西田 昭二

能登の復興を進める上で、単なるインフラ復旧だけではなく、人口流出を防ぎ、地域に人が戻る復興を実現する視点が不可欠でございます。住宅、雇用、なりわい、教育、医療など、生活基盤を総合的に再建していくことが重要であり、政府として、能登地域の集落維持や地域コミュニティーの再生にどのように取り組んでいくのか、政府の御所見を伺いたいと思います。今回の火災に対して、政府がいち早く災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用などを決定し、被災者支援と復興に向けた体制を迅速に整えたことは、本当に高く評価をできるものと私は思っております。また、消防、自衛隊、自治体が緊密に連携し、延焼防止と避難支援に全力を尽くされたことに対して、現場の御尽力に深く敬意を表するところでございます。この度の大規模火災は、地震、津波などの広域災害発生時にも想定される延焼型都市火災の危険性を改めて浮き彫りにしたものと思います。引き続きよろしくお願いを申し上げます。次に、医療、福祉、そして生活支援の継続についてでございます。被災地の病院や福祉施設でも、資材費、人件費の高騰により再建費が大きく膨らみ、既存の補助制度では十分に賄い切れない状況が出ているところでございます。特に奥能登地域では、人口減少や医療人材不足も深刻であり、地域の医療体制の持続性をどう確保するかが大きな課題であります。また、応急仮設住宅から災害公営住宅への移行も進む中で、見守りや相談支援といった生活支援の継続も極めて重要でございます。政府として、医療福祉施設の再建支援の上限の見直しや被災者の生活支援の継続的な財政措置について、御所見を伺いたいと思います。液状化被害の対策としての土地境界再確定加速化プランの着実な実行、そして復興歩掛かりや復興係数といった制度導入を含め、現場の実態に即した工事単価の人員確保の仕組みが必要だと考えております。さらに、被災自治体では技術系職員を中心にマンパワー不足が深刻であり、複数年度にわたる安定的な派遣体制、また財政的な裏づけが必要不可欠であります。被災自治体の入札契約についても、政府として、現場実態を踏まえた工事単価や資材価格の見直しや、被災自治体のマンパワー不足を踏まえた地方公共団体への支援について、今後の取組をお聞かせをいただきたいと思います。西田（昭）委員 是非とも、被災自治体と連携をして取り組んでいただきたいと思っておりますし、様々な取組を、連携をして、しっかりと時間短縮ができるように、そしてまた、予算面であったりとかマンパワーが本当に足りていないところでございます。しっかりと取り組んでいただき、液状化に苦しむ皆様方に一日でも早く再建のめどが立てられるように、よろしくお願いを申し上げます。震災発生後、防災道の駅である、のと里山空港を始め、道の駅が果たした役割はとても大きいものがございました。ある道の駅では、臨時医療施設の設置場所となり、電力の復旧の拠点や物資の輸送拠点、被災された皆さん方の入浴施設にもなりました。被災者の皆さん方の生活再建を様々な形で、道の駅がその機能を発揮していただいたものと思っております。能登地方において道の駅が持つコンセプトである地方創生や観光を加速する拠点として、今後も復興に大きな役割を果たしてもらえると期待をしております。政府の所見をお聞かせいただきたいと思います。地域を支え、暮らしや経済を支えている重要な産業というのは、もう言うまでもありません。農林水産業を守り、将来にわたり国民に食料を安定的に供給することは国の責務でございます。先般閣議決定された食料・農業・農村基本計画においては、農業経営の収益力の向上、農業者の所得の向上を実現することを目指すこととされております。そのための生産構造の大転換を図るため、既存の予算とは別枠で思い切った規模の予算の確保をすべき旨、自民党では決議がなされたところでございます。そこで、小泉大臣にお伺いをいたしますが、基本計画の実効性の確保のための食料政策の具体化と、加えて、昨年から高止まりが続いている米価格の高騰なども踏まえて、消費者の皆様のことをしっかりと考えた農政を進めていくため、今後どのように農政に取り組んでいくのか、大臣の意気込みについて伺いたいと思います。西田（昭）委員 農政には本当に様々な課題が山積しているわけでございますけれども、小泉大臣には、本当にリーダーシップを発揮していただいて、米政策の推進に全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。漁港施設についても、仮設の岸壁補修や荷揚げ場の整備が進み、一部では仮復旧の状態で漁業が再開をされているわけでございます。また、水産庁におかれましては、漁業者に対する漁船導入支援また金融支援などを実施していただき、日本財団からも軽油ドラム缶の提供などを受け、燃料の支援を行っていただいております。そのおかげで、また海に出たい、地元の魚を取り戻したいという漁業者の強い思いが復興の原動力になり、地域全体が一丸となって前進をさせていただいているところでございます。