化をさせました。令和五年におきましては、一千五百億円のうちの七百億円を薬価改定ということで、ほかの制度を加えて目安対応をしているわけでございます。総理も、目安対応はやはりしっかり守らなきゃいけないということで、昨年の診療報酬改定又はその前の補正予算、大変努力をされたんだろうと思います。これは恐らく、目安対応はデフレ下での社会保障を削減するスキームでありまして、急にコロナ後にインフレになりましたので、これまでのツケがたまって、総理はやはり苦労されたんだろうと思っています。しっかり病院、施設や介護の従事者を守るための大きな予算をつけていただきました。これも令和八年の予算案にも引き続き継続をされておりますので、そこは大変評価をしたいと思いますが、やはりこの目安というものが今キャップになっているんだろう、そのように思っています。今、薬価の話をしましたけれども、総理は、戦略十七分野の一つに、創薬又は先進医療、バイオが含まれております。様々これまでのそういった施策はされていますが、やはりどうしても薬価改定に安易に目安対応の財源を求めているところに私は創薬等の成長の少しキャップがかかっているんだろう、そのように思います。浜地委員 ありがとうございます。私は、今、質問の趣旨をお聞きになって分かるとおり、目安対応というのはそろそろ考える時期じゃないかという趣旨で質問しましたが、ただ、私も、野方図に社会保障費を伸ばしてはならないと。当然、制度改革は必要でございます。特に、子供、子育て資金の約一兆円、歳出削減をしていかなきゃなりませんので、歳出削減の努力は怠ってはいけない。そして、今、各党、全党共通でやっているのが、社会保障を削減することによって国民の皆様方の社会保険料を下げるという議論もしなければなりません。ですので、私は、やはり社会保障費の適正化、そして社会保険料の低減ということについてはしっかりと主張してまいりたいと思っています。そこで、現在、本予算の中で政府が考えているのが、社会保障の適正化として高額療養費の見直し、昨年は凍結をいたしました。今回は、当然、長期療養者の皆様方や低所得者の皆様方に配慮した措置を取られているというふうに聞いていますが、ちょっと我が党の中でこれについて賛否はまだこれからなんですね、しっかり議論をしていきたいと思いますが。じゃ、果たしてこの高額療養費の見直しで、負担増だけじゃなくて、全体の国民の社会保険料はおおむね大体どれぐらい下がるのか、そういう議論をしていかないと、実は国民の皆様方の議論はできないと思っています。それともう一つ、社会保険料の見直しとして、ＯＴＣ類似薬の自己負担額の見直しも検討されております。そして加えて、令和七年の補正予算で行いました、コストがかかる病院の病床を削減し、社会保険料を下げていくという施策が具体的な現在の社会保険料低減のための施策なんだろうと思っております。そこで、今申し上げました高額療養費の見直し、ＯＴＣ類似薬の自己負担の見直し、そして令和七年補正予算事業で行っています病床削減の各施策によって、各それぞれこの施策でどの程度社会保険料は低減をされるのか、上野厚労大臣にお聞きをしたいと思います。浜地委員 ありがとうございます。ある程度具体的な数字が出ましたが、総理、やはり社会保障改革は、今、本当にポイントになっているのは、国民の皆様方の社会保険料がどの程度下がるかということであります。今の御答弁ですと、高額療養費とかＯＴＣ類似薬をやると大体二千二百円という具体的な数字が出てきました。しかし、病床削減、これは一兆円削減できるとも言われておりますので、ここの削減効果は非常に大きいんだろう、そのように思っております。ですので、やはりこういったものの理解を深めるためには、具体的に国民の皆様方にどの程度、この社会保険料の低減が裨益をするのか、これをやはり議論をしないと、これは今年の予算にものっておりますし、今年の関連法案にものっております。私は、これについてもう少し総理と深く議論をさせていただきたいと思います。それがやはり、最後は、社会保険料の低減又は社会保障費の適正化に向けての国民の理解が広がることになるんだろうと思っております。是非総理、この予算委員会でも、更に集中審議で、これは委員長に聞くことでございますが、是非議論をしたいと思います。総理には、やはりそういった社会保険料の低減効果、これを具体的に国民に示す姿勢がおありになるのかどうか、そこについて御答弁をいただきたいと思います。浜地委員 総理は、国民の皆様方に具体的に分かりやすくとおっしゃいましたので、これはやはりこの予算委員会で、私はその具体的な数字というものを議論したいと思います、これは予算案に係りますから。当然、国費も入っている問題でございますので。ですので、委員長、この社会保障費の、保険料の低減について具体的な審議をするために、社会保障関係の集中審議を私は提案をしたい、そのように思います。先日、うれしいニュースがございました。我が国のシーズでございますｉＰＳ細胞を用いた、ｉＰＳ細胞由来の二つの再生医療製品が条件、期限付承認となったわけでございます。一つは心筋細胞、そしてもう一つはパーキンソン病のドパミン神経細胞に働く薬でございます。本当にこれがすばらしいのは、日本のシーズを使い、日本で研究開発をして、かつ日本で生産をするという、まさに創薬エコシステムの目指す姿の明るい未来がｉＰＳ細胞で開くことができました。しかし、一方で、バイオ医薬品全体を見ると、これは医療健康安全保障上でも私は懸念がございます。今のバイオ医薬品の新薬も、開発は日本でするんですが、治験の段階又は生産の段階になると今は全部海外で製造をして、輸入になっているということであります。バイオの後続品、いわゆるジェネリック版のようなものについては、原薬はほとんど日本で手に入りません。中国、インドから今輸入をしております。かつ、製造については、韓国が国策としてこのバイオシミラーのＣＤＭＯ、受託、開発、製造、販売を一手に引き受けております。