神田 潤一

自由民主党・無所属の会、青森二区選出の神田潤一です。今回提出されているいわゆるデジタル行政推進法の改正案と個人情報保護法の改正案につきましては、非常に専門的な内容が多く含まれる一方で、国民生活に広く影響を及ぼし得る内容も含まれており、また、様々な立場によって、対立するような論点も多い法案という印象があります。このうち、前者については、行政におけるデータの利活用を推進していくという比較的分かりやすい法案だというふうに考えておりますが、一方で、後者の個人情報保護法の改正案につきましては、個人情報の保護を強化するのが目的なのか、あるいは緩和することが目的なのか、その両方だということだと思いますが、なかなか微妙な、あるいは絶妙なバランスを形にした法案という印象があります。私の質問時間は十五分しかありませんので、主に後者の法案につきまして、この法案の背景にある個人情報保護委員会としてのスタンスや考え方、あるいはその大きな理解につながるような質問をさせていただければというふうに思います。まず一つ目になりますが、個人情報保護委員会の現在の手塚悟委員長は、昨年五月に委員長に就任した際のインタビューなどを拝読しますと、自らを法律家出身ではなくテクノロジー側だというふうに位置づけて、ＡＩ時代の個人情報保護は、事前に厳しい規制を課すのではなく、事後的に処分などの措置を講じる法体系が望ましいといった内容の発言をされていらっしゃいました。その発言の背景にある考え方について、これは今回は委員長ではなく、事務方の方からということになると思いますが、少し詳しく教えていただければと思います。まさに、子供のプライバシーや個人情報の保護といった問題はデータの活用と保護のバランスが非常に求められる分野だと思いますので、是非とも丁寧にガイドラインなどで示すような取組を進めていただきたいというふうに思います。最後になりますが、全体として、今回の法改正で、デジタル庁や個人情報保護委員会共に、権限や業務が大幅に拡大する、増大するということが予想される内容になっていると思います。例えば、データ戦略の司令塔としてデジタル庁が指針を策定する、その際に個人情報保護委員会と事前調整するとか、あるいは、個人情報保護委員会がデータ利活用事業計画の策定に当たってデジタル庁と協力しながら事前協議をするとか、今あった課徴金制度の導入や勧告、命令要件の追加など、監視、監督などが必要になったり、非常に業務が増える面があると思いますが、必要となる体制の規模や予算確保の見込みなどについて、内閣官房と個人情報保護委員会、それぞれどのように考えているか、伺いたいと思います。神田委員 大変重要な法改正になりますので、体制整備、予算の獲得に我々もしっかりとサポートしていかなければならないと思いました。以上で質問を終了いたします。そういう意味で、私にとっては、大変な思い入れを持ってこの取組を見守っているところであります。また、昨年夏の参議院選挙では、急に外国人問題がテーマの一つとして取り上げられ、某政党が大幅に議席を伸ばすということもございました。私としては、この後、自民党、与党として、不法滞在者ゼロプランを取りまとめたことなどを含めて既に取組を強めているということを選挙中にいろいろ主張したんですが、なかなか、青森県第二選挙区という本州の端っこの方の選挙区ということもあり、大きな流れにあらがうことはできなかった、かき消されてしまったと、非常に悔しい思いもいたしました。その後に成立した高市政権の下では、自民党内に外国人政策本部が創設され、私もその事務局を務めましたが、外国人政策全体が短期集中的に議論をされ、見直されるということになり、一方で、不法滞在者ゼロプランについては、私あるいは出入国在留管理庁で取りまとめた内容についてはほぼそのまま踏襲をされ、鈴木大臣の下で取りまとめておいてよかったというふうに改めて思った次第でもございます。今回の法改正では、一つは、日本版ＥＳＴＡ、いわゆるＪＥＳＴＡの創設ということ、もう一つは、在留資格の変更許可等に係る手数料上限の構成という二本の柱で構成されていると理解しております。このＪＥＳＴＡの導入については、当初、二〇三〇年度ということで進められることになっておりましたものを、不法滞在者ゼロプランの検討の中で、できるだけ早めたいということで、二〇二八年度ということで二年間前倒しをすることに至った経緯があります。二年前倒しした影響などは出ていないのか、あるいは予算の確保、審査人員の確保などの見込みについても伺えればと思います。神田委員 ありがとうございます。二年前倒ししたＪＥＳＴＡの開発、導入の準備については順調だということ、また、予算などについても、今後の検討も進んでいくことと思いますが、今のところは順調ということで、少しほっとしております。今回、ＪＥＳＴＡが創設されることで、その申請の際には手数料を徴収することになると思われます。まだ手数料については決定をしていないということですが、諸外国の水準を参考にしながら、大幅に乖離することのないような、常識的な水準に定められるということになるかなというふうに伺いました。このＪＥＳＴＡを創設する目的については、私の理解としては、一つは、査証免除対象者で観光等を目的とする短期滞在者の入国手続を円滑化していくこと、もう一つの目的としては、入国後に不法就労等を企図する外国人を事前にスクリーニングすることで減少させるということ、この二つが主な目的であるというふうに私は理解をしております。この点、井戸委員の質問とも重複する点はありますが、改めて出入国在留管理庁から伺いたいと思います。一方で、現在の手数料の上限額が設定されたのが一九八一年というふうに認識しており、四十五年ぶりの改定ということにもなります。非常に長い期間にわたって据え置かれていたということになりますが、この間、外国人をめぐる状況は大きく変わっている状況と思います。