大空 幸星

この点は、我が国としてのインテリジェンスの運用において極めて重要であるというふうに思っております。もちろん、同盟国、同志国との連携強化が極めて重要となっているのは間違いないことでありまして、先ほど岡審議官からもありましたとおり、プロダクトの質や量、ギブ・アンド・テイクの関係、また同時に、相手国から信頼を寄せられるような体制構築を図っていくということも重要であると思っておりますけれども、現実の国際関係におきましては、同盟国、同志国との間でも、全ての情報の利害が完全に一致をするということは、これはそうとは限らないわけでありまして、一定の、例えば緊張関係であるとか競争関係が存在をするということも事実だろうというふうに思っております。他方で、そうした国々とは情報共有や共同対応というのもこれまでも行っておりますし、これからもこの協力関係を更に強化をしていくということは重要であります。したがって、外国情報活動への対処という概念を広く捉え過ぎれば同盟国、同志国との関係に影響を及ぼす可能性もあるし、同時に、狭く捉え過ぎれば実効的なカウンターインテリジェンスの機能という観点から懸念が生じる可能性もあるということで、本法案における外国には同盟国や同志国も含まれるのかどうか、また、政府として、同盟国との協力関係と我が国としての情報防護や対抗措置とのバランスをどのように整理をしているのか、お聞かせいただければと思います。〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕。大空委員 ありがとうございます。何度も御答弁をいただいておりますように、同盟国、同志国との協力関係をしっかりと構築をしていくということは極めて重要でありますし、ファイブアイズの国々のみならず、基本的価値を共有する国々との連携体制の構築というのを、本法案が成立した場合には是非とも取り組んでいただきたいというふうに思います。国際協調という観点から、もう一問お伺いをさせていただければと思います。大空委員 ありがとうございます。お互いに人を送り込むとかといったこともあるかもしれませんし、研修であるとかキャパシティービルディングに係る教育体制の推進といったことをやることによって同盟国や同志国との関係強化、その入口ができるといったような側面もあるというふうに思っておりますので、これから具体的な検討を進めるに当たって、是非、国際的な人材育成の在り方みたいなことも観点として御議論をいただきたいというふうに思います。もう一問、人材についてお聞かせをいただきたいんです。次に、国家情報会議の構成について少しお伺いをさせていただきたいのですが。本法案では、国家情報会議の基本的な構成員として、外務、防衛、警察、経済産業など、いわゆる情報コミュニティーに関係の深い閣僚が位置づけられております。一方で、近年の安全保障環境の変化を踏まえれば、経済安全保障やサイバーセキュリティーといった分野の重要性というのは急速に高まっておりまして、例えば、重要インフラへのサイバー攻撃であるとか、半導体や重要鉱物の供給網の問題、さらには技術流出への問題など、従来の安全保障の枠を超えた課題も存在をしております。複雑な安全保障環境に対応する上では、極めて重要な意味を持つものというふうに思っております。それは、すなわち、インテリジェンスの対象が、先ほど来からありますとおり、外交や防衛にとどまらず、経済やエネルギー、食料、さらには情報通信など多岐にわたる中で、柔軟に関係閣僚を関与させる仕組みが不可欠というふうに思っております。ですので、この臨時参加の規定をあえて設けた趣旨というものが何なのかということと、あとは、どういった事案を想定をしているのか、すなわち、単なる例外規定ではなくて、実際の運用においてどのような役割を果たすものと位置づけているのか、是非お考えをお聞かせいただければと思います。大空委員 ありがとうございます。今、農林水産大臣についても言及をいただきましたけれども、まさに食料安全保障の重要性というのは改めて認識をされているところでありますし、また、漁業資源をめぐる国際的な競争であるとか違法操業の問題なんかもありますので、インテリジェンスと密接に関係をする分野だというふうに思っております。また同時に、総務省、総務大臣についても、やはり地方自治や情報通信、放送電波といった分野を所管をしているわけでありますから、通信インフラへのサイバー攻撃や情報通信網の遮断であるとか情報空間における影響工作など、総務省の所管とも密接に関係をする事案というのも数多く存在をするというふうに思います。今日は、令和二、三、四、五と、四年分まとめてのＮＨＫ決算ということで、皆さんのお手元にも大変多くの資料が配られていると思いますが、単年度決算を連続して比較するというのはなかなか難しいという前提に立った上で、国民目線のためのＮＨＫとしてあり続けていただきたい、その思いで質問をさせていただきます。まず、ＮＨＫの予算そして業務報告書には、総務大臣意見が付されるということになっております。令和二、三、四、五と、業務報告書に対する総務大臣意見において繰り返し言及をされている言葉がございます。それが、より精緻な収支予算の編成に努めることが望まれると。これは、全ての業務報告書で全く同じような文言が総務大臣から付されているわけでございます。令和二から四年度は、赤字予算を掲げながら実績では黒字となった。令和五年度は逆に赤字となっています。総務省としては、収支予算の精度向上を求めておりますけれども、毎年同じような指摘になってしまっている。まずは、このことについて、すなわち、収支予算の精度向上の改善がなかなか見えづらいんじゃないか、こういう声についてどういうふうに受け止めておられるか、お聞かせください。受信料の公平負担というのは、もう言うまでもなく極めて重要でございまして、先ほどもありましたとおり、やはり効果的な、受信料をどうやって、国民の皆さんにいただいていくのか、そういう方策を考えなきゃいけないということもよく分かります。ただ、受信料の公平負担というのは、受信料制度そのものへの深い御理解があって成り立つものだというふうに思っておりまして、毎年毎年収支予算の精度向上が求められているという状況の中で受信料の支払いを、強化をしていくというのは、これはなかなか理解が広がらないんじゃないかというような気もいたします。収支の精度を高めるということは、受信料を過大に徴収しないためにも重要だというふうに私は思っておりますけれども、どのように精度を上げていくのかということについてお聞かせいただければと思います。単純に純資産を見ていったときに、二〇二〇年は八千百五十八億円、これが二〇二三年には八千七百三十五億円と、およそ五百七十七億円増えておりまして、今回の決算審議の対象ではありませんけれども、その前年の二〇一九年から見ていくと、二〇二三年までに八百四十五億円純資産が増えているわけですね。