赤澤 亮正

八月についても、現時点で前年平月比約十割の調達にめどが立っております。今後も、代替調達を進め、備蓄の放出を抑えながら、エネルギーの安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えておりますし、引き続き、不安などに基づいて供給の偏りとか流通の目詰まりが生じることがあり得ますので、ここについても一つ一つ全力で解消していきたいというふうに考えています。） エネルギーの安定供給は、まず国家の生命線であるというふうに認識をしております。特に防災がライフワークの私にとっては、災害、巨大災害、自然災害が起きたときに、電力、通信、この両方がいずれもきちっと維持できないと、国民の生命あるいは財産、身体、守り抜くことができないと思います。そういう意味でも本当に大事だと思う一方、さらに、国富を生むという意味でも、原子力について言えば、これから新型炉、ＳＭＲとかああいうものも含め、こういったものについてしっかり我が国が技術水準を維持し、市場を獲得できるような方向を目指していく、これ日米で協力してでもやろうと思っていますが、そういう意味でも本当に大事だと思っています。その中で、人材確保について、委員の御指摘は全くごもっともなことでありまして、私自身が実は自民党の中でリスキリングについての提言をまとめるのを上川代議士の下でやって、事務局長だったですかね、あるいは幹事長だったか務めておりましたが、そのときにまさに委員の問題意識と同じところがあって、成長分野に移動するというけど、例えばプログラムの書けない私が突然書けるようになってなんということはすぐに起きるわけはないんだけれども、だけど、各分野でしっかり、例えばデジタルについて学んだりＡＩについて学んだり、同じ電力分野の中でも効率いい仕事ができるように人材がグレードアップされていくと、何か人がほかの会社に移動したり分野を変えたりじゃないんだけど、しっかり、そういうところはまさに大事で、そんなもの、成長分野への移動なんて格好いいこと言ったって、そんなものがすぐに、わしはプログラムを書けるようにならぬでみたいな話をずっとやっていたんです。という意味では、問題意識は非常に一致しているところがあって、特にあの原発事故の後、やはり原子力分野って将来あるんだろうかと思って、若い方たちがその職業選択するときもいろんな悩みを抱えておられたと思うんですが、今の委員御指摘も踏まえながら、しっかり電力分野の中でも人が獲得できる、そこに獲得できた人材、あるいは今既におられる方たちが更にまたパワーアップして、国にもエネルギーの安定供給にも貢献していただけるように、最大限知恵を尽くしてやっていきたいと思います。特に、一つ御報告、現場の人材確保や育成を官民一体となって進める現場ファースト運動というのを立ち上げまして、十四日火曜日に私も参加してキックオフイベントを実施しました。） 私から宮下知事に対し、青森県の皆様には、長年にわたり国の原子力、核燃料サイクル政策に多大な御理解と御協力をいただいていることにまず感謝を申し上げました。その上で、六ケ所再処理工場の竣工に向け、国として責任を持って工程全体の進捗管理を行っていくということを申し上げました。） 委員の問題意識はよく理解をいたします。原子力発電を利用していく以上、最終処分は避けては通れない国家的課題でございます。このため、本年一月には全国の都道府県知事に対し私からレターを発出し、最終処分について調査地域を拡大するための国の取組への御理解を求めるとともに、処分地選定に向けた調査について、地域任せにせずに、国の責任で地域に御協力をお願いしていく考えをお示ししたところでございます。また、最終処分の必要性について広く国民の皆様に御理解を賜るべく、全国説明会の開催や全国の自治体首長を個別訪問する取組を積極的に実施しているところでございます。加えて、最終処分の実施主体である原子力発電環境整備機構においても、全国的なマスメディア広報を展開するとともに、若年層や教育関係者、地域のＮＰＯなどに対する理解活動も実施をしております。引き続き、可能な限り早期の最終処分の実現に向けて、国が前面に立って取り組んでまいりたいと考えております。） 御指摘のとおりでありまして、再エネはエネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要な国産エネルギーで、このうち洋上風力発電は、第七次エネルギー基本計画において、再エネの主力電源化に向けた、御指摘のとおり、切り札として位置付けております。資材価格の高騰や円安の進行という状況がありますので、以前と比べると厳しい事業環境となっていることは確かでございますが、引き続き洋上風力の導入拡大に向けて取り組んでいく方針に変わりはありません。地域の理解及び自然環境、景観への配慮、安全性の確保を大前提に、洋上風力を含む再エネの主力電源化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。） 十四日に開催された審議会において、次回、二〇二七年一月の長期脱炭素電源オークションにおける洋上風力の入札条件について議論が行われたところでございます。具体的には、次回入札への参加が想定される第二ラウンド、第三ラウンド公募の案件を念頭に、入札の上限価格といった入札条件の設定を行いました。入札条件の設定に当たっては、洋上風力のコストや稼働率について、発電事業者からのヒアリングで得られた情報や過去の実績データ、物価変動も考慮した上で、国民負担の抑制の観点も踏まえつつ設定をしており、洋上風力の実態に即したものになっていると私どもとしては考えているところでございます。今回設定した条件の下で、黎明期にある我が国の洋上風力の導入が進むことを期待しております。） ＡＩの導入も含めたデジタル化を促進する上では、まさに委員御指摘のとおり、制度運用において将来に向けた投資を反映することも極めて重要でございます。このため、電気の託送料金に関する御指摘のレベニューキャップ制度の第一規制期間、二〇二三年から二〇二七年度においては、例えば再エネ発電予測の高度化に向けた技術でありますとか、ＡＩを活用した設備の自動異常検出技術といった、デジタル化に係る費用が一般送配電事業者の事業実施に必要な費用総額に織り込まれております。また、御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策を含めて、技術進展の極めて速い分野に柔軟に対応していくことも重要と考えております。このため、レベニューキャップ制度の第二規制期間、二〇二八年度から二〇三二年度に向けて、送配電ネットワークの次世代化を図るために必要な費用が最新の技術動向を踏まえて適切に織り込まれるよう検討しているところでございます。引き続き、先進的な技術を用いた送配電ネットワークの次世代化や効率化が図られるよう、必要な対応を進めてまいります。この点、電力の卸売における内外無差別の評価に際しては、立地地域への供給を条件とした卸売であっても、その条件が自社小売に有利でないものであれば内外無差別に反しないとしており、内外無差別は必ずしも立地地域への供給を制約するものではないというふうに理解をしております。その上で、電源立地地域への産業立地を促進する観点で、今年度から新たに措置をしたＧＸ地域共創補助金ですね、その補助金では、脱炭素電源の立地地域に立地し、地域内の電源を利用する需要家の設備投資を支援することとしており、こうした予算も活用しつつ、発電所と立地地域との共生をより一層推進してまいりたいと考えております。このため、内外無差別な卸売を実施することが発電設備を持つインセンティブにブレーキを掛けるとの御指摘は当たらないというふうに考えております。なお、発電事業者が固定費の回収の予見性を高められるように、容量市場や長期脱炭素電源オークションを整備をしているところであり、今後とも、こうした制度の適切な運用や必要な見直しを通じて、電力の安定供給に必要な発電設備への投資が進むように取り組んでまいりたいと考えております。） 本法案に盛り込まれている財政投融資を活用した貸付制度は、民間金融機関を補完し、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源への投資を促進するためのものでございます。民間金融機関による電力会社への長期かつ大規模な資金供給の難しさが指摘されている中、本制度により電力広域機関が必要となる投資資金の一部を貸し付けることで、民間金融からの借入れを含め、発電事業者の資金調達が行いやすくなると考えております。本制度により、官民が協調して必要な投資資金の調達をしっかり支えてまいりたいという考えでございます。） 