浮島 智子

） 本法案におきましては、近年、不登校など多様な背景を有する生徒が通信制高校に多く在籍していることを踏まえまして、その多様な生徒の特性に配慮するとともに、生徒の個性に応じて将来の進路を決定し、そして豊かな人生を送ることに資することなどを目的規定にしっかりと明記をさせていただいているところでございます。この目的を達成するためにも、盛山議員の御説明のとおり、この通信教育の適正な実施及び運営の確保に向けた運用が適切に行われること、この通信教育の水準の維持向上が図られることは極めて重要であると考えているところでございます。そのため、この本法律案成立後には、文部科学省において速やかに基本指針の策定を進めて、そして通信教育の適正な実施及び運営の確保に努めていただきたいと思っております。まずは、法案の質疑に入る前でございますけれども、二問だけ、文科省から五月二十二日に出されました同志社国際高校の修学旅行中の事故に関する報告について質問をさせていただきたいと思います。五月二十二日に出されたこの報告では、同志社国際高校の教育活動に対して、教育基本法十四条の二項に違反であると文科省から指摘をしました。私もこの報告書を拝見いたしましたけれども、学校の対応に明らかに問題があると思いますけれども、文科省の指摘に対しては、教育への政治の介入であるとか、平和教育や主権者教育が萎縮するといった意見が多く届いております。本来、法案質疑は法案に関する質問ということでありますけれども、お願いしておりました一般質問の機会をいただけなかったので、二問だけ質問させてください。三月十六日、沖縄県名護市の辺野古沖で船が転覆し、京都の同志社国際高校の修学旅行中であった生徒がお亡くなりになってしまうという事故が発生してしまいました。また、五月六日、新潟の北越高校では、部活動の遠征先にバスで移動する途中で高校生が亡くなってしまうという事故が発生してしまいました。また、同志社国際高校の事故では、五月二十二日に文科省がこれまでに把握した事項と見解について発出されましたので、三回目の部会となりましたけれども、五月二十五日に部会を開催させていただきました。そこでは、文科省から説明を聴取して、高校の対応に明らかに問題があるという印象を私は受けましたけれども、学校現場を含めて多くの方に今回の事案の問題点を適切に知っていただき、平和教育や主権者教育について現場が萎縮することのないようにすることが重要であると思います。そこで、まず文科省にお伺いいたしますけれども、同志社国際高校の事案で文科省が五月二十二日に指摘した報告について、主に教育の政治的中立の関係で問題があると指摘した内容について教えてください。浮島委員 今、御答弁の中に総合的な判断ということがありましたけれども、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。この文科省の報告に対して、文科省の指摘こそが教育への政治介入であるといった意見、また、平和教育や主権者教育が萎縮するといった意見が見られますけれども、大臣の見解をお伺いします。浮島委員 子供たちの命を守るということは、最大の守らなければいけないことだと私も思います。今御答弁ありましたように、一つの事案、船に乗船したからということではなくて、総合的な判断で決められたということでございますけれども、どうかしっかりと、平和教育、主権者教育を行っているところには、萎縮しないように文科省の方からでもしっかりと発信をしていただきたいと思います。それでは、著作権法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。一方で、これまで日本ではこの権利が存在しなかったため、利用者にとっては新たな負担が生じることとなります。特に、地域の小規模飲食店、美容室、個人経営の小売店などは、物価の高騰、エネルギー価格の上昇、人手不足といった問題やコロナ禍からまだまだ回復途上にあるなど、厳しい経営環境に置かれています。こうした事業者に対して、制度導入に伴う負担が過大になれば、音楽を流すこと自体をやめてしまう可能性も出てきます。子供たちが急激にどちらかの目が悪くなる、それはなぜかというと、部屋に入ってから、布団に入ってから、横になってからつけて、どちらかを向いてやっているので、その使う方の目だけが視力がすごく悪くなるということで、どうにか対応してもらいたいという御要望をいただいたということも質問させていただきましたけれども、しっかりと文科省の方でも対応していただけるようにお願いをさせていただき、質問に入らせていただきたいと思います。本日は、まず高校教育の改革、特に通信制高校についてお伺いをさせていただきたいと思います。三月十日のこの委員会でも質疑の際に触れさせていただきましたけれども、近年、私立の通信制高校で学ぶ生徒が増加をしております。教育の体制や内容について課題が多く指摘されているところでもございます。この通信制高校については、近年、不登校になった生徒のセーフティーネットとしての役割、多様な学び方、学習内容といった生徒のニーズに応じた教育の機会を提供しているなど、重要な役割を果たしております。そして、通信制高校へのニーズの高まりは、学校数と生徒数の増加にも表れているところであります。この増加分は、主に私立の通信制高校が増えたことによるものでございます。この通信制課程が現在の形で学校教育法に位置づけられて制度化されたのは今から六十五年前の一九六一年、高校の定時制教育と通信制教育を振興する目的で制定された定通振興法、そして定時制教育及び通信教育振興法は更に古くて一九五三年であります。勤労青年に高校教育の機会を提供するということを念頭に、スクーリングもありますけれども、主となる学習方法としては、働いている学生生徒が、仕事が終わった後や休日に教科書や資料を自ら読んで課題のレポートを作成して、そして郵送したものを教師が添削し、生徒へ返送して指導するといったものでございました。この生徒の背景、インターネットを活用した授業など、当時の状況と現在の状況は全く異なっております。通信制高校に通う生徒の状況や学校に期待される役割が制度開始当初とは現在大きく異なっているだけではなくて、それを提供する主体、これにつきましても私立が公立を上回っておりまして、多数を占めている状況となっています。このように、制度が想定する前提と現状が大きく変化している現状の中で、二〇一五年に問題になりました、学校外、例えばテーマパークに行って、そこでいろいろ見て、残ったお釣りを計算する、それを数学の授業とするとか、バスの中で映像を見て、音楽を聞いて、それを音楽の授業にするとか、そういうことが不適切な教育だということで発覚しました。そして問題になったところでもありますけれども、この件では高校就学支援金の不正受給も発覚したところでもありました。そこで、文科省にお伺いをさせていただきたいんですけれども、文科省が都道府県の、所管省庁と共同して実施している点検調査、これにおいて判明した広域通信制高校における不適切な教育活動等の内容、それと広域通信制高校における教育の質の改善に向けた取組について教えてください。広域通信制高校については、課題が多く見られているところでありますし、特に監督や指導を行う主体が都道府県になっておりますので、隣県であればまだしも、遠く離れたほかの県で設置された学校を一つの都道府県が監督すること、これは非常に構造的に私は問題がある、課題があると思っているところであります。制度が古くて想定していた状況から大きく変化していること、そして生徒数が減少傾向にある中で近年学校数と生徒数が大きく増加していること、また、不登校生徒等のセーフティーネット、多様な学び、ニーズに応じた教育の機会の提供、通信制高校には重要な役割が期待されていることを踏まえますと、教育の質の確保、そして管理運営の適正化のための改善の方策、これを早期に実施しなければいけないと思っております。定通振興法は議員立法で、私も超党派の役員として、今メンバーとしてさせていただいておりますけれども、この定通振興法を早期に改正し、多様な子供たちが取り残されない教育の環境の整備に取り組んでいきたいと思っております。そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、定時制教育及び通信教育振興法の早期制定に御協力をいただくとともに、広域通信制高校における教育の質の確保、そして管理運営の適正化に向けて実効性ある取組を進めていただきたいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。次に、特別支援学校の教科書の配付や使用についてお伺いをさせていただきたいと思います。三月のときの委員会の質疑でも御紹介させていただいたとおりに、一九六九年に教科書の無償化を始め、子育て、教育を政治の柱とすることに私も力を注いでまいりました。また、障害のある児童生徒が学ぶ機会を得たりスポーツや文化芸術に触れる機会を確保する、これは極めて重要であるということも、この充実についても指摘をさせていただいたところでもありました。そして、今回、これも現場のあるお母様から聞いたことでありましたけれども、自分のお子さんが特別支援学校に通っているんだけれども、教科書をもらっていない、教科書を見ていないというお話をいただいたところでありました。そこで、北海道立特別支援学校の小学部と中学部において、新たに入学した一部の児童生徒に対して年度当初に配付する教科書が数か月後に配付をされていたという事案が発覚し、北海道教育委員会がほかの道立特別支援学校での状況を調査したところ、この事案がほかの学校にもあった。あるところは子供に渡すのを忘れていたという話も聞きました。そこで、お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、特別支援学校であっても、小学校、中学校と同様に教科書を使用することが必要であり、また、その教科書は国から無償で配付されているものであります。先日、この事案のお話をしたところ、その方御自身のお子様が特別支援学校で学ばれて、卒業されたそうでございますけれども、その御両親が、教科書があったことすら知らなかったという話をされておりました。もちろん、小学校や中学校で使用する国語や算数、数学などの教科書とは異なるものであることも想定されておりますけれども、北海道立特別支援学校においても複数の学校で不適切な扱いが見られた、また、家族が教科書の存在を全く認識していないというお話を伺いますと、この問題は北海道立特別支援学校だけの事案であるのか私は疑問を持たざるを得ませんでした。今回の事案を踏まえまして、文科省では、二月の末に、各都道府県教育委員会において確認と点検を求める文書を発出されたと伺いましたけれども、特別支援学校での教科書の適切な配付と使用を徹底するとともに、保護者にも教科書について知っていただくことも極めて重要だと私は思っております。まず、文科省にお伺いしますけれども、特別支援学校の小学部あるいは中学部における教科書の扱いについて、使用義務や無償配付の対象であるか、いつまでに児童生徒に渡すことになっているのかも含めて教えていただきたいと思います。また、今回、二月に公表された北海道立特別支援学校において発生した事案の内容と教科書の配付が適切に行われなかった理由についても併せて教えていただきたいと思います。浮島委員 特別支援学校における教科書というのは、小学校、中学校で使われるものとは違うと思っております。それぞれの子供に合った教科書が用意されていることは、一人一人の輝く教育、そして誰一人取り残されない教育のために必要だと思っておりますので、どうか全力でこれからも、これは北海道だけの問題ではなくて全国のことでもありますので、しっかり文科省として対応していただくように、改めましてお願いをさせていただきたいと思います。そして、次に、デジタル教科書について質問をさせていただきたいと思います。