出入国在留管理庁に伺いますが、一九八一年当時、日本を訪れる短期滞在の外国人は約何万人であったのか、また同様に、日本に在留する外国人は一九八一年当時何万人だったのか、これについてお答えいただければと思います。神田委員 ありがとうございます。短期滞在の外国人については二十八倍になっている、また、日本に在留する外国人については五倍以上になっているという今のお答えでした。四十五年ぶりの改定ということで、この間に、外国人が社会全体に与えるインパクト、あるいはそれの管理に係るコストも非常に大きく増加しているということと考えられます。それが今回大きく引き上げられる背景ということも理解をいたしました。この手数料には、先ほどからも議論になっていますが、実費以外に、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額と諸外国における同種の手数料の額を勘案されるということになっていると思います。このように、実費以外に応能的要素や政策的要素を勘案したのはなぜでしょうか、それはなぜ許容されるのか、あるいは、諸外国における同種の手数料の額というのはどのぐらいというふうに調査をされているのか、出入国在留管理庁に伺いたいと思います。一つ質問を飛ばさせていただきまして、この手数料の額について更に議論をしていきたいと思います。先ほども御紹介した自民党の外国人政策本部での提言については、不法滞在者ゼロプラン関連の取組以外にも、不法就労の取締り強化ですとか、在留カードとマイナンバーカードの原則一体化などのデジタル化とかデータの連携、あるいは外国人による土地取得等のモニタリング強化、日本語や日本文化、日本の制度等の理解増進のための学習プログラムの創設や受講など、非常に多岐にわたる提言が含まれております。これらについては高市総理に申入れを行い、既に関連省庁での取組が開始されているものもあると理解しております。また、これから法改正なども進んでいくものもあると理解をしております。今回の手数料の改定、手数料上限の改定については、まずはこうした外国人関連施策の経費に充当されるという先ほどの答弁もございました。ただ、それを考える上で、今回の手数料の引上げにより、先ほどの答弁にもありましたが、どの程度の歳入増加になる見込みと考えているのか、あるいは、外国人関連施策の経費は今どのぐらいかかっていて、新たに施策を進めていく場合にはどのぐらい必要になると現時点で考えているのか、これについて伺えればと思います。一方で、現在の経費としては五百七十二億円程度がかかっているという試算もあり、かなりの部分が現在の経費に賄われる一方で、更に新たな施策を進めていくとなると、それなりの費用もかかるということが分かりました。ここから財務省の主計局の方に伺えればというふうに思いますが、前回も答弁をいただいていると思いますが、外国人関連施策の経費を賄うという答弁もいただいておりますけれども、一方で、参考人質疑などでは、受益者負担の観点からは、やはり外国人施策の改善や拡充につながるようにしなければ納得が得られないという指摘もありました。あるいは、それに対して大幅な予算の増額要求をしていくということであれば、前年度を大きく超えて予算措置をするということになる可能性もありますが、こうしたことは可能なのか、財務省の主計局から伺えればと思います。神田委員 ありがとうございます。かなり、外国人施策の新しい施策に対して充当していくということについて、前向きな御答弁をいただいたかと思います。また、予算についても、今後、概算要求の在り方については検討されるということですが、増額の要求についてしっかりと受けていただけるように、お願いをしていきたいというふうに思います。私の地元は青森県の八戸市になります。地元では、漁船に外国人の方が乗っていたり、あるいは造船業ですとか、福祉、看護、あるいは農業、建設業、非常に、地元の各主要産業の中で外国人の皆さんに支えていただいて、人手不足あるいは少子高齢化の中で産業を支えていただいているという実感があります。先日の質疑でも、秋田県の福原委員もやはり地元の外国人の話をされていて、また、そうした外国人の皆さん、多くは非常に真面目に仕事に従事し、また、地域のお祭りに参加するなど非常に地域とも溶け込んで生活をしていただいております。こうした地域もたくさんある中で、やはり外国人が増えていることで地域の住民の皆さんの不安も拡大している地域もあるということ。自民党の外国人政策の提言のスローガンは、国民が安心、安全に暮らし、社会経済の持続的発展により、誰もが元気になる社会というスローガンであります。外国人政策というのは、日本の成長戦略にもつながる非常に大事な政策だと思います。最後に、出入国在留管理庁から、この予算措置に含めた今後の取組について意気込みを伺えればと思います。本日最後の質問ということになります。実は私、一番最初の質問だろうということで準備をしておりまして、予算の全体的な話を中心に質問通告をしたんですが、蓋を開けてみたところ、一番最後ということになりました。皆さん方、大変細かいところも含めて、大分論点は出尽くしていると思いますので、重複する部分もあると思いますが、質問をさせていただきたいと思います。そういう意味では大きな転換点にある時期に新会長に御就任されたということだと思っています。また、今回の予算は、こういう大きな時代の転換点に差しかかっていることが大きく反映された予算になっているというふうに思っております。経営委員会の古賀信行会長は、昨年、新会長の人選中のインタビューの中で、経営課題山積の会長職を受ける人がいるのだろうかというようなコメントもされておりました。皆さん御存じのとおり、ウクライナ紛争が継続したり、トランプ大統領が就任して関税政策などで様々な影響が出ている、あるいは、東アジアの安全保障環境も厳しくなり、イランへの米国やイスラエルの攻撃もある、非常に国際情勢が厳しさを増す中にありまして、我が国として、日本としての立場や考え方、あるいは他国からの情報操作に負けないナラティブをしっかりと発信していく、そうしたことの重要性も高まっているというふうに思います。