御指摘のように、一般送配電事業者や発電事業者が設備投資のための資金を民間金融機関から調達する上では、投資回収の予見可能性の確保が極めて重要だと思います。そのため、送電線への投資については、レベニューキャップ制度において必要な投資が確保できるよう、まず第一規制期間、二〇二三年度から二〇二七年度ですが、において、物価や賃金の上昇が適切に料金に反映されるよう制度措置を行ったところであります。第二規制期間、二〇二八年度から二〇三二年度についても、物価や賃金の上昇の適切な料金反映も含め、必要な対応を検討しているところでございます。また、電源への投資については、投資回収の予見性を確保し、新規投資を促すため、例えば長期脱炭素電源オークションといった制度を整備しております。一方で、大規模な送電線や電源の投資を行うためには資金調達が難しい長期かつ大規模な資金が必要でございます。そこで、本法案に財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでいるところでございます。こうした投資回収の予見可能性確保のための事業環境整備と、それから投資段階における長期かつ大規模な資金調達を支援する貸付制度、その両方が車の両輪として大規模な送電線や電源への投資を促進していくものというふうに考えてございます。） 本法案では、大規模な送電線や電源の投資を促進するための財政投融資を活用した貸付制度の創設や、中長期での電力取引の活性化のための中長期取引市場の法定化といった措置を盛り込んでおり、委員の御質問に対するお答えとしては、現時点で法改正による対応が必要な事項については網羅しているものと考えております。他方、電力システム改革の検証において明らかとなった課題に対応するため、法改正を要しない措置についても検討を進めているところでございます。） 御指摘のバイオガスに関する覚書は、七月二日の木曜日に、日印首脳会談の際にインド組合省と経済産業省が締結したものであり、首脳会合の主たる成果の一つでございます。単なる廃棄物であった牛ふんをもとに、日本が得意とするＣＮＧ、コンプレスナチュラルガス車の燃料となるバイオガスや有機肥料を生み出す事業であり、インドのエネルギー安全保障強化や農村振興に加えて、日本の自動車産業の市場拡大にもつながるものでございます。経済産業省としては、製造プラントの整備や日本企業の技術を活用したバイオガスの生産効率の向上に向けた技術実証を支援することで、日本企業も参画した事業化の後押しを進めております。） なかなか難しい御質問だと思いますが、我が国のエネルギー政策においては、安全性を大前提に、エネルギー安定供給を第一として、経済効率性の向上と環境への適合を図るという、いわゆるＳプラス３Ｅの原則を基本的視点として掲げております。中でも電力の安定供給は国家の生命線である、繰り返し申し上げていると、そのような認識でありまして、安定供給を第一として、経済効率性と環境適合性の向上に向けて最大限取り組むことで、言わばバランスの取れた三角形というんですかね、を描いていくことが重要というふうに考えております。そこで、本法案では、安定供給の確保を図るため、大規模な送電線や電源への投資を促進すべく、貸付制度の創設といった措置を盛り込み、国も一歩踏み込んだ対応を行うこととしております。本法案に盛り込んだ措置により、事業者の創意工夫を最大限に生かしながら、安定供給、脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給を実現してまいりたいという考えでございます。） 東日本大震災以降、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の皆様の事業機会の拡大を大きな目的として実施した電力システム改革について、二〇二三年末から二〇二五年にかけて検証を行ったところでございます。検証を通じて、御指摘のように、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれるといった変化も踏まえ、今後、将来に向けて電力システムが目指すべき方向性として、安定供給、それから脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給を新たに位置付けたところでございます。まずは、国家の生命線である電力の安定供給の実現に向けて、本法案に盛り込んだ措置を着実に実施してまいるとともに、今後とも、安定供給、脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給を実現できるよう、引き続き不断の検討を行い、新たな課題が生じれば必要な対応を速やかに行ってまいりたいというふうに考えております。） 心待ちにしておりました。再エネの導入拡大に伴い、自然環境、安全性、景観などの面から地域において様々な懸念が生じているということをよく認識をしております。こうした中で、地域の実情に即して再エネの適切な導入を求める条例を制定する自治体が増えていることは承知しておりますし、大変ごもっともな対応であるというふうに思っています。経済産業省としても、こうした各地域の取組について相互に知見を共有することが重要であると考えており、情報共有のためのデータベースを構築するなど、知見の共有を進めてきたところでございます。加えて、地方にただお任せするということではなくて、昨年十二月にメガソーラー対策パッケージを取りまとめ、不適切事案に対する法的規制を強化するとともに、自治体において実効的かつ円滑に法的規制が行われるよう、今年三月には国と地方の新たな連携枠組みである再エネ地域共生連絡会議を立ち上げ、自治体と国との連携強化を進めているところでもあります。今後も、地域との共生を大前提とした再エネの導入を促してまいりたいと考えております。） 一般論として、事業者の財産権や営業の自由は憲法上の権利であり、これを法令で制約する場合には客観的な条件に基づく公益上の理由を必要とする、ごめんなさい、済みません。ちょっと改めさせてもらいます。御指摘の第七次エネルギー基本計画における環境アセスメントの記載は、発電所の建て替え事業について、事業特性を踏まえた手続の見直しを行う環境影響評価法の改正を念頭に置いたものと承知をしております。具体的には、昨年六月に環境影響評価法が改正され、建て替え事業について既存事業の情報を活用することが可能となりました。私自身も重く受け止めているところであります。一般論として、事業者の財産権、営業の自由は憲法上の権利であり、これを法令で制約する場合には客観的な条件に基づく公益上の理由を必要とするため、地元住民や自治体の意思を直接反映する制度の整備については慎重に判断するべきものという認識でおります。再エネの導入に当たっては、関係法令遵守が必要不可欠であり、自然環境、安全性、景観といった様々な公益との調整については既に関係法令において規制がなされているところであり、今日もその御議論があったところです。その上で、再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提です。地元自治体の理解を得ながら事業を実施することが極めて重要であると考えています。このため、陸上風力を含む再エネ事業の実施に当たっては、法令に基づき、環境影響評価における地元市町村長、知事への意見照会や住民説明の手続、あるいはＦＩＴ・ＦＩＰ制度による地域住民への説明会といった手続が求められており、しかもこれが厳格に求められているというふうに私自身は考えております。その上で、パリ協定を守ることが必要であると我々が認識をしたと、先生はそういう認識ではないわけでありますけど、場合にやっぱり考えなきゃいけないのは、途上国から当然、今まさにそのＣＯ２を多く排出している国から、先進国はもうさんざんＣＯ２を排出して発展して豊かになって、途上国がその発展する権利を放棄しろみたいなことを言うのかみたいなことになって、結果を得ようとすると委員おっしゃるように日本だけでできることには限りがありますけど、世界を動かそうと思ったら、だから日本は何もしなくていいんだとは多分ならないということはちょっと申し上げておきたいと思います。それに加えて、これパリ協定を守ろうという理由だけではなくて、ＧＸについて言えば、エネルギーの安定供給、それから経済成長を促す面もあると思います。脱炭素の三つの同時実現を目指す取組で、現実問題として毎年我が国は二十兆円以上もの化石燃料を輸入に依存するという状況でありますんで、その二十兆円の依存を減らしていく道として、ＧＸ政策は国富の流出を防ぎ、エネルギーの安全保障、経済成長を実現する上で不可欠なものだと思っています。