今回の、文科省から国会に提出された法案の主な内容として、小学校、中学校で使用されている教科書について、現在は基本的に紙の教科書が想定され無償配付の対象となっておりますが、これをデジタルの形態の教科書を含むことができるとする内容だと私は理解をしております。私は、これまで、教育における対面での学び、そして体験活動、この重要性を繰り返し申し上げてまいりました。小学校四年生の男の子の話も前にさせていただきましたけれども、本を読むのが大好きと、何が好きと言ったら、ページをめくるときに感じる風が好きということでございましたけれども、これはデジタルでは全く感じることができないと思っており、とてもすばらしい体験だと思っております。一方で、私はデジタルを否定しているものではございません。コロナ禍での出来事を振り返るまでもなく、デジタルの力は子供たちの格差や社会の分断を乗り越える手段ともなっていると思っております。これまで教育政策に長年携わり多くの方にお会いする中で、読み書きに障害があるお子さんが、鉛筆で書くことは難しくても、概念としては理解できるので、読むことはできるし、そして鉛筆ではなくキーボードで打ち込むことはできるというお子さんもいらっしゃいます。また、二〇〇八年六月に成立いたしました障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法ですけれども、小学校や中学校などで使用されている教科書を基に製作する拡大教科書、点字教科書、音声教材について、この発行を容易にすることで、障害や特性の有無にかかわらず児童生徒が十分な教育を受けるようにできること、これを目的としたものであります。二〇二四年六月には、この委員会においても審議させていただいたとおりに、教科書バリアフリー法が改正され、日本語指導が必要な外国籍、日本国籍の児童生徒にとってもこれらの教材が有用ということで、対象の範囲が広がりました。そして、これは、小学校や中学校などで使用されている紙の教科書の学びを十分に進めることができない児童生徒がいて、この子供たちの学びを支えるためにもデイジー教科書というのが、音声教科書の読み上げ機能ですけれども、拡大教科書が広がっていく重要なものだと思っております。小学校や中学校で使う紙の教科書等を使った学習が難しい児童生徒が、文科省の検定を受けた教科書を基に作成されたこのデイジー教科書を使う場合、デイジー教科書は法律に基づく無償の対象とはなっておりません。そこで、まず文科省にお伺いしますけれども、文字を読んだり書いたりすることに障害があって、そして小学校や中学校で使う紙の教科書を使った学習が難しい児童生徒にとっては、デジタル教科書を使うことで教科書の内容や授業を理解することを助ける効果があると思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。また、今回の法案によって、デジタルな形態の教科書として認められた場合、デイジー教科書や拡大教科書のような機能を持つデジタル形態の教科書が無償配付の対象となることで利用が進んだり、利用が進むことで教科書発行会社の取組が促されてこのような機能を持つデジタルな形態の教科書が充実することにつながると思いますけれども、見解をお伺いさせていただきたいと思います。浮島委員 ありがとうございます。デイジー教科書も、この教科用特定図書等を無償配付の対象に考えているということで、是非よろしくお願いいたします。次に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。デジタル形態での教科書と紙とを同じ位置づけの教科書として扱うことは、紙の教科書では学びが難しい児童生徒を救うことにつながる一方で、児童生徒の発達段階、特性、教科の内容を踏まえれば、紙の教科書で学ぶことも大切だと私は思っております。四月十七日に部会で渋谷区の渋谷本町学園に視察に行かせていただき、たくさんの学生さんからも、授業を見学させていただきましたけれども、両方を使うことがやはり望ましいという話をたくさん伺いました。ヒアリングをして、視察もさせていただいたところでありますけれども、先日、教科書協会からお話を伺いました。今回の法改正が行われデジタル形態の教科書が認められた際には、教科書の価格がどうなるのかということをとても心配されておりました。いろいろな内容を作り込んでいける可能性が広がる一方で、それには費用が伴いますので、どの程度の価格になるのかを早めに知って、そしてそれを念頭に置いてよい教科書を作っていきたいとおっしゃっておりましたけれども、これは当然だと思います。そして、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、このデジタル形態を含む新たな教科書の価格については、教科書発行会社がよりよい教科書を作成できるようにするという観点から、価格やおよその目安、そして考え方などを早めに伝えて、教科書発行会社が安心して作成に取りかかることができるようにすることが適切、また必要だと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。独立行政法人日本学生支援機構、これは二〇〇四年に設立をされました。私もずっと視察に行かせていただきましたけれども、防衛省に隣接の、市谷の土地に建てさせていただいていたところでありますけれども、六十二年前、旧育英会の時代の昭和の、一九六四年に竣工した施設は老朽化、耐震化、これがすごく進んでおりました。私も視察に行かせていただいて、当時驚いたのは、行かせていただいたときは、階段に段ボールがいっぱい積んでありまして、そしてその段ボールを机代わりにして作業している、もうスペースが全くない状況。事務は増えるけれども人員は増えないということで、とても困っておられました。ここ数年は物価高がありまして、運営を支えている運営費交付金、そうした社会の変化に追いついていないという現状もございます。そんな悲鳴を私はたくさん伺ってまいりました。こうした日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの法人の運営上の課題に関する客観的な状況について、高等局、その事実関係を説明していただきたいということと、そして、その上で、現在の支援機構が直面している現実も踏まえて、日本の未来をつくる教育行政のトップである文科大臣としてどう対処をしていくおつもりか、決意をお伺いして質問を終わりたいと思います。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。今議論になっておりますいわゆる高校の無償化、そして次に、法案もありますけれども、いわゆる三十五人学級、これは二つとも重要な法案であると私は思っております。いわゆる高校無償化は、大臣とともに、おととしから、第一回目の三党協議から一緒にやってきました。そして、三十五人学級も、二〇一六年、このときに、文科省は予算が取れない、財務省も予算を締めたというところで、私は財務省に乗り込んでいって、どうしてもここは定数改善をやらなければいけないということを申し上げさせていただき、そして説得をし、そして二〇一七年にこの法改正、十六年ぶりの法改正になり、そしてそこから、小学校からということで、三十五人ということで四十年ぶりの法改正になり、今度は中学校という、本当に極めて重要な法案であります。真摯な御答弁をいただきながら、私もしっかりと議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。そして、これまで我々は、公明党として、半世紀にわたって、一九六九年の教科書無償配付、七二年の児童手当の創設など、子育て、教育を政治の柱とすることに全力で取り組んでまいりました。特に、この二十年間は、連立与党の責任ある立場から、幼児教育・保育、私立高校授業料、高等教育の三つの教育の無償化を実現させました。同様に、人への投資、教育政策を重視してきた立憲民主党とともに結成いたしました中道改革連合として、今後とも教育政策をしっかりと推進し、子供たちや次代をしっかりと支えることに全力を尽くしてまいります。本日は、高等学校等就学支援法案についてお伺いをさせていただきたいと思います。まず、今回の法案の中身について質問に入る前に、お伺いしたいことがあります。二月二十日の施政方針演説において高市総理は、来年度予算について、全ては国民の皆様のため、今年度末までに成立が必要な法案の早期成立に御協力ください、また、八年度予算の迅速な御審議もお願い申し上げますとおっしゃいました。今回の法案のように、四月一日から実施を広く国民の皆様や関係者の皆様にお知らせしている法案については、現場を混乱させることがあってはならないと思っております。中学校三十五人学級の標準法も、四月からの学校のクラス編制や教師の人事異動に影響があります。この委員会で審議する法案だけでも様々影響が想定され、全体ではより大きな影響が生ずると認識できるのにもかかわらず、一月の通常国会の冒頭で衆議院を解散し、総選挙を実施して、来年度の予算や関連法案の審議の開始を遅らせたのは高市総理の判断であります。野党の御協力をいただき、あるいはいただければと、野党のせいのようにも聞こえますけれども、違います。この厳しい日程となった原因をつくったことに対して、まずは謙虚な気持ちを表すことが私は先だと思います。国会に対して、来年度予算と関連法案の早期成立、この協力を求めることについて、内閣の一員としての大臣の見解をお伺いしたいと思います。また、とても残念なことですけれども、いわゆる高校の無償化、そして三十五人学級、この法案を一緒にやっていこうということをずっと話合いを進めてきたところでもありますけれども、明日の予算委員会、職権で立てられてしまいました。水面下で、こうして現場に支障がないようにということでいろいろ議論をしている中で、その水面下の交渉を分かっていながらこうやって職権で立ててくるということは、私はとても悲しく思いました。そして、明日予算委員会が行われるということを聞いておりますけれども、大臣が予算委員会に取られなければ、ここに来てこの三十五人学級を質疑したい、大臣が取られるのであれば、その時間は休憩とするというようなことも、いろいろ話が出てきているところでもありますけれども、私は、とてもこの文科委員会が軽く見られていると思っております。そして、この三十五人学級の法案も、そんなものでいいのかと私は憤りを感じているところでもあります。また、予算や法案について、十分な審議を国民が見られる形で行うということ、また、来月、来年度の当初の高校無償化や中学校の三十五人学級の実現に取り組んでおられる教育関係者、そして何よりも子供たち自身が学びに向けて立ち止まることがないようにすることの両立を果たしていくことが重要だと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきます。〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕。家庭の経済的環境により子供たちの進学が左右されることはあってはなりません。私は、誰一人取り残されない教育の実現を目指して、高校段階から大学段階にわたって、奨学金や就学支援金の拡充に一貫して取り組んできました。高校については、二〇二〇年四月から、年収五百九十万未満の世帯で私立高校に通う場合は、授業料相当の三十九万六千円を支給する。また、私立高校等の授業料の実質無償化が実現いたしましたけれども、これは、二〇一九年の、衆議院選挙の当時の公明党が公約の一つとして掲げ、自民党との連立政権合意にも盛り込まれて、実現がなされました。これまでも、子供が高校に通う年収九百十万円まで未満の世帯には、公立高校の授業料相当分の年間十一万八千八百円の就学支援金があり、公立高校の授業料は実質無償化をされておりました。しかし、私立高校の授業料は全国で年四十万円程度に上るため、従来の就学支援金では賄えず、家計の大きな負担となっていたところが事実でございます。そこで、我々が強く働きかけて、二〇二〇年度に年収五百九十万未満の世帯を対象に、就学支援金の上限を私立高校の授業料の全国平均額に達するように引き上げたところでもあります。