特に、現金預金であるとか有価証券、長期保有有価証券も含めた金融資産がかなり増えております。これは、ＮＨＫの国際競争力をしっかりと担保していくという意味でも重要な資産であると思いますから、現金預金、有価証券についても今御報告をいただきましたけれども、それでも、規模としてはやはり大きい。受信料をこれだけ徴収していくんだということが同時に発信をされている中でのこれだけの金融資産の規模でありますから、是非、特殊法人で法人税も免除をされているということも踏まえて、受信料の支払いを、強化していくのであれば、より透明性の高い経営、そして数字についての適切な説明というのを引き続き続けていただきたいと思います。同様に、先般の放送法改定に伴って、今おっしゃっていただきましたけれども、還元目的積立金が創設をされて、受信料の値下げが行われました。そういった地方の魅力を発信する番組は、それはそれとして私は作っていただきたいと思うんですが、ただ、このコンテンツ産業というのは、もう世界各国と争っているわけですね。韓国や中国もそうでありますけれども、こういった国々との競争の中でＮＨＫに果たしていただきたいのは、先ほど指摘をさせていただいたような、資産であるとか、まさにＮＨＫが持っている力、すなわちＮＨＫを触媒として日本のコンテンツ産業全体を発展をさせていくということでございまして、ＮＨＫがコンテンツを作って、それを世界に売るとかということではなくて、ＮＨＫを使って、日本のいろいろな、クリエーターの皆さんであるとか、人材育成なんかにも貢献をいただきたい、こういう思いでございます。この人材育成というのは特に重要でございまして、すぐに結果が出ないんですね。テレビだけではありません。そして、皆さんも記憶に新しいと思いますけれども、尖閣諸島は中国の領土だ、そういった発信もされたわけですね。こういったことも含めて、正しいファクトチェックの体制がＮＨＫの中でまずあるかどうか、ここが極めて重要ではないかというふうに思っておりまして、その点につきまして、是非お取組の状況をお聞かせください。その上で、質問に入らせていただきます。今回の法改正でありますけれども、洪水そして高潮対策の強化であるとか、外国法人等による不適切な予報業務への規制強化、まさに災害対応の高度化を図る、そういった法案だと思っております。実は、私の地元江東区は、海抜マイナス四メートル地域というのがございまして、高潮対策そして洪水対策も最優先課題です。大空委員 ありがとうございます。技術的な支援に加えて、財政的な支援も極めて重要であります。是非よろしくお願いを申し上げます。大空委員 ありがとうございます。日本人留学生の影響を抑えるという観点、それから学びの継続保障ということで、東京大学がハーバード大学の留学生の受入れなんかを発表しておりますけれども、日米関係の将来の礎にも関する話だということも是非お伝えをいただきたいんです。まさに今ハーバード大学に入学している皆さんというのは、これからの三十年、五十年後の日米関係の礎を築く次世代のリーダーシップを発揮いただける人材だと思っておりますので、学びの継続という観点と、将来にわたって日米が友好的な関係を築くために、深化をするために重要な存在であるんだということも含めて、引き続きの働きかけをお願いしたいと思います。では、国際情報戦における外務省の戦略的な対外発信等の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。そのためには、国際場裏の場において適切なナラティブの共有も含めて、我が国に不当なイメージが定着することのないように戦略的な対応が必要であります。一昨日の五時四十分、沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内で、中国の海洋調査船が我が国の同意を得ずに調査を行っていた。海上保安庁もそうですけれども、外務省が即時抗議をした。それを受けてかどうかは分かりませんけれども、既にこのＥＥＺ内からは数時間で離れたということでございます。これは、去年の一月一日以来、この十年で九件目ということなんですね、中国の海洋調査船が我が国の同意を得ずに入ってきているのは。ふだんから、まさに中国のみならず国際社会に対して、沖ノ鳥島は国連海洋法条約上の島であるわけでありますから、そういったことを不断に発信をしていくということが求められている、まさにそのタイミングだと思っております。しかしながら、新しくこれから戦略を立てていきますよという前に、これまでの政府ないしは外務省の対応がどうだったのかという自己評価が不可欠なのではないかと私は思っております。例えば、先ほど申し上げた事例もそうですけれども、今も慰安婦像というのは各国に存在をするわけでありますし、ＡＬＰＳ処理水をめぐっては、規制を強化をした国や地域が残念ながらあった。これらの国の中には、日頃から我が国と友好的な関係を築いている国も多かったわけです。こういった調査、統計なんかは、ＷＨＯには社会的つながりに関する閣僚級の委員会ができたわけでありまして、厚生労働省とも連携をしながら、是非とも各国とこういった知見を共有をしていただきたいと思います。また、様々な相談窓口と連携をしていただいておりますし、私もその一つを経営をしておりましたので非常に申し上げづらいんですが、こういった団体との連携を強化するというよりも、やはり、そもそも外務省そのものが海外における在外邦人の皆さんの保護をしっかりできるような体制を取っていただく、そのための定員増であり、そのために予算が必要なんだということを、私どもしっかりと応援をさせていただかなくてはいけないと思っております。とはいえ、なかなか、百三十万人というと、エストニアの国家の人口と同じぐらいでありますから、非常に大きな規模のコミュニティーに対して、外務省の皆さんはふだんから様々な援護をしていただいているわけでありますので、是非とも、それぞれの国における機関若しくは団体等とも連携をしていただいて、海外にいたとしても、同胞の皆さんでありますから、決して一人で亡くなるというようなことがないように、見捨てられるということがないように、是非、領事定員の主要国並みの拡充、そして、小規模公館の体制強化も含めた二百五十公館の実現に向けて、私どももしっかりと後押しをさせていただきたいというふうに思っております。私の地元の江東区には、田んぼが一枚もないんですね。何で田んぼが一枚もない国会議員が農水委員会にいるのかとよく言われるんですけれども、やはり、消費空間から考える今後の農政の在り方は重要だと思っております。