こうした観点から、ＧＸ分野への政府の先行支援などを通じて、我が国の産業競争力の強化に向けた技術開発や国内投資活性化を促進していくこととしております。今般の中東情勢も踏まえて、エネルギー需給構造を徹底的に強靱化していこうと思うと、やはり、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素、同時実現を目指すＧＸの考え方の下で、官民で国内投資を拡大する取組を進めていく必要が非常に大きいと私どもは認識をしております。委員御指摘のとおり、我が国はこれまで、重質な原油を効率的に精製できる設備の装備率を向上させるなど、原油を最大限有効利用し、石油の安定供給の維持に取り組んでまいりました。原油の安定、安価な調達の確保に向けた資源外交を通じて、引き続き、国内石油精製業の競争力ある供給を支援したいと考えています。加えて、元売事業者が海外の製油所や石油流通網に投資する事案など、国内事業者によるアジア展開も進みつつあります。赤澤国務大臣 我が国の低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題克服には、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠であり、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力を最大限活用していくこととしております。次世代革新炉の開発、設置に向けては、研究開発の支援、あるいは、投資環境整備や、産業、人材基盤の維持強化、規制予見性の向上のための事業者による規制当局との意見交換の充実、円滑化などを進めてまいります。その上で、国も前面に立って、立地自治体等関係者の御理解と御協力を得られるよう、原子力の必要性について丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ、原子力防災の充実強化といった必要な対応をしっかり行っていくこととしております。なお、委員御指摘の中部電力、原子力発電所の不正事案については、委員もまさに御指摘のとおり、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものであると考えています。私にとっても大変遺憾であり、重く受け止めているところでございます。赤澤国務大臣 二〇二四年四月より開始したＦＩＰ制度は、電力市場価格に連動したＦＩＰ交付金の交付を通じて、再エネ発電事業への投資インセンティブを確保しつつ、電力市場への統合を促すものでございます。二〇二五年十二月末時点のＦＩＰ認定量は約六・八ギガワットであり、着実に増加はしております。その上で、認定基準として特定の資金調達方法を指定はしておらず、プロジェクトファイナンスの案件数の推移を一概に把握することは困難でございますが、御指摘のとおり、プロジェクトファイナンスは非常に重要な資金調達方法であると認識をしております。こうした認識に基づき、これまでも、発電事業者や金融機関に対して、ＦＩＰ制度の活用事例や、ＦＩＰ交付金の値を計算するためのシミュレーションツールを公表するといった情報提供には努めてきております。今回の御指摘も踏まえながら、ＦＩＰ制度の利用実態や課題の確認に引き続き努めるとともに、発電事業者や金融機関との連携の下、ＦＩＰ制度の更なる活用を促していきたいと考えております。赤澤国務大臣 委員御指摘のとおり、英国を始め一部の国においては、物価変動に対する価格調整を行う事例も存在しているものと承知をしております。我が国では、通常の物価変動については再エネ発電事業者が負うべき一般的な事業リスクと考えておりますが、再エネ特措法上、調達価格等は適正な利潤等を勘案して算定した上で、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができるとされております。再エネ特措法に基づくＦＩＴ、ＦＩＰ制度は、再エネ電気を長期固定価格で買い取ることにより投資回収の予見可能性を担保する制度でありますので、その長期というところ、制度趣旨を踏まえれば、直ちに調達価格等に毎年の物価変動に対する価格調整を行う方式を採用することは適当ではないのではないかと考えておりますが、引き続き、諸外国における制度の実態把握に努めてまいりたいというふうに考えます。赤澤国務大臣 お答えする前に、私が問い一で、ＦＩＰ制度の開始年を正しくは二〇二二年四月なのを二〇二四年と申し上げたようですので、申し訳ございません、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。委員御指摘のとおり、洋上風力の国内産業基盤を構築することは、電力の安定供給のみならず、将来のコスト低減や地域経済への波及の観点からも極めて重要であり、まさに委員御指摘のとおり、産業政策としての側面があるということだと思います。国内の産業基盤を構築していくため、経済産業省としては、風車や関連部品等を製造する事業者の設備投資や専門人材を育成するための人材育成拠点の整備といった取組を支援をしており、ベスタス社についても、七月十日に、設備投資を支援するＧＸサプライチェーン構築支援事業に採択したところでございます。赤澤国務大臣 昨日開催されました委員御指摘の審議会において、次回、二〇二七年一月の長期脱炭素電源オークションにおける洋上風力の入札条件についてまさに議論が行われたところでございます。入札の上限価格といった入札条件の設定に当たっては、洋上風力のコストや稼働率について、発電事業者からのヒアリングで得られた情報や過去の実績データ、物価変動も考慮した上で、国民負担の抑制の観点も踏まえつつ設定をしており、洋上風力の実態に即したものになっていると私どもは考えております。今回設定した条件の下で、黎明期にある我が国の洋上風力の導入が進むことを期待をしております。赤澤国務大臣 委員御指摘の創薬ベンチャーエコシステム強化事業では、これまでに四十四件の創薬ベンチャーによる研究開発を採択、支援しており、本年三月には支援対象ベンチャーのＩＰＯが決定するなど、創薬エコシステムの形成に資する成果を着実に積み重ねてきていると認識をしております。また、今後の創薬エコシステム形成に向け、成長戦略における合成生物学・バイオ分野の担当省庁として、バイオ医薬品・再生医療等製品等の官民投資ロードマップ策定に向けて政府内の議論をリードしてまいりました。今後は、成長戦略を踏まえつつ、関係省庁と連携をしてＡＩを活用した基盤技術開発による創薬加速化に取り組むとともに、創薬エコシステムの形成を通じた医薬品産業の発展に向けた更なる施策を検討してまいりたいというふうに考えております。赤澤国務大臣 今のお話の委員の問題意識は、私も共有をいたします。委員御指摘のとおり、人権や環境といった価格以外の要素が評価された財・サービスの市場を創出することは、公平な競争環境の実現に資するというふうに思います。このため、サプライチェーンにおける人権尊重の取組を世界共通の課題として進めることが重要であると思います。経産省では、関係省庁と連携し、企業に人権デューデリジェンスを促すためのガイドラインを策定、周知を行ってまいりました。その中で、例えば、調達する製品、サービスの価格が不当に廉価でないか、廉価である場合には留意せよという、そういう働きかけをしているところであります。メタノール合成の原料にもなる天然水素については、地質的なポテンシャルの詳細において未解明な点が多いため、まずは、経済的に利用可能な資源や技術があるのか引き続き調査を行い、しっかりと見極めていきたいと考えております。その上で、海外においては、天然水素の適切な資源開発を図るため、天然水素を鉱物資源として明確化する動きや規制対象として分類する国もございます。こうした動きも踏まえ、我が国においても、天然水素の適切な資源開発を図るための方策を検討してまいります。赤澤国務大臣 健康・医療分野は、世界規模での拡大が見込まれております。その市場を獲得することが非常に重要であると認識をしております。特に、世界に先駆けて超高齢社会を迎える我が国においては、高齢者の健康や医療に関するデータや知見を大量に保有しており、今後も獲得できるということでありますので、こうしたビッグデータにＡＩをかけ合わせることで新たなイノベーションを創出することが我が国の勝ち筋であると認識をしております。