なお、東京都におきましては、国に先駆けて二〇一七年度から私立高校の実質無償化が実現しておりました。そのことが、国全体のこの私立高校の実質無償化の実現の後押しをし、この施策は、小池東京都知事が明言されているとおり、都議会公明党が実現をしたものであります。この東京都の取組をモデルに、当時の公明党の山口代表は、二〇一七年十月の党首討論で、どこに住んでいても平等な支援策を受けられるようにすべきとして、全国的な授業料の実質無償化を安倍総理に直談判されました。当時の安倍総理からは、検討するとの回答を引き出しました。また、同年の二〇一七年十二月は、私の方から、この委員会におきまして、当時の林文科大臣への質問に対して、大臣からは、我々の提言も踏まえてしっかりと検討し取り組むという答弁もいただきました。このような経緯があって、二〇二〇年度から私立高校の授業料の実質無償化、これが実現になったところであり、これまでの強い信念や行動の表れが現在の就学支援制度になっていると思います。また、高校生等奨学給付金、この創設も長年訴えてきたものであります。これは、生活保護として非課税世帯を対象に、授業料以外の教材費あるいは学用品、そして教科外活動費、修学旅行費などを支援するものでありますけれども、高校就学支援金は、既に授業料が全額免除とされている低所得者、ここの世帯には恩恵が及んでおりません。また、高校での教育には授業料以外での費用の負担が重くのしかかっているのが現状でございます。その支援の必要性を強く訴えて主張してきたところでもありますけれども、二〇一四年度に開始されたこの制度は拡充し続けてきております。具体的には、制度開始当初、国公立の高校に通う場合の支援額は三万七千四百円にとどまっておりました。二〇二五年度には、この予算の修正の中で更なる増額を実現し、十四万三千七百円と四倍になったところです。高校無償化を始め教育費の負担軽減はこれまでも一貫して取り組んできたところでもありますけれども、誰一人取り残されない教育の実現に向けて強い決意の下、現場のお声もしっかりと伺って大切にしながら、これまでの経緯を確認しながら質問を続けていきたいと思います。まず、今回の就学支援法案についてお話しするときに出てくるいわゆる三党合意という言葉でありますけれども、御承知のとおり、この法案審議の源となったいわゆる高校無償化に向けての政策の合意です。でも、この合意があるから、また政治的約束を守る必要があるから、また今回の法案を成立させなければならないかというと、そうではないと私は思います。この高校無償化を実現することが、子供たちの活力ある明るい未来の実現に確実につながるということが全ての原点になっていると私は思います。政治約束ではなくて、子供たちの未来のために、すなわち、これらの時代に合った質の高い高校教育を全ての子供たちに提供できる環境をつくり上げること、ここに本来の目的があるということを共有させていただきたいと思います。三党合意は、自民、公明、維新の三党で議論をし、進めてきました。これらは、昨年の二月の三党合意、六月の論点の大枠整理、十月の令和八年度以降の高校教育の振興方策についての合意、それから十二月に国と地方の役割分担の在り方を合意したもので、ここに至るまで本当に多くの方々のお声を伺い、悩み、そして真剣に検討を進めてきた結果としてでき上がったものと私は承知をしております。大臣は、様々な中で、大臣就任までは、この三党協議の実務者として一緒に誠実に汗をかいてくださいました。その点につきましては、私は心から敬意を表したいと思っております。昨年の二月の三党合意では、いわゆる高校無償化について、令和八年度、二〇二六年度から収入要件を廃止すること、私立の高校等への加算額を四十五万七千円に引き上げることを記載するとともに、令和七年度、二〇二五年度には十一万八千八百円の支援金を収入にかかわらず全世帯に支給するという内容になっています。本法案の基となる三党合意に至った経緯について、法案審議のための参考としてその過程について触れさせていただきたいと思いますが、そもそもこの三党協議が始まったのは昨年度、まさに今年度の令和八年度の予算の成立を期してのところで、日本維新の会から高校無償化の提案があったところです。そして、三党協議での教育の検討チームによる協議は一昨年の十二月から始まりました。当初は、十二月に始まりましたけれども、数か月後の四月、四か月後ですけれども、に迫る二〇二五年度から収入要件の撤廃や私立への加算をしろという意見もありました。例えば、授業料のキャップ制など大阪府の無償化の取組への懸念、所得制限撤廃の必要性、外国人などの対象範囲の考え方、支給の事務に当たってのシステム改修を含めて都道府県の事務が対応できるのか、また、恒久措置にするのであれば財源はどこから用意するのかといった様々な課題を議論した結果、二〇二五年度には、既に支給されている十一万八千八百円の支援金について、予算措置で収入要件にかかわらず支給するということになったものです。当時は与党の立場として、生徒や保護者、学校現場が困らないか、都道府県が対応できるか、財源の見通しはつくのかといったことを真摯に訴えさせていただきました。そこで、文科省にお伺いします。三党協議が始まった当初、大阪府で実施されている高校の授業料の無償化と同じ支援額を全国に広げるという考えがありましたが、その場合、年間どのくらいの予算が新たに必要になるのか教えてください。また、現行の高校の就学支援金事業は全額国負担として文科省が実施をしておりますけれども、今回文科省が提案されている就学支援金の拡充では、地方負担も含めて年間どのくらいの予算が新たに必要になるのか、併せてお答えください。〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕。浮島委員 ありがとうございます。今御答弁いただきました、大阪府が実施している支援額を全国に広げると新たに必要となる予算は約六千億ということ、また、今回提案されている拡充案では新たに四千億が必要となっているということでございました。子供たちの幸せのために無償化だけでは十分ではなくて、多様な子供たちが誰一人取り残されない質の高い教育を確保することと両輪で考えるべきだと思っております。三党協議の検討チームの協議と並行して、私も、学校の関係者、生徒、保護者、それを支援する団体の方々から、高校教育、専門高校の充実、経済支援の必要性について御意見を伺いました。地元を回る中でも最も多くお声をいただきましたのが、特に収入要件の撤廃についてであります。これは、既に授業料が無償化されている低所得者の世帯には新たな支援がなくて、高所得者の世帯に支援が拡大するということになりますので、結果的に教育格差の拡大につながるのではないかという強い懸念のお声をいただきました。私も実際に高所得者の方にこのお話をさせていただいたら、その方々からは、無償になるのはありがたい、痛くもかゆくもない、だけれども、無償になった分、ほかのことに子供たちにいろいろな体験等もさせてあげられるからうれしいんだということもありました。そんな中で、高所得者世帯に支援が拡大するということになりますので、結果的に教育格差が生まれてしまうのではないかと懸念がたくさん今出てきているところでもあります。また、多くの生徒にとって私立高校の進学の可能性が広がることになる一方で、いわゆる私学シフトが進んで、大阪で起こっているような公立高校の再編統合が加速して、地域の高校教育に深刻な影響を与えることにつながるという懸念もたくさんいただいております。そこで、この懸念への対策として、公立高校の支援と、制服など学用品、また修学旅行費など授業料以外についての費用への支援として、手厚い支援を必要とする低中所得者世帯への奨学給付金、これを全額国負担として拡充すること、そして、専門高校を始めとする公立高校の特色化、魅力化に取り組む自治体への財政支援の強化ということを我々から強く主張させていただいてまいりました。財源として念頭に置いていたものは、先ほど御答弁いただきました当初想定されていた六千億と今回提案されている拡充案の四千億の差額の二千億であります。そこで、高校生等奨学給付金についてお伺いをさせていただきますけれども、文科省にお伺いをさせていただきますが、昨年の十一月の本委員会において、高校生等奨学給付金を、国の負担割合を十分の十で実施していただきたいと質問をさせていただきました。松本大臣からは、十月の合意を踏まえ、令和八年度の予算編成過程において制度設計を進めますと御答弁をいただきました。負担割合の変更や前年度からの拡充金額が分かる形で、予算額など結果について教えていただきたいと思います。浮島委員 今の御答弁で、今回、中所得世帯まで拡充をしていただいたことはありがたいことですし、国の負担割合も増えているということは理解をしております。しかし、予算額で見れば百七十億円の拡充です。今回の就学支援金の拡充には約四千億円が使われておりますけれども、経済的に厳しい家庭への新たな支援ではありません。浮島委員 是非とも大臣の力を発揮していただいて、この給付金、六千億から四千億になったこの二千億を使わせていただくということで合意もしておりますので、しっかりと進めていただきたいとお願いをさせていただきます。そして、今いろいろ経緯を御紹介させていただきましたけれども、大阪府が実施している高校の授業料の無償化については、先ほど指摘をさせていただきました公立高校への影響、所得の格差拡大といった懸念点があり、三党協議の一番初めの検討のチームの協議の中で、うまくいっているところとそうでないところがあるというお話がありました。そこで、私の方からは、うまくいっているところとないところがあるのであれば、しっかりとした検証を出していただきたいということを初日にお伝えをさせていただきました。そして、しっかりとした、懸念があるところを直していかないといいものができないという議論をその日はさせていただいたところであります。そこで、文科省にお伺いしますけれども、大阪府が実施している高校の授業料の無償化について、検証したものがあればその内容を教えてください。浮島委員 これは、一昨年の十二月からずっと、しっかりと国の制度をつくるためにはしっかりとした検証が必要だということをずっと訴えさせていただいておりました。その検証がない中でこの判断に至った令和八年度以降の高校教育の振興方策について、昨年の十月の合意に当たっては、先ほど述べました高校生等奨学給付金の拡充と、高校教育の質の確保、向上に加えて、国民の皆様の様々な意見、先行実施する大阪府の取組やその影響の分析等を踏まえて検証し、必要な見直しを行うことを提案させていただき、十月の合意文書においても、新たな制度の検証において記載がされているところであります。今回の提出された法案の附則においては、初めは五年後と言われておりましたけれども、それを絶対に三年にしろということで、法律の施行後三年以内に検討を行うこととし、支給の在り方についても明示がなされました。浮島委員 ありがとうございます。今回の就学支援金の拡充の対象とならなかった低所得者世帯の方々やフリースクールに通う子供たち、また不登校生徒などの支援は、就学支援金とは異なる手法でしっかりと対応する必要がありますけれども、今回の就学支援金の拡充に関する検証を行う際には、メリットとデメリットをしっかりと考慮し、また、実際の事務を行う都道府県や私学の方々の意見も踏まえて行うことが極めて大切だと思っております。検証が必要なことはまだほかにもたくさんあります。今回の私立加算額の引上げは、対策をしなければ便乗値上げが起こる可能性があります。生徒が高校において多様で質の高い教育を受ける機会を確保する観点はとても重要であります一方で、多くの私立学校の方々からは、自らの建学の理念に基づき特色ある教育を行うために必要な施設や整備、優秀な人材をそろえるために必要な費用に基づいて授業料等の設定をされると伺っているところでもあります。また、私は様々な私立学校に視察に行かせていただいておりますけれども、本当に特色ある教育をされているところがたくさんあります。