阿部 司

危機管理と経済成長、この二つは切り離すことはできません。平時から経済の中核として栄え、そして、人と企業が現に集まっている都市であってこそ、有事にその機能を確かに引き受けることができます。この二つを一体のものとして追求する点にこそ、本法案の眼目があると考えております。その上で、本法案がもたらす意義を三点申し上げます。第一に、地方分権の実践です。本法案では、副首都の指定は、道府県が自ら手を挙げ、議会の議決を経て申し出るところから始まる仕組みとされています。一つの極が全てを吸い上げる国土から、幾つもの極が互いの特性を生かして支え合う国土へ。まず、副首都という第二の極を打ち立て、そこに生まれた人と投資の流れを各地の中核都市へと広げていく。極が増えれば競争が生まれ、地域はそれぞれの強みを磨きます。学ぶ場があり、働く場があり、暮らしを立てられる。地方に副首都という核が生まれ、そうした環境が育てば、若者は生まれ育った地域で働き、家庭を築くという選択肢を手にできます。人口減少は、集中によって加速し、分散によって和らぐ。しっかり実態把握も含めて御検討いただけるとのことでありました。規制のコストが加盟店に直接跳ね返ってしまうリスクもあるという御指摘も理解はいたしますが、あえて申し上げますが、政府による事後的な資金繰り支援というのは必要な対応なんですが、やはり、事後の救済に頼る前に事前に最低限の規律を整えておくこと、これが、ひいては社会全体のコストというのも小さくなってくると思いますので、その基幹インフラに見合った規律というものが必要になってくると思いますので、しっかり真っ正面から向き合っていただければと思います。その上で、法制度の見直しというのは時間がかかりますので、当面の対応についてお伺いをしてまいりたいと思います。割賦販売法上、決済代行事業者について、認定割賦販売協会である日本クレジット協会への加入というのが義務化されておりませんで、同協会の自主規制の対象も、セキュリティー対策ですとか加盟店調査が中心で、財務健全性や加盟店保護の観点は含まれていないと承知をしております。法改正を待たずともできることとしまして、業界全体への同協会加入の促進、そして、自主規制の対象を財務健全性ですとか加盟店保護にまで拡充していくこと、これを経産省として同協会と連携して進めていくことは有効な手段と考えておるんですけれども、政務官の御意見をお伺いします。続きまして、生成ＡＩとコンテンツ産業についてお伺いをしてまいりたいと思います。生成ＡＩ技術の進展に伴って、その利活用と、あと、知的財産の在り方、規制をめぐる議論というのが活発化しておりまして、検討が進んでいると承知をしておりますが、ここに忘れてはならない視点としまして、我が国のコンテンツ産業の世界的競争力というのは、プロのクリエーターだけではなくて、同人誌ですとかファンアートですとか、あとはパロディーといった二次創作文化、また、コミックマーケットに象徴されるアマチュア、セミプロの極めて分厚い創作層がこの土台にあると思っていまして、プロの多くの皆さんもここで腕を磨いて世に出てきたというふうに承知をしております。まさにこれは次世代のクリエーターの育成基盤だと思っておるんですが、この規制の線引きを誤ると、寛容に育まれてきた二次利用の創作文化、二次創作文化まで萎縮させて、我が国の強みというのを、根を絶ちかねないというふうにも思っております。なので、政府の知財政策の司令塔である知的財産戦略推進事務局にお伺いしますが、生成ＡＩをめぐる知的財産の制度、プリンシプルコードの検討に当たって、プロクリエーターだけではなくて、それを支える広範な創作層への影響ですとか、コンテンツ産業のエコシステム全体への影響について、政府としてどのような調査、分析を行っているのか、お伺いをいたします。ともすれば、生成ＡＩをめぐる法制度というのが権利者保護の観点でのみ設計されがちですけれども、グレーゾーンの中で寛容に許容されてきた創作文化まで取締りの対象となりかねない、そうすると、次世代の担い手というのが生まれてこなくなってきてしまう。なので、これは著作権法の問題であると同時に産業政策の問題でもあると思います。コンテンツ産業を所管する経済産業省こそ、権利保護一辺倒ではなくて、エコシステム全体を守る観点から声を上げていただきたいと思っております。まず、本法案の意義そのものについてお伺いをいたします。副首都の整備は、我が党が結党以来一貫して掲げてまいりました東京一極集中の打破、そして多極型国家への転換、その中核を成す構想であります。東京への一極集中は、しばしば災害リスクの文脈で語られます。しかし、私は、この二つは切り離せるものではなく、むしろ一体的なものだと考えております。平時から経済の中核として栄え、そして人と企業が現に集まっている都市であるからこそ、有事にその機能が確かに引き受けられる。逆に、平時の活力があるからこそ、有事の備えも生きてくる。本社機能と投資も人の流れもこれまで東京一極集中に向かってきましたが、まずは、この流れに、東京に並ぶもう一つの極を打ち立てる。そして、この二つの極が生む新たな流れを各地の中核都市に波及させて、幾つもの極が競い合っていく経済圏へと広げていく。まず副首都、そして多極へ、これが本法案の掲げる多極分散型経済圏の形成だと考えます。私が申し上げた家賃や満員電車という足下の悩みも、人と機能を一極に集め過ぎたことの裏返しにほかならないと思います。その集中という足かせを外して、東京を質の高い成長へと転換させていく、その中核に副首都を据えるのが本法案の理念であると受け止めております。ここまで、副首都が何を目指していくのか、そしてその意義と狙いを伺ってまいりました。制度上、選択肢が複数並ぶことは大前提といたしますけれども、それは提出者として、どの体制でも同じだということではないと拝察をいたします。副首都が首都中枢機能を代替して多極分散型経済圏の中核を担う、重い役割を考えれば、より強力な広域の司令塔をいかに築いていくかが要であって、私は、東京の実感も踏まえまして、そこに特別区の強みというものがあるのではないかなと考えております。地域の選択の尊重をもちろん大前提とした上で、提出者として、副首都が担う役割に照らして、特別区という体制をどのように評価をしておられるか、併せて御見解をお伺いいたします。これは、現場の方からも何とか拡大してほしいという陳情もいただいておりますので、よろしくお願いします。次に、太陽光発電設備の安全規制、そして、その背後にあるサプライチェーンの問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。今、蓄電池の安全性について取り上げましたが、太陽光発電設備についても安全規制には別の弱点があると考えています。それは、事故が起きたときに、誰が造った製品なのかをたどれるのかという問題です。これも安全確保に向けた前進だと思います。しかし、我が国の太陽光パネルは、その多くを中国製が占めております。事故の原因を究明しようと製造事業者に協力を求めても、その事業者が既に撤退をしていたり、また連絡がつかなかったりすれば、せっかくの協力、協議も実効性を欠いてしまうことになると思います。