渡辺 真太朗

我が国においては、国内における二〇三〇年の国内航空燃料消費量の一〇％を目標と設定をしております。ＳＡＦ導入に伴う価格差の負担の在り方ですとか、ＳＡＦ需給バランスが課題となっております。廃食用油原料が何でいいかというと、石油燃料比で八四％ＣＯ2を削減するというところがございます。コスモ石油堺製油所は、廃食用油を原料とした国産ＳＡＦの量産プラントでありまして、年間三万キロリットルの生産能力を持つプラントでございます。日本の航空燃料の脱炭素化にとって非常に重要な取組であるということを現場でまさに感じたところでございました。政府は、国産ＳＡＦの生産拡大、どのように進め、また航空分野の脱炭素にどのようにつなげるのか、伺います。需要創出ですとか様々な支援、是非とも推し進めていただきたいというふうに思っております。ＳＡＦは、作れば終わりではなくて、原料調達、認証、価格差の補填、航空会社による利用、空港までの供給体制まで整って初めて普及をいたします。現在の支援策は、こうしたサプライチェーン全体を支えるものとなっているのか、政府の認識を伺いたいと思います。堺製油所のＳＡＦプラントでは、廃食用油が重要な原料となっておりまして、これも一〇〇％国産を目指しているということでございました。視察を通じて、廃食用油は、単なる廃棄物ではなく、脱炭素燃料の原料として大きな可能性があることをまさに感じたところです。一方で、家庭や飲食店、食料工場などから安定的に回収するには、やはり、自治体、事業者、回収業者、燃料メーカーの連携が不可欠です。環境省として、廃食用油の回収を資源循環政策の中に明確に位置づけていただいて、自治体による回収や民間連携を後押しするべきと考えます。何なら、私も地元、栃木三区、四市二町、ちょっと調べましたけれども、自治体だけではなくて、市の中でも、学校ごとに行き先が変わっているものもございました。皆さん、御地元でぴんとくる方もいっぱいいらっしゃると思いますけれども、廃油を福祉の方に持っていって石けんの材料になったり、あとは、リサイクル業者が回収すると私のメモは入っているんですけれども、その先の行き先がちょっと分からない、そういったことがございました。また、ＳＡＦなどの高付加価値な資源として活用するために、自治体へのガイドラインや支援策を検討するべきではないかということを考えます。平成二十八年十二月に、八つの国立公園を対象に国立公園ステップアッププログラムを策定されました。訪日外国人にも魅力的な国立公園となるよう、ハードとソフト両面の取組を推進をしております。その一つに、日光国立公園がございます。もう一つ、続けてなんですけれども、国立公園というのは、ナショナルパークとしてブランド化を目指す。本プロジェクトでは、取組方針において、二〇三〇年に向けて訪日外国人誘致に力を入れます。多くの国立公園が点在する中山間地域におきましては、インバウンドに対応できる外国人人材が圧倒的に不足をしていると思います。国立公園満喫プロジェクト推進に当たり、こうした人材もどのように確保していくのか、御所見を伺いたいと思います。そのためには、宿泊施設などのハード整備、こちらが必要となります。国立公園と利用の好循環による優れた自然を守り、地域活性化を図る取組であることは承知をしておりますが、プロジェクト推進に当たり、例えば国立公園特別地域のうち風致を維持する必要が比較的低い地域である第三種特別地域について、土地利用の規制緩和を図る余地はあるのか、伺いたいと思います。私の栃木県、一〇〇％でよかったなと思っているんですけれども、北陸とか東海、四国も一〇〇％でございます。新潟を除けば中部地方もほぼ一〇〇％、中国地方もですね。もちろん、計画策定がゴールではなくて、しっかり運用されていくことが重要でございます。私もこの間、ゴールデンウィークのとき、現地に行って見てまいりました。見に行ったんですけれども、ちょっと濁っていて、私は確認することができなかったんですけれども、こうしたものは、地域の小学生がしっかり自然教育で学ぶとか、重要な施設だなということは分かりました。国はこうした栃木県の取組をどのように支援されていくのか、お伺いをしたいと思います。冒頭申し上げましたように、ミヤコタナゴは、国内希少野生動植物だけではなくて、文化財保護法の天然記念物に指定されているということも申し上げました。ミヤコタナゴにつきましては、近年、新たな生息地が発見されても、密漁しちゃう人がおりますので、そういったものを抑止するために非公表にすることが原則というふうに聞いております。栃木県矢板市山田地区でも、生息している池の場所は非公表となっております。しかし、その一方で、ミヤコタナゴのような国内希少野生動植物種とか天然記念物というものを地域活性化の一つの資源として捉えて、国は、それを切り口にした地域活性化、地方創生、こうした地方創生を促進していく方向性を持ち合わせてもいいのではないかなというふうに思っております。こうした私の考え、思いについての御所見をお伺いできればと思います。また、このことにつきましては、文部科学省の御見解もお聞きしたいというふうに思っております。文化庁の日本遺産事業、これは、既存の文化財の価値づけや保全のための新たな規制を図ることを目的としたものではなく、地域活性化や観光振興を図ることを目的としている点で、従来の文化財保護施策と一線を画しております。こうした日本遺産事業のいわば自然科学版といいますか、そういったものとして、ミヤコタナゴのような天然記念物をテーマにした施策が展開できないか、その可能性について御見解をお伺いしたいと思います。そこから十五年たちました。環境省の役割には、東日本大震災、原発事故からの復興、創生も柱の一つとなっており、今も各現場で御尽力をいただいております関係者の皆様に感謝を申し上げます。石原環境大臣が福島、東北復興に懸ける思いには強いものがあるというふうに推察をしております。また、私の地元、栃木三区、日光国立公園のエリアですと那須地域とか塩原地域でありますけれども、先ほど言いましたように、福島県に隣接をしております。東日本大震災の福島第一原子力発電所事故に伴う放射能の影響により、いまだに農産品の出荷制限などが行われております。こうした被害を受けた地域も、人的被害はなくとも被災地であるというふうに思っております。を増やします！ 特色ある教育・子育てを実現する 都会に負けない地域独自の子育てと学びの環境を実現します！ 頑。します！ 特色ある教育・子育てを実現する 都会に負けない地域独自の子育てと学びの環境を実現します！ 頑張る農林。都会に負けない地域独自の子育てと学びの環境を実現します！ 頑張る農林業とともに歩む 農林業が地域を支える産業と。援拡大を行います！ 地域医療・福祉を充実させる 苦境に立つ医療・福祉の現場に寄添い笑顔で暮らせる地域を作りま。を行います！ 地域医療・福祉を充実させる 苦境に立つ医療・福祉の現場に寄添い笑顔で暮らせる地域を作ります！。を充実させる 苦境に立つ医療・福祉の現場に寄添い笑顔で暮らせる地域を作ります！ 交通インフラと防災・減災充実。させる 苦境に立つ医療・福祉の現場に寄添い笑顔で暮らせる地域を作ります！ 交通インフラと防災・減災充実に取り。利用者から同意のあった場合 法令に基づく開示要請があった場合 利用者本人による不正アクセス、脅迫等の違反または利用規約違反の行為があった場合 利用者が第三者に不利益を及ぼすと渡辺しんたろう後援会事務所が判断した場合 利用者または公共の利益のために必要であると考えられる場合 5. 安全確保の措置について 個人情報の保護に関し、個人情報保護のための体制の整備・改善、従業者に対する教育・啓発活動、情報セキュリティ施策等によって、個人情報の安全管理措置を講じ、その漏えい等の防止に努めます。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「目標を引き下げるべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進める必要はない」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」