先日は、札幌市にある立命館慶祥小学校を視察しましたけれども、英語教育に力を入れておりまして、ザ・プールと言われる本当のプールを図書館にされているんですね。なので、プールだから中に入れるようになっておりますけれども、そこに階段を造って、そこの階段に座って本を読めたり、約二万冊本がありました。とてもすばらしい環境で、施設であったんですけれども。また、昨今の物価高、人件費の上昇等の環境を踏まえると、今回の加算額の引上げと同時に授業料を上げることがすなわち便乗値上げになるとは必ずしも思っておりません。昨年の六月の論点の大枠整理では、便乗値上げを抑える仕組みの必要性を指摘しつつ、一方で、私立学校の経営の特性を踏まえて、建学の精神に基づいた特色ある教育活動を進めることを阻害しないように配慮することも必要であるということも指摘をさせていただいたところでもあります。そこで、文科省にお伺いしますけれども、便乗値上げを抑制する仕組みとして、昨年の十月の合意において取組の内容を示しておりますけれども、実施時期などの実施に向けた検討状況を教えてください。私学助成を活用した東京都の対応については大いに参考になるところではありますけれども、私学助成を受け取っていない株式会社立の高校については抑制の手段とはならないと思います。そして、後ほど時間があれば取り上げさせていただきたいと思いますけれども、近年、株式会社立の通信制高校で学ぶ生徒が増えておりますけれども、教育の体制や内容について課題も多く指摘されているところでもあります。有効な対策を御検討いただくとともに、今回の就学支援金の改正に伴う今後の検証においても対応をしっかりしていただくよう、再度お願いをさせていただきたいと思います。次に、支給対象者における外国人籍の生徒の扱いについてお伺いをいたします。就学支援金の収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲については、当初から様々な整理と検討が必要であると思っておりました。昨年の二月の三党合意では、教育無償化に関する論点等の事項に収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲と明示をさせていただきました。共生社会の実現という観点からは、外国籍の方であっても日本を支える大切な人材であると思います。しかしながら、今回、私立加算額が大幅に引き上げられ、収入要件も撤廃する中で、多額の予算を追加する支援の在り方として、整理と検討をする必要があったことは理解をしております。外国人生徒について、授業料が高いインターナショナルスクールに通う高所得者世帯である場合、また、授業料が比較的安い民族学校に通う低中所得世帯の日本に長く住んでおられる永住者の方、高校留学のために初めて日本に来た方など、様々な状況がありますので、昨年の六月の大枠整理で課題を示しつつ検討を行ってきたところでもありました。我々からは、家族滞在の在留資格で中学校段階以降に入国した方であっても、日本への定住の意思が認められる方については、従来の法律に基づく補助と同等の水準の支援を行うべきであること、また、外国人学校の扱いに関して、特にいわゆる民族学校については、地域における共生社会の実現のために重要な役割を果たしていることを踏まえて、予算事業等により現行の支援と同等の支援を行うべきであることを主張し、最終的には、昨年の十月の合意において、日本に定着することが見込まれない在留資格の方を対象から外しつつも、これまで支援支給の対象となっていた方には現行制度による支援と同等の水準の支援をすることが確保できたところであります。そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、外国籍の生徒について、共生社会の実現の観点からは、家族滞在の在留資格で暮らしている子供であっても、日本への定住の意思が認められる方については、予算事業等により、従来の法律に基づく補助と同等の水準の支援を継続して実施していくことが必要だと思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。ここで、外国籍の生徒であっても今回の支給の対象者となる、日本に定着が見込まれる、在留資格として一定の条件の下で対象となる家族滞在について取り上げさせていただきたいと思います。幼少期に日本に来日して、日本で小中高を卒業して大学や専門学校に進学するような外国人の子供たちは、日本の企業に就職して日本を一緒に支えていく人材の方々であります。それなのに、在留資格が家族滞在であることを理由に、以前は日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの奨学金や授業料等の減免の対象ではありませんでした。なぜ家族滞在が対象外となっているかといえば、例えば貸与奨学金であれば、卒業後の返還が見通せないためということでした。また、二〇二三年七月、子どもの夢応援ネットワークの金世話人とともに、当時の永岡大臣に、家族滞在の在留資格を持つ外国人の学生も受給の申請の対象に加えるよう要望をさせていただきました。その結果、二〇二四年度からは、日本の小学校から高校までを卒業し、大学等卒業後も日本で就労して定着する意思があるなど、一定の要件を満たす家族滞在の学生については、日本国内への定着が期待できるということで、家族滞在の在留資格の学生も支給申請の対象とする制度改正の実現をすることができました。家族滞在であっても日本国内への定着が期待できるケースについては、今後も検討の余地があるものと私は思っております。そこで、まず文科省に、今回の就学支援金の受給対象となる家族滞在の外国人生徒の要件について教えてください。一％とはいえ、中学の生徒が約三百万人ですので一学年で約百万人、その一％ですので一万人。この一％のうち、いろいろな事情があると思います、でも、一部の方ではありますけれども、伝統文化や食などの物づくりのマイスターになる志を目指す方もいらっしゃいます。昨年三月にこの委員会で、多子世帯の学生に対する大学等の授業料の減免制度を新たに創設するということで、大学等修学支援法案を扱いました。その三月の委員会で私から質問の中で御紹介をさせていただきましたけれども、京都国立博物館にお伺いした際、何度も行かせていただいておりますけれども、大仏や絵を修復する装こう師連盟の皆様が作業をしております、そこを視察させていただきました。その中で、将来日本の伝統文化をしっかりと守っていこう、守っていきたいという人たちが、専門学校に行くのではなくて、その現場に入って実際そこで修理等々の修行をされておりました。私も、いや、すごいなと思ったのは、一本の線を引くのに一年間これだけをやられているということでありましたけれども、本当に日本のしっかりとした伝統文化を守っていくのには、そういったことをしていかなければならないということでありました。昨年の十月の三党合意においても、新たな制度の検証の項目において、高校等に進学しない子供たちや高校中退者の状況把握を関係機関と連携して行い、公的支援についてしっかりと検討するとしております。しっかりと検証委員会を設置して続けていただきたいとお願いをさせていただきます。次に、高校教育改革についてお伺いをさせていただきます。所得制限を撤廃し高校の授業料を無償化するだけではなく、子供たちの幸せのためには無償化だけでは十分ではないと私は思います、多様な子供たちが誰一人取り残されない質の高い教育を確保すること、これが両輪であるべきと考えております。昨年の六月に、大阪の西成にあります大阪府立西成高校の取組を拝見しました。様々な困難を抱えて課題のある生徒が、生活面、社会面、また職業面で自立することを助ける役割が公立高校にはあると私は思います。二〇四〇年に向けて、地域の社会経済を支えるエッセンシャルワーカーとされる方々の大幅な不足、また理系人材の不足が指摘されている中で、産業のイノベーションを支える人材の育成はますます重要となりますけれども、併せて公立高校における多様で質の高い教育が受けられることを確保することも非常に重要であります。そのために、文科省から高校教育の改革のグランドデザインを示したところでありますけれども、都道府県においてしっかりとした計画が策定され、それが実施されることが非常に重要だと思います。そこで、文科省に、文科省のグランドデザインを踏まえて都道府県が策定する実行計画について、その内容や実施について文科省としても責任を持って指導助言を行うべきと思いますけれども、見解をお聞かせください。今日はここまで法案に沿って質問させていただきましたけれども、最後に大事な論点について国会の場で明らかにして、政府の姿勢を確認させていただきたいと思います。この点については事前の通告はしておりませんが、冒頭でお話をさせていただいたこの経緯について、一番の当事者として高校無償化に関わってきた、いや、むしろ様々な意見の板挟みになってきた大臣だからこそお答えができると思います。いわゆる高校無償化という政策をよりよいものにするために大事なことは、時代に合った高校改革の推進と授業料以外の教育費の負担の軽減。三党合意のベースは、まさに無償化、高校改革、授業料以外の負担軽減の三位一体。そのために昨年の補正予算で三千億円という巨額の予算を使った基金の成立をさせたのであり、また来年度の予算案の中で、授業料以外の負担軽減として高校奨学給付金の充実を盛り込んでいるものと考えております。しかしながら、まだまだこれでは足りません。このスタート地点である松本大臣の責任は非常に大きなものがあります。また、新たな財政支援については、都道府県への支援の途中ではしごを外すことのないよう、恒久的かつ安定した財源を確保して実施することが必要ですが、ほかの教育予算を減らしてということでは決してありません。また、今後の高校改革の方向性、とりわけ、先ほど、二千億円の部分の中核となるということで、まだ仮称ですけれども、教育改革推進交付金などについて大臣のお考えと質の高い高校教育の実現に向けての決意をお伺いさせていただきたいと思います。その連盟では、大麻や危険ドラッグなどの薬物の乱用を防止するための啓発用のポスターや配布、そしてオーバードーズに関する啓発の動画を作成して医薬品等の適正な使用に取り組んでいるということでございました。オーバードーズや薬物乱用による健康被害を防ぐために、若者への啓発と併せて学齢期からの教育が重要ということで、身近な町の薬局薬剤師や学校薬剤師を活用することを提案している、また、正しい知識を子供たちに分かりやすく伝えていくための教材などを充実しているということでもございました。そして、これからもこの教材の充実をもっとしていただきたいという御要望もいただきました。オーバードーズの問題は、市販薬の販売、また学校での教育も重要であるとともに、この問題の根本は、生きづらさ又は家庭などの居場所のなさが原因であるとも言われております。総合的な対応が私は必要だと思っております。そこで、まず文科省副大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、学校における薬教育、また薬物乱用防止の対策の現状と薬剤師の活用について教えていただきたいと思います。浮島委員 大阪でヒアリングをさせていただいたときの薬剤師連盟の方々からは、なかなか大阪では周知がなされていないということで心配をされておりましたので、どうか文科省といたしましてもしっかりと周知をしていただくようにお願いさせていただきたいと思います。また、黄川田大臣には、若年層のオーバードーズの問題に対する対応といたしましては、市販薬を扱う厚生労働省、学校教育の文科省、また子供の居場所を扱うこ家庁と複数の省庁が連携してしっかりとやっていかなければいけないということと思います。これが極めて重要であると私は思っておりますけれども、こども家庭庁が横串をしっかりと刺して積極的に対応していただきたいと思いますけれども、御意見を伺わせていただきたいと思います。