つまり、トレーサビリティーの実効性については、結局のところ、その製品の供給網は、撤退ですとか連絡途絶のリスクというものを抱えた特定の国にどれだけ依存しているかという問題と切り離せないと思います。なので、安全規制の実効性とサプライチェーンの中国依存という経済安全保障の課題というのは表裏一体だと思います。そこで、大臣、お伺いしたいと思います。ペロブスカイトは、原料であるヨウ素を我が国が世界第二位の産出量で持っております。この国産化が、特定の国の供給状況に左右されない、強力なエネルギー供給構造につながっていくと思います。なので、もう既にかなり頑張られていることと思いますけれども、量産技術の確立、生産体制の整備、そして需要の創出を一体として進めて、ペロブスカイト太陽電池の量産、国産化、これをしっかりと後押ししていくべきだと思っております。これは、この安定した国内のサプライチェーンをつくることによって、また、誰が造ったというトレーサビリティーを高めて、そして、結果として今申し上げた安全規制の実効性の確保にもつながっていく。この一石二鳥の取組を国としてどう進めていくのか、大臣、御見解をお伺いいたします。それがサイバーセキュリティーであります。海外では、中国製の太陽光インバーター、パワーコンディショナーから製品の仕様書に記載のない通信モジュールが見つかって、外部から遠隔で出力を操作無効化されるおそれというものが指摘をされております。米国では、一部の電力会社が中国製機器の段階的な排除に乗り出しております。電力インフラを支える機器が外部から勝手に操作されかねないというのは、安全保障の問題に直結をすると思います。このＩＰ通信の機能があれば、例えば、実際に使っていなくても外から入られる余地がある以上は対象になってくる、逆に、シリアル通信のみの機器は対象にならない、この線引きがこの国会で明らかになったというのは、現場の事業者の皆さんにとっては大きな意味があると思います。太陽光発電向けのパワーコンディショナーについて私がちょっと懸念しているところが、この要件化は現場の実態とかみ合っているのかという点で少し懸念をしているんですけれども、中国メーカーの製品が市場の極めて高いシェアを占めておりますが、その主要中国メーカーは現時点でこのＪＣ―ＳＴＡＲ星１を取得できていないと承知をしております。この十分な周知ですとか移行への配慮がないまま要件化だけが進めばどうなるかというと、既設の発電所に蓄電池を後づけしようとしても、またあるいは、故障したパワーコンディショナーを入れ替えようとしても、要件を満たす機器がなくて事実上できなくなってしまう、それで、現場が混乱して、ひいては再生可能エネルギーの導入そのものが止まりかねないということで、そこで大臣にお伺いをいたします。ですから、要件化の方向性そのものは支持をいたしますけれども、その移行は現場に混乱をもたらさない形で円滑に進められなければならないと思います。先ほど明確にしていただいた対象範囲に加えまして、既設の機器をどう扱っていくのか、故障時の装置の切替えをどう扱うのか、こうした点について、業界団体や事業者と十分に協議をして、その内容が固まり次第速やかに公表して現場に周知を尽くしていただきたいというのと、あわせて、国産を含む非中国製の機器への円滑な移行を後押ししていただきたいと思いますけれども、大臣、お願いします。しっかり業界団体と協議をして、固まり次第しっかり周知をしていただくとの御答弁を頂戴いたしました。安全保障のための要件化が現場の再エネを止めてしまっては本末転倒ですので、しっかり、要件化という入口と現場の意向という出口の、この両方をそろえて丁寧に進めていただけますようお願い申し上げます。最後に、原発の建て替えと最終処分について伺います。ここまで再エネの話とサプライチェーンを中心に伺ってまいりましたが、エネルギー安全保障を考えるに当たって、原発、原子力は避けては通れないと思っております。報道によれば、政府は、原子力政策に関する行動指針の改定案で、二〇四〇年代までに最大五基の原発の建て替えを目標に掲げるとされています。この方向性は強く支持します。よろしくお願いします。残された時間で、ＡＩによる雇用構造の変化と労働市場改革についてお伺いをしてまいりたいと思います。今、非常に話題になっておりますけれども、ＡＩ技術の急速な進化によりまして、米国を中心に大規模な人員削減が相次いでおります。二〇二五年だけでテック系で十万人を超える解雇、本年に入っても、例えば米ブロック社が従業員のほぼ半数を削減するなど、ＡＩによる雇用代替が広範に及んでおりまして、我が国においてもそれは、そのうちその波が来るのではないかなと私は思っております。そこで、まず政府参考人にお伺いをしてまいりたいと思います。阿部（司）委員 最後に、もう時間はほぼないんですけれども、今重要な政策課題という認識を共有できたと思いますが、より大きな労働市場の在り方についてお伺いをしたいんです。これはリスキリングだけでは不十分で、より流動化をさせていかないといけないと思います。新卒の方も、全然、いわゆるホワイトカラーの会社に入れない、就業ができないといったこともあったりだとか、ブルーカラーの方に移動がなかなか起こらないということも含めて、いわゆる労働移動を抜本的に流動化させる制度改革が必要だと思っていまして、これは我が党がずっと言ってきた労働市場改革ですけれども、大臣、金銭解雇ルールの導入ですとか、あとは所得保障と社会保険料負担減を柱とするセーフティーネットの再構築、またリスキリング支援ということで、これは所管をちょっと超えていると思うんですけれども、この方向性について、私はやるべきだと思うんですけれども、大臣に御所見をお伺いいたします。経済安全保障推進法改正案について、三点お伺いをしてまいりたいと思います。サプライチェーン強靱化、基幹インフラ制度への医療分野追加、今、長妻委員からもあった総合的な経済安全保障シンクタンク、そしてデジタル赤字の解消、この四本を我が国の経済安全保障を支える柱として位置づけたものであります。この四本のうち、本改正案を拝見しますと、三本については相当程度我が党の提言と方向性を共有する内容が盛り込まれておりまして、政府の取組に敬意を表したいと思います。一方で、残る一本、デジタル赤字の解消、ここに本日の質問の焦点を置いてまいりたいと思います。まず、研究開発支援の対象範囲について伺います。我が国のデジタル赤字構造に対抗するためには、生成ＡＩの基盤モデル、計算資源、データ基盤、国産クラウドサービス基盤といったデジタル先端領域そのものへの研究開発支援を、経済安全保障の枠組みの中で強化していくことが極めて重要であると思っております。内閣府の見解をお伺いいたします。阿部（司）委員 ありがとうございました。デジタル分野を、引き続き本制度の枠組みで支援をしていくということで受け止めました。他方、本改正のポイントとしまして、あくまで、この対象の法人の拡大であって、対象分野を新たに切り出して位置づけるものでもないということを理解いたしました。デジタル分野を経済安全保障の中でどのように位置づけていくかという論点は引き続き残っているということかと思います。