次に、石川県輪島市北方の約四十八キロメートルに位置する舳倉島についてお伺いをさせていただきたいと思います。舳倉島は、周囲約五キロメートル、弥生時代から人が暮らしていた歴史がある島で、輪島の海女漁は二〇一八年に国の重要無形民俗文化財に指定されるなど、能登の伝統文化の象徴でもございます。しかし、今回の津波で、漁港は高さ三メートルから四メートルの津波に襲われ、島唯一の発電所も停止、島民の足である三輪自転車なども押し流され、壊滅的な被害となったわけでございます。そこで、南海トラフ地震や首都直下地震に備え、国民一人一人が自助、共助の意識を高めることが必要であると思っております。政府は、防災教育の強化、地域住民の防災訓練の推進、防災アプリの普及などの取組をどのように進めているのか、今後の計画についてお伺いをさせていただきたいと思います。でも、畑を造ったりとか様々なお仕事をして長生きされることを望んでいたところでございましたけれども、そういう災害関連死を防ぐ取組を、能登半島地震の教訓も生かしてしっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げるところでございます。広域支援の仕組みとして、自衛隊や消防、警察などによる緊急出動体制の整備や被災地間での相互応援協定の拡充、さらに、復旧復興の段階で、住宅再建支援、被災企業への融資、インフラ復旧など、経済的、制度的支援において公助の力が発揮されることで、被災者の生活再建を早期に実現をしていかなければなりません。先日、私の地元の内灘町の町長さん始め県議、町議の皆さん方が要望活動に来ていただきました。被災者が仮設住宅から恒久住宅へと円滑に移行できるよう、応急仮設住宅と同様に、みなし仮設住宅においても柔軟な対応が求められております。被災地では、物価の高騰や建設事業者の不足、液状化地盤の対策等によって、二年の期限内で住宅再建が困難なケースも多くあります。期限延長の可否が不安の種となっております。震災による被害を乗り越え、再び多くの方々に北陸を訪れていただくためには、官民一体となった支援と地域の皆様の努力が不可欠でございます。国は、被災地の復旧復興に向け、財政的な支援、観光振興策の強化、インフラ復旧の加速化などに取り組んでいただいているところでございますが、実際、観光事業者の皆さんには、観光客が五年後、十年後に本当に戻ってくるのか、大きな投資を行うことに対する不安が大きいと思います。地元の和倉温泉では、具体的な復興プランを作成し取組を始めているところでございますけれども、長期的な見通しを示す情報提供や複数年度にわたる支援が受けられる仕組み、中長期的な支援が必要だという要望も地元の観光事業者の方々から聞いているところでございます。自由民主党、能登半島出身でございます西田でございます。予算委員会での貴重な質疑の機会をいただきました。本当に、誠にありがとうございます。また、この予算委員会を始め多くの国会の場で、能登半島の復旧復興について、党派を超えて質疑が行われているわけでございます。被災者の一人として、改めて感謝を申し上げるところでございます。令和七年は、復旧のみならず、復興元年とすべき年でございます。今後は、本格的な住宅再建、復興まちづくり、なりわい再建を起点に、石川県や市町の掲げる創造的復興、能登の地方創生を力強く進めるときであると思っております。しかし、能登では、地震、豪雨の二重苦に加えて、半島という地形、高齢化、物価高騰という社会的な三重苦が重くのしかかってくる悪条件下での復興は、過去の災害に比べても極めて厳しいものがあると思っております。石破総理は、所信表明演説でも、地方を守り抜くとおっしゃられておりました。厳しい状況にある能登に温かい政治の手を差し伸べていただきたいと思います。十二月の補正予算で、今年度予備費から一千億円は能登半島地震と奥能登豪雨災害からの復旧復興に充てるとされましたが、どのような予算項目で支出されるのか、被災地の事情を踏まえた工夫が必要です。この点を踏まえて、これから質問をさせていただきたいと思います。能登半島が住民の流出を防止し、関係人口、交流人口を増やし、総理の掲げる地方創生二・〇を具現化して創造的復興を遂げる上での最初の課題は、人が住める、泊まれる建物を修繕、再建することであると思っております。物価の高騰の影響で修繕の費用が重くのしかかる中で、地方創生二・〇の最初の一歩を踏み出すための支援が必要になります。住める、泊まれる建物を修繕して確保した上で、東京羽田から一時間かからない能登空港の便利さのある能登半島に、サテライトキャンパスとして訪れる学生、移住や二拠点居住者になる人々を多数呼び込むべく、魅力的な教育環境や医療環境の充実、スタートアップ、新産業創出環境の整備、関係、交流人口を呼び込むための環境整備なども進めていく、これはまさに総理の言われる地方創生二・〇の方向性だと思っております。今般の予備費は、建物の修繕を始め、国の支援制度だけではどうしても制度の谷間に落ちてしまう、中長期的な視点で能登の創造的復興を進めることに活用されるべきであります。