また、この委員会でしっかり議論をさせていただきたいと思います。今日は、私からは、いわゆる健康食品に対する規制の在り方、いわゆるサプリ法の検討について少し質問をしてまいりたいと思います。今、いわゆるとつけたのは、法律上の定義が健康食品又はサプリメントというものはございませんので、そういう言い方をしたわけでございます。この検討の端緒は、言うまでもなく、紅こうじ問題が発生をしまして、あのとき、機能性表示食品につきましては、いわゆる健康被害の届出義務を内閣府令で課したわけでございます。その際、今後の対応という検討事項の中に、食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する規制の在り方などについて、ここが大事なんですが、必要に応じて検討を進めるという記載があって、今、検討が開始されたというふうに聞いております。必要に応じというところを強調した理由は、私も消費者問題特別委員会に十一年ぶりに所属をしますが、やはり消費者の保護というのが一番大事でございますけれども、片や、反対利益といいますか、産業の発展というところを過度に阻害するようなことがあってはならない。私は十年前に所属したときからそういう姿勢で臨んでまいりました。ですので、今回も、この消費者特別委員会に臨むに当たっては、消費者保護を第一にしながらも、過度な規制によって経済、産業が止まることは私自身は注意しなきゃいけない。ですので、必要に応じということは、やはり健康被害やそういったおそれという必要性が、いわゆる健康食品においても、エビデンス、立法事実、既成事実、これをしっかりと捉えながらやることが大事だろう、そのように私自身は思うわけでございます。そこで、今日は一枚紙を持ってまいりましたけれども、規制の在り方のグラデーションといいますか、医薬品等と比べてどのような考え方がいいかということを議論してまいりたいと思います。いわゆる健康食品と保健機能食品の関係ということで一枚紙がございますが、右側は医薬品ということで、当然これは薬機法で規制をされる、厳しい厳格な規制に服されます。ＰＭＤＡの審査等々があるわけでございます。いわゆる表示をするメリットがあるわけであります。したがって、ある程度の規制に服するということも理解はできます。今検討しようとしているのが、一番左の、その他のいわゆる健康食品のうちのどこかの部分を切り取って、いわゆる表示機能というメリットがないにもかかわらずこれを規制していこうということでありますので、私は、今後、この規制を検討する上においては、医薬品よりも当然規制というのは緩やかでなければならない。そして、食品の中においても、保健機能食品と言われる、健康増進等の機能をパッケージにうたって消費者に対して訴えられるこういった保健機能食品よりは、今これから検討する、左側の肌色の中にあるいわゆるサプリメントと言われるものについては、規制というのは緩和的でなければならないというふうに思っております。ですので、今後の規制の在り方の検討についてそういう考え方でいいのか、まずは消費者庁に確認をしたいと思います。今、二つの問題意識が発せられたと思います。いわゆる食品業界の実態ということと、しかし、片や機能性表示食品といわゆる健康食品の中でも同じ成分を使われているんだということ、そういった二つの規制の在り方について大事な点ということを今審議官は述べられたんだろうと思います。これは順番が本当は逆だったんでしょうけれども、まず確認なんですけれども、いわゆる健康食品について、機能性表示食品につきましては内閣府令で届出義務でありますとかそういったものをかけました。浜地委員 ありがとうございます。そして、先ほど出ましたＧＭＰ、製造における適正管理ということ、これが恐らく規制の在り方の一つの大きな肝になるんだろうと思います。今、健康食品業界の実態ということを強調いただきましたけれども、私からも少し、実際に私も視察等をして感じたことを述べさせていただきたいと思います。先ほど言いましたとおり、医薬品は、逆に、単味といって一つの成分、ＯＴＣは、医薬が今問題になっていますが、二つ、三つしかないんです。しかし、食料品は様々なものを混ぜるので、洗浄過程において、実は全てが洗浄されるチェックについても医薬品より厳しいんじゃないか、そういう声がございます。ですので、これからの規制の在り方については、しっかりとそういった原料メーカーや製造メーカー、販売元の業界の構造、そして責任の所在について把握をしていただいて検討していただきたい、そのように思いますけれども、御答弁をいただきたいと思います。やはり紅こうじの問題があったと。ただ、この程度にとどまってよかったなと私自身は思っておりますけれども、今私が申し上げました様々な質疑をお聞きになりまして、担当大臣として、これから検討されます健康食品に対する規制にどのように対応していくのか、最後に大臣の見解をいただきたいと思います。同性婚について「賛成」。政策・主張。* 選択的夫婦別姓制度導入について、「同姓か別姓かを自由に選べるようにすべき」としている 。 * 集団的自衛権の行使に賛成。 * アベノミクスを評価する。 * 軽減税率の導入に賛成。 * 村山談話、河野談話を見直すべきでないとしている。 * ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成 。 * 同性婚の法制化に賛成 。。憲法審査会委員 === 公明党 === * 政務調査会長代理。夫婦別姓制度導入について、「同姓か別姓かを自由に選べるようにすべ。* 軽減税率の導入に賛成。* ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。* 同性婚の法制化に賛成。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」