同時に、私の地元江東区には世界最大の魚市場である豊洲市場もございますし、この農水の中で、様々な分野で、やはり合理的な価格形成も含めて、東京だからこそ言えることというのもあるんじゃないのかなということも思っておりますが、本日は木についてお伺いをしたいと思っております。木がどれだけいいと言ったとしても、やはり企業は営利活動でありますから、その営利活動においてもプラスになるような、そういった制度設計を行っていく必要がある。例えば、木を使うことによって企業評価そのものが上がっていくんだというような間接的なインセンティブもあると思いますし、この木材の利用の促進協定においては既に財政的な支援なんかが、一部事業の加算等も行われている。直接的なインセンティブと間接的なインセンティブ、これは両方重要だと思っておりますけれども、企業が木材利用を促進していくことに対してのインセンティブ、活用はどのようにお考えか、お聞かせください。需要そのものをしっかり喚起していくということが何よりも重要だと思っておりますので、この企業の分野もそうですし、先ほど冒頭申し上げた、やはり個人の住宅についても木を使っていく、内装、外装、構造物問わず木を使っていくことに対するインセンティブの設計というのも是非とも御検討を引き続きいただければと思っております。もう一問お聞かせをいただきたいのが、政府備蓄米の子供食堂、子供宅食、フードバンク等への無償交付についてでございます。これは、私、非常に驚きました。その上で、そろそろ次のフェーズを見据えることも重要なんじゃないのかなということを考えておりまして、政府備蓄米というのは、言わずもがな国民の財産なわけであります。この国民の財産たる政府備蓄米を無償交付していく、しかも、子供食堂、子供宅食については、法人格のない任意団体も交付対象なんですね。申請が上がってきたら、例えば複雑な申請であるとか定款、財務諸表の提示、評価委員によるヒアリング、こういうのは余りないわけです。そして交付をしていく、これは重要だと思います。これだけ暮らしが厳しくて米も高くてという状況の中では非常に重要な制度だと思いますけれども、ただ、今、要件を満たせば無償交付しますから、例えば、同じ町会で二つも三つもこの無償交付を受けているところもあるわけですね。目の前の子供食堂も無償交付を受けていて、こちらももらっている。でも一方で、地方に目を転じてみれば、全く子供食堂なんかの取組がなくて、そういった無償交付を受ける団体すらないというような地域差もあるわけです。本来は、やはり地域差なんかも考慮して満遍なく交付されていくような形というのを、将来的に、今やれと言っているわけではなくて、将来的には見据えていくということも私は重要なんじゃないかと思っております。使用報告書は、人数、提供回数、使用量、これを月別で出すのと、写真一枚と開催案内、これが使用報告なんですね。これも非常に簡素化していただいていますけれども、じゃ、どういった子供たちが利用していて、そしてこの無償交付をしたことの効果がどれだけ最大化されているのかといったことを考えたときには、やはりこのデータを活用していくというのは非常に重要だと思っております。昨年は千二百トンでありますから、これだけの多くの米をお配りをしたわけであって、そこに係るデータ、どういう子供が使って、そして結果どうなったのかというようなことは、非常に貴重な生のデータなんです。一方で、今まさに、この日本のＯＤＡも含めまして、国際協力の在り方というのが問われていること、岐路に立っているというのは間違いないんだろうと思っております。ＯＤＡ予算そのものの課題もあると思いますけれども、ＯＤＡであるとか国際協力に対する国民の信頼というのをしっかりと獲得をしていくという、この不断の努力がなお一層求められている現状なんだろうと思っております。私自身もＪＩＣＡ議連に入らせていただいておりますので、しっかりとそうした説明を果たしていくということを一議員の立場でもやっていかなきゃいけないというふうにも思っております。皆さん、もう御案内のとおり、先月、内閣府が公表をした外交に関する世論調査、二〇二四年度でありますけれども、今後の開発協力の在り方について、積極的に進めるべきと答えた人の割合が二五・一％、前回から二ポイント以上低下をして、この十年間で最もこれが低い数字だということでございます。そして、なるべく少なくすべきとやめるべきだ、そもそもやめるべきだというふうに答えた人も含めての割合が一八・四％、これも二・二ポイント増えて、十年で最も高かった。大空委員 ありがとうございます。まさに、この七十年間の国際協力の歴史の中で培われた国際的な信頼というのは、日本の外交の源泉たる重要なアセットだというふうに思っております。また、この国際的な信頼を世界に対して広げていく、深化させていくということにおいて、ＯＤＡというのは極めて重要な役割を果たしていく、そして、そのツールをどこがやるのか、一番開発現場の最前線に立っている主体はまさにＪＩＣＡでありますから、そうしたＪＩＣＡの機能を強化をしていく、時代に合わせて柔軟に変化をしていくということの法改正なんだろうというふうに理解をしております。大空委員 ありがとうございます。国際開発金融機関なんかにおいては、国別とか格付によってどれぐらいの保証範囲を定めるのか、いわゆるそのアッパーを設けているというところもあるんだろうと思います。今回、個別に、例えばおっしゃっていただいたような各銀行のトラックレコードなんかを追って保証料の範囲を定めていくということだと思いますけれども、この信用保証の場合には、じゃ、保証料をどれぐらいにするのか、その範囲の設定でありますとか、若しくはその審査、そしてその後のモニタリング、これはやはり専門人材というのがＪＩＣＡの中にかなり新たに必要になってくるんじゃないかというふうに思っております。大空委員 ありがとうございます。まさに、外部人材も含めて専門人材を獲得をしていく、ＩＦＣであるとかフランスのプロパルコも含めて、今恐らくいろいろな話をされておられるんだろうと思いますが、こういった外部の機関ないしは民間の金融機関なんかにも、やはり開発学を学んでおられる方は今かなり多くいらっしゃるわけでありますし、こういった人たちをヘッドハンティングしてでも連れてくるんだというぐらいのやはり意識を持っていただくことも重要なんじゃないかと思います。これもまた厳しい状況があるんではないかというふうに思っておりまして、中長期的な人材戦略というのも、今回のこの法改正と併せてしっかりと検討していただくということ、やはりこれは人材によってそれぞれの持っている知識やノウハウが違う、そして、その知識やノウハウによって、今回、新しく業務に加わる信用保証も含めた適正な審査体制というのが確立をされるんだろうと思っておりますので、是非とも、その人材戦略の部分についても、併せて引き続き進めていただければというふうに思っております。