その二、その交付金を石川県が設置する基金に繰り入れて、石川県創造的復興プランを実行する九年間を通じて計画的に支出できるようにしてほしい。三、そして、財政力の弱い被災自治体にとって新たな自治体負担は機動的、効果的な予算執行を困難にいたしますので、国による全額支援など、新たな自治体負担が生じないよう最大限配慮した形で御支援をしていただきたいこと。あわせて、既に特別交付税を原資に組成させていただいた復興基金と今般の新たな予備費を車の両輪として、効果的に活用するよう、柔軟かつ機動的な予算措置をしていただきたいこと。そういった内容でございました。さらに、今から急に子供の数が増加はいたしませんので、今後は、移住される方、二地域居住の方も大いに呼び込む必要があり、そこでも、空き家をリノベーションをして住宅に転用することが不可欠であると思っております。創造的復興に向けた地方創生二・〇の第一歩として、人が住み、泊まれる建物を再生することが不可欠であると思っております。また、被災地域の主要な交通手段である車のガソリン代の高騰など物価高による負担の軽減など、被災地域の事情に応じた石川県独自の取組も着実に後押しするべきだと思っております。そこで、生活再建中の被災者を物価高から守りつつ、能登の創造的復興を通じた地方創生二・〇の取組を進めるため、予備費を活用して、人が住み、泊まれる建物の修繕、再建を軸にした町並み再生と関係人口の受入れ基盤づくり、被災地の主要な交通手段である車のガソリン代高騰など物価高による負担の軽減など、被災地域の事情に応じた石川県独自の取組を交付金の形で着実に後押しをするべき。そのために、支出していただく予備費総額のうち相当の割合を、馳知事が申し上げているのは、八百億円程度は必要になるとおっしゃっておりますが、石川県が被災自治体の事情に応じて機動的に支出できる自由度の高い交付金の形で措置していただき、それを県で基金に積んで計画的に執行することとすべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。是非とも前向きな御検討をよろしくお願いをいたします。また、せっかく予備費を措置していただくにしても、自治体負担が生じてしまうと予算執行ができなくなる状況になります。被災自治体の財政、例えば輪島市では、地震と豪雨の災害復旧費の見込みが二千億円を超え、通常時より、予算規模が二百億円程度である市の十倍を超える規模になりました。国からの手厚い財政支援はあるとはいえ、市町独自の単独事業も多額に上り、市債の残高も大きく積み上がってしまいます。予備費を被災地向けに交付金の形で交付いただける場合、自治体の負担が生じないような最大限の配慮、端的に言えば、国負担十分の十が不可欠になります。発災当日に非常災害対策本部が設置され、同日中に災害救助法の政令指定が行われ、一月六日以降に随時各県において被災者生活再建支援法の政令指定が行われ、一月十一日には激甚法の激甚災害の政令指定、さらに、一月十九日付で大規模災害復興法の非常災害に政令指定がなされたわけでございます。限られた復興予算をいかなる復興のニーズに重点配分していくべきか、経済再生や都市計画型の復興のみならず、被災者の生活再建を最優先に、暮らしの復興が進められてきたと思っております。世界有数の災害発生国である我が国の人命最優先の防災立国の実現のため、赤澤防災庁設置担当大臣の抱負、思いをお伺いをさせていただきたいと思います。西田（昭）委員 自助、公助、共助のバランスな支援の継続に私はつながると思っておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。能登半島地震、豪雨災害で甚大な被害を受けた際に、自衛隊、消防、警察など関係省庁に迅速に対応していただき、多くの被災者の方々は大変心強く、感謝をしているところでございます。その中で、地域の消防団の皆さんには、自らも被災しながら、地域住民の命を守るために、発災直後から、避難の呼びかけや消防隊との連携した消火活動のほか、倒壊家屋からの救助、孤立集落からの住民搬送、行方不明者の捜索、避難所の運営の支援など、懸命な活動を展開していただいておりました。西田（昭）委員 自由民主党、能登半島出身、西田昭二でございます。予算委員会での本当に貴重な時間を賜り、心より感謝を申し上げるところでございます。また、安住委員長を始め会派代表の皆様方におかれましては、先月、能登半島、被災地を視察をしていただきました。そんな厳しい状況の中で、住まいの再建、一次産業、そしてまた観光の再建であったり、なりわいの再建、石川県や各市町の関係の皆さん方が連携をされながら、創造的復興を目指して、日々、毎日本当に尽力をしていただいているところでございます。今回の補正予算の中でも、能登の復旧復興に向けた重要な予算が計上されているわけでございます。二重被害となった被災地の復旧復興、そしてまた、能登の現状を踏まえてどのように復旧復興を進めていくのか、防災担当大臣にその思いをお聞かせいただきたいと思います。