こういう状況の中にありまして、国際放送について見ますと、予算の中で国際放送費というのがあります。令和七年度が二百二・六億円、これが令和八年度は百九十五・三億円ということで、七億円ちょっとの減額になっています。本日は、堀先生、小幡先生、高橋先生、そして田中先生、お忙しい中、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。社会保障について、あるいは財政政策、経済政策、そして外交など、非常に重い、あるいは重要なテーマについて分かりやすく御説明をいただきました。十五分という限られた時間ですので、幾つか伺っていきますが、まずは堀先生に伺いたいと思います。社会保障は、日本は世界に冠たる国民皆保険をずっと堅持してきたわけですが、一方で、少子高齢化の進展などで、構造的な改革が求められているという大きなお話だったと思います。そうした中において、今回、給付つき税額控除、あるいは食料品の消費税の低減といったようなことを国民会議で議論しようということで、政府としては今、動き出しているところであります。また、そういう中において安定的な財源確保の話も議論されていくものと思われますが、この国民会議に対する期待、あるいは、安定的な財源をどういうところに求めていけばいいのか、堀先生の御意見を伺わせていただければと思います。神田委員 ありがとうございます。現在、テーマとしては、食料品の消費税の減税、あるいは給付つき税額控除ということですが、それらだけではなく、広く議論を集約していく、あるいは国民全体で議論していくという御意見をいただきました。是非とも野党の皆様にも国民会議に御参加いただければということを申し添えたいと思います。次に、小幡先生にお話を伺いたいと思います。大変ユーモアを交えた御説明でありましたが、内容としては、現在、高市政権が目指す財政政策による成長戦略については、やや厳しめの御意見をいただいたのではないかなと思っております。ただ、成長戦略としては厳しい御意見なのかもしれませんが、社会政策あるいは産業政策として、民間がなかなか賄うことができないコストですとか、あるいはインフラの整備ですとか、税制の優遇ですとか、そういったところで支援をしていくというような考え方はあり得るのではないか、あるいは、市場の失敗を政府の介入によって是正していくという考え方はあり得るのではないかというふうに私自身は思いながら聞いておりました。それを踏まえた上で、複数年度の投資や予算については、やや政府がプロジェクトから撤退するのが遅れるのではないかという御意見もいただきましたが、一方で、長くかかるプロジェクトに対して、予見可能性を持たせた上でプロジェクトを推進していくという効果もあるのではないかというふうに思われます。この点についてもう少し伺いたいのと、もう一つ、中央と地方という意味で、日本の地方がなかなか活用できていない。神田委員 ありがとうございます。マイナンバーカードの普及などもあり、より個人の、まさに確定申告なども簡便になっていく方向だと思いますので、これから真剣に検討してまいりたいと思います。また、高市政権では、非常に新しい観点で、新しいチャレンジをしようとしております。本日はよろしくお願いいたします。片山大臣には、私が当選してから自民党の金融調査会などで大変お世話になっておりました。また、政界に入られる前は大蔵省で主計官まで務められた。こういう経歴で財務大臣になられた方は余り今までいらっしゃらないと思います。そういう中で、高市政権のまさに力強い経済を実現していく上で大変重要な責任ある積極財政を担われる、非常に大事なポストに就かれたということになります。まさに、高市総理大臣との関係性なども含めて、最適任の片山大臣が最重要のポストに就かれたというふうに考えております。それでは、最初の質問に参ります。まず、今回の高市内閣の経済対策あるいは補正予算が現在まとめられようとしているところでありますが、その目玉政策の一つでありますガソリンの暫定税率の廃止についてであります。高市政権が成立してから非常に迅速なスピードで与野党六党で協議が進められ、財源確保の諸課題を含めて十一月五日に合意に至ることができたということで、これについては、非常に、高市政権のスピード感、そして国民の皆さんが感じている物価高の痛みに直接働きかける解決策という点で、高く評価できるというふうに考えております。これに関しまして片山大臣の受け止めをお聞かせいただきたいと思いますし、また、合意を踏まえた安定財源の確保につきまして、大臣の今後の意気込みについてもお聞かせいただきたいと思います。是非とも、地方の税収の減収に配慮をしっかりした上で進めていただきたいというふうに思います。それでは、金融、経済の情勢について伺いたいと思います。私は現在、この経済、金融情勢につきましては二つのリスクを感じております。一つ目は景気動向についてで、もう一つは為替レートなど市場の動きについてです。一方で、二つ目のリスクである為替レートや市場の動きにつきましては、高市総理が自民党総裁に就任する前は一ドル百四十七円程度でしたが、現在は百五十七円の後半まで円安が進むという状況となっています。こうした中で、十九日の夕方には、片山大臣と城内大臣、そして日銀の植田総裁との三者の会談が行われたという報道もなされております。あわせまして、日銀の利上げについても報道が増えてきているところであります。もし大臣のお考えも含めて伺えれば、お話しいただける範囲で御紹介いただければというふうに思います。神田委員 ありがとうございます。財政の運営につきましては中長期的な持続性ということも非常に大事でありますが、一方で、英国のトラス・ショックなどもありましたので、短期的な動き、特に金利の上昇なども含めて非常に注視していかなければならない。まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います。是非とも、毅然とした対応を取ることも含めて、政府としてしっかり御対応いただければと思います。それでは、ここからは金融担当大臣として伺いたいと思います。まず、資産運用立国についてです。私は、自民党の資産運用立国議連の事務局などを務めておりますし、また、二〇二四年一月のＮＩＳＡの抜本的な拡充と恒久化のスタートの際には、金融庁の担当の大臣政務官を務めておりました。当時は、私のことをミスターＮＩＳＡというように言う方が日本で五人ぐらいはいたのではないかというふうに思っております。このように岸田政権や石破政権と取組を継続してきた資産運用立国については、我が国における長年の課題であった貯蓄から投資への動きを実現し、成長資金の供給を通じて我が国経済を新たな成長軌道に導く、まさに力強い経済をつくるという、高市政権でも大変重要な政策だというふうに考えております。今後、子供支援ＮＩＳＡなどの多様な世代の資産形成手段の拡充、あるいは地域金融力の強化など、更に資産運用立国を進めていくことを我々としては求めたいと思っておりますが、片山大臣の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。やさしい日本語については、委員御指摘のとおり、難しい言葉を簡単な表現に言い換えるなど、相手に配慮した分かりやすい日本語のことです。法務省としましては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ及び外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づきまして、共生社会の実現に向けてやさしい日本語の普及を促進しているところです。具体的には、令和二年に文化庁とともに作成した在留支援のためのやさしい日本語ガイドラインや研修教材例等を活用しまして、ホームページやＳＮＳ等での周知、あるいは地方出入国在留管理局や地方公共団体の職員等に向けた研修を実施するなどの取組を行っており、引き続きやさしい日本語の普及促進に努めてまいりたいと考えております。） お答えいたします。法務省としましては、婚姻に関する民法等の規定が憲法に反するものとは考えておらず、現在、高裁の判決が五件出ているということではありますけれども、この点に関する国の主張が受け入れられなかったものと受け止めております。そして、どのような理由で婚姻に関する民法等の規定が憲法に違反するのかにつきましては、各高裁判決が指摘するところは異なっているというふうに認識しております。その上で、現段階ではいずれも確定前の判決でと、判決であるということでございまして、上級審である最高裁にて上訴しているため、その判断にもやはり注視していく必要があるというふうに申し上げざるを得ないと思っております。まず、不法滞在者ゼロプランとの関係につきましてでございますが、委員御指摘のとおり、本年五月二十三日に法務大臣から、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランについて公表させていただきました。これは、国民の皆様方の間で我が国の安全、安心を脅かす外国人に対する不安が高まっている状況を受け、誤用、濫用的な難民認定申請を繰り返している者を含めて、ルールを守らない外国人を速やかに我が国から退去させるための方策をまとめたものでございます。このプランには護送官付国費送還の促進という項目が盛り込まれているところでございますが、委員御指摘の訴訟中の者についての送還に関する運用を変えるものではございません。委員が御指摘のとおり、現在まで永住者の数は増加しているところでございます。もっとも、永住許可につきましては、申請者ごとにその申請内容を審査し、本邦に入国するなどした後、一定の要件を満たした外国人に対し、法務大臣が個別に許可を与えているものでございます。その上で、御指摘の移民という言葉は、様々な文脈で用いられ、明確に定義することは困難だというふうに考えておりますが、いずれにしましても、法務省としましては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策を取る考えはございません。ただ、先ほど答弁しましたとおり、永住を国策として進めているという認識は法務省にはございません。その上で、五月に法務大臣から発表いたしました不法在留外国人のゼロプランというものがございます。入国時の管理を徹底する、あるいは難民審査などを効率化する、そして出国すべき外国人につきましては早期に送還する、こうした対応を取ることで不法の在留外国人を減らしていく。あるいは、永住権の取消しにつきましても、生活をする上でのルールを守っていただく外国人のみに永住権を与えていく。こうした観点で、昨年の、六年の入管法改正によりまして、永住者に係る在留資格の取消し事由としまして、入管法に規定する義務を遵守しない、あるいは故意に公租公課の支払をしない、また特定の刑罰法令違反により拘禁刑に処されたことが追加されたところでございます。） 法務省あるいは出入国在留管理庁といたしましては、御指摘のビザ免除対象国を含めまして、これまでも外務省と様々な情報の交換あるいは意見交換などをしているところでございます。先ほど私が申し上げました五月に発表した不法滞在者ゼロプランにおきましても、退去強制が確定した外国人、つまり不法滞在者というふうに認定された外国人が多い国につきましては、外務省と協力して、不法滞在者の発生を防止するための取組などに関する働きかけを強化するということで盛り込ませていただいているところでございます。