この点は、後ほどの大臣質問でお伺いをしてまいりたいと思います。続いて、デジタル産業の海外展開についてお伺いをしてまいりたいと思います。デジタル赤字の解消には、海外への支払いを抑える側だけではなくて、いかに我が国のデジタル産業の海外展開をしていくか、すなわち、海外からの受取をどう増やしていくか、ここの戦略こそが本丸であると思います。我が党の提言におきましても、同志国のソブリンクラウドですとかデータセンターが我が国の技術を活用してつくられていくことになれば、デジタル赤字の縮小のみならず、政府間の連携の強化にもつながると指摘をしたところであります。本改正案では、新たに特定海外事業の促進に関する基本指針を策定することとされておりますけれども、この基本指針におきまして、同志国、グローバルサウス諸国向けのソブリンクラウド、データセンター等のデジタルインフラ案件を本制度の支援対象として明示的に書き下すこと、これを含めて、本制度をデジタル産業の海外展開支援に積極的に活用していくこと、このお考えはないか、内閣府の御見解をお伺いいたします。阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました。新制度の下で、デジタルインフラ案件については支援対象になり得るという御答弁をいただきました。前向きに受け止めております。その上で、改めて申し上げたいと思います。デジタル赤字の解消の本丸であるこの海外展開支援、本制度の重要な活用領域であることが現場の事業者にとって読み取れる形で基本指針に書き込まれることを強く要望いたします。最後に、大臣にお伺いいたします。ただいま政府参考人から、第四章の指定基金協議会、そして第五章の二の特定海外事業促進制度、いずれについても御答弁をいただきました。本改正案の枠組みの中で、デジタル分野への支援は様々な形で可能であるということは確認できたかと存じます。他方、我が党としましては、このデジタル分野は経済安全保障の中核に据えるべき領域であって、この制度の対象として入り得るというレベルにとどまるものではなくて、柱として明確に位置づけるものだと考えております。冒頭申し上げましたとおり、本改正案は我が党の提言の四本柱のうち三本については方向性を共有する内容となっておりますけれども、残りの一本、この第四の柱として位置づけたデジタル赤字の解消につきましては、まだ正面から制度化されるまでには至っていないと認識をしております。経済産業省の推計によりますと、デジタル赤字は将来的に極めて大きな規模に拡大し得るとされまして、これは単なる経常収支の赤字ということだけではなくて、我が国の付加価値創造力ですとか、雇用環境ですとか、ひいては国家の競争力そのものに直結する大きな課題であると認識しております。本改正の成立後の基本指針の策定、運用、そして次の制度設計に向けて、デジタル分野をこの経済安全保障の柱として明確に位置づけて、各省庁における施策の総合的な検討を一層進めていくお考えはないか、小野田大臣、御見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。まず、情報通信技術活用推進法案について、デジタル主権の観点からお伺いをしてまいりたいと思います。先月十六日の本委員会で、ＡＩ基本計画、ガバメントクラウド、半導体・デジタル産業戦略を束ねる一体的な戦略文書の必要性についてお尋ねをしまして、大臣からは、必要だろう、官邸にもしっかり伝えていきたいと前向きな御答弁をいただきました。本法案で、内閣総理大臣が新たに策定をする国等データ活用事業指針は、認定事業者が政府保有データを活用する制度の根幹となる文書となります。政府保有データを民間に開放してイノベーションを促す仕組みは重要ですけれども、その裏返しとして、国の重要データが外部に流出するリスク、また有事に国がコントロールを失ってしまうリスクと表裏一体でもあると思っております。一〇〇％国産にこだわるものではないにせよ、いざというときにしっかりと国がコントロールできる状態にしておくことがデジタル主権の本質と考えております。本指針において、データセキュリティー、事業者の安全管理、そして経済安全保障といった観点を組み込んで、デジタル主権の確保に資する内容とすべきと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。阿部（司）委員 大臣、ありがとうございます。基盤整備と地域との共生というのは非常に重要な点だと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。続きまして、個人情報保護法等改正における留意点についてお伺いをいたします。何点か御質問をさせていただきたいと思います。まず、本改正案は、大胆な投資促進税制ですとか、事業適応計画の新類型、工場立地法の規制特例を含む産業用地整備ですとか、あとは日米戦略的投資イニシアチブの対応と、政府の関与は多岐にわたっております。国際的にも、米国の再工業化政策ですとか、ＥＵのドラギ・レポートに象徴されるように、産業政策の復権が進んでおります。一方で、政府にどれだけ目利きの能力があるのか、過剰な介入が逆に競争力をそいでしまうのではないかといった懸念も繰り返し指摘をされております。Ｘのポストをいつも拝見しております。対米コミットメント、他国も、ヨーロッパを始め、皆さんお約束されているわけなんですけれども、真面目にやっているのは日本、韓国ぐらいなのかなという印象も受けておりまして、これは、安全保障の観点でも、先ほど先生おっしゃられたように、いかに日米同盟を強化していくのか、中国の経済の武器化に対抗していくのかという観点で非常に重要な取組だと思っておりますけれども、一方で、こんな声も聞こえてきております。要は、米国一辺倒、偏り過ぎで大丈夫なのかと。この点、今、国際情勢も様々流動化しておりますけれども、全体的に世界を俯瞰して見たときに、日本の立ち位置を考えたときに、対米コミットメントだけでなく、我々日本として打っていく手、ここについて少し御意見をお伺いできればと思います。阿部（司）委員 日本維新の会、阿部司です。本日は、デジタル主権についてお伺いをしてまいりたいと思います。松本大臣、よろしくお願いします。まず、事実関係の確認から入ってまいりたいと思います。デジタル庁は、令和七年八月から九月にかけて、ガバメントクラウドの技術要件見直しに向けた市場調査、いわゆるＲＦＩを実施されました。この調査に対しまして、事業者から、ソブリンクラウドの採用を検討すべきとの意見ですとか、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度への準拠を求める意見、こうしたものが寄せられたのかどうか、また、寄せられた場合、それに対してどのような対処方針を取られたか、お伺いをいたします。小林政調会長がおっしゃるとおり、国家運営の自律性は極めて重要だと思います。ところが、先ほど政府参考人の御答弁にもありましたとおり、デジタル庁の事務方としましては、技術要件を満たしていれば内外を問わない、データ主権は契約で担保されているという整理です。