非常に重要な点は、外務省さんの資料によりますと、日本人の渡航制限がある国で活動する団体ないしは日本の団体よりも優位性がある団体というような記述もございます。今この日本のＮＧＯというのが、例えば中国のＮＧＯも非常に今勢いがありますね、これまでだったらなかなか入ってこなかったような教育であるとか気候変動の分野でも、中国のＮＧＯは、メンタルヘルスも含めて、かなり台頭してきているような状況もございます。こういったＮＧＯ、非政府組織でありますけれども脱政府組織ではないわけでありまして、それぞれの国の国家戦略の中に包摂をされながら、いろいろなソフトパワーとして使われていくというような側面もありますので、やはり原則として、この日本の団体の知見や技術というのをしっかりと強化をしていく。大空分科員 本日は、主に留学支援、そして学生相談等についてお伺いをしたいと思っております。この質問の趣旨は、何も外国人留学生の受入れをやめるべきだとか、そういった議論をしようとしているのではありません。プラスの話であるということを冒頭申し上げておきたいと思っております。まず初めに、ちょっと質問の順番が前後して大変申し訳ございませんけれども、外国人の留学生の受入れのための制度、そしてその予算総額についてお聞かせください。大空分科員 ありがとうございます。最も予算総額が大きいのは国費外国人留学生制度、これが百七十六億円ということであります。この国費外国人留学生制度、始まったのは昭和二十九年ということでありまして、この間、七十一年間、百七十か国から十二万人の外国人留学生を受け入れてきた。当然その中には、首相になられたりとか国会議員になられたりとか、外国において指導的立場にある元日本の外国人の国費留学生というのも一定数いらっしゃる。知的国際貢献ということで、この七十一年間、我が国が国際社会に対して国際貢献をしていったということの評価は当然でき得るんだろうと思います。一方で、この国費外国人留学生制度、当時の文部大臣の裁定によって始まったということでありますが、昭和二十九年というのは、神武景気が始まった最初の年であります。そこから一九七三年まで、世界に例を見ないほどの経済成長をしてきた。当然、政府としても、二〇三三年までに五十万人という目標が今まさに掲げられているところでありますけれども、特に日本人が海外に留学をしたいと思ったときに政府として用意をしている制度の主たるものとして、海外留学支援制度というものがあろうかと思っております。この海外留学支援制度、今、令和七年度の予算としては九十六億円ということで、前年度から七億円増えていると思っております。この海外留学支援制度、増加分につきましては日本人に対して充てられているということでございますが、ただ、この海外留学支援制度、まだまだ、国費外国人留学生制度と比べまして、非常に不十分な内容もあろうかと思っております。海外留学支援制度、特に学位取得型については、これは国費留学生ということに実質的になるんだろうと思います。日本政府がお金を出して、海外の大学で学んできてください、まさに国費留学生でありますけれども、今回の予算拡充において、この学位取得型、学部、大学院合わせて七百四十八人ということですから、前年度六百六十三人から八十五人増やしていただいている。大変大きなことだと思っておりますけれども、国費外国人留学生制度と比べまして、まだ千人にも達していないというのは、やはりこれは数字の開きが非常に大きいんじゃないかと思っております。また、今回予算を拡充しておりますけれども、同時に削られた部分というのもあるんだろうと思っております。特に、海外留学支援制度の学位取得型、臨時渡航支援金というものが一万円ということで、削られている。この臨時渡航支援金、まさに先ほどおっしゃっていただいた物価の高騰、燃料費の高騰等もある中で、航空券の価格がどんどん高くなっていっているという中にあってもこの臨時渡航支援金が削られた背景について、是非教えてください。恒久的な奨学金月額を上げていく、ベースをしっかりと確保していくということも非常に重要でありまして、実際に、令和六年度以降の採用者の方につきましては、最大月額三十五・二万円支給をされている。やはりアメリカやヨーロッパ、物価も非常に高い国では三十五万円では残念ながら学べないというような状況もあろうかと思いますが、非常に重要だったと思う。ただ、この渡航支援金、一万円といっても、一万円では新幹線にも乗れないわけでありまして、この一万円を削って月額の奨学金の方を増やしていく、このやりくりが非常に正しいかどうかというのは、これは少し冷静に見ていかなくてはいけないんだろうと思っております。といいますのも、先ほど御紹介をした国費外国人留学生制度につきましては、招致と帰国の費用において、最寄りの国際空港からの下級航空券の最低額を支給をしていくというようなことも書いてある。大空分科員 ありがとうございます。国費外国人留学生制度は、先ほど御説明をいただいたように、帰国をするときも含めて、行くときとそして帰るときと、実費で航空券がある種支給をされているわけであります。ということは、今、航空券代が高くなっているといっても、これは国費外国人留学生の方については実費で支給をされる。一方で、日本人のある種の実質的な国費留学生でもあります海外留学支援制度における協定派遣型、これは一年以内の短期のプログラムでありますけれども、こちらは家計基準による渡航支援金が十六万円。そして、これは渡航支援金でありますから、帰ってくるときというのは、当然ここには含まれないわけであります。また同時に、こういった取組というのは、当然、今世界で優秀人材の競争が起こっている中で、我が国として優秀人材をしっかり獲得をしていくという観点も重要ではありますが、やはり経済格差、非常に経済的に裕福な御家庭の学生さんだけが海外に留学をできてという状況というのは好ましくないんだろうと思っております。この渡航支援金一万円という状況では、残念ながら、経済的に余裕のある学生さん、ないしはその御家庭の学生さんが渡航をしやすいという仕組みと捉えざるを得ないわけでありまして、この予算、非常に財政的にも厳しい中で、どの項目を削ってどこに乗せていくのか、様々な調整をしていただいたんだろうと思っておりますが、やはり削ってはならない部分というのもありますし、同時に、これは不断の見直しというのもまた必要なのではないかと思っておりますので、しっかりと、与党の立場におきましても、皆さんと一緒に議論を進めさせていただきたいと思っております。次いで、教育費について是非お聞かせをいただきたい。大空分科員 ありがとうございます。大使館推薦の教育費については、実質的には留学生の方が負担をすることはないということだろうと思っております。特に額の定めがないわけであります。