例えば、医療・介護分野では、ＡＩとビッグデータを用いた効率的かつ正確な画像診断支援を可能にする医療機器の開発や、介護ＡＩトランスフォーメーション、介護ＡＸを通じた医療・介護提供体制の持続可能性向上の支援、あるいは、予防、健康づくりといったヘルスケア分野では、運動、睡眠、食事といった日々のデータに対して、ＡＩを活用した新たなサービス開発支援、そして、医薬品分野においてもＡＩが重要であり、ＡＩを活用した基盤技術開発における創薬加速化や創薬ベンチャーの研究開発支援、バイオ医薬品、再生医療等製品の製造拠点の整備などなどについて、関係省庁と連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。その上で、割賦販売法では、クレジットカードの利用者に与信を行うことから、カード会社に対して財務基盤や業務運営体制を要件とした登録制が設けられています。これに対して、今般の全東信のような決済代行業者は、カード会社から加盟店に支払われる立替金を代理で受領するということを前提に、金融機関から融資を受けた上で個々の加盟店に先んじて支払う事業を行っているということです。結論から申し上げると、消費者に対する与信は行っていないことから、割賦販売法において財務状況を監督する対象となっておらず、財務健全性の状況等についても把握をしておりません。赤澤国務大臣 中小企業向け補助金は、苦しい状況にあっても一歩を踏み出し、本気で強い中小企業を目指す経営者の皆様を支援するものであり、使い勝手を向上するため、これまで最大限の簡素化、効率化に努めてまいりました。一方で、補助金は国民の皆様の税金が原資である以上、適切な審査を通じて不正を防止するとともに、賃上げを含め、政策効果が高いものを支援することも重要と考えます。このため、経営状況や事業性を評価する上で必要となる書類やデータは着実に御提出いただく必要がございますが、引き続き、全国のよろず支援拠点や商工会、商工会議所、地域金融機関と連携をし、申請に係る御負担を減らせるよう努めてまいりたいと思います。また、中小企業向けの補助金について、特段の情報の目詰まりが生じているという認識は現時点においてございませんが、引き続き、中小企業基盤整備機構とも連携しながら、きめ細やかに目くばせをしてまいりたいと思います。そういうのに対して、我が国は八か月分持っている。今回、いろいろな国のあれで分かったのは、例えばフィリピンなんかだと、一月半ぐらいしかなかった、直ちにエネルギー非常事態宣言か何かを出す事態に至ったということで、諸外国と比べても、我が国は、恐らく韓国と並んでですかね、比較的備蓄はしっかり持っている方であるということもあり、しかも、現在に至るまで、繰り返し申し上げていますけれども、国全体としては必要な量は足りておるのだ、ただ、供給の偏りと流通の目詰まりが起きているので、そこは全力で対応いたしますというやり方でやってきています。そういうことで、取りあえず、他国との比較とか現状起きていることを考えると、実際それなりの備えはしていたという評価はできるとまず思っています。赤澤国務大臣 なかなか、私自身がＡＩの担当閣僚ではありませんので、確たることは申し上げづらいところがあります。その上で申し上げれば、これは国ごとにいろいろ規制のやり方が違って、比較的ＥＵは厳格に法律で規制をつくり、我が国は比較的開発とリスクのバランスを取ろうという考え方を取っていると思っています。それぞれがやはりいいところ、悪いところがあって、しかもＡＩ自体がどんどん進化する中で我々が判断していかなきゃいけないので、なかなか確たる見通しということは難しいのでありますが、しかしながら、とにかくおっしゃるような様々なリスクがあることは間違いないと思います。赤澤国務大臣 おっしゃったような、これまでついている予算をどれぐらい増やすかとか、そういう発想ではなくて、強い経済をつくるために、総理が危機管理投資や成長投資とおっしゃっているものですけれども、必要な投資をやるということなので、私自身も、今、政府として試行錯誤中ですけれども、これまでとは、予算編成とか、その実施の物の考え方を少し変えながらやっていこうということは、委員と全く認識は一緒であると思います。そんな中で、来年度予算の概算要求の方針はまだ政府決定されてはおりませんけれども、経済財政諮問会議におけるこれまでの議論では、令和九年度概算要求において強く豊かな日本投資枠を創設をする、委員御指摘のとおりで、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とすると。だから、今までやってきたことの延長線上で、少しずつ積み増すとか、そういう発想ではなかろうということもありますし、あと、結果を出すという意味で、複数年度の計画に基づくものを基本とすると。単年度主義で、来年はこれだけ増やすじゃなくて、強い経済をつくり上げるために、結果を出すためには何年間かけてこれぐらいという、結果をとにかく出すことを非常に強く念頭に置いた物の考え方をする、必要な額を適切に要求できるようにするという考えが示されております。経済産業省としても、日本成長戦略会議の議論において、例えばＡＩ・半導体分野等における主要な製品、技術ごとの勝ち筋、あるいは、その実現に必要な施策や、賃上げ環境の整備を始めとする分野横断的課題への対応等について整理を行ったところでありまして、ちょっと委員の御発言にお言葉を返すわけでもないんですが、こういう新しい分野は、やはり思い切って、何年間で結果を出そうみたいな。インフラ整備みたいな分野は、なかなか、政府がやらないととおっしゃったんですけれども、過去の経験からいって、実際、老朽化してどれぐらい必要かとかいうのも見通しも立ちやすいところもあり、やはりある意味で、蛮勇と言っていいかあれですけれども、挑戦しない国に未来はないということで、新しい分野こそ、やはりこういうのを頑張っていかなきゃいけないなというのは私は思っていまして、稼ぐ力の強化と賃上げの好循環を実現するための施策を中心に、今後の概算要求に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えています。赤澤国務大臣 世界中を眺めて、地政学リスクが非常に高まっているとか、ＡＩも含めて、非連続な技術革新といった構造変化が起きております。恐らく私の感覚ではここ四十年続いたあの新自由主義的な経済の発想から全く隔絶されて、産業政策の成否が国力を左右する時代が到来をしたという理解を私はしております。今こそ政府が一歩前に出て、積極的に政策を展開することが重要だと思います。経済産業省としても、日本成長戦略の下で策定してきた官民投資ロードマップをより実効性のあるものとすべく、引き続き産業界との対話を進め、真に有効な政策を策定していきたいと思います。加えて、昨年十月の日銀の展望レポートで、最低賃金の上昇への対応として設備投資による合理化に取り組む企業は約四割存在をします。今の労働供給制約社会ということが、国内で、何というか、もうそういう状態になっておりますけれども、賃上げは、まさに国民生活を豊かにするとともに、今申し上げたように、最低賃金が上がったから投資をするという意思決定が例えばなされていくわけで、生産性向上投資を促す、企業の行動変容を促進する、まさに今求められている供給力強化政策そのもので、国の成長戦略の起点であると私は理解をしています。なので、稼ぐ力の強化といったようなことは先ほど申し上げた強い経済を実現していく中でしっかりやっていきますが、それと賃上げの好循環、稼ぐ力の強化と賃上げの好循環に資する様々な政策を着実に実行することが強い経済の実現にとって不可欠であるし、それをやれば必ず実現できると考えている次第でございます。それから、調べて分かることは、これは言っちゃっていいのかあれなんですけれども、例えば、ＪＡはかなり中を紙で仕事を処理しています。ＪＡに限らないんですが、紙でいろいろなことをやっていて、少なくともデジタル化されていないところについて言うと、端的に言うと、ＡＩレディーでないんです。全く成果が変わってきてしまうので、そういう意味では、イメージができない事業者の中でも、農業関係、中山間地になると、紙の呪縛というのがあって、それは乗り越えなきゃいけないということがあります。赤澤国務大臣 なかなか面白い議論だと思っていまして、成功が見込みやすい製造業というおっしゃり方をしたのですが、私自身はちょっとまた別の見方をしているところがあるので、答弁をさせていただきたいと思います。先月末に改訂版を公表したＡＩロボティクス戦略では、ＡＩロボティクスの社会実装を加速する政策の柱の一つとして、ＡＩロボティクスの中核拠点、センター・オブ・エクセレンス、ＣＯＥの整備を掲げております。同戦略では、製造、介護、物流などの十八分野において二〇四〇年までに一千万台導入することを目標に掲げ、そのうち今六分野、製造、物流、建設・土木、建築、小売、警備の六分野を先行的に社会実装を進める分野として位置づけています。