今後もしっかり外務省と連携して取り組んでまいりたいと考えております。入管庁におきましては、独自に、あるいは関係機関等の協力を得ながら、不法滞在者等の情報の収集、分析を行い、事案に応じまして警察等とも連携して調査を進め、不法就労や不法残留等の違反事実が確認された場合には取締りを実施し、法令上の手続を経て退去強制を行っているところでございます。また、誤用、濫用的な難民認定申請を繰り返している者を含めまして、ルールを守らない外国人を速やかに我が国から退去させる対応策を取りまとめまして、本年五月二十三日、鈴木法務大臣から、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランを公表したところでございます。今後とも、警察等の関係機関と連携を取りつつ不法滞在者の摘発に取り組むとともに、不法滞在者ゼロプランに掲げた方策を着実に実施して、不法滞在者対策を強化してまいりたいと考えております。） ただいま御指摘のように、先ほど答弁させていただきましたように現在の手続に基づいて進めるということが基本というふうに考えておりますが、委員御指摘のとおり、デジタルの技術も進んでいるという点で考えますと、そうした点を取り入れる可能性がないのかどうか、やはり適切に検討してまいりたいというふうに考えております。担保権者の権限を一方的に強化するということではなく、法律関係の予見可能性や取引の法的安定性を高めることにより、譲渡担保権等を使いやすいものとすることができると考えております。法制審議会担保法制部会には、民事法の研究者や法律実務家に加えまして、貸し手や主な借り手と想定される中小企業のほか一般債権者の視点などを反映させるため、金融機関や中小企業団体、労働組合の関係者にも委員や幹事として参加していただいております。また、必要に応じまして、金融実務家、中小企業の法務担当者等からも参考人として意見を聴取しております。このほか、担保法制の見直しに関する中間試案につきましてはパブリックコメントの手続が実施され、その結果も踏まえまして、同部会で調査審議が重ねられてまいりました。しかしながら、この占有改定につきましては、自己の占有するものを以後相手方のために占有する意思を表示するというものでございまして、当事者の意思表示のみで行うことができるということでありますため、外部から認識することが困難であるという問題がございました。そのため、新たに動産を目的とする譲渡担保権の設定を受けようとする者は優先する譲渡担保権の有無を判断することができず、その結果、金融機関などの融資実務が妨げられているとの指摘がございました。そこで、今回の譲渡担保法案では、競合する動産譲渡担保権の優劣関係が動産の引渡しの前後によって定まるというこれまでの原則を明文化するということとともに、その例外としまして、占有改定によって対抗要件を備えた譲渡担保権は、それ以外の例えば登記などの方法で対抗要件を備えた譲渡担保権に劣後するという占有改定劣後ルールを設けることとしたものでございます。神田大臣政務官 お答えいたします。委員が御指摘いただきましたように、不法滞在者ゼロプランにつきましては、鈴木法務大臣から私に、三月の初めに、こうした誤用、濫用的な難民認定申請を繰り返している者を含めて、ルールを守らない外国人を速やかに我が国から退去させるための対応策をまとめるよう御指示があり、出入国在留管理庁内のチームの皆さんと一緒に、二か月ほどかけまして議論、検討を行いましてまとめたものでございます。退去強制が確定したにもかかわらず我が国から退去しない者が放置されるということになりますれば、不法滞在、不法就労を企図する者が我が国にどんどん押し寄せてくる、我が国に誘引されるということにつながりかねないということですから、まずは、今御質問いただいたような、入口、中間、出口というところで、ＪＥＳＴＡの早期導入あるいは難民認定審査の迅速化、そして退去強制が確定した外国人を速やかに送還するなど、毅然とした対応を示すことが重要であるというふうに認識しております。こうした認識の下で、本プランの取組をしっかりと推進していくこととしたいと考えております。こうしたプランを推進していくことで、ルールを守る外国人を積極的に我が国に受け入れる一方で、ルールを守らない外国人に対しては厳格な対応を行うということで、国民の皆様の安全、安心を守りつつ、外国人と安心して暮らせる共生社会の実現に貢献してまいりたいというふうに考えております。神田大臣政務官 お答えいたします。出入国在留管理庁としましても、警視庁からは、不法滞在の、委員御指摘のカンボジア人による金属盗の検挙事例などを含めまして、来日外国人犯罪に係る統計や検挙事例等の情報の共有を受けております。また、上陸審査に際しましても、上陸申請を行う外国人の情報と入管法上の上陸拒否事由に該当する者等を登載した出入国審査リスト、これはいわゆるブラックリストになりますが、これとの照合をしたり、あるいは上陸審査時に提供を義務づけております個人識別情報、これは指紋や顔写真になりますけれども、これと過去に退去強制された者など当庁が保有している情報との照合を行うなど、各種情報を活用しまして慎重に審査を行っております。加えまして、乗客の予約記録、ＰＮＲ、パッセンジャー・ネーム・レコードなどの情報分析や不法在留の発生状況なども鑑みまして、不法在留を企図するおそれのある旅客を絞り込みまして、入国目的や各在留資格該当性等を慎重に確認するなど、厳格な水際対策を実施しているところでございます。その上で、新ＮＩＳＡ制度の利用に当たりましては、相場の下落等の市場変動の際にも、国民の皆様一人一人が、自らの資産状況やライフプラン等を踏まえつつ、長期、積立て、分散投資の特徴や重要性を考慮し、冷静に判断していただくことが重要と考えております。