現状に特段の課題はないというふうに聞こえます。次にお伺いしたいのは、その課題を誰が解決をしていくのかという話です。現在、デジタル主権に関わる政府の計画は、ＡＩ基本計画は内閣府、ガバメントクラウドの整備はデジタル庁、そして半導体・デジタル産業戦略は経産省と、それぞれ別の省庁が担っております。ＡＩ基本計画にガバメントクラウドの外資依存の話は出てきませんし、ガバメントクラウドの整備方針にＡＩ戦略との連携は書かれていませんし、半導体戦略はまた別の文脈で走っているという現状です。例えば、フランスでは、国産ＡＩであるミストラルＡＩへの国家支援からデータセンター用の原子力発電の供給まで一体で設計をされております。韓国は、ＧＰＵ五万枚の国家調達を決めて、ＡＩ、半導体、エネルギーの一体的な戦略を策定しています。中国も、算電協同という国家戦略も策定しています。翻って我が国はどうかということですけれども、個別の計画はそれぞれ立派なものがあると思いますけれども、しかし、これらをデジタル主権という上位概念で束ねた戦略文書は、これは現時点ではまだ整備されていないと思います。大臣、お伺いします。阿部（司）委員 日本維新の会の阿部司です。まず、エネルギー、物価高騰対策に関連してお伺いをしてまいりたいと思います。一昨日、停戦のニュースも入ってきましたが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き、原油の高騰も続いております。国家備蓄の放出やホルムズ海峡を迂回する代替ルートからの原油調達など、大臣始め政府の皆様が日夜御尽力されていることに心から敬意を表したいと思います。しかし、これはあくまで応急処置でありまして、今回の事態は我が国のエネルギー供給構造の脆弱さを改めて突きつけていると思います。こうした中、先月、ＥＵのフォン・デア・ライエン委員長がＩＡＥＡの会議で、欧州が原子力の比率を下げたのは戦略的な誤りだったと明言をいたしました。ＩＡＥＡは五年連続で原子力発電量の予測を上方修正しまして、今年は世界で約十五基が商業運転を開始、過去三十年で最高水準に達しております。中国は新規原発の設備容量で世界の半分を占め、小型モジュールの商用化にも着手をしております。我が国も、昨年の第七次エネルギー基本計画において原子力を最大限活用する方針を掲げておりますけれども、まさに今回のホルムズ危機を経て、その重要性は一層高まったものと思っております。大臣、お伺いします。阿部（司）委員 安全性を確保しながら原子力をしっかり活用していくという御答弁、ありがとうございます。その上で、もう一点、エネルギーについてお伺いします。備蓄の放出にも、この補助金にもいずれ限界が来ます、先ほど委員も御指摘でしたけれども。あのときの危機が日本を変えました。今回のエネルギー危機も、ある意味ピンチをチャンスに変える、そんなタイミングだと思っております。しかし、現在、例えば住宅、建物の断熱性能はヨーロッパに大きく後れを取っております。窓の二重化ですとか断熱改修は、この夏の電力逼迫への即効性のある対策でもありまして、将来のエネルギー安全保障にも資すると思います。当初予算が先日成立したばかりでありますけれども、現下の情勢において、今後もホルムズ海峡封鎖が続くようでしたら緊急策も必要になってくると思います。その際、省エネ投資の促進策を緊急的に拡大していくお考えはあるか、大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。阿部（司）委員 ありがとうございます。当初予算の着実な執行ももちろんですけれども、状況に応じて機動的な対応をいただけるようにお願いを申し上げます。次に、ＡＩ時代のエネルギー戦略についてお伺いをしてまいりたいと思います。エネルギー需要を押し上げているもう一つの大きな要因が、ＡＩ、データセンターです。この爆発的な新規需要にどう備えていくかというのは国家戦略そのものになってくると思います。三月、中国では算電協同という国家戦略を打ち出したと報じられておりますけれども、これは、再エネとＡＩデータセンターの立地を国家レベルで一体設計して、ＡＩの学習タイミングを電力需給に合わせることで、ＡＩそのものを電力の調整弁にしていくという構想だそうです。実際に、もうゴビ砂漠で実装が始まっております。これは単なるエネルギー政策にとどまらず、このやり方がデファクトスタンダードになれば、半導体ですとか製造業、様々な産業のサプライチェーンまで中国に引き寄せられていってしまうリスクがあると思います。エネルギー安全保障であると同時に、経済安全保障の問題でもあると思います。我が国も、ＧＸ二〇四〇ビジョンでワット・ビット連携というものを掲げて閣議決定をされているとお伺いしておりますけれども、中国のこの規模感ですとかスピードに対して十分と言えるのか、ここを非常に疑問に思っておりまして、大臣の危機認識と、ＡＩ時代のエネルギー安全保障に関する我が国のビジョンについてお聞かせをいただきたいと思います。阿部（司）委員 技術でも勝ってビジネスでも勝つという強い決意、ありがとうございます。やはり、中国ですとか海外のスピード感ですよね。このスピードと実行力が非常に重要になってくると思いますので、この点、是非加速をお願いできればと思います。裏を返せば、冷却技術の革新が電力需要そのものを抑制する攻めの省エネになります。ドイツでは、データセンターのエネルギー効率基準というものを義務化したと聞いております。我が国におきましても、こうした民間の優れた技術を国として更に後押しをして、日本の強みとして冷却技術も伸ばしていくべきと考えます。先月、経産省からものがたり大国五か年計画が公表されました。二〇三三年までに日本発コンテンツの海外売上高二十兆円という目標を掲げて、予算は三倍超の三百五十五億円に拡大、公募要領は六百五十七ページから四十一ページに圧縮、事務局経費は一四％から三％に削減ということで、大変野心的な計画であるということで評価をしております。しかし、二十兆円を稼ぎ出すのは誰かというと、クリエーターの皆さんですね。事故が起きたら消費者が接触できるのは日本にいる国内管理人になってくるわけなんですが、国内管理人がペーパーカンパニーだったら、消費者は誰にも連絡が取れないということになります。なので、我々維新も外国人の政策の調査会等でビザ取得目的のペーパーカンパニー乱立を指摘してきましたが、こうした法人が国内管理人に利用されるリスクは否定できませんので、新設された外国人政策の推進室ですとか入管庁とともに連携して実態調査を行っていただきたいと思うんですけれども、大臣、御見解をお伺いいたします。まず初めに、骨太の方針についてお伺いをしてまいりたいと思います。骨太の方針、こちらは、内閣府が各省からの意見を集約して、経済財政諮問会議で審議を経て閣議決定をされる、政府全体の経済財政運営の指針であります。本日審議している予算の前提となる骨太は、前政権、石破内閣のものであります。率直に申し上げますと、現行のこの骨太の策定プロセスには構造的な問題があると考えております。