複数の給付型の奨学金や貸与の奨学金を組み合わせて何とかやりくりをしているという留学生も非常に多くなっている。理系の学生さんについては更に様々な経費もかかってくるということで、こちらはてっぺんがあって、国費の外国人留学生制度というのは額の定めが具体的にはないというのも、やはりこの差をどう埋めていくかという話だろうと思うんですね。冒頭申し上げましたとおり、じゃ、国費外国人留学生制度の授業料なんかをもっと負担してもらおうかとか、そういう議論をしているわけではなくて、やはりそこをある種のスタンダードにして、日本人の国費の留学生の皆さんについてもそこのスタンダード、基準に、授業料についても、そして渡航支援金についても合わせていくんだということも含めた今後の議論が必要ではないかというふうに思っております。これまでのお話というのは主に大学生に向けてでございましたけれども、ここからは高校生の留学支援についてお伺いをしたいと思っております。環境を変えるというのは、私は、不登校であるとか様々な悩みや不安を抱える方にとっては、実は一番重要な要素の一つなのではないかということを、自分自身の体験も含めて思っております。ただし、このように成績要件があるとなると、不登校で学校を休んでおられるお子さんというのはもう真っ先にその対象からは除外をされかねないわけでありまして、やはりこの国費高校生留学促進事業、これは国がしっかり予算を取って、多くの高校生の皆さんに海外を、しかも短期のことでありますから、まずは体験をしてみてくださいというような趣旨で派遣をしているわけですから。やはりこのリモート授業、もう全く友達や学友と触れ合う機会がないわけでございまして、特に一年生、二年生のときにコロナになって、そして、その後つながりがなかなか回復をしていかなかった、こういった事例も多く見てまいりました。ここで重要となってくるのは、大学等の高等教育機関が、しっかり学生に向けたフォローアップ、ないしはメンタルヘルスの支援ができているかということです。コロナ禍で、多くのこういった支援というのが残念ながら一時期止まってしまったわけですね。また、ちょっと時間が少なくなってまいりましたので、大学等が学生に対して相談支援を提供していかなければいけない根拠というのを是非お伺いをしたい。といいますのも、今、昭和三十三年の学徒厚生審議会というところから正課外の教育の遅れが指摘をされ、そして、平成十二年にいわゆる広中レポートが出されて、教員中心から学生中心への大学運営というものが言われ始めてきた中にあって、まだまだこれだけ常勤カウンセラーの配置も含めて遅れているということは、やはり大学側が是非とも主体的に学生支援をしていかなければならないということの認識をいただく必要もあると思いますが、その辺りについてお考えをお聞かせください。先日、我が党の子供の自殺対策ＰＴにおきまして、災害共済給付の課題等について取上げをさせていただきました。共済掛金を保護者が負担をしているにもかかわらず、保護者の方には実質的に請求権がないがゆえに、残念ながら、学校側が主体的に動かなければ、教育委員会が主体的に動かなければ、どんどんどんどん時間が過ぎていってしまって、今なお苦しんでおられる御家族、御遺族がたくさんいらっしゃる。今日もこの質疑を見ておられる御遺族、御家族の方もいらっしゃるそうでございます。大空分科員 ありがとうございます。まさに学校側に起因する、例えば指導死のような場合には、二年というのはあっという間に過ぎていってしまうわけでありまして、先ほど保護者の方への周知が十分じゃないということをおっしゃいましたけれども、実のお子さんが亡くなったときに、この制度を自分たちで探して、そしてそこから申請をしていくために教育委員会に働きかける、こんなことは絶対にあってはならないわけであります。是非とも、こういった悲痛な声というのを受け止めていただいて、関係省庁と連携をして、検証も含めて行っていく。厚生労働省の施策ではなく、孤独・孤立対策の一環として記載を二年連続でされているのが、まさにこの社会的処方についてであります。ここでいういわゆる社会的処方というのは、医療的手段の代替としてのいわゆる社会的処方というよりも、例えば、美術館や博物館、それから国立公園といった自然的な資源も含めて、文化資本、コミュニティー資源につないでいく、どちらかというと文化的な処方に近い、緩やかな社会的な処方ということになろうかと思います。骨太の方針にも記載をされているこの社会的処方ないしは緩やかな文化的処方について、政府としてどのような取組を行ってきたのか、参考人に伺います。特に若年層の自殺が増えているというのは、二〇二〇年からその傾向にあるわけであります。一方で、少子化で出生数が減少している中、子供の自殺が過去最多を記録をしているということは、こども家庭庁の存在意義すら疑われかねない事態だと思います。政府として、この状況をどのように受け止めているのか、そして、過去最多となった子供の自殺を防ぎ、命を守るためにどのような施策を展開をしていかれるのか、友納政務官にお伺いをいたします。続いて、こういった子供の自殺対策、そして子供の孤独・孤立対策において非常に重要となってくるのは、まさに居場所の提供であります。これまで、行政、そして私ども支援者が感じていたのは、子供食堂であるとか相談窓口といった、これはいわゆる支援者的な視点、そして福祉的な要素を含んだ主体を居場所だということで、多くの悩みを抱える若年層にそこに来てほしいんだということを言っていました。こういった取組、そして、こうした取組を国として支援をしていくということは大変重要な取組でございますが、同時に、相談窓口に来ているとか、子供食堂に行っているとか、そういった子供たちはまだこのセーフティーネットにひっかかってくれているということを意味するわけでありまして、そこに来ていない子たちの存在、また同時に、そこに来ていない子たちが、じゃ、全員孤独なのかというと、当然そうではないわけで、我々大人が考える、若しくは行政官であるとか支援者が考えるいわゆる居場所には来ていないかもしれないけれども、例えば、ＳＮＳとかオンラインゲームで何でも忌憚なく自分のことを話せる、会話ができる、こういった状況にある子たちは孤独感が低い、こういったことも当然考えられます。大空分科員 まさに、子供の居場所というのは、子供がそこを居場所だと感じるかどうか、ここに尽きるんだろうと思います。一方で、こういったプラットフォームを提供している企業側は、何も自分たちは福祉的にこの居場所というのを提供しているとは思っていない可能性が非常に高い。であるならば、そういったプラットフォーマーないしは子供たちの居場所に現実的になっている企業主体等に対しても、安心、安全な場所にしていく、まさに、先ほどおっしゃっていただいた、子供たちにとって不利益が生じることがないような環境にしていくため、様々な御努力をいただくことも必要だろうと思っております。