金融庁としましては、引き続き、金融経済教育推進機構、通称Ｊ―ＦＬＥＣを中心に、関係機関と連携をいたしまして、国民の皆様の金融リテラシーの向上に向けた金融経済教育の機会の提供等について取り組んでまいりたいと思います。その上で、ＮＩＳＡの国内枠を創設すべきではないかという委員の御指摘につきましては、新しいＮＩＳＡ制度は今年の一月に開始されたばかりということでございまして、直ちに新たな制度上の検討あるいは制度の見直しを考えることはいたしませんが、成長と分配の好循環を実現するという観点からは、委員御指摘のとおり、資金が国内企業の成長投資に回ることは重要というふうに考えております。このため、資産運用立国の実現に向けた取組を通じまして、投資対象としての我が国の金融資本市場の魅力を高めることによって、家計のみならず海外からの資金も含めて、より多くの資金が国内企業への投資に向かうよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。） 委員御質問の外国からの新規参入の意味合いにつきましては、今委員も御指摘いただいた資産運用の高度化との関係で申し上げれば、国内だけでなく海外、外国の資産運用会社も含めた新規参入の活性化を通じまして事業者間の競争を促す環境整備を図るということが重要、また、これによって様々なリスクを、リスクテークができる参加者が市場に入ってくるということによって成長資金が市場に拡大していくというふうに考えています。こうした観点を含めまして、御指摘いただいた金融・資産運用特区あるいは金商法の改正、事業性融資新設などの政策も推進することで金融商品や金融サービスの提供が更に促されるよう、事業者間の競争を通じまして資産運用業界全体としての運用力向上を目指してまいりたいというふうに考えております。） 委員御質問の外国人の投資、民間投資につきましてお答えいたします。一般論としましては、自由で開かれた我が国市場において、国内、海外を問わない多様なプレーヤーが参画し、企業に対し円滑に資金が供給される環境を整備することが重要というふうに考えています。また、そのこと自体が我が国の市場の魅力を高めるということにもつながるというふうに考えています。金融庁としては、引き続き、公正で透明性の高い金融市場の整備を通じまして、金融面から成長と分配の好循環の実現を後押しできるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。） お答え申し上げます。新型コロナ対策につきましては、まず、令和四年の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、経済団体、地方団体、医療関係団体等からの意見聴取も含めまして熱心な御議論をいただき、新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題についてとして報告書を取りまとめていただいております。これを踏まえまして感染症法や特措法等の改正を行いまして、内閣感染症危機管理統括庁や国立健康危機管理研究機構の創設など、次の感染症危機への備えを強化してまいっているところです。被災者の生活再建に資する施策であるというふうに考えております。このガイドラインにつきましては、発災直後より利用促進や周知、広報に努めているところでありまして、被災地での認知度も徐々に上がっておりまして、足下の利用件数は増加傾向にあると承知をしておりますが、委員御指摘のとおり、まだこのガイドラインの存在を知らずに利用されないということがないように、金融庁としても更なる普及が必要であると考えています。今後も、財務局や被災地の自治体等と連携をしながら、手続の方法やメリットなどの説明を含めて、このガイドラインの利用に係る相談に適切に金融機関が応じるように要請するとともに、メリットや利用手続を記載したパンフレットを被災者の方々へ配付する、こういった更なる利用促進あるいは周知、広報に努めまして、被災者支援に全力で取り組んでまいりたいと思います。神田大臣政務官 お答えいたします。政府といたしましては、定額減税し切れないと見込まれる所得水準の方々にも、定額減税等とのバランスにおきまして、可能な限り公平な支援となりますよう給付を行うことといたしまして、簡素、迅速、適切の三つの観点でバランスの取れた仕組みとなるよう検討を行ってまいりました。その際、仮に厳密に減税し切れない額を給付するとの考え方に立てば、令和七年三月の確定申告書情報等で明らかとなる減税実績を踏まえて給付額を計算する必要があり、給付が令和七年以降と遅くなることになります。しかしながら、本措置は、むしろ物価高に対応し、可処分所得を増やす目的で行うものでございます。このため、自治体におきまして、令和六年中に入手可能な情報、これはつまり、令和五年分の所得税額等を基に、減税し切れないと見込まれるおおむねの額を一万円単位で本年六月以降で前倒しで給付することといたしました。これによりまして迅速な給付が可能となり、また、支給申請や給付に際しまして、住民や自治体職員にとっても事務負担の少ない、より簡素で分かりやすい仕組みといたしたものでございます。今般の法案に盛り込まれています企業価値担保権につきましては、成長が見込まれるスタートアップ企業が追加の資金調達を行う場合などに事業者の資金調達ニーズを妨げないように、債務者がいつでも極度額を設定でき、また、担保権で保全される貸付金額を確定できることといたしております。また、これによって、他の金融機関からの借入れに充当することができる担保価値を残しておくということができ、債務者が希望すれば、他の金融機関からの融資も受けやすくする枠組みとするといった工夫をしております。他方、委員御指摘のとおり、金融機関による企業に対する支配性の点に関しましては、例えば、企業価値担保権が設定されている場合に限らず、顧客企業に対しまして、金融機関が取引上の優越的地位を不当に利用し、取引の条件又は実施について不利益を与えるような行為は、銀行法令等において禁止されております。