骨太への掲載が予算獲得の既成事実として機能する側面がありまして、各省ですとか関係団体の要望項目が積み上がる中で、政策の優先順位が見えにくくなっている。この問題意識は、今後に向けた重要な教訓として、まず申し上げておきたいと思います。高市政権が今後主導して策定する骨太の方針につきましては、是非発想を転換していただきたいんですね。日本維新の会では、この骨太を各省、業界の取りまとめ要望文書から脱却させて、財政健全化の方向性と、規制改革そして行政改革を中核に据えた構造改革の羅針盤として機能させるべきと考えております。事細かな政策要望項目を骨太から排して、政府として真に優先すべき改革の大きな方向性を示す文書として転換していくこと、これが日本維新の会からの提案であります。だからこそ、積極財政を支えるための責任ある歳出改革、こちらが不可欠となりまして、その柱となってくるのが骨太の方針の抜本的な見直しであると思っております。今年の骨太の議論が始まろうとしているこのタイミングだからこそ、お伺いをしたいと思います。私も、与党入りをして、先般の総合経済対策の策定にもちょっと関わらせていただきまして非常に違和感を感じましたのが、あれもつけろ、これもつけろという話ばかりで、本当にそれが効果があるものなのかどうかとか、また、まさに国家戦略の根本というんですかね、そうしたものの議論というのがもっとしっかり主軸にあるべきなのではないかな、そうしたことを思ったわけなんですけれども、要望の羅列ではなくて、改革の意思を示す文書に是非ともしていただきたいと思います。そして、財政健全化と成長を両立させる真の構造改革の指針として、歴史に残る骨太を是非ともつくっていただきたいと思います。我が党も、与党の一員として建設的な提案を続けてまいりたいと思います。続きまして、外国系スマートフォン決済の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。今、アリペイ等の中国系のスマートフォン決済が国内で広く用いられまして、日本円を介さない取引というものが一部で常態化していると承知をしております。日本国内の店舗で取引が行われているにもかかわらず、資金の流れは中国国内の銀行口座、決済インフラ上で行われる。日本の金融システムの外側で経済活動が行われている状況です。これは二つの意味で深刻な問題だと思っておりまして、一つ目は課税の観点ですね。日本国内で実質的な経済活動が行われているにもかかわらず、資金の流れが国内で捕捉できなければ税務当局による所得また売上げの把握が困難になります。次に、社会統合の観点ですね。日本の金融インフラを一切介さずに日常の経済活動が完結できる、こうした環境というのは、日本のルールですとか制度との接点を持たない生活圏というものが国内に形成されることを後押ししかねない。いずれも放置できない問題であると思っております。また、当局が把握できないということは、マネーロンダリングに悪用される、そんなリスクも指摘されております。利用者が外国人で、口座も決済インフラも外国にある場合、資金決済法上の登録義務の対象外であり、取引データへのアクセスを求める法的根拠が存在しないと思われますけれども、大臣にお伺いします。こうした外国決済事業者が日本国内で用いられている場合、現行の資金決済法における登録義務、監督権限を当該外国決済事業者に及ぼすことはできるのか、確認いたします。問題意識について率直にお認めをいただいたと思っております。外国人政策全体の中でしっかりと対応が進むようにお願いを申し上げまして、私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。早速ですが、質問に入らせていただきます。まず、学校給食費の無償化についてであります。来年四月からの小学校給食無償化に向けて、自民、公明、日本維新の会の三党による協議が進められております。しかし、制度設計の在り方につきましては慎重な議論が必要だと思います。それは、全国一律の支援では自治体の裁量が失われ、かえって給食の質が低下しかねないという懸念であります。実際、調査によりますと、小学校給食の月額平均は地域によって約一・三倍の差があるとのことで、全国一律の基準額を設定すれば、自治体によっては、追加の財政負担が発生するか、給食の質を下げざるを得ない状況に陥りかねません。また、地産地消の推進、地域の食文化を反映した給食の提供など、各自治体が創意工夫を凝らしてきた取組が画一的な制度によって損なわれるおそれもございます。引き続き、しっかり自治体の創意工夫を生かせる、実効性のある制度設計を目指してまいりたいと思います。次に、高校教育の在り方について質問いたします。先日の予算委員会におきまして、高市総理は、ＡＩ時代、グローバル競争の時代を勝ち抜いていくために、文理横断の教育が重要であると力強く述べられました。この点においては、我が党も全く同感であります。しかし、その理想とは裏腹に、教育の現場では、多くの高校生が高校一年生という早い段階で文系、理系の選択を迫られ、その後の学びや進路が固定化されてしまうという現実がございます。さらに、現在の高校教育は普通科への偏重が顕著であります。文科省の調査によりますと、全高校生の約七割が普通科在籍、専門的なスキルを身につける機会がないまま取りあえず大学へという安易な進路選択を助長している側面も否めないと思います。これからの日本を支える人材を育てていくためには、高校段階から文系、理系の壁を取り払う抜本的な改革を進めるとともに、社会で即戦力となるための職業教育を強化していくことが重要だと思いますけれども、大臣、御所見をお伺いします。阿部（司）委員 ありがとうございます。文理横断の教育ですとか、職業教育の重要性についてしっかり御理解をいただけているものと思います。続きましての質問で、今の問題意識にも基づいて具体的な制度設計を行っていく必要があろうかと思います。我が党でも、先日発表いたしました高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇でも、例えば、遠隔教育や通信学習の抜本的な充実ですとか、あとは単位制の拡張なんかも取り入れていくべき、そうしたことを盛り込んでいるわけなんですけれども、政府のグランドデザインにおきましても、遠隔教育、通信学習の抜本的充実、学校間の単位互換推進、習熟度別授業選択といった具体的な施策を明確に盛り込むべきと考えますけれども、大臣、御見解をお伺いします。我が国の大学進学率は約五八％に達しました。数字だけを見れば、高等教育の普及が進んでいるように見えます。しかしながら、国際比較をしますと興味深い事実が浮かび上がってまいります。ドイツやスイスといった国々は、日本と比べて高等教育修了者の割合が低い水準にとどまっております。ところが、両国とも高度な職業教育ですとかデュアルシステムを通じて、高い経済競争力を維持しております。つまり、大学進学率の高さが必ずしも国の競争力に直結するわけではないということであります。そこで、松本大臣、お伺いいたします。そのビジョンに基づいて、現在の大学進学率の在り方をどう評価し、今後、高等教育の規模の適正化をどのように進めていくお考えか、大臣、お考えをお伺いいたします。