このうち、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の三つの観点については専門家による丁寧な議論を加速させる必要があることから、本年一月以降、ワーキンググループを設置し、精力的に議論を進めているところでございます。総務省といたしましては、その議論の結果等を踏まえ、ＮＴＴ法の廃止を含めＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、来年の通常国会をめどとして、ＮＴＴに対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を提出するものとしておりますし、現在審議いただいている法律案の附則のとおりであり、次期常会に提出する法案の具体的な内容については本法案成立後に附則について検討してまいりたいと思います。） お答えをいたします。ＮＴＴに対する外資規制は、電電公社から電柱、管路等の全国的な線路敷設基盤を継承し、我が国を代表する基幹的な電気通信事業者であるＮＴＴの役割に鑑み、外国の影響力に対する経営の自主性を確保する観点から設けられているものでございます。委員御指摘の我が国の通信事業者に対する外資規制の在り方については、経済安全保障の重要性の高まりを踏まえ、情報通信審議会に専門家によるワーキンググループを設置し、本年夏頃の答申に向けて御議論をいただいているところでございます。審議会では、国外に居住する外国投資家による個々の株式取得について審査を行う外為法の個別投資審査との関係や、電気通信事業法上の外資規制がＷＴＯの自由化約束を経て全て廃止され、ＮＴＴに対する外資規制のみが保留、留保されている経緯なども踏まえつつ、ＮＴＴ以外の主要事業者に対する規制の在り方も含めて丁寧に検討を進めていただいております。総務省としては、その検討結果を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたいと思います。ＮＴＴは、我が国における基幹的な電気通信事業者として、我が国の情報通信産業全体の国際競争力の強化等を牽引する役割が期待をされております。近年、国際競争が激化する中で、ＮＴＴグループから、重要な経営事項の決定に際し、海外までの事業運営等の識見を取り入れる意義が高まっているため、外国人の役員の就任を可能とすることについて要望がありました。これを踏まえ、情報通信審議会において検討された結果、外国人役員を認めることはグローバルかつ多様な視点での経営を可能とし、国際展開や国際競争力の強化につながるため、外国人役員規制を緩和することが適当とされました。一方で、外国人役員規制の趣旨である外国の影響力に対する経営の自主性の確保という観点も考慮する必要があることから、ＮＴＴ持ち株やＮＴＴ東西の役員について、外国人を一切認めない規制から、外国人の代表取締役への就任、外国人が役員の三分の一以上を占めることを禁止する規制に緩和することとしております。このうち、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の三つの観点については、専門家による丁寧な議論を加速させる必要があることから、本年一月以降、ワーキンググループを設置し、精力的に議論を進めているところでございます。総務省としても、その議論の結果等を踏まえ、ＮＴＴ法の廃止を含め、ＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、来年の通常国会をめどとして、ＮＴＴに対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を提出するものとしております。西田大臣政務官 お答えをいたします。ＮＴＴに対する外資規制は、旧電電公社から洞道、管路等の全国的な線路敷設基盤を承継し、我が国を代表する基幹的電気通信事業者であるＮＴＴの役割に鑑み、外国の影響力に対する経営の自主性を確保する観点から設けられているものでございます。委員御指摘の我が国の通信事業者に対する外資規制の在り方については、経済安全保障の重要性の高まりを踏まえ、情報通信審議会に専門家によるワーキンググループを設置し、本年夏頃の答申に向けて御議論いただいている段階であり、現時点で特定の方向性を得ているものではございません。審議会では、通信事業者一般に対する電気通信事業法上の外資規制がＷＴＯの自由化約束を経て全て廃止され、ＮＴＴに対する外資規制のみが留保されている経緯や、通信事業者一般に対しても適用される外為法の個別投資審査との関係なども踏まえつつ、ＮＴＴ以外の主要事業者に対する規制の在り方も含めて丁寧に検討を進めていただいております。総務省としては、その検討結果を踏まえて必要な対応を検討してまいります。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。安全保障関連法の成立について「評価する」。普天間基地の辺野古移設について「どちらかと言えば賛成」。徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化について「より強い態度で臨む」。アベノミクスについて「評価する」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば賛成」。非核三原則を堅持すべきだについて「賛成」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「賛成」。『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対かについて「賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年、2024年、2026年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として、「集団的自衛権の保持を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2026年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 「非核三原則を堅持すべきだ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2026年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答 。 * 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した 。防衛力の強化についてどう考えるかとの問いに対し、2026年のNHKのアンケートで「今の政府の方針でよい」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「賛成」と回答 。2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より強い態度で臨む」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答 。 ** 2024年 - NHKには回答しなかった 。 * 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答 。NHKには回答しなかった 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした 。 ** 2024年 - NHKには回答しなかった 。 ** 2026年 - NHKには「反対」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年、2024年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 === その他 === * アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした 。 * 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 消費増税の先送りを評価する 。 * 共謀罪法を評価する 。 * 幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ 。 * 複数の子どもが揃っているのが家族の基本形だ 。 * 消費税増収分は幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減に使うべきだ 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年、2024年、2026年のアンケートで「賛成」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2026年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 「非核三原則を堅持すべきだ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した。防衛力の強化についてどう考えるかとの問いに対し、2026年のNHKのアンケートで「今の政府の方針でよい」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした。* 消費増税の先送りを評価する。* 消費税増収分は幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減に使うべきだ。原子力問題調査特別委員会委員 * 消費者問題に関する特別委員会。原子力問題調査特別委員会 * 官公庁営繕を考える議員連盟 *。福祉推進議員連盟 * 自由民主党看護問題対策議員連盟 * 自。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」