これが駄目だと言っているわけでは当然ありません。こういった取組というのは、居場所の多様性、要は量を担保するためには当然数も必要でありまして、その数が今の状況においては必ずしも十分ではないわけですから、非常に重要な取組であると思いますが、数が増えれば当然、そこに対してどうやって安全性や質を担保していくのか、若しくは、この支援現場における、特に居場所の分野における質とは何かということを、これは定性的にまた定量的に評価をしていく、非常に難しい問題だと思っております。ただ、一方で、この指針というのを設けたことによって、子供の居場所づくりに関する政策、これをつくっていく、進めていくに当たっての基盤、一番最初のステップになると思います。ただ、この居場所づくりに関する指針、現場とか基礎自治体、残念ながら届いていないんだろうと思います。せっかく策定をして、閣議決定までされた政府の指針であるにもかかわらず、その内容というのが十分に周知をされていないがゆえに、今、福祉的に居場所づくりに取り組んでいただいている団体さんのみならず、先ほど申し上げたような福祉の外にある民間の営利企業でも子供たちの居場所になり得ている、ゲームやＳＮＳを提供しているプラットフォーマーたちには更に届いていないということでありますから、まずは、このこどもの居場所づくりに関する指針というのを是非とも、基礎自治体の皆さんも含めて、いろいろな文書が、通達が上から降ってくるんだということで様々なお困りの声もあるかとは思いますが、やはり子供政策の支援基盤の非常に重要なステップだということで御理解をいただいて、浸透を図っていく。そして、行政だけではなくて、やはり子供の居場所づくりについては、民間の支援団体が今も重要な役割を果たしておられるわけですから、そういったところの負担とならないような形、当然配慮をしながら、まずは子供の居場所づくりについて御理解をいただくということが必要ではないかと思います。簡潔に申し上げると、これはチャット相談の窓口です。いのちの電話さんとか、皆さん、先生方はお聞きになったことあると思いますが、こうした伝統的な電話相談窓口に対して我々のようなチャット相談窓口というのは、これ、基本的には電話を余り使わない子供や若者たちに向けたセーフティーネットということになります。これは厚生労働省の自殺防止対策事業として実施をされておりますけれども、自殺に限らず、いじめや不登校、貧困、恋愛相談、ペットロス、もうありとあらゆる相談というのが日々寄せられています。これは携帯の電話番号の登録が必要、すなわち親が子供に携帯を買い与えている家庭でしか基本的にこういった窓口は使えないんです。でも、今そこにどんどん予算が付いているという現状もあります。我々は、ＳＮＳ相談窓口ではなくてチャット相談窓口、ウェブのページに埋め込んでいますので、電話番号の登録も必要ありませんし、メールアドレスの入力も必要ありません。必要なのはデジタル端末だけ。そして、日本は、これはほかの国とは違って間違いなくアドバンテージなのは、一人一台端末配ったわけですね。もう今年は更新の自治体もあるそうですけれども、これはほかの国と比較してもなかなか珍しい事例になるわけです。経済的な状況にかかわらずデジタル端末を有する今の日本の子供たち、若者たちにとって、チャット相談というのは実は最もアプローチしやすい、リーチしやすい相談手法だということが最近分かってきました。ただ一方で、リーチしやすいということは、それだけ相談が逼迫をするということです。これは速報値ですから、恐らく確定値が出る三月にはもう少し積み上がるだろうということが言われています。少子化の中で出生数が激減しているにもかかわらず、子供の自殺というのはこれまで全く減らなかった、むしろ過去最多を記録し続けているというのはまさに異常事態なんですね。亡くなった子供は生き返らないということですね。これは、私たちの相談窓口で使われた言葉の大きさ、要は使われた回数が多ければ多いほど大きく表示している。これを緊急事態宣言ごと、これ東京の期間ですけれども、四回あります。一回目の緊急事態宣言の期間というのは、最も相談窓口で使われた言葉というのはコロナという言葉なんです。それが二回目、三回目、四回目の緊急事態宣言に移っていくにつれて、コロナという言葉は消えました。代わりに死という言葉、死にたいというような言葉が最も多く使われるようになりました。制度化されていない、相談支援がというのは、頼ることが恥ずかしいとか相談することは負けだといったいわゆるスティグマをどうなくしていくかというような議論の中出てきた話なんですね。というのは、例えば介護について、間違いなく半世紀以上前には、家族以外がケアをすることなんというのは近所の人に知られたら恥ずかしいとか、やっぱりそれはあり得ないというようないわゆるスティグマが間違いなくあったはずなんです。ただ、介護保険事業という制度ができたことによって、今、例えば、じゃ、ケアマネさんが入ってくる、ヘルパーさんが入っているのを、ちょっと公園とかどこか遠くに止めて歩いてきてください、見られるの恥ずかしいんでみたいなことは恐らくほとんど起きていないはずなんですね。これは、制度ができたことによってスティグマがなくなったという非常にいい例だと思います。ほかにも、例えば年金をもらうのに恥ずかしいと思っている人は恐らくほとんどいないはずです。これは、自分たちが負担をしていって、そして当然制度として受けていく、受益者としてその制度を享受していくんだというような感覚があるからです。今、相談窓口幾つかあります。でも、例えば、これは具体的な例ではありませんけれども、じゃ、一年間に三十万件相談に応じているＡという団体と、一年間に三千件応じているＢという団体、これは、実はＢという団体とＡという団体は全く同じ金額、若しくはＢという団体の方が多く予算をもらえるというような今仕組みになっているわけですね。ですから、効果がどこにあるのか、役割が何なのか、いま一度しっかり定義するべきです。我々も、自殺防止対策事業という厚生労働省の予算でこの窓口をやっていますが、でも、その中には、当然、文科省の所管のものもあればこども家庭庁の所管のものもあれば、若しくは、今、在外邦人といって海外に住んでいる日本人からの相談も毎月四百件程度ありますから、これは今度外務省の所管になるわけですね、こうしたものも受けていく。だから、一体何の役割を果たしているのかなというところをやっぱりもっと明確に示して、効果を示していかなきゃいけないんだろうと思います。例えば我々だと、傾聴もそうだけれども、地域へのつなぎ、児童相談所へのリファー、こういったこともやらなきゃいけないと思っていますけれども、同じように相談窓口やっている団体さんでは、やっぱり傾聴で終わらすべきだというところもあるんです。