浮島委員 どうかしっかりと横串を刺して、こども家庭庁が先頭に立って子供たちを守っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。次に、福祉の現場のお声をお伝えさせていただきたいと思っております。処遇改善についてです。私の地元の大阪には、百年を超して社会福祉活動を続けておられ、また、乳児院、児童養護施設、保育所から子育て支援センター、特別養護老人ホームまで、ゼロから百歳までの地域共生の結び目となるということを掲げて活動されている四恩学園という社会福祉法人があります。私も何度もお伺いをさせていただきましたけれども、施設の一階のカフェスペースでは、介護や保育を学ぶ近隣の学生さんたちが来られて、様々、いろいろな方々と会話をされています。また、その日は無料でカレーを振る舞っていたんですけれども、カフェスペースの外に、道路のところに面したテラスでは、地域の子供たちも来て、施設の子供たちと話しながらカレーを食べている姿もありました。こうして子供と大人が気軽に集まれるすばらしい場として地域の皆様にも愛されていて、地域の皆様も一緒にお祭りなどをされて、地域共生の結び目として活動されています。職員の方々もすばらしい笑顔で、本当に楽しまれながら職を全うされていると思いました。このようなすばらしい取組をされているのは、そこで働いている職員の方がすばらしいのだと思いますけれども、このような中で、施設の方からは福祉職の間での処遇の差についてということで指摘をいただきました。というのは、この施設は一つの敷地内で乳児院から全てやっています。でも、行く場所によって処遇が違うということで、園の方々がとても困られておりました。乳児院や児童養護施設といった社会福祉施設の職員は処遇改善の対象とはなっておりません。なので、しっかりと同じ敷地内で働く方々が気持ちよく子供たちを扱う、私も現場を全部見させていただきましたけれども、乳児院の寝ている赤ちゃん、十分ごとに皆さん見ておりました。最後に、今日は副大臣にお越しいただいていますので、農水省にお伺いをさせていただきたいと思います。高校の無償化は三党合意がなされました。今、給食が始まっております、今日も夕方あるやに伺っておりますけれども。これまで、与党として子供たちのための政策形成に責任を持って取り組んできた実績を踏まえて、全国チーム三〇〇〇、公明党の地方議員の議員の皆様から寄せられる、子供たちをめぐって今起こっている具体的な課題をしっかりと受け止め、与党であれ野党であれ、子供たちの、現場のためを思ってしっかりと取り組んでまいる姿勢は変わりませんので、どうぞよろしくお願い申し上げます。まず、いわゆる高校の無償化についてお尋ねをさせていただきます。自民党、公明党、維新の会で本年二月に締結されました三党合意に基づく高校の無償化につきましては、三党の実務者による検討チームで精力的な協議を重ねてきました。検討チームにおいても、私も第一回目は出させていただきましたけれども、それ以外からも、関係者からヒアリングを重ね、それと並行して、公明党としても、私も文科部会長として、学校の関係者、生徒、保護者、それを支援する団体の方々から、高校教育、専門高校の充実、経済支援の必要性について御意見を伺ってきたところであります。また、地元を回る中で最も多くのお声をいただきましたのが、特に高校無償化の収入要件の撤廃についてです。これは、高所得者の世帯にも支援をするということが拡大するということで、結果的に教育格差の拡大につながるのではないかという強い懸念。また、多くの生徒にとって私立高校への進学の可能性が広がることになる一方で、いわゆる私学シフトが進み、私の地元の大阪で起こっているような公立高校の編制、統合が加速し、地域の高校教育に深刻な影響を与えるということにつながります。そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、十月の二十九日に三党で合意した文書では、高校生等奨学給付金について、来年度から国の負担割合を十分の十にすることなど見直しをすると書かれています。浮島委員 財源に関しましては、安定した財源をしっかりと政府全体で確保して、授業料の無償化の四千億、そして授業料以外、公立高校支援等奨学給付金の二千億、合計六千億であると三党合意のときに確認があったと私は承知をいたしております。自治体による格差が起こらないよう、しっかりと国の責任で行っていただきたいということを強く申し上げさせていただきたいと思います。先ほど御質問も出てきておりましたけれども、いわゆる給食の無償化も今議論が進んでいるところでもございますけれども、これも、地方に負担を与えるのではなくて、国の方でしっかりとした財源を確保し、そして、しっかりと国の方で責任を持って行っていただけるよう強く要望をさせていただきます。また、十一月十七日の月曜日の、我々の大阪府本部で政策要望懇談会というのを開催をさせていただいてきました。これまで約一か月間にわたって開催をしてきましたけれども、ここで、今回は高校の無償化について、大阪私立中学校高等学校連合会、また大阪私立学校振興協会より、大阪のキャップ制をキープするということの現在の仕組みの問題点、そして、たくさんそのほかに御要望をいただいてまいりました。その一つの中で、私は、文科省にちょっと誤解があるのではないか、現場の方々が誤解があるのではないかと思いました。それは何かといいますと、団体が心配されていたのは、文科省がデジタル入試を推奨しているということで、とても心配しているという懸念の声がありました。でも、私の理解では、デジタルを活用して出願や書類などを効率的にするということを進めていくのでデジタルを使うということだと思っておりますけれども、誤解があるのであれば現場にしっかりと伝えていかなければならないと思いますけれども、望月局長の見解を伺いたいと思います。浮島委員 問題点や課題はしっかりと整理をしていただきたいと思いますけれども、決してデジタル入試を推奨しているということではないということで御答弁をいただいたと思いますので、しっかりと現場にも周知をしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。続きまして、部活動の地域展開についてお伺いをさせていただきます。この部活動の地域展開につきましては、さきの通常国会において、この委員会で二度取り上げさせていただきました。急激な少子化の中で部活動の運営が困難になる学校また地方公共団体が増えている中で、生徒のスポーツ、文化芸術活動に親しむ重要な機会を確保して体験格差がなくなるようにするためには、部活動の地域展開、これを含む部活動改革は重要な取組であると思っています。文科省では、令和五年度から七年度、これを改革推進期間として取り組み、実証事業などを通じて結果や課題の検証を実施し、来年度以降から改革実行期間として更なる部活動改革を進めようとしているということは承知いたしております。しかしながら、部活動の地域展開について、これまで文科省の取組と現場での取組、保護者や生徒の意見を聞いてきた私として、この部活動の改革を円滑に進めるためには、文科省、地方公共団体、現場の皆様などの様々な方々のより一層の努力そして協力が不可欠だと思っています。今、自民党と公明党で部活動の地域展開等について有志の議員による勉強会を開催しておりますけれども、この勉強会では、部活動を含めた子供たちのスポーツ、文化芸術活動を応援する首長会またスポーツ協会などのスポーツ団体から、十分な予算の確保や地域の実情に応じた柔軟な対応などの現場からのたくさんの御意見をいただいたところであります。これを踏まえて、十一月五日に緊急決議を取りまとめて、遠藤利明会長から、七日に官房長官に要請をし、また片山財務大臣には十九日に要請を行ったところであります。そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、令和八年度から部活動改革の更なる推進に向けて十分な予算を確保することとともに、現在部活動で負担している以上の金額は保護者に負担をかけないこと、また人材バンクによるマッチングを進めることを含めて、この緊急決議を踏まえて取組を進めていただきたいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。また、この取組を更に進め、明確にする観点から、令和六年の六月、今回は文部科学部会長として、当時の盛山文科大臣に対して、不登校児童生徒が学校外で行った学習が学校における学習として認められる場合には成績評価を行うことができる旨を法律上明確にすることを提言させていただきました。その後、学校教育法施行規則を改正していただき、八月末に通知を発出していただいたところです。その公表された文科省の調査では、学校外の学習成果を指導要録に反映した児童生徒が約八万人、八万一千四百六十七人ということで、これだけの不登校の子供たちがこの取組で救われることになりました。文科省の事業における毎年のスクールガードリーダーの実績としては約千五百名程度にとどまっていると私はお聞きしておりますけれども、私は、文科省には発想を変えてもらいたいということを常々お話をしてまいりました。どういうふうに発想を変えるかというと、予算がこれだけだからスクールガードリーダーの人数がこれだけしか取れないではなくて、どのくらいのスクールガードリーダーの人数が必要で、だからこのくらいの予算が必要であるというふうに、発想を逆転回にしてもらいたいということでお話をしてまいりました。そこで、文科省にお伺いさせていただきますけれども、学校や通学路の安全を全国的にしっかりと確保する観点からスクールガードリーダーは何人ぐらい必要で、そのためにはどのくらいの予算が必要なのか、教えてください。浮島委員 しっかりと予算確保に向けて全力を尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。次に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、このスクールガードリーダーの全国的な配置に向けた取組、これをしっかりと進めていくべきだと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いさせてください。浮島委員 私も様々、予算のことでも今まで与党として財務省と戦ってまいりました。財務省はよく、ここの予算が必要がないからといって切ることも多くありますけれども、是非とも大臣には、子供たちを守るという観点から、財務省に負けずにしっかりと必要な予算を取っていただくように強くお願いをさせていただきたいと思います。また、次に、教職員の定数の改善と若年層の教師に対するサポート体制についてお伺いをさせていただきます。この三十五人学級が実現すれば、クラスサイズが小さくなることによって、きめの細かい指導ができるようになります。一方で、不登校を始めとした教育課題については、複雑化、困難化しています。先日、文科省から、児童生徒の問題行動また不登校についての今年度の調査が発表され、いじめの認知件数あるいは不登校児童生徒数は過去最多となっています。浮島委員 時間がなくなってきてしまいましたのでちょっと順番を変えさせていただいて、多様な児童生徒の教育の機会を確保するという観点から大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。今年の骨太の二〇二五において、特別支援教育の体制や環境の充実について、福祉との連携のための個別支援計画の情報共有を含むと記載をさせていただきました。そして、教育と福祉の連携については、以前この委員会でも質問させていただきましたけれども、文科省においても、来年度の概算におきまして、ＩＣＴを活用した教育と福祉の情報共有を促進するモデル事業、これを要求されると承知しておりますけれども、しっかりとこれを進めていくことが重要だと思っております。そこで、骨太二〇二五の福祉との連携のための個別の支援計画の情報共有について、どのように取組を進めていかれるのか、大臣の見解をお伺いします。