金融庁といたしましては、企業価値担保権を活用する金融機関が、こうした法令等を遵守しつつ、制度趣旨を踏まえて事業者の状況に応じた経営改善支援等を適切に行っていくよう、しっかりとモニタリングを行ってまいりたいと考えております。） お答えいたします。新型コロナ対策につきましては、令和四年に新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議におきまして、経済団体、地方団体、医療関係団体等からの意見聴取も含め、熱心な御議論をいただき、新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題についてとして報告書を取りまとめていただいております。これを踏まえまして、感染症法や特措法等の改正を行いまして、内閣感染症危機管理統括庁や国立健康危機管理研究機構の創設など、次の感染症危機への備えを強化しているところでございます。この際、特に推進会議の方で、新型コロナ対応等を踏まえて、状況の変化に合わせた対策の切替えや感染拡大防止と社会経済活動とのバランスなどについて、これまでの政府行動計画においては記載が少なく、課題があったと、そういった指摘もいただいております。今般の政府行動計画の改定に当たりましては、可能な限り科学的根拠に基づいた対策の切替えや、医療供給体制と国民生活及び社会経済への影響を踏まえた感染拡大防止措置、あるいは、状況の変化に基づく柔軟かつ機動的な対策の切替えなどに取り組んでいくこととしておりまして、対策を万全なものとしてまいりたいと思います。） 政府行動計画は有事に取り得る選択肢を示すものというふうに捉えており、実際の対応の際には、これを踏まえて、発生した感染症の特性等に応じて実施していくものと考えております。委員御指摘の緊急事態宣言などの蔓延防止対策につきましては、医療供給に、失礼しました、医療提供に支障が生じるおそれがある場合に必要に応じてまん延防止等重点措置や緊急事態宣言等の対策を講じるという一方で、今般の三年以上にわたる新型コロナ対応の経験を踏まえまして、ワクチンや治療薬の普及等の状況の変化に応じまして対策を機動的かつ柔軟に縮小、中止していくという考え方に基づきまして改定案を作成しております。新型コロナ対応におきましては、まん延防止等重点措置等の実施について、病床使用率や人流情報等の指標を用いまして、基本的対処方針分科会等の御意見を踏まえつつ、政府対策本部において決定しておりました。） 有事の際には、政府の行動計画に基づきまして基本的対処方針を作成、変更し、対策を講じることとなりますが、基本的対処方針の作成や変更の際には、医療、公衆衛生、地方自治体、経済団体、社会科学、リスクコミュニケーション等の幅広い分野の専門家により構成される新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聞くこととされておりまして、こうした有識者の御意見も踏まえて対応を行っていくこととしております。また、こうした対策の実施や切替えに当たりましては、必要となる情報の収集や、それに基づくリスク評価を適切に行うことが重要というふうに考えます。こうした観点から、今般の改正法案では、投資運用業の参入障壁として指摘されている体制整備の負担軽減等を図るため、ミドルあるいはバックオフィス業務の外部委託による参入要件の緩和等の措置を講じることといたしました。また、今般の改正法案の措置に加え、新ＮＩＳＡの活用促進によるマーケットへの投資資金の流入が増加していく中で、アセットオーナーシップの改革を通じた投資運用業者に対する見極め力の強化、あるいは大手金融グループにおける運用力向上やガバナンス改善、あるいは体制強化のためのプランの策定などの取組によって投資運用業者の競争環境を整備することで、運用力の向上につながると考えております。また、宮下先生お尋ねの業務の適正性の確保につきましては、今般の措置に基づき投資運用業者がコンプライアンスに係る業務などを登録を受けた事業者に委託する場合であっても、委託元の投資運用業者は引き続き金商法等の規制を遵守し、顧客に対する受託者としての忠実義務や善管注意義務等を負うとともに、緩和された体制整備に関する要件の下でも委託先を適切に監督する必要があります。したがって、今般の改正によっても、全体として見れば、法令上求められるコンプライアンスの水準が緩和されるものではありません。金融庁としては、投資運用業の登録審査や登録後のモニタリングにおいてミドル・バックオフィス業務を外部委託する場合も含め、その業務の適正性が十分に確保されているか、しっかりと確認してまいりたいと考えております。） お答えいたします。若松委員御指摘のとおり、今月八日に、官民金融機関等による経営改善、事業再生支援の強化策を盛り込んだ再生支援の総合的対策を、金融庁、財務省、経産省の連名で公表いたしました。本対策を踏まえまして、金融庁に設置する相談窓口や中小企業活性化協議会を通じまして、公租公課の分割納付を含む事業者の経営改善、事業再生に向けた資金面でのお悩み事についてしっかりと把握してまいりたいと思います。さらに、今後は、厚生労働省を含む他省庁との連携が必要な相談内容につきまして、関係省庁と情報共有して対応する仕組みとして事業再生情報ネットワークを新たに構築することとしており、若松委員御指摘の点も踏まえまして、できる限り早期に開始できるよう努めてまいりたいと思います。金融庁としましては、公租公課の納付につきまして柔軟な対応をお求めの事業者等に対し、今後構築する仕組みも活用いたしまして、再生に向けた取組をしっかりと後押ししてまいりたいと思います。このために、政府としては、資本投入、それから労働投入、そして全要素生産性、この三つの分野で政策対応を強化して潜在成長力を引き上げていくということを考えております。