これの裏にある考え方でもないんですが、加えて、私自身は、ビッグデータ掛けるＡＩの時代なので、勝ち筋はかなりはっきりしていて、一言で言えば、我が国が超高齢社会で、かつ災害大国だということだと思います。高齢者、あるいは災害。高齢者の方が多いということは、これ自体はハッピーですけれども、財政負担という意味でいえばピンチかもしれない。災害大国であること、これは明らかにピンチでありますが、そこのビッグデータは他国を圧倒できるということだと思うんです。こうした様々な現場で蓄積されたデータ、産業用ロボット等の技術基盤は我が国のまさに勝ち筋であって、ＣＯＥでは、こうした観点も踏まえて対象とする領域の選定を進めているという考え方であります。詳細については、産官学の関係者とよく議論をしながら、世界に誇れるＡＩロボティクスの中核拠点となるよう、更に検討してまいりたいと考えております。まず、御質問に答える前に、冒頭委員から御指摘のあった、我が国について、原油と石油製品は全体として量は足りているが、引き続き、委員の皆様からいろいろと御教示いただいておりますように、供給の偏りあるいは流通の目詰まりが生じているということもよく承知をしておりまして、引き続きその解消に一つ一つ全力で努めてまいりたいというふうに考えております。その上で、今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といったエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識されたところでございます。また、ＡＩの進展によって電力需要が増大する中、それに応える電力供給を確保できるかは、日本成長戦略が解決すべき重要な課題でございます。そのため、ＧＸの取組を強い経済の前提となるエネルギー需給構造強靱化の観点からパワーアップしていくことが重要でございます。先月の中東関係閣僚会議において、高市総理からは、委員御指摘のとおり、八月末までにエネルギー需給構造強靱化のための総合パッケージを取りまとめる旨の指示をいただいたところでありまして、昨年二月に閣議決定されたＧＸ二〇四〇ビジョンや第七次エネルギー基本計画で示した方向性の下で、今後、具体的な施策をしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれている中、増加する電力需要に対し必要な電力を安定的に供給していくことが、国内におけるデータセンターや半導体工場などの立地にも不可欠でございます。そのための電力インフラの整備は、まさに委員御指摘のとおり、デジタル社会の実装に向けても基盤となるものであり、経済成長や産業競争力強化を左右する国力に直結する国家の最優先課題の一つであると考えています。御審議いただいている電気事業法の改正案では、こうした認識の下で、送電網や大規模電源への投資を促進するために、財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでおります。本制度も活用し、増大する需要に確実に電力を供給できるよう、万全を期してまいりたいと考えております。） 私どもとしては、電力システム改革により、広域融通による安定供給の確保でありますとか、料金メニューの多様化による需要家の選択肢の拡大ですとか、あるいは送配電部門の中立性の向上、さらには中立な送配電事業者間での災害時における連携などが図られており、多面的なメリットがあったというふうに認識をしております。一方で、世界的な脱炭素化の流れやＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により、電力需要の増加が見込まれるといった当初必ずしも想定していなかった変化が生じている中で、電力の安定供給を図り、エネルギー安全保障を確保する重要性が一層高まっていると認識をしております。こうした環境変化の中で、本法案は、大規模な送電線や電源への投資を促進するための貸付制度の創設といった措置を盛り込み、電力の安定供給の確保を実現するためのものであり、委員御指摘のような自由化を巻き戻すものとは考えていないところでございます。その上で、大きく分けて送電線への投資と電源への投資があるわけですが、この貸付け以外にも、我々、様々な投資回収の予見可能性を高めるための努力をしております。委員も御案内のことと思いますが、送電線への投資については、レベニューキャップ制度において必要な投資が確保できるように、まず第一規制期間において、物価や賃金の上昇が適切に料金へ反映されるよう制度措置を行ったところでございます。第二規制期間についても、物価等の上昇の適切な料金反映も含め、必要な対応を検討しているところです。また、もう一つの電源への投資については、投資回収の予見性を確保し、新規投資を促すために、例えば容量市場や長期脱炭素電源オークションといった制度を整備しております。一方で、大規模な送電線や電源への投資を行うためには資金調達が難しい長期かつ大規模な資金が必要でありまして、そこで本法案に財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んだところでございます。こうした投資回収の予見可能性確保のための工夫といいますか、全体としての事業環境整備、それと投資段階における長期かつ大規模な資金調達を支援する貸付制度、これが両輪として働いて大規模な送電線や電源への投資を促進していけるものと考えております。電力会社では既に仕事の魅力を伝えるコンテンツの提供といった取組が行われているものと承知していますが、経済産業省としても、人材確保や育成、技術導入に向けた官民連携の取組を実施するといった業界大での機運醸成の取組を進めてまいりたいと思います。また、今後、ＡＩ、ロボットの利活用による業務の省力化でありますとか、教育機関における育成の在り方、あるいはリスキリングの推進による育成機会の確保といった方策について更に検討を深めてまいりたいというふうに考えています。海外で生産された製品は輸入販売事業者に協力義務が課されますが、協力しない場合には経産大臣による勧告や公表を可能としております。公表された場合には、保安義務を負う設置者が当該輸入販売事業者との契約をためらい、国内市場での事業継続が事実上困難になると想定されるために、規制の実効性はあるものだと考えております。仮に、同一の製品が異なる名称や販売主体により流通している場合には、公表に併せて、設置者に対してその旨も周知をし、適切な対応を求めてまいりたいというふうに考えています。） 先ほどの御質問について、ちょっと一点だけ触れておきたいのは、これ、さっき越智政務官が説明したとおりなんですが、これ日本政策金融公庫の金利水準は一定のルールに従って、市場金利の変動に伴い金利水準も変動するということなので、その金利が今回いろんな事態を踏まえて変わることがあれば、そこから〇・四％を引くという仕組みになっておりますので、そういう意味で一定の合理性を持った制度だという理解をしているということは申し上げておきたいと思います。その上で、本法案は、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれる中、必要な電力を安定的かつ安全に供給することでエネルギー安全保障の確保を推進することを目的としております。このために、提案理由では電力の脱炭素化や価格について直接言及はしておりませんが、本法案の中を見ていただけば、委員御案内のとおり、大規模な送電線や電源の整備を促進するための貸付制度の創設や、太陽電池発電設備の安全性向上に関する措置は電力の脱炭素化に資するものであるというふうに考えておりますし、本法案で法定化を行う中長期取引市場については、中長期での電力取引を活性化し、安定的な価格での電力取引を実現するのに資すると考えております。そのため、本法案は、安定供給や安全の観点に加えて、脱炭素化の実現や安定的な価格での取引にも資すると、そういう観点からも電気の使用者の皆様に裨益するものというふうに理解をしております。そのため、本法案に盛り込んだ協議により一般送配電事業者が秘匿性が高い情報を入手した場合には、その情報が適切に取り扱われる必要がございます。電気事業法では、一般送配電事業者が他の電気事業者の情報を入手した場合における情報の取扱いについて、情報の目的外利用の禁止でありますとか、特定の事業者を不当に有利に取り扱うことの禁止といった行為規制が課されており、一般送配電事業者はこれらの規定を遵守する必要がございます。本法律案では、協議によって知り得た情報についても、当然今申し上げた電気事業法に基づく行為規制の対象となることを明確化する規定を盛り込んでおりまして、一定の規律の下で一般送配電事業者において適切に情報が取り扱われることとなると考えています。