通告していた質問が多々、たくさん残ってしまいましたけれども、また次回のときにさせていただきたいと思います。また、物価高騰の対策は待ったなしだと思っております。学校給食、そして幼稚園、小学校、中学校、高等学校、この物価高騰の影響を受けている家計における教育等に係る支援をしっかりとスピード感を持ってしなければいけないと思っておりますので、交付金等の活用をしっかりとしていただきたいと大臣に要望させていただくと同時に、もう一つのお願いは、デフリンピック、今やっております。もうすぐまた閉会になってしまいますけれども、十五日から始まった、大臣もこの間、四百メートルのリレー、行っていただいたと伺っておりますけれども、是非、最後の最後まで、この文科委員会を挙げて、みんなでこのデフリンピックを応援していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。本日は、まず大学等の高等教育の無償化についてお尋ねをさせていただきたいと思います。令和七年度の税制改正において、いわゆる百三万円の壁の対応として、十九歳から二十二歳までの学生について新たな控除である特定親族特別控除というのが創設されました。収入が百五十万までであれば、その保護者が特定扶養控除と同額の控除が受けられることとなりました。このことに関して、本年の三月の二十一日そして二十四日に我が党の高橋次郎、杉久武参議院議員からも指摘をし、私からも四月の二日の今委員会で指摘をさせていただきましたけれども、二〇二五年度から開始した多子世帯への無償化における子供の数のカウントは、地方税法上、扶養親族であるかによって行うものとされておりますけれども、この新しい控除を受ける方は、地方税法上、扶養でないという取扱いとなるため、現状の取扱いのままでは、多子世帯における子供の数としてカウントされず、無償化の対象にならないという課題があります。この問題についてあべ大臣からは、「委員から御指摘をいただいた点は本当に大切なことだと私どもも考えておりまして、新しい制度実施後の利用状況やほかの制度の整合性もしっかり踏まえていきながら、今後総合的に検討してまいりたい」という御答弁をいただいたところでもありました。そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、四月の二日のこの委員会で私から指摘させていただいたとおり、学生や保護者は、百五十万円まではアルバイトができると認識をし、期待をされております。そのような学生が多子世帯の無償化を受けられないということがないように、特定親族特別控除の対象となる学生についても扶養する子供の数に含めるべきと考えますけれども、その後の検討状況や今後の対応についてお尋ねをさせていただきたいと思います。取組が進められてきたところでありますけれども、それから六年余りが経過しております。この働き方改革はよりよい教育を実現するために行うものであり、今日の学校現場において教師の方々がどのような業務に負担を感じ、どのような業務に働きがいを感じておられるのか、また、文部科学省は、学校現場の声をよく聞いて、この間の社会の現状等の変化を踏まえて、その内容をしっかりアップデートすることも大切であると思います。そこで、この三分類を文科大臣の指針に位置づけるに当たっては、以上のような観点を検討して、しっかりと必要なことを行っていくべきだと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。この指針に位置づけるに当たって、しっかりとした、現場の声を聞きながら、アップデートしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。次に、伝統的な文化芸術に関する教育について伺わせていただきます。前回の一般質疑において、私の方から、コンテンツ振興、特にロケ誘致について質問させていただきました。引き続き政府と一体となって取り組んでいきたいと思っているところでございます。世界中の人の心に刺さっているこのコンテンツは、日本の伝統的な文化芸術を離れて突然生み出されたわけではございません。例えば、ボカロ楽曲の歌い手として世界で注目を集めているＡｄｏさんは、大阪万博のオープニングのスペシャルライブで熱唱し、会場を大いに盛り上げてくれました。浮島委員 小さいときからやはり日本の伝統文化、芸術に触れることは非常に重要であると思っておりますので、どうかしっかりと進めていただけるようにお願いをさせていただきます。また、あべ大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、アメリカで御留学の経験をお持ちである大臣も海外でお感じになられたことが多くあると思いますけれども、私も単身、香港とアメリカで約十四年暮らしてまいりまして思ったのは、私たち日本人が日本の伝統的な文化芸術を知っていることがどれだけ重要であるかということでございます。痛感いたしました。次の学習指導要領の改訂を見据えて、伝統的な文化芸術に関する学びの充実について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。浮島委員 ありがとうございます。しっかり進めていただけるということで少し安心はいたしましたけれども、なぜこれをずっと私が訴えさせていただいているかといいますと、二〇〇八年、私が文科政務官をさせていただいたときに、フランスのサルコジ大統領が大統領になられてからまず打ち出されたのが、フランスの伝統文化、芸術、これを子供たちに教科化をしたということでございました。そして、私もそのことが知りたかったので連絡をさせていただき、様々お伺いをさせていただきました。そのときに、なぜフランスの伝統文化、芸術を教科化したかというと、子供たちはこれからどんどんＳＮＳ等々とかで海外のことを学べる、だから、自分の、フランスにはすばらしい自国の伝統文化、芸術がある、これを知った上で海外のものを学んでいくのは大いに賛成であるけれども、自国のすばらしさを知らずして、海外のものだけを学んでいくのはいかがなものかということで、小さいときからしっかりと自国の伝統文化、芸術を教えるということで教科化されたとおっしゃっておりました。私は、この考えは本当にすばらしいなと思って、そのとき文科省に、日本でも伝統文化、芸術を教科化しましょうという話をしたら、いや、そんなことはできません、教える人がまずいませんと言われて、様々いろいろ議論をさせていただきましたけれども、なかなか子供たちに日本のすばらしい伝統文化、芸術を教える機会が少なかったということもありますので、どうかここのところをしっかりと進めていただきたいとお願いをさせていただき、私の質問を終わります。ありがとうございました。今国会においては、いわゆる給特法について、私は七回ほど質疑に立たせていただきました。その中で、学校の働き方改革の目的は、やはり学校業務の三分類、これを徹底し、教師が教師でなければできない業務にしっかりと集中するようにして、教材研究あるいは研修等に取り組む余白を確保することによって、子供たちの特性や関心に応じた教育の充実を図ることが大切であるということも訴えさせていただいてまいりました。既に各地におきましては、私も視察に行かせていただきましたけれども、鳥取の青翔開智中学校、高等学校、また、午後は全て探求学習に充て、子供たちが地域企業を巻き込んだ探求的な学びや体験活動を行っている渋谷区のシブヤ未来科、また、ビー・ザ・プレーヤー、自分の学びを自分で調整する力を育む石川県の加賀市といった新しい流れが着実に、確実に進んでいると私は思っております。現在、中教審において、この学習指導要領の改訂に向けての精力的な議論が行われているところでありますけれども、その中で、一つ目に、不登校の子供や特定の分野に特異な才能を持つ子供、日本語指導が必要な子供たちについて、個別の指導計画や作成、日本語と母語の双方を見据えた学びの実現、また、各教科の授業時数から時間を生み出し、子供たちの特性や関心に応じた裁量的時間を設定、また、学習指導要領の構造を各単元における本質的な問いや貴重な概念を知識を軸にしたシンプルなものに転換していくなどが審議をされているということで、中教審における専門的な議論が進んでいることを私は期待をさせていただいているところでもあります。そこで、四人の参考人の方それぞれにお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、公明党といたしましては、この柔軟な教育課程の実現を進めていくことが必要だと考えております。その中で、この渋谷区のように、子供一人一人が多様で柔軟な学びができるような学校の教育というのをしていくという方向性について、この御所見と、また、実現していくために必要となる方策、それをそれぞれの参考人の方々に御教示いただきたいと思います。浮島委員 ありがとうございました。また、給特法をめぐる審議の中であったのは、教育課程の実施に伴う負担について、これも議論になりました。この点について、教師の働き方の視点のみならず、子供たち一人一人がこれからの時代で幸福に生きていくために必要な教育を実現するという、学習者の視点で考えるということも重要だと我々は訴えてまいりました。例えば学習内容については、昔と比べて学習をする内容が多岐にわたるという指摘もあります。一日に六時間の授業があったとしても、子供たちが温かい雰囲気の中で学び合いながら、自ら興味、関心に応じた学びをできる時間、これがあれば、子供たちにとって負担感は小さく、また、資質、能力の育成や不登校の減少にもつながっていくのではないかと考えられると思っております。また、加えて、学校での学びの時間が減れば、学校外学習への投資ができる家庭に一層有利な環境となり、教育格差が広がるのではないかという懸念の声もいただいていたところでもございました。そこで、無藤参考人と堀田参考人にお伺いをさせていただきますけれども、このように、教育課程の実施に伴う負担を考えるときに、時数や学習内容の単純な量だけで議論するのではなくて、子供たち一人一人が輝く授業づくりの在り方、また格差拡大の防止といった様々な視点から、バランスのよい議論を行っていくことが重要だと考えています。我が国の公教育の質を一層高めて、様々難しい環境にいる子供も含めて、多様な子供たちが誰一人取り残されない環境を整えつつ、過度な学習負担を生じさせない在り方について御意見をお聞かせいただければと思います。また、日本版ＤＢＳ法案の審議についても質疑に立つとともに、本年の四月八日には、本委員会において三原大臣にも同様の観点から質問をさせていただいたところでございます。また、子供たちの未来にとって本当に大事な課題であるということは言うまでもないとともに、令和三年五月二十八日の参議院の本会議で全会一致において成立いたしました教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案、私がその取りまとめ役をさせていただきました。この問題に取り組むようになったきっかけは、ある祖父母の方、そしてお母様が私のところに来られ、号泣されながら、小学四年生の女の子が、知的障害をお持ちのお子さんでありますけれども、学校に行って毎日教師の方から性暴力を受けていた、その少女は自分の身に何が起こっているか分からないからといって、ずっと分からないままになっていたということで、祖父母の方、お母様から涙ながらにそのお話を聞かせていただきました。浮島委員 まだまだ周知が行き届いていないので、どうか周知できるように、繰り返し繰り返しよろしくお願い申し上げます。また、医師や公認心理師、精神保健福祉士などの、困難さに向き合っている方々をケアし、支援する専門職におきましては、被援助者を私的に利用することや多重関係者の禁止がこれらの専門職の養成課程での授業や実習において厳しく指導されています。教員養成課程や教職課程においても、まずイの一番に、児童生徒やその保護者などの自分がケアし支援する方との対応について、性暴力は当たり前のこと、自分の利益や欲望のために利用してはならないことなど、授業や教職の実習などにおいて繰り返し繰り返し厳しく指導し徹底する必要があると私は思います。