ＡＩですとか半導体、バイオテクノロジーといった成長分野で国際競争を勝ち抜いていくためには、理系人材の大幅な増強が必要かと思います。また、そうした転換を促進するための予算措置、規制緩和についてどのようにお考えか、お答えをお願い申し上げます。現在、定員割れが常態化した大学に対しましても私学助成が支給され続けております。これは、教育資源の、ちょっと浪費と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、本来もっと戦略的に選択と集中を図っていくべき財源が改革意欲のない私立大学の延命にも使われているという状況なんじゃないのかなと懸念をしておるわけです。真に必要なのは、理系転換への挑戦を支援するインセンティブと、改革意欲のない大学には私学助成を段階的にちょっと削っていく、削減していくというような、市場からの退出を促す、むちのようなものを組み合わせた構造改革なのではないかなと思っております。その中で、定期健診に行って、先生からも、非常に厳しい、このままだとばたばた潰れていく、こんなお話もいただいているわけなんですけれども。しっかり物価高の対応をしていくというのも大事なんですけれども、一方で、やはり抜本的な改革をしていくことが大事だと思います。提案なんですけれども、二つあります。まず、教育研究と臨床の経営を分離することです。これは一緒にやっていると、やはり経営の合理化というのはできないのではないかなと思います、経営責任が曖昧になりますので。ウクライナでは、今なお戦争が続いておりますけれども、小型無人航空機、いわゆるドローンが戦場の様相を一変させております。こうした中、我が国の防衛においても、ドローンの活用とそれに対する防御能力の強化は喫緊の課題であると思います。特に、サプライチェーンの強靱性確保そして安全保障上の機微技術の保護の観点から、国産ドローンの開発、調達は極めて重要な意味を持っていると思います。現在、世界のドローン市場、こちらは中国企業が民生用で約七割のシェアを占めていると言われております。防衛装備品として使用するドローンが他国の技術に過度に依存することは、有事における継続的な運用ですとかサイバーセキュリティーの観点からも大きなリスクを抱えることになります。そこで、まず基本的な事実関係から確認をさせていただきたいと思います。防衛省にお伺いいたします。三〇％、この数字は、裏を返せば、約七割のドローンが外国製に依存しているという状況ということになります。政府におきましてもこの状況に危機感を持っていることと思いますけれども、この三〇％という現状から国産比率を更に高めていくために今現在取り組んでいる具体的な施策について、防衛省にお伺いいたします。いわゆるリクエスト・フォー・インフォメーション、ＲＦＩ、こちらは、情報提供の要請なんかも通じて国内企業の技術力ですとか生産能力を把握して調達につなげていくという、この取組を進めているということでございました。確かにＲＦＩを取得するなどは重要な第一歩であると思いますけれども、ここで考えなければならないのは、防衛装備品としての調達だけでは国内ドローン産業の基盤を十分に支え切れないということであります。例えば、アメリカでは、国防総省の調達に加えて、警察、消防、インフラ点検、農業など、民生部門での巨大な市場が存在し、それが防衛産業の技術開発力と継続的な技術革新、そして何より企業の経営基盤の安定化につながっていると思います。我が国においても、防衛省の調達だけに頼るのではなく、民生部門でのドローン活用を大幅に拡大することで国産ドローンメーカーの競争力を高めて、結果としては防衛装備品の質の向上とコスト低減につなげていく、この好循環をつくり出していくことが結果として我が国の防衛産業基盤を強化することにつながると考えますけれども、大臣、御認識をお伺いいたします。阿部（司）委員 ありがとうございます。小泉大臣にも、民生部門での活用が防衛基盤の強化につながるという点で御賛同いただいていると思います。それでは、本日、経済産業省にもお越しをいただいております。産業政策の観点からお伺いをさせていただきたいと思います。ドローン産業を見てみますと、技術革新のスピードが極めて速く、アメリカ、イスラエルなどでは機動力のあるスタートアップ企業が次々と革新的な技術を生み出して、それが国の安全保障にも貢献していると認識をしております。確かに様々な取組を今もされていると思いますけれども、まだ点の支援にとどまっているんじゃないかなと思います。スタートアップが真に成長していくためには、資金支援だけじゃなくて、政府調達の優先枠の設定ですとか、あとは実証実験を行いやすい環境整備ですとか、何より規制改革、こちらが必要になってくると思います。最後に、小泉大臣にお伺いいたします。本日御議論させていただいたように、国産ドローンの育成は単なる産業政策じゃなくて、我が国の安全保障にも直結する重要な課題です。防衛省、経済産業省、そして規制改革を行う部署が一体となって省庁横断的に取り組むべき課題だと考えます。防衛大臣として、関係省庁との連携を強化して、国産ドローン産業の育成を国家戦略として推進していく御決意をお聞かせください。日本維新の会、阿部司です。本日は、議題に沿って、令和七年度一般会計予算案回付案について質問いたしますが、その前に、国民の関心が高い政治と金の問題について触れざるを得ません。衆議院で予算が通過した直後に発覚した商品券問題は、国民の政治不信を更に高めるものでした。総理は、商品券を渡したことについて、政治活動ではないと説明されておりますが、この説明には疑問を持たざるを得ません。総理の御見解をお伺いいたします。高額療養費制度の見直しについては、我が党も、予算委員会において、池下卓議員、金村龍那議員、三木圭恵議員らが、制度の持続可能性や負担の在り方の観点から、今回の政府の当初案について、撤回を含めて厳しく問いただしていたところであります。報道によれば、衆議院での予算審議の段階で既に負担上限額の見直しの再考が検討されていたにもかかわらず、参議院審議まで方針転換の決断が持ち越されました。重要政策の判断がこのように二転三転する状況は、総理のリーダーシップや政策決定の透明性に疑問を投げかけるものであります。今後このような混乱を繰り返さないための改善策と併せて見解を伺います。我が党の猪瀬議員が参議院で指摘したように、高額療養費制度には六十九歳の壁という年齢による格差が存在します。同じ年収の方でも、六十九歳までは窓口負担が三万五千四百円又は五万七千六百円なのに対し、七十歳以上は外来特例で八千円か一万八千円となります。総理のお考えをお伺いいたします。高額療養費制度については、経営・管理ビザを取得した外国人が日本の高額療養費制度を利用するという、いわゆる医療ツーリズムの問題も報道されております。近年、外国人の医療費負担額は増加の一途をたどり、特に透析やがん治療、特殊薬の使用など、特定の病気において外国人患者の割合が急増しているとの指摘もあります。