また、お尋ねの秘密保持契約の締結の有無については、先ほどの行為規制で必要な規制ができているという理解ですので、発電事業者と一般送配電事業者との間の個別の契約に係る事項と考えておりまして、個別具体的な事案によって状況が異なると認識しております。政府として一概にお答えすることは困難であるということになります。電力システム改革はこのように多面的なメリットをもたらしたという認識を持っておりまして、一貫体制に戻すことは考えておりません。事業者の創意工夫を最大限に生かしつつ、安定供給、脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給が実現できるよう、電力システム改革を次のフェーズに進めてまいりたいという考えでございます。） 火力発電は、電源構成の七割を占め、再エネの出力変動の調整機能も持ち、電力安定供給にとって大変重要であると認識をしております。一方で、ＣＯ２を排出するという環境面での課題があり、省エネ法や排出量取引制度により、なるべく効率が高く、ＣＯ２排出量の少ない設備への転換を促していることも委員御案内のとおりだと思います。政府としては、火力全体で安定供給に必要な発電容量を維持確保しつつ、ＣＯ２排出量が特に多く、発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていく方針でございます。そのため、ＣＯ２排出量が相対的に少ないＬＮＧ火力や水素、アンモニア、あるいはＣＣＳを活用した脱炭素火力の投資が進むよう、長期脱炭素電源オークションを通じて支援をしております。今後とも、ＣＯ２排出量を低減させながら、電力の安定供給に必要な火力発電の容量が維持、確保できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。二〇一六年には低圧分野についても多様な事業者の参入が可能となり、大手電力会社を含め、小売の電気料金を自由に設定することが可能となることで小売の全面自由化が実現したと考えております。なお、大手電力会社における小売の電気料金については、全面自由化後に大手電力会社による規制なき独占に陥ることを防ぐための経過措置として、経済産業大臣が認可を行う規制料金の設定も義務付けることとしているところでございます。） 経過措置料金の解除基準については、競争状況が不十分なままに規制なき独占に陥ることを防ぐため、二〇一九年に電力・ガス取引監視等委員会の電気の経過措置料金に関する専門会合において、まさに委員御指摘の三つでありますけど、電力自由化の認知度といった消費者の状況、シェア五％以上の有力で独立した競争者が区域内に二者以上存在するかといった十分な競争圧力の存在、そして三番目に、電力調達の条件が大手電力小売部門と新電力との間で公平かといった競争的環境の持続性という三点について総合的に判断することと整理をされました。解除基準の変更の要否については、二〇二五年に同委員会の審議会において、解除基準策定当初に前提とした状況について、当該時点において変更がないことから、解除基準の変更は不要とされたものと承知をしております。） 大手電力会社における小売の規制料金は、競争状態が不十分なまま規制なき独占に陥ることを防ぎ、需要家の利益を保護するための経過措置ということでございます。そのため、規制料金については経済産業大臣の認可を必要としており、御指摘の人件費に限らず、規制料金の原価に、済みません、じゃ、ちょっと改めさせていただきます。二〇二三年の小売の規制料金の値上げ審査では、当時の審査ルールに基づき、原価算定期間中の賃上げ分の原価算入は原則認められないものの、審査中に公表された最新の統計に基づく再算定を認めることとして、賃金上昇にも配慮を行ったというふうに承知をしております。さらに、二〇二五年三月には審査要領を改正し、次回の料金改定以降は物価や労務費単価の変動見込みを適切に料金原価に反映できるようにしており、今後は将来の賃上げにも適切に対応できると考えております。労働供給制約社会においては、賃上げは単なる分配政策ではなく、人材を引き付け、生産性向上投資を促し、企業の行動変容を促進をする供給力強化政策そのものであり、成長戦略の起点であります。この点は、これから取りまとめようとしている骨太方針や成長戦略の中にもしっかり盛り込んでいきたいと考えておりまして、今後も、そういった方向で、委員の御指摘も踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。） 大手電力会社における小売の規制料金は、競争状態が不十分なまま規制なき独占に陥ることを防ぎ、需要家の利益を保護するための経過措置でございます。そのため、規制料金については経済産業大臣の認可を必要としており、御指摘の人件費に限らず、規制料金の原価に含まれる項目は全てその適正性を審査をしております。その一方で、自由料金については事業者が自由に設定可能であるため、経済産業省としては、人件費を含む料金原価、人件費以外も全く審査をしていないということであります。そのため、当該事業者がその支配力を行使した相場操縦を行わないよう、限界費用供出が行われているかについて、引き続き、電力・ガス取引監視等委員会において監視していく必要があるとの認識でございます。他方で、スポット市場では利益が変動するため、それだけで安定した電源投資を実現することは難しいとの認識に立って、容量市場や長期脱炭素電源オークションを整備し、発電事業者が固定費の回収の予見性を高められる環境を整備しているところでございます。今後とも、こうした制度の適切な運用や必要な見直しを通じて、電力の安定供給に必要な発電設備への投資が進むように取り組んでまいりたいというふうに考えております。） 今般の法律案に盛り込んだ貸付制度は、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれる中、電力の安定供給の確保と脱炭素化を両立するため、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源の整備を促進するためのものでございます。令和八年度は五百四十億円の財政投融資を活用し、民間資金も含め千八百億円程度の投資を促進していきたいと考えております。令和九年度以降も必要な財源を確保し、官民で協調して必要な投資を促進してまいります。） 本法案の貸付制度の対象としている地域内の大規模な送電網の整備は、地域内での再エネの導入拡大につながるものであり、地産地消型のエネルギーシステムの構築にも資するものと考えております。また、大規模な送電網だけでなく、より小規模なマイクログリッドの構築支援にも環境省と連携して取り組むとともに、再エネの有効活用につながる蓄電池の導入や電力需要の最適化の取組への支援を進めているところでございます。こうした取組を通じ、地産地消型のエネルギーシステムの構築をきめ細かく支援することで脱炭素社会の実現につなげてまいりたいと考えております。） 今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といったエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識をされました。再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーであり、災害時におけるエネルギー安定供給の確保の観点からも重要であると考えております。政府としては、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、再エネのメリットを含め、国民の皆様の御理解を得ながら再エネの導入を進めてまいりたいというふうに考えております。） 先月末に改定版を公表いたしましたＡＩロボティクス戦略では、製造、介護、物流などの十八分野において、まさに委員から御指摘をいただきました、二〇四〇年までに一千万台を導入することを目標に掲げ、そのうち製造、物流、建設・土木、建築、小売、警備の六分野を先行的に社会実装を進める分野として位置付けているところでございます。導入目標を実現するために、同戦略では、ＡＩロボット導入に向けた市場課題でありますとか技術課題、さらには制度課題について整理をし、必要な対応策をまとめて、関係省庁と連携し、着実に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。課題先進国である我が国は、超高齢社会であることとか、災害大国であることとか、あるいは福島第一原発の廃炉という課題を抱えているその現場があるとか、あるいは人手不足でありますが、世界一の製造業の現場といった様々な課題先進国たる由来、課題が存在しております。