浮島委員 最後に、高等専門学校や大学といった高等教育機関において学生に対する性暴力があってはならないということは言うまでもありません。そこで、日本版ＤＢＳが施行されることも踏まえまして、文部科学省として、高校段階の子供たちも学ぶ高等専門学校や、大学、専門学校などの高等教育機関において学生が性暴力の被害に遭うことが絶対にないように本腰を入れて取り組むべきと思いますが、お答えください。このプロデューサーの皆さんが要望された内容は、映画界の人材育成、そして制作支援、そしてロケーションの誘致ということでした。日本では、映画に係る人材育成のプロセスや人材としての力量のレベルを可視化などされていない、また、人材育成を担う中核的な高等教育機関がない、そして、それがとても大きなネックになっていると。また、若い才能が思い切って映画制作を行うためには公的な後押しも欠かせない。ロケ誘致では、映画やテレビドラマ、ＣＭ撮影を特定の地域に誘致することを指しておりまして、地域経済の振興や観光の活性化、映像の産業の発展などの効果が期待できるところであります。交通規制や消防規制といった規制の緩和、ロケ誘致支援、外国映画を含む誘致のプロモーションなど、様々な行政分野が関わってくるところでもあります。政府としても、是枝裕和監督や山崎貴監督、俳優の大沢たかおさんにも御参加いただいて、昨年の九月にコンテンツ産業官民協議会を設置して、本年の四月十日には是枝監督や山崎監督、大沢さんらが石破総理に対話をしたり、同月の十六日には協議会の下に置かれる映画戦略企画委員会も開催されたりするなど、体制の強化、また施策の展開が今進められているということを私は承知をいたしております。そこで、まず文化庁にお伺いしたいんですけれども、二〇二三年度の補正予算で創設したクリエーター支援基金などにおいて、映画に関する人材育成、制作支援についてどのように取り組んでいくか、教えてください。本日は、学校の働き方改革の目的である子供たちの学びの充実、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。学校の働き方改革の目的は、我々がずっと提案してきました学校業務の三分類、これをしっかりと徹底し、教師が教師でなければできない業務に集中できるようにして、教材研究又は研修等に取り組む余白を確保することによって、子供たちの特性や関心に応じた教育の充実を図ることにあると私は思います。我々はかねてから、子供たちの集団の学び、そして実体験等の個別学習を行き来する中で、一人一人に光が当たり、子供が生きる喜びに輝いている、輝き教育というのを提唱してまいりました。既に各地においては、四月十日の本会議でも御紹介させていただきましたけれども、鳥取の青翔開智中学校、高等学校、また、午後は全て探求学習に充て、子供たちが地域の企業を巻き込んで探求的な学びや体験活動を行っている渋谷区のシブヤ未来科、そして、ビー・ザ・プレーヤーを合い言葉に自分の学びを自分で調整する力を育む石川県の加賀市といった新しい学びの充実、これが様々今生じているところであります。一人一人の子供たちの関心や特性に応じたこの輝き教育というものの実現のためにも、施策も一体的に進めなければならないと思っております。そこで、学習指導要領の次期改訂においては、現在、中教審で、一人一人の子供たちに焦点を当てた、これまでにない議論をしているということを承知しています。不登校の子供たちや日本語指導が必要な子供たちへのきめ細かい指導、子供たちの特性や関心に応じた探求的な学びの実現のためには、これまで以上に人、物、金といったリソースを公教育に投入することが必要であると思います。次の改訂において重視するきめ細やかな指導に必要な教職員定数や学校整備、学校運営費の充実を、改訂の議論、それと一緒に進めていかなければならないと思っておりますけれども、あべ大臣の決意をお伺いさせていただきたいと思います。浮島委員 ありがとうございます。是非、一人一人に光を当てた教育が実現できるように、大臣の力を発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。四月十日の本会議でも申し上げさせていただきましたけれども、一人一人の子供たちの特性、関心に応じた学びの実現のためには、教員集団の側に多様な専門性が求められております。デジタルやサイエンス、アート、スポーツ、発達支援といった多様な専門性を持った方々が教壇に立てるようにするための教員免許法の改正、これが不可欠だと思っております。子供たちの特性や関心に応じたきめ細やかな教育を実現するためには、そのような多様な学びを支える多様な専門家が、教育学部に入り直すことなく普通免許を取得することが必要であると思います。教師の役割が、教えるだけではなくて、支える、導く、伴走するへと大きく変化する中で、教師とは何か、普通免許とは何かの根本に遡った上で、教員免許法自体、これを大きく見直すことが求められていると思いますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。浮島委員 是非改革を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。また、四月の二十五日の参考人で意見陳述をいただいた戸田市の戸ヶ崎教育長は、戸田の教育改革の柱の一つが、経験と勘と気合、いわゆる三Ｋから客観的な根拠への転換だとおっしゃっておられました。これは重要な御指摘だと私は思っております。一人一人の教師は、質の高い志と豊富な経験を持って効果的な教育実践を行っております。例えば、我が党ですけれども、中学校の体育の教師だった下野六太参議院議員は、教育者時代に、学年の全員の生徒が泳げるようにしようということで、水泳の千メートルの、それを完泳させるということでやってこられました。誰一人残さずに全員が完泳することになったということで、子供の可能性を引き出して成功体験を積ませる教育法が国内外から高く評価されておりました。しかし、これが個人芸にとどまっていては私はよくないと思っております。一部の関係者の間だけで共有していては、宝の持ち腐れになってしまうのではないかと思います。優れた教育実践があるにもかかわらず、それぞれの学校や教師がそれを参考にしなくて一から実践を積み上げていることは、学校の働き方にとっても大きなマイナスになってしまうことだと私は思います。そこで、学校の働き方改革をしっかりと進めつつ、令和の日本型学校教育を担う教職員の専門性の向上が、これからの教育政策には大きな課題であります。多様な子供たちへの教育の質の向上のためには、授業実践が共有されるプラットフォームの形成と教育データベースをしっかりと整備をして、多様な子供たちへの効果的な授業実践、そして支援、その効果を科学的に分析、共有する仕組みが必要であり、文部科学省や教育委員会、国立教育政策研究所あるいは教職員支援機構などが一体となって取り組むべきだと考えますけれども、あべ大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。そのお一人は、研究者から文部官僚になった日高第四郎氏。七十八年前の衆議院教育基本法の委員会において、今日の日本を復興させるものは、現在戦争にも責任のある私どもの力というよりは、何も知らなかったこれから来る若い人たちの力によって、日本は再びこの情けない状態をと言ったところで、熱涙滂沱とおっしゃって、しばし答弁ができずに、涙を拭った後で、失礼いたしました、盛り返さなくてはならないと思っていますと言葉を続けました。そしてもう一人の方は、学校教育法法案の起草に当たった文部官僚、内藤誉三郎氏です。同じ七十八年前の内藤氏は、今後の学制改革において、食べることができないのに教育とは何事だろうという一部の非難がある。教育が食うこと以上に人生に崇高な意義を有することは論ずるまでもないが、食えないからこそ教育が必要だとも言い得るのである。教育は生きるための唯一の武器であり、唯一の財産であると述べられております。全くそのとおりで、生きるための唯一の武器、唯一の財産であるこの教育を担う教師の方々が、自ら尊厳を持って生き生きと次の時代をつくる子供たちと向き合って、子供たち一人一人に光が当たるような環境をつくるための大事な一歩がこの法案であると私は思っております。そこで、この法案は重要な一歩ですけれども、教育投資の充実による子供の学びの転換は、まさにこれからスタートするところであります。七十八年前、文部省だ、そして大蔵省だといった立場や与野党を超えて、明日の日本の未来を築く子供たちのために、公教育の再生に全力で取り組んでくださっておりました。今は、デジタル化や生成ＡＩの飛躍的な進化、少子高齢化、世界での戦争や紛争、パンデミックなど先が見えない状況の中で、次の時代を担う子供たちの学びのために、今私たちが立場の違いを超えて公教育の再生に取り組むことが求められていると思います。そこで、あべ大臣に、公教育の再生に先頭に立ってリードする覚悟をお伺いしたいと思います。浮島委員 ありがとうございます。全てはやはり子供たちのため、一人一人に光を当てた教育が私は必要だと思っております。私も様々な現場に行かせていただきましたけれども、いわゆる、前の不登校特例校、今の学びの多様化学校、ここにも様々行かせていただきました。いつも感じていたのは、そこに行かせていただくと、子供たちが生き生きとしています。なぜこれが公教育でできないのかというふうに自分でいろいろ考えてきましたけれども、できないのは、教師の皆様が忙し過ぎるから。学びの多様化学校に行くと、先生方は子供たちだけを見ていればいい、先生も楽しまれて一緒に授業をしている。六回の質疑を通じて、私は、今回の法案は、教員人材確保法と同様に、教員の処遇改善にとって半世紀ぶりの画期的なものであり、田中総理に敬意を抱いておられる石破総理が総理として本法案について答弁なさっていることに、歴史的な意味を感じております。午前中の質疑でも申し上げましたが、終戦直後に文部官僚として学校教育法案の作成を取りまとめ、その後、参議院議員や文部大臣として活躍した内藤誉三郎氏は、田中総理とも近かったとお聞きをしております。また、内藤氏は、七十八年前に、今後の学制改革について、食べることができないのに教育とは何事だろうと一部の非難がある、教育が食うこと以上に人生に崇高な意義を有することは論ずるまでもないが、食えないからこそ教育が必要だとも言い得るのである、教育は生きるための唯一の武器であり、唯一の財産であると述べられております。そして、年末の予算編成の過程において、あべ文部科学大臣と加藤財務大臣は、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うと合意をし、文書を取り交わしました。中学校の四十人学級を実現するための第五次教職員定数改善計画がスタートしたのは昭和五十五年度、今から四十五年前です。その当時中学生だった方は還暦を迎えているぐらいの昔の話になります。その間、二〇一七年には、義務教育標準法改正による通級による指導、また外国人児童生徒等教育に関する教職員定数の基礎定数化、また二〇二一年の義務教育標準法改正による小学校三十五人学級の実現などに私は全力を尽くしてきたところでございます。その上での中学校三十五人学級の実現になります。クラスサイズが小さくなることによって、きめの細かい指導ができるようになることはもちろんですけれども、学校全体の教職員数が増加し、学校マネジメントの機能強化にもつながります。そこで、総理にお伺いをさせていただきますけれども、教育界の悲願であった中学校三十五人学級は、来年度から速やかに速いテンポで完成させる必要があります。その計画的で迅速な整備を、田中総理と同様に、内閣総理大臣として力強いリーダーシップを取って実現していただきたいと思いますが、総理の決意をお伺いさせていただきたいと思います。心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。