まずは、こうした実態を政府として調査、公表し、医療制度の公平性を確保するための対策を講じるべきと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。関連して、社会保障制度改革について伺います。既に二回開催された自民、公明、維新の三党による政策協議体でも、我が党のこの目標は共有され、議論が進んでいるところであります。こうした改革を進めるには、既得権益との対峙も不可避です。特に医療分野においては、日本医師会との関係がこれまで幾度となく制度改革の足かせとなってきました。実際、令和四年には、日本医師連盟などから自民党所属議員への政治献金、パーティー券購入額が約六・一億円に上ったと言われております。今こそ、政権与党が率先して姿勢を正すべきときです。国民が日常的に使う薬の中には、本来、市販薬として対応できるものも少なくありません。セルフメディケーションの推進を掲げる政府の方針とも整合的であり、医療費抑制の有効な手段です。しかし、現在、薬機法改正の議論の中で、ＯＴＣ類似薬への規制強化が検討されているとも伺っております。ＯＴＣ類似薬の在り方と併せて、総理の見解を伺います。最後に、物価高対策について伺います。新年度予算成立後に強力な物価高対策を講じると報道され、後に総理は陳謝されましたが、選挙前のばらまきではないかという疑念はいまだに拭えません。これまでも、政府の物価高対策は、補助金頼みで場当たり的な対応に終始し、特に高齢者世帯に偏った支援が続いてきました。その一方で、現役世代や子育て世帯には十分な効果が届いておりません。今必要なのは、補助金頼みではなく、歳出改革とセットでの減税、そして社会保障制度改革を通じた可処分所得の底上げであります。そこで、総理に伺います。長引くガソリン価格の高騰が、家庭、物流、公共交通など、国民生活全体に深刻な影響を及ぼしております。補助金ではなく、構造的に負担を軽減する減税こそが、持続的かつ公正な物価高対策であります。御決断を求め、私からの質問を終わります。阿部（司）分科員 日本維新の会、阿部司でございます。消防団を中核とした地域防災力の充実強化について、まず最初に何問かお伺いをしてまいりたいと思います。初めに、消防団の拠点施設の安全性と防災対策について質問いたします。昨今、気候変動の影響もありまして、全国各地で豪雨災害が多発しております。こうした状況下で、地域防災の要である消防団の活動拠点の安全性が確保されているのかどうかという点について、大変懸念を抱いております。このような状況というのは全国的にも見られるのではないかなと危惧をしておる次第です。令和六年度の消防白書によりますと、消防団拠点施設や地域防災拠点施設の整備には緊急防災・減災事業債等による財政措置が講じられているとのことですが、この財政措置の実施状況だけを把握しているだけでは不十分なのではないかということです。肝腎の救助する側の拠点そのものが被災するリスクを抱えているという矛盾した状況について、消防庁として実態をきちんと把握されているのか疑問であります。しかし、こうした危険な状況について、消防庁として全国的な実態把握が行われているとは思えないんですね。単に財政措置を講じているというだけでは問題の解決にはなりません。消防庁として、全国の消防団拠点施設のうちどれだけの施設がハザードエリア内に位置しているのか、正確に実態を把握して、各自治体に対して、拠点施設の移転ですとかかさ上げ、装備品の高所保管などの具体的な対策を講じるよう働きかけるべきと考えますけれども、この点についての御見解と今後の対応方針について総務大臣にお伺いをしたいと思います。もっと言うと、何か災害が起こったときに、御高齢の方だけで、一応、防災訓練とかいろいろやっているんですけれども、実際に災害時に自主防災組織としての力を発揮できるのかどうかというと、これはかなりばらつきがあると思います。ですので、今御答弁いただいた内容というのは非常に重要だと思っていまして、うまくいっている地域での事例をしっかり展開していただいて、そのいい事例を更に全国各地で実現をしていく上で必要な財政的な措置を含めて、支援というものが大事になってくると思いますので、是非ともよろしくお願いします。次に、救急搬送体制の課題について質問いたします。例えば、救急救命士による緊急度判定ですとか特定行為の拡充などの制度改正を厚生労働省に提案することで、救急隊の現場滞在時間の短縮ですとか搬送の効率化につながると考えております。救急救命士においても、その高い専門性を生かして、より幅広い医療行為が行えるよう制度改正を進めるべきではないかと考えます。こうした省庁間連携における救急医療体制強化について、冨樫副大臣の御見解をお伺いいたします。テーマを変えまして、公選法について質問させていただきます。公営掲示板のデジタル化についてであります。先日、我が党の同僚議員からも同様の質問がありましたが、改めて確認させていただきます。また、一回の選挙で推定五十億円以上とも言われるコストがかかっているほか、不適切なポスターへの対応も迅速にできないという課題があります。これに対して、公営掲示板のデジタル化、特にデジタルサイネージ化は有効な解決策となり得るのではないかと考えております。データで表示させることで多人数立候補にも柔軟に対応できて、内容に不備があれば迅速に差し替えることも可能です。一般社団法人政策広報ＤＸ協会の試算によれば、既に日本には全国に百万か所を超えるデジタルサイネージが設置されておりまして、選挙に設置される公営掲示板の数を優に上回っているということです。こうした既存のデジタルサイネージを選挙期間中に活用することができれば、新たな設備投資も最小限に抑えることができると思います。そこで、大臣にお伺いします。公営掲示板のデジタル化に向けて、技術的課題の整理、諸外国における事例の調査、業界団体との意見交換を進めるべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。阿部（司）分科員 ありがとうございました。各党協議会の議論を踏まえて検討を進めていくとのことですので、公営掲示板のデジタル化実現に向けて前進することを期待しております。我が党としても、引き続き建設的な御提案を行ってまいりたいと思います。次に、最後となりますが、デジタルサイネージ等を用いた政治広告の法的位置づけについて質問をさせていただきたいと思います。あわせて、デジタルサイネージによる政治広告は、公選法上、掲示に該当するのか、それとも頒布に該当するのか、その法的位置づけについても政府参考人にお伺いしたいと思います。阿部（司）委員 日本維新の会、阿部司です。初めに、日米経済関係について質問させていただきます。バイデン前大統領が安全保障上の懸念を理由に日本製鉄のＵＳスチールの友好的な買収提案を阻止したことは、同盟国としての信頼関係を損なうゆゆしき事態と言わざるを得ないと思います。更に深刻なのは、クリーブランド・クリフスのゴンカルベスＣＥＯが、太平洋戦争の敗戦を引き合いに出し、我が国を寄生虫と呼ぶなど、激しい侮辱的発言を行ったことです。一企業のトップの発言とはいえ、歴史的な文脈を持ち出して日本企業の正当な投資活動をおとしめることは、今後の日米経済関係に重大な悪影響を及ぼしかねないと思います。