だから、同じこの例えば厚生労働省の予算を受けている団体の中でも、役割も違うければやっていることも目的も全然ばらばらと。それがいいという御意見もあると思いますけれども、やっぱりこれ、予算が入っている以上は明確にしていく必要があるんだろうとは思いますね。こうしたものをやっぱりまずは一部、子供、若者は切り離してオンラインでやっていくと。というのは、今ＤＸの崖って我々呼んでいるんですが、今、医療もＤＸ、社会福祉もＤＸです。こうしたチャット相談窓口は、間違いなく今後二十年間でもっと急速に広がります。なので、あくまでこれは個人の考え方とか哲学とか、まあ主観ですよね、それによって論ぜざるを得ないというのは非常に残念な現状。ですから、特に子供たち、若者たちの政策もそうですけれども、アウトカムを設定してロジックモデルをちゃんと構築して、予算が一円でも付く政策は、どうやって結果に基づいたのか、効果が出たのかどうかというのを調べていかないと再現性が生まれませんので、多分もう一回、じゃ、日本が一万人自殺を減らすことができないのは、なぜ一万人減ったかということが分からないからですね。なので、やっぱり残念ながら、そこを断定的に論ずることはできない。そうした状況の中で何が起きているかというと、これは、非常に難しいのは、例えば不登校とか虐待もそうかもしれませんし、子供たちにまつわる悩みや困り事というのが非常に、いわゆる社会の中でかわいそうな人たちが抱えている問題なんだというようなレッテルが貼られてしまうと、これは更に声を上げづらくなってしまうので、アプローチの仕方は、やはりこれは全ての人の問題なんだということは大前提として持っておかなくちゃいけないんだというのがまず最初のステップとしてあると思うんですね。だから、その上で、例えば教育にしても、これは、じゃ、塾に通っているお子さんも、塾に通わせる、なかなか経済的に厳しいというお子さんも、両方不登校になっていくわけですね。なので、なかなかその属性とか家族の状況で、データとしては見えてくるんだけれども、それを、じゃ、どこまで扱うか、どういうふうな発信の仕方をするのかというのは、やっぱりこれはすごく気を付けなければいけないとは思います。ただ、今の既存の教育の在り方の中で、なかなか子供たち自身が発信することができない、悩みを話すことができない、それは先ほど三浦先生もおっしゃいましたけれども、じゃ、スクールカウンセラーに子供たちが通わないんですと相談してくる学校関係者の方がたくさんいますけれども、じゃ、皆さん、カウンセリング行ったことあるんですかというと、誰一人としてないわけですね。先生たち御自身もカウンセリングの経験なんかないのに、結局子供たちには相談をせよということを言わせてしまう。さらに申し上げたいのは、スティグマの問題なんですね。これまでこの国は、非常に莫大な予算をかけて、自殺対策みたいなことには取り組んできたわけです。年間三万人を超えていた自殺者数が今は二万人台、若干コロナ禍で増えましたけれども、二万人台まで減少した、これは極めて大きな成果だったと思いますけれども、この全ての年代で自殺者数が減少している中にあって、若年層の自殺だけは減らなかった、増えてしまったわけですね。その根底にあるのは、何よりもスティグマ対策です。このスティグマは、教育とプロモーションと制度、三つで解決できると思います。教育の分野でいうと、ＳＯＳの出し方教育、これは名称についていろいろ議論がありますけれども、やっている。プロモーションについては、孤独というのは、ほかの問題と違ってあらゆる人が感じるものであるわけですから、これは全ての人の問題なんですというようなことを発信していく。若年層ということでいえば、若年層の孤独というのがほかの世代と比べても高いというような研究結果はあらゆるところにあるわけでありますし、政府の実態把握においても、特に二十代の孤独感というのはほかの年代に比べて高かった、高い傾向が見られたということが言えるんだろうと思います。その中で、今、少子化対策などやっていただいていますけれども、単純に人口が減っているわけですから、頼れる人というか支援できる人を増やそうというのはやはり限界があるわけですね。要は、人をある程度補完するような機能というのを我々はＡＩに求めているわけです。実は、相談につながる最中に、ＡＩと話すことによって気持ちがすっきりして、そして、生身の人間と話さなくて大丈夫ですという人も一定数いるんですね。ですから、孤独、孤立の分野も社会福祉の分野も、人がいかに支援するかということが重要だというふうにされていて、そこは異論はありませんけれども、それだけだと、この人口減の社会に対応できない。人だけではなくて、プラスアルファとしてＡＩのようなものの活用というのも、この分野においては特にやっていかなきゃいけないんだろうと思います。厚労省、総務省そして警察庁さんとの間で、匿名の相談窓口がどうやって情報を取得して、実際に危機管理に迅速につなげていくのか、この制度をまずつくっていく必要があるんだろうと思います。在外邦人については、死因の二番目が自殺ということもあって、非常に熱心に在外邦人の自殺対策をやっていただいている方がいらっしゃいますので、その先生方も含めてこの自殺対策、特に在外邦人の場合は、日本国内の電話相談窓口も使えませんし、現地の言葉が分からない場合は現地の支援機関も使えませんので、日本における支援機関、相談窓口といかに円滑に連携をしていくのかということと、我々、例えば中国とかから相談がほとんどないんですね。非常に多くの在外邦人が住んでいるにもかかわらず、そもそも我々のような窓口にすらアクセスできない在外邦人がいるということで、早急に実態把握をして対策をしなきゃいけないのではないかなというふうに思います。制度を使ってどうなったかということを見せていくような、これまでとは違ったいわゆる制度紹介の広報の在り方が一つ。そして、学校現場の話でいうと、これはなかなか教育によって、もちろん根気強く、声を上げようね、恥ずかしくないよと言うことは大事なんですが、それだけやっていても物すごい、何十年とかかる話ですので、まずは、ＧＩＧＡスクールの一人一台タブレット端末、これは世界的に見ても全ての子供たちが端末を持っている国なんというのは珍しいわけですね。この端末で、毎日じゃなくてもいいですから、一週間に一回とか二回とか、今の気持ちをずっと聞いていく。ただ、同時に、職場の人間環境であるとか、いわゆる急激な職場の環境の変化みたいなところが孤独感を高めているというような現状もあると思うんですね。また、特に、当然、非正規の雇用の問題というのは非常に重要なわけですけれども、同時に、例えば、自殺者数の約七割は男性で、その多くは正規雇用の人だというふうに見られるわけですね。