新曽北小学校の視察の際には、戸ヶ崎教育長から様々御教示をいただきましたこと、改めて御礼を申し上げさせていただきたいと思います。また、公明党があべ大臣に提出したこの提言においては、本法案が定めるとおり、教職調整額の引上げは必要不可欠であることを前提とした上で、働き方改革に、めり張りの、応じた給与体系の構築、これを提唱させていただきました。また、新たな職ということで今回言わせていただいたんですけれども、学級担任や特別支援教育担当といった職責を正しく評価してほしいということで新たな役職、級の創設、そして、勤務時間内で業務を終えられる環境整備を前提として、やむを得ず勤務時間外に行う業務について新たな手当の創設というのを提案させていただきました。また、国や地方自治体、地域社会を挙げて取り組む緊急改革期間の設定、それと勤務間インターバルの導入、そして支援人材の更なる配置、教科担任制の拡大、教職員定数の改善というのを求めさせていただいたところでございます。また、現場の各学校のマネジメントを支えているやる気のある中堅の方々、若手の教師と直接意見交換もさせていただきました。そしてたくさんのお声をいただいたんですけれども、今回の法案のとおり、教職調整額を引き上げ、教職員全体の処遇改善、これを図ることは賛成である、でも一方で、中核としてフル回転している中堅そして若手教師としては、自分たちの頑張りや取組についても適正に評価してほしいというお声をたくさんいただきました。そこで、戸ヶ崎参考人と渡辺参考人と梶原参考人にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今回の法案においても主務教諭、これが創設が盛り込まれましたけれども、今後、検討課題として、学校の働き方改革は徹底的に進めつつ、これは当たり前、やっていかなければなりません、それと同時に、学校のマネジメントの中核として頑張っている中堅、若手の教師について、更に新たな役職、級や新たな手当により適正な評価がなされるように知恵を絞るべきだと私は思いますけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。教師の方々は、余りの過重な負担で倒れそうになっても、子供のため、学校のためということで頑張ってしまうということが多くあると思うんですけれども、制度的には、都道府県の人事委員会が企業における労働基準監督署のような役割を果たすということになっておりますけれども、現実には十分に機能しているとは私は思っておりません。そこで、学校や教育委員会のみの閉じた仕組みだけではなくて、社会保険労務士や法律家など外部の専門家の目を活用することが適切な人事管理を行う上で効果的だとも思っております。そこで、地元の社会保険労務士会などと連携して、教師が自ら勤務状態について相談できる窓口を設けるといった取組をモデル的に実施してはどうかと思うんですけれども、四人の参考人の御見解をお伺いしたいと思います。制度的には、都道府県の人事委員会が企業における労働監督署のような役割を果たすことになっておりますけれども、現実には十分機能しているとは言えません。そこで、学校や教育委員会のみの閉じた仕組みだけではなくて、社会保険労務士や法律家など外部の専門家の目を活用することが適切な人事管理を行う上で効果的だと私は思っております。地元の社会保険労務士会などと連携をしっかりして、教師が自らの勤務状態について相談できる窓口を設けるといった取組をモデル的に実施していただきたいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。その質問をさせていただいたところ、非常に重要と考える、また、大賛成、そして、外部の目を入れること、助けてと言えることが大切であるということもおっしゃっておりましたので、是非取組をモデル的に実施していただきますよう、再度お願いをさせていただきたいと思います。また、子供たちを取り巻く環境は複雑化、そして困難化、特別支援教育における児童生徒や外国人の児童生徒等の増加、そして、貧困、いじめの重大事態や不登校児童生徒の数の増加といった多様な子供たちへの教育のケアは、学校や教職員の使命感だけでは対応できない状況にあります。一方、うつ病など精神疾患で休職する教員は増加の一途をたどっておりまして、人間教育の専門職として教職員の働き方の持続可能性が問われているのが今の現状であります。そんな中でも、各学校のマネジメントを支えているやる気のある中核、若手教師、率直な意見を交換をしておりますと、今回の法案のとおり教職調整額の引上げ、教職員全体の処遇の改善を図ることは大賛成である、でも一方で、中核としてフル回転している中堅、若手教師としては、自分たちの頑張りや取組についても適正に評価してほしいという声をたくさんいただいております。また、時間外在校等時間が長い傾向にある属性を持った先生方の勤務実態の中で、教師の業務類型のうち、どのような業務が長時間にわたる時間外在校等時間の大きな原因になっていると分析しているか、教えてください。浮島委員 この給特法は、教員に対し教職調整額を支給する代わりに、時間外勤務手当と休日の勤務手当を支給しないとしており、教職の専門性や特性に着目したこの仕組みは妥当だと私は考えております。でも、同時に、学校現場では、若手や中核の先生方が様々な主任、主事や学級担任など負荷の高い業務に従事していることが多くて、当該教職員の役割分担の勤務する学校の状況を踏まえた処遇とすることも必要だと思います。公明党が昨年の十二月にあべ大臣にお渡しした提言においては、新たな役職、級の創設を含めた、めり張りのある給与体系の構築を提案しておりました。また、今回の法案において、義務教育等教育特別手当の学級担任への加算、また主務教諭の職の創設が盛り込まれたことは、頑張っている先生方が報われる、めり張りのある給与体系の構築へ向けた重要な一歩であると受け止めております。まずは、これらの仕組みを確実に進めていくことが重要でありますけれども、その上で、学校現場の状況等も踏まえて、より一層めり張りのある給与体系の構築に向け、更なる検討を進めていくべきだと思いますけれども、大臣の見解を求めます。浮島委員 まずこれが第一歩ですので、しっかりとめり張りのある処遇をしていくよう、また検討していくよう、よろしくお願い申し上げます。昨年末の予算編成過程において文科、財務の両大臣が交わした合意文書においては、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うと明記されております。私は、二〇一七年の義務教育標準法改正による通級による指導や外国人児童生徒等の教育に関する教職員定数の基礎定数化、また、二〇二一年の義務教育標準法の改正による小学校三十五人学級の実現などに、公明党の文部科学部会長として全力を尽くしてまいりました。特に、二〇一七年の義務教育標準法改正につきましては、これは文科省と財務省とずっと話合いをしてきましたけれども、これはもう絶対にできないということで、十二月、諦めてくれということに話がありました。私の方は、絶対に諦められない、なぜかといいますと、現場に行かせていただき、現場のお声をたくさんいただいておりました。浮島委員 この三十五人学級が実現すれば、クラスサイズが小さくなることによって、きめの細かい指導ができるようになることはもちろんでありますけれども、学校全体の教職員の数が増加して、学校マネジメントの強化につながると私は思います。そこで、教育界の悲願であった中学校三十五人学級、これは、来年度から速やかに、速いテンポで完成させる必要があると思いますけれども、あべ大臣の姿勢、そして決意をお伺いさせていただきたいと思います。そこで、公立学校について教職調整額という仕組みが必要な理由について、教えていただきたい。また、教職員の業務削減を徹底的に進めつつ、主任そして主事、学年そして教科の取りまとめ役などとして学校を支えている中核、そして若手の先生方に対してはめり張りのある処遇を行い、これらの先生方がきちんと自分はしっかりと評価されていると実感できるように、今後更に新たな役職、級の創設、また新たな手当を検討する必要があると思うんですけれども、まず、貞広先生と青木先生にお伺いをさせていただきたいと思います。学校の働き方改革の目的は、学校の業務の三分類、これを徹底すること、そして、教師が教師でなければできない業務に集中できるようにする、また、教材研究、研修等に取り組む余白を確保することが大切であると私は思います。子供たちの特性や関心に応じた教育の充実を図ることが極めて重要で必要であると思っておりますけれども、このような個々の子供たちの特性や関心に応じた学びを実現するに当たって重要な施策は何か、教えていただければと思います。そして、制度的には、都道府県の人事委員会が企業における労働基準監督署のような役割を果たすことになっているんですけれども、現実には十分機能していないと私は思っております。そこで、私は、学校や教育委員会のみの閉じた仕組みだけではなくて、社会労務士や、あと法律家などの専門家の目を活用することが効果的だと考えているところでございますけれども、それぞれのお考えを教えていただきたいと思います。そして、授業が始まったら、生徒がはいと手を挙げると、先生が、はい五番、はい十番と番号で呼ばれているんです。その子たちは自分の座った机の番号が呼ばれたら答えているんですけれども、私、終わった後に、先生に、生徒さんのお名前は覚えられないんですかとちょっと質問させていただいたら、先生の方が、えっ、私たちが生徒の名前を覚えなきゃいけないんですかと逆に驚かれまして、日本はどうなんですかと言われたので、いや、日本は学校のみんな生徒の名前を覚えて、そして朝とか学校で声をかけたときに、ああ元気だな、大丈夫だなとか、ちょっと元気がないな、大丈夫かな、そういうコミュニケーションを図っているんですとお話ししたら、いやあ、日本の学校の先生は大変ですね、我々は教育の中身を教える者なので、別にその子たちのことを考える必要はありませんと言われて、私はショックを受けたんですけれども。この日本のいい学校の文化というのもしっかり残しつつ、また処遇改善、そして働き方改革等をやっていかなければいけないと思いますので、これからも現場のお声をいただきながら邁進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず冒頭、先ほど山本委員の方からもございました、和歌山県の岸本知事が御逝去されました。私も、これまで様々、教育関係で意見交換をさせていただいてまいりました。心から御冥福をお祈りさせていただきたいと思います。私もその一人です。だからこそ、義務教育におきましては、設置者である基礎自治体の財政力によって格差を生じさせることがなく、全国どこでも子供がいるところには必ず学校があり、教職員が配置されるようにするために、教員の給与の三分の一は国が負担し、三分の二は都道府県や政令市が負担するといった、教育の固有の財政上の仕組みが設けられているということを承知しております。この給与制度につきまして、教育の特性を踏まえた固有のものとなっておりますけれども、教職調整額を支払うことにより、時間外勤務は支給しないという仕組みになっております。まず、そこで、初中局長にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、戦前は官吏だった公立の学校の教師が、戦後、地方公務員になった段階から今に至るまで、教員の給与の制度についてはどのような経緯を経てきたのか、また、教職調整額という仕組みが創設された背景を含めてお伺いをしたいと思います。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。政策。* 村山談話・河野談話を見直すべきでない 。 * 選択的夫婦別姓制度導入に賛成 。。* 選択的夫婦別姓制度導入に賛成。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」