いち早くＡＩロボットを社会実装していくことで社会課題の克服と、また、基盤データしっかり集めて汎用なものにつなげていくといったことでＡＩロボティクスの産業競争力の強化の両立を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。） ペロブスカイト太陽電池は軽量、柔軟という特徴を持ち、工場の屋根や建物の壁、あるいは曲面など、太陽光パネルが従来設置が困難であった場所への導入が見込まれております。また、委員も御案内のとおりだと思いますが、原材料のヨウ素を含めてサプライチェーンの自律性が高く、国産エネルギーの中でも重要な技術の一つに位置付けています。そのため、グリーンイノベーション基金による研究開発支援でありますとか、二〇三〇年までの早期のギガワット級の生産体制構築に向けた大規模投資支援、あるいは導入支援の継続や公共施設等への率先導入を進めてまいります。） 小売の全面自由化、二〇一六年、それから発送電分離、二〇二〇年といった電力システム改革を通じて、安定供給の確保の面でも多様なメリットがもたらされたものと私どもは認識をしております。例えば、発送電分離により送配電事業が中立的な非競争分野と位置付けられたことで、事業者間の災害時における連携や、その前提となる設備の仕様統一といった災害への対応力が上昇したことでありますとか、また、電力広域的運営推進機関の指示の下、地域をまたいだ電力の広域融通による安定供給の強化が進むとともに、多様な料金メニューの中で再エネメニューや需要家に節電への継続的動機を付与するようなメニューも登場しております。このように、電力システム改革は安定供給に資するものであったと考えており、電力システム改革と安定供給の確保が矛盾するものであるという認識は持っておりません。他方、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれる中で、大規模な送電線や電源への投資を促すことは極めて重要であります。そのため、本法案では、財政投融資を活用した貸付制度の創設といった措置を盛り込み、必要な電力インフラの投資に向けて国も一歩踏み込んだ対応を行うこととしたところでございます。） 本年一月に認定した第五次総特、総合特別事業計画においては、東京電力福島第一原子力発電所の長期にわたる廃炉の貫徹に向けた持続的で安定的な資金、人財の確保、あるいはＤＸ、ＡＸ、ＧＸやエネルギー安全保障の高まりに対応した安定供給責任の全うといった社会課題の解決をリードできるよう、拡大志向の野心的な事業計画であることを始め、アライアンスの目的に関する基本認識を明示をしております。アライアンスパートナーが内資か外資かにかかわらず、こうした基本認識との整合性が確保された場合においてのみアライアンスを進めていくことになることから、御懸念のある事業者がアライアンスパートナーとなる事態は想定はしていないところでございます。） 今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といった我が国のエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識されたと考えております。再エネは、自然状況による出力変動性は確かに委員御指摘のとおりあるわけですが、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでもあり、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要なものと認識をしております。政府としては、第七次エネルギー基本計画に基づき、蓄電池といった調整力の確保や系統整備を進めるとともに、再エネも含めて、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指してまいりたいというふうに考えています。） 再エネについては、先ほど申し上げたように、国産エネルギーであるとか脱炭素の効果が大きいとかいろんなメリットあるわけでありますが、実際、委員からも御指摘をいただいているような、例えば太陽光エネルギーについて言えば、地域との共生という意味でいろいろ問題が生じたり、私どもも一つの制度を進めていくに当たって、いろいろと地域ごとに、現場ごとに問題が生じてくるところがあり、そういったものにはしっかり手を打ちながら進めていきたいと。ただ、基本的な考え方としては、やはり先ほど申し上げたように、出力変動性はあれど、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーということで、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要だと思っておりますので、生じた問題についてはしっかり適切に対応しながら、そういった基本的な考え方に沿って政策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。） 再エネのコストについて申し上げれば、政府の審議会などでお示しした試算によれば電源種によって異なるわけですが、事業者が現実に発電設備を建設する際は立地条件なども考慮してコストを判断するため、一概にはなかなか言えないところがあると思います。そういった中で、私どもとしては、国民負担を極力抑制するような形で、しかしながら、先ほどから申し上げておりますとおり、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでもあり、エネルギー安定供給と脱炭素を両立するという観点からも重要なエネルギーであるという認識の下で政策を進めさせていただいているところでございます。） まず、原子力もそうでありますし、再エネについてもそうでありますが、エネルギー、導入するに当たって安全性の確保が大前提であることは、もう委員と全く共通の認識だと思います。それに加えて、地域との共生ということで進めているわけでありますが。今の御指摘の部分については、太陽電池発電設備については、建築基準法の対象外となる以前から、電気事業法において、建築基準法と同程度の技術基準などを通じて規制を行ってきているというのが私どもの認識であります。近年においては、事故件数の増加を踏まえ、令和三年度には、設置者が守るべき太陽電池発電設備に特化した技術基準を設定したところでありますし、また、令和四年度には、十キロワット以上五百キロワット未満の比較的小規模な設備にも、使用前に技術基準適合性を自己確認する義務を新たに課すなど、実態に照らし、保安上必要な措置を講じてきたところでございます。今般、これも委員の御指摘のとおりですが、地震や強風による破損や物損といった構造安全性に関する事故が発生している現状を踏まえ、本法案では、建築基準法における建築確認制度と同様に、工事前に土木建築の専門性を有する第三者機関が構造に関する技術基準への適合性を確認する仕組みを設けることといたしました。なお、再エネの導入に当たっては地域との共生が大前提であることを冒頭申し上げたとおりでありまして、メガソーラー対策パッケージに基づき、関係省庁との連携の下で、地域と共生した再生可能エネルギーの導入を進めてまいりたいというふうに考えております。電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。国際的なエネルギー情勢が変化する中、我が国においては、いわゆるＧＸやＤＸの進展による電力の需要の増加が見込まれています。こうした中、資源に乏しい我が国においては、電力の安定的かつ安全な供給を図り、エネルギー安全保障の確保を推進することが重要です。このため、電力の安定供給の要となる大規模送電線や大規模電源の整備の促進、電気事業の安定的かつ持続的な発展のための環境整備及び太陽電池発電設備等の安全性の向上に関する措置を講ずる必要があります。また、大規模発電事業者は、大規模電源を休廃止する際に、一般送配電事業者等と事前に協議を行うものとします。さらに、翌日市場における地域間での電力取引によって生じる収益をエネルギー対策特別会計に納付するとともに、政府は、広域的運営推進機関に対し、地域内送電線や地域間送電線の整備等への貸付業務に必要な金額を補助することができるものとします。第二に、電気事業の安定的かつ持続的な発展のための環境整備に関する措置を講じます。） 低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力を最大限活用していく方針としております。