また、このような発言を放置することは、米国への投資を検討している日本企業全体に萎縮効果をもたらすおそれもあります。総理は、今週、トランプ大統領との初めての首脳会談に臨まれます。日米同盟の新たなステージを築く重要な機会においてこの買収問題を取り上げ、日本企業の正当な経済活動を守る姿勢を明確に示すべきです。そして、現地メディアの前で、クリーブランド・クリフスＣＥＯの不適切発言に対する明確な抗議声明を出すべきと考えます。侮蔑的な発言、取り合う必要はないという御答弁でしたけれども、まずはトランプ大統領との信頼関係をしっかりとつくっていただいた上で、国益を損ねないディールを行っていただきたいと思います。次に、昨年の前回予算委員会の続きとして、再び規制改革について質問させていただきます。パネル一を御覧いただきたいと思います。世界では、プラットフォーム事業者の参入を認めて、営業区域を限定せずに、ダイナミックプライシングも導入する、そうした柔軟な制度設計が当たり前となっております。規制改革推進会議でも、既存のタクシー事業者だけでなく、意欲と技術のある様々な企業が参入できるフェアな環境整備が必要と指摘をされております。代表質問で、総理は、全面解禁に慎重な御答弁をされました。阿部（司）委員 総理、百点満点の制度はないかもしれませんが、百点満点に近い制度を目指すことは非常に重要なことだと申し上げておきたいと思います。このモビリティー分野における規制の遅れについて、一昨年十月、当時の河野デジタル大臣が、別の文脈で極めて重要な指摘をされていらっしゃいます。それは自動運転に関するものです。河野大臣は、諸外国で自動運転が既に実用化されている中、日本では技術があるにもかかわらず実現できていない、これは規制の失敗と言わざるを得ないと明確に断言されております。総理にお伺いしたいと思います。東京交通新聞によれば、日本版ライドシェアの運転手はほとんどがタクシー会社の役員や内勤者であり、採算は取れないが、全面解禁を防ぐための自己犠牲の精神でやっているとのことです。この報道は、タクシー業界による既得権益の防衛構造を如実に示していると思います。ライドシェアも自動運転も、結局、同じ構造であります。タクシー業界を始めとする既得権益が自己防衛のために様々な障壁を設けている。本来、政府は、こうした既得権益の壁を打ち破って、真の競争環境を整備する役割を担うべきだと思います。もちろん、一足飛びにやっていくにはなかなか、ハードルも様々あると思いますけれども、こうした矛盾を捉まえて改革をしていくというのが私は政府の役割であると思いますので、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。先ほど岩谷議員もお話をされていましたけれども、総理、いわゆる企業・団体献金についてです。昨年、企業・団体献金によって政策がゆがめられることはないと総理は明言されております。しかし、現状を見ると、やはりその言葉の正しさを疑わざるを得ないと思います。まず一つは社会保険料の引下げ、そして二つ目は教育費の無償化、そして企業・団体献金の廃止であります。とりわけ企業・団体献金の廃止、こちらは真の規制改革を加速させていく上での大前提になってくると思います。これらの要求について前向きな動きが政府・自民党からなければ、我が党としては予算案になかなか賛成ができないということも踏まえて、慎重にお答えいただきたいと思います。総理、お考えをお伺いできればと思います。阿部（司）委員 因果関係はないとのお答えでありましたが、私は、先ほど岩谷議員も指摘しておりましたが、明らかに多額のお金が業界から自民党に流れている、これは国民から見れば疑わざるを得ない状況であると思います。この認識の下では、真の規制改革はまだまだ進まないと思いますので、こちらの企業・団体献金を始めとする癒着関係というものを抜本から取り除くような政治改革をしっかりと進めていただけるようにお願いを申し上げます。次に、フジテレビ問題について、政策議論の観点から質問をさせていただきます。今回のフジテレビ問題について、文春報道に訂正が入るなど、事案の全貌が分からない状況ではありますけれども、このパネルにありますとおり、見過ごされてきた政府の責任として、三つの重要な問題点を挙げさせていただきたいと思います。一つ目は、企業の人権軽視を許容してきたのではないかということ、二つ目は、監督官庁と企業の不透明な人事関係があったのではないかということ、そして三つ目は、競争を阻む時代遅れの周波数割当て制度です。まず一点目、人権軽視の問題についてお伺いしたいと思います。フジテレビが問題発覚後も当該人物を起用し続けたこと、そしてコンプライアンス室が機能していなかったこと、これは同社の人権意識の決定的な欠如を示していると思います。欧米では、ビジネスと人権の法制化が進んで、企業活動における人権尊重が厳しく求められております。人権を軽視する企業とは取引をしないというのが世界の潮流であります。その延長線上に、フジテレビにスポンサーが戻ってこないという異常事態があるわけであります。政府は、人権教育・啓発に関する基本計画ですとか、ビジネスと人権に関する行動計画を策定して、企業の人権尊重の取組を実質化させる環境整備の責務があります。しかし、政府の取組姿勢は明らかに後退していると思います。その象徴が、今そこに座っておられます中谷大臣が務めていらっしゃった国際人権問題担当総理補佐官職の廃止です。補佐官職は、企業活動における人権尊重を政府として推進する重要なポジションでありました。その廃止は、人権問題に対する政府の消極的な姿勢を企業に対して示すことになって、結果として、企業の人権意識も低下、形骸化していっているのではなかろうかと指摘をさせていただきたいと思います。今回のフジテレビ問題も、こうした政府の姿勢の後退が企業の人権軽視を許容する環境を生み出してきた結果とも言えます。また、企業の人権意識の低下、形骸化を防ぐためにも、体制強化を含めた更なる取組が必要と考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。阿部（司）委員 ありがとうございました。中谷大臣がせっかく閣内にいらっしゃるわけですから、是非、人権問題の取組強化をしていただきたいと思います。次に、同じくフジテレビ問題における二つ目の論点、監督官庁と企業の不透明な人事関係についてお伺いしたいと思います。外国人担当大臣が新設され、秩序ある共生社会への道筋がつきました。3総務委員会） 確固たる地方分権と想定外の事態に対応できる危機管理の両立を目指すべし！（2024/5/21総務委。衆議院東京12区(東京都北区全域、板橋区の北部)が活動エリア。東京維新の会代表。国対副委員長。1982年生。早大商(一浪二留)→日本HP(外資IT)→青山社中(政策シンクタンク)にて、リーダー人材育成や政策コンサルティング等に従事。5歳児と2歳児と1歳児👶のパパ。特技は剣道（三段）、犬と仲良くなること！。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」