それを考えたときに、当然、雇用環境による孤独、孤立の悪化を防ぐのと同時に、特に、正規雇用の中でもやはり孤独を抱えていて、なかなかスティグマがあって声を上げられない人にどうアプローチをしていくのかということと、働いた後、いわゆる会社の中でしか人間関係を築いてこなかった方がリタイアされた後で完全に社会的つながりを絶ってしまうというような状況も同時にありますので、非常に雇用が流動化していることに対して、なかなかそこの分野はアプローチできていないところもあるので、そこをちょっと両立するような形で、会社が替わったとしても、例えば同じようなカウンセラーさん、産業医さんに相談できるようにするとか、何かしらの対策を早急に打たなきゃいけないところではあるんだろうと思います。利益を分配したらいけないのであって、事業活動を行うことは何ら問題がないわけですね。ですから、我々のような自殺相談のような受益者負担が成り立たないところは厳しいですけれども、そうじゃないところは、ＮＰＯ自身が稼げるようにしていくというような、そういう税制上の措置を含めて、アメリカでは株式会社とＮＰＯの中間の組織というのを設けている州も一部あるんですね。こういうふうな第三の公共の道みたいなことも同時に模索をしていく。基本理念に社会全体の問題であるというふうに入れていただいたことによって、まさにこの問題、孤独の問題は、特に、やはり個人の問題というふうにまだ多くの方が認識をしておられますから、いや、そうではないんだ、望まない孤独や孤立というのは社会全体で解決する問題なんだというふうに認識をいただく上で非常に重要なんだと思います。また、ここで重要なのは、例えば、法律ができますと、社会福祉も含めてあらゆる問題がそうですけれども、行政、ＮＰＯ、そして、既存のいわゆる地縁団体を含めたこれまで支援に関わっている人たち、そういう人たちはこの対策は届くんですね。ただ、例えば民間企業、これはゲートキーパーの制度にしたって、あらゆる、民生委員の制度にしたって、民間企業というような概念がすぽっと抜け落ちているわけです。多くの人は企業で過ごす時間が一日の中で最も長いにもかかわらず、じゃ、その企業とどうやって連携をしていこうか、若しくは会社の中でどういうふうなアプローチをしていこうかという観点が非常に薄いわけですね。こうしたところで、例えば孤独、孤立の場合は、官民連携プラットフォームには、経団連も含めて、いろいろな企業さんが協力をしていただいているわけですけれども、自分たちの問題でもあるんだということで、特に民間企業のそれぞれに対してアプローチを促していくという意味でも、社会全体の問題である、要は、社会福祉のいわゆる専門家だけの問題ではないんだということを示す上では重要だったかと思います。人間関係についてですけれども、まさに質的な人間関係を増やしていくということの重要性は認識をしておりますし、同時に、例えば今、若い人たちの中では陰キャ、陽キャという言葉がよく使われるわけですね、陰キャラ、陽キャラの略称で、余りきれいな言葉ではないわけですけれども。私、個人的には、これが孤立・孤独ではなくて孤独・孤立対策であるという事実は非常に重いと思っているんですね。それはどういうことかというと、これまでの社会福祉は、やはり客観的に把握可能な孤立を中心に置いてきた、孤立をしていないけれども孤独であるという人はなかなか対象に入ってこなかったという事実があるわけです。そういったときに、どうすればいいかというと、やはりまずは、孤独を感じているというふうに答えている人、これを優先的に対処していく。もちろん、全ての人を平等にという考え方もあるでしょうけれども、コストというのは限られている、人的にも予算的にも限られている中で、どこを優先的にやるかというのを考えると、やはりそれは主観的に孤独であると答えている人。一方で、御指摘の、いわゆる、孤立をしているんだけれども別に支援は必要じゃない、孤独じゃないと言っている人、これは、ある種のハイリスク者というか、予備群という言い方が正しいのか分かりませんけれども、リスクを抱える可能性のある人として位置づけるということで、孤立を完全にしていないけれども、要は、たくさん人がいて全然へっちゃらですよという人よりかは、やはりリスクは高いというふうに位置づけて対応していく必要があると思うんですね。その上で、いろいろなギャップが生じていると思うんですね。例えば、ＳＮＳ相談ということで、今いろいろな自治体さんが自殺相談で予算をつけておられますけれども、その自治体が配っているＧＩＧＡスクールの一人一台タブレット端末では、ＬＩＮＥが使えないところがほとんどなんですね。皆さん、ＬＩＮＥ相談をやるんですね、ＳＮＳ相談を導入する際に。アメリカの政治学者にヤシャ・モンクという人がいるんですが、彼が、自己責任というのは、本来、他者に対して何か自ら決断によって貢献をするということを指していたんだというふうに指摘をしているわけですけれども、それが今や、ベクトルが自分の方に向いて、自己否定ということになってしまった。少し責任の捉え方ということを変えていく必要があって、これはある種の、言葉によって紡いでいく、例えば、生まれたばかりの赤ん坊はいわゆるスティグマはないわけですから、赤ちゃんとか教育の段階において、なるべく言葉を紡いでいくということだと思います。政策・主張。=== 経済・財政 === * 基礎的財政収支について、財政規律より積極的な財政出動を優先すべきとしている 。 * 消費税について、当面は10％を維持すべきとしている 。 === 外交・国防=== * 防衛力強化について、強化は必要だが費用は抑制すべきとしている 。 * 中国との向き合い方について、より強い態度で臨むべきとしている 。 * 核兵器について、保有すべきでないが、核共有は検討すべきとしている 。 === 憲法 === * 憲法9条を改正し、自衛隊を明記することに賛成 。 === 皇室 === * 女系天皇に反対 。。== 政策・主張 == === 経済・財政 === * 基礎的財政収支について、財政規律より積極的な財政出動を優先すべきとしている。* 消費税について、当面は10％を維持すべきとしている。=== 外交・国防=== * 防衛力強化について、強化は必要だが費用は抑制すべきとしている。* 中国との向き合い方について、より強い態度で臨むべきとしている。* 核兵器について、保有すべきでないが、核共有は検討すべきとしている。=== 憲法 === * 憲法9条を改正し、自衛隊を明記することに賛成。自由民主党 衆議院議員(東京15区-江東区), Member of the House of Representatives🇯🇵, Koto City。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」