その上で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、東日本における電力供給の脆弱性解消、まさに委員も予備率の話触れていただきました。電力料金の抑制、脱炭素電源の確保、エネルギー安全保障の確保の観点から極めて重要であると考えております。また、御指摘の予備率の確保に加え、六号機が定格出力で稼働を続けた場合、一定の仮定の下で試算すると、ホルムズ海峡経由で輸入しているＬＮＧの約三割を年間で節約する効果があり、こうした観点からも極めて重要な意義があると考えております。引き続き、安全性の確保と地域の御理解を大前提として、原子力を最大限活用してまいります。） 大変重要な御質問だと思います。これまで日本のエネルギー、原子力政策は、新潟県を始めとする立地地域の関係者の御理解と御協力に支えられてきたことは、政府としてしっかり肝に銘じなければならないというふうに考えております。昨年十二月に花角知事からいただいた委員御指摘の七つの項目については、いずれも重く受け止めており、現在、関係府省庁と連携して具体化に取り組んでいるところでございます。今後も、その進捗について新潟県とも定期的に共有し、緊密に連携してまいりたいと考えております。その上で、今後とも、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力を最大限活用していくためには立地地域との共生に向けた取組は当然のことながら欠かせません。また、電源立地交付金は立地地域の振興や発展のために極めて重要であると認識をしております。経済産業省としては、第七次エネルギー基本計画にもあるとおり、立地地域の抱える課題に真摯に向き合い、課題解決に必要な財源確保に向けた方策の検討、具体化も含め、地域の実情も踏まえつつ、関係省庁と連携して、地域の持続的な発展に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。自由民主党所属の衆議院議員（8期）、経済産業大臣（第33-34代）、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣。国際博覧会担当大臣、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、防災庁設置準備担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、財務副大臣、内閣府副大臣、国土交通大臣政務官、衆議院原子力問題調査特別委員長、衆議院環境委員長を歴任。選択的夫婦別姓制度について「反対」。政策・主張。200px|thumb|2021年8月24日、[[長野県岡谷市にて令和3年8月の大雨の被災地を視察]] 200px|thumb|2025年4月16日、[[オーバルオフィスにてアメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ、財務長官スコット・ベッセント、商務長官ハワード・ラトニック、通商代表ジェイミソン・グリアらと]] ;防災 :自民党が提出した「津波対策の推進に関する法律案」を民主党が審議に応じず廃案にしていたため、菅直人首相は、「早期に法案を通していればもっと人命を救えた」と述べて民主党政権の非を認めた 。法案は震災後である2011年6月9日に再提出され、6月17日に参議院本会議で可決、6月24日に成立した 。2012年に赤澤も参加した自由民主党国土強靭化総合調査会（会長：二階俊博衆議院議員）の第11回会合では「津波対策法案は一昨年、二階先生が中心に作られ国会に提出されたが、与党・民主党が乗らず、東日本大震災後にようやく成立した。震災前に法案が通っていれば、もっと色々と防げたものもあった。民主党はいつも後手後手の対応である」と民主党の対応を批判した 。 ;外交・安全保障・憲法改正 * 自衛隊を憲法に明記することについてはどちらとも言えないと2021年にJX通信社・日本テレビのアンケートに回答しているが 、同時期の2021年を含め2024年・2026年の毎日新聞アンケートに対して「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」と回答している 。 * 非核三原則は堅持すべきだという問いに賛成と回答しており 、2026年毎日新聞アンケートでは「核共有は検討すべきだ」と回答。 ;医療・社会保障 :緊急避妊薬 (ECP) の処方箋をなしでの販売にやや賛成 。 ;財政 :消費税10%に賛成 。 :国債発行についてはどちらかと言えば抑制すべきだとしている 。 ;皇室制度 :女性宮家の創設に反対 。 ;家族制度 :2014年には選択的夫婦別姓制度の導入に反対としていたが 、2021年のアンケートではどちらとも言えないと回答している 。。自由民主党所属の衆議院議員（8期）、経済産業大臣（第33-34代）、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣。国際博覧会担当大臣、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、防災庁設置準備担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、財務副大臣、内閣府副大臣、国土交通大臣政務官、衆議院原子力問題調査特別委員長、衆議院環境委員長を歴任。1994年8月、運輸省航空局監理部国際航空課補佐官（日米航空交渉担当）。2010年4月、自民党政権力委員会の地方分権・地域再生・中小企業担当に就任した。2014年9月、第2次安倍改造内閣で金融庁、消費者庁、海洋政策・領土問題、拉致問題、食品安全、女性活躍、男女共同参画、少子化対策、行政改革、規制改革、公文書管理担当の内閣府副大臣に就任。2020年9月、菅義偉内閣で防災・国土強靭化、新型コロナウイルス感染症対策、金融、経済財政、成長戦略、全世代型社会保障改革、領土問題を担当する内閣府副大臣に就任。赤沢は10月1日に発足した第1次石破内閣において、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、防災庁設置準備担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）として初入閣した。米トランプ政権の相互関税で再燃した日米貿易摩擦への対応をめぐって2025年4月7日に開催された日米首脳会談にて、両国が協議を続けていくことが確認されたことを受け、翌8日に赤沢が日本側の担当閣僚に指名された。同年9月5日には、ハワード・ラトニック商務長官とともに7月22日の日米合意を文書化した共同声明に署名し 、同時にトランプも赤沢が求めた相互関税の上乗せの修正と日本への特例措置を認める大統領令に署名した。2025年10月21日、第104代内閣総理大臣に就任した高市早苗から第1次高市内閣の経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）に横滑りで任命され、親交のあるラトニック商務長官から電話を通じて祝意が伝えられた。;外交・安全保障・憲法改正 * 自衛隊を憲法に明記することについてはどちらとも言えないと2021年にJX通信社・日本テレビのアンケートに回答しているが 、同時期の2021年を含め2024年・2026年の毎日新聞アンケートに対して「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」と回答している。* 非核三原則は堅持すべきだという問いに賛成と回答しており 、2026年毎日新聞アンケートでは「核共有は検討すべきだ」と回答。;医療・社会保障 :緊急避妊薬 (ECP) の処方箋をなしでの販売にやや賛成。;財政 :消費税10%に賛成。;家族制度 :2014年には選択的夫婦別姓制度の導入に反対としていたが 、2021年のアンケートではどちらとも言えないと回答している。== 献金 == トラック業者の業界団体である道路運送経営研究会から献金を受けている。報酬は後からついて来ると心得よ」というまるで論語（顔淵）のような父（元大学教員）の教育が相まって、営利には向かないが公共の福祉の増進に生きがいを感じる赤沢が誕生した次第です 」という。原子力損害賠償・廃炉等支援機構） | before = 武藤容。財政政策） | before = 新藤義孝 | years。原子力問題調査特別委員長 | before = 渡辺博道 |。財政政策担当） Category:日本の副大臣経験者 Cat。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」