具体的に、これまでコストカット型経済の下で抑制されてきた資本投入につきましては、委員地元の熊本を始めとする半導体等の大規模投資の支援、あるいは中小企業等の省力化投資の支援、そして戦略分野国内生産の促進税制などで国内投資の拡大を図ってまいります。また、労働投入につきましては、人口減少という制約はありますが、女性の労働参加、あるいは労働時間の拡大などの余地がありますので、年収の壁への対応、あるいは非正規雇用の正規化などを進めてまいります。そして、全要素生産性につきましても、技術革新を進めていくという観点で、無形資産投資を拡大したり、スタートアップの育成などに努めてまいります。神田大臣政務官 山岡委員の御質問にお答えいたします。それぞれの金融サービスに対しましてどのような手数料を設定するかにつきましては、御指摘の硬貨取扱いに係る手数料も含めまして、各金融機関において、自らのビジネスモデルを踏まえて、経営判断に基づいて決定されるものと承知しております。このうち、御指摘の硬貨手数料、取扱手数料につきましては、各金融機関において、利用者の利便性の観点に加えて、低金利や人口減少などの金融機関の経営環境や、硬貨の回収、補充、運搬に伴う人件費、あるいはサービス維持にかかるコストなどを総合的に勘案して設定しているものと承知しております。実際に、各金融機関の経営判断の結果といたしまして、硬貨の取扱手数料につきましては、ＡＴＭでの取引を一定枚数まで無料とする銀行もありますし、また、有料となる枚数あるいは手数料の額につきましても、各金融機関で様々なものとなっていると認識しております。山岡委員御指摘のとおり、金融機関の業務には公共性が求められるというところも我々認識しておりますが、一方で、その業務運営につきましては、自主的な判断や経営努力を尊重する必要もあると考えております。金融庁といたしましては、このような観点を踏まえて、各金融機関において、手数料を含めた様々な顧客ニーズを踏まえ、金融サービスの利便性向上に向けた取組がより一層進められることを期待いたしております。神田大臣政務官 委員御指摘のとおり、金融機関には一定の公共性があるものと考えております。一方で、金融機関の経営判断で手数料を徴収するかどうか、あるいはどういった水準にするかどうかといった判断もあるということも御理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、金融庁としては、しっかりと顧客ニーズを踏まえて、金融サービスの利便性向上に向けた取組を推進していくよう進めてまいりたいと思います。自治体の事務負担を踏まえつつ、できるだけ早期に支援していきたいというふうに考えております。令和六年度の税制改正と併せまして本年末に成案を得るべく、今、引き続き検討を進めているという状況です。なお、その財源につきましては、成案の内容を踏まえまして政府内で検討されるということになると承知しておりまして、現在、政府として何か方針を決定しているものではありません。先日もお答えさせていただきましたように、お困りの皆様に迅速に届けていくということが非常に重要だと、委員御指摘のとおり、私どもも考えております。そのため、できるだけ早く予備費で出せるところは出すというふうに決めておりますが、はざまに落ちる方々という部分につきましては現在税制改正と併せて検討中ということですので、できるだけ早くという中で、ただ、財源などについてはまだ検討の途中ということでお願いいたします。神田大臣政務官 お答えいたします。御指摘の定額減税と住民税の非課税世帯に対する支援の間の方々に対する支援につきましては、重点支援地方交付金による自治体の対応を中心に検討を進めさせていただいております。今般の措置につきまして制度設計をしっかり行ってから進めるべきではないかという御指摘でありますが、まず、経済対策におきまして定額減税と低所得者支援等の支援の全体像をお示ししたということでございます。これを踏まえまして、自治体の事務の実態や御意見をよく把握しながら現在検討を深めているというところでございます。また、制度設計に当たりましては、分かりやすく事務負担が少なく簡素であること、特に低所得の方々への支援を迅速に行うこと、できるだけ公平で適切に行う、この三つの観点のバランスの取れた仕組みとなるよう現在検討しており、その際委員御指摘の自治体の過度な事務負担を避けるということも重要であるということで知恵を絞っております。年末までに成案を得るべく検討を進めているところでございます。神田大臣政務官 済みません、失礼しました、先ほどの私の答弁で、住民税均等割非課税の世帯について予備費でというふうに申し上げましたが、補正予算での間違いでした。訂正させていただきます。神田大臣政務官 住民税非課税世帯に対する給付につきまして、補正予算で手当てするということになっております。神田大臣政務官 足立委員の御質問にお答えいたします。昨年の報告書にもあります全世代型社会保障につきましては、少子化対策の当面の集中的な取組に際しまして、全世代型の社会保障を構築するという観点から、徹底した歳出改革を複数年にわたって継続するということで、それによって得られる公費の節減などの効果及び社会保険負担軽減の効果などを活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを中心に議論をしているところです。これは、安定財源を確保しつつ、受益と負担の均衡が取られた持続可能な社会保障制度の確立を図るという一体改革の考え方と基礎を同じくするというものであり、税という言葉は明確には出てきておりませんが、この考え方の基礎を同じくするという点で岸田総理は御答弁されたものというふうに承知をしているところです。神田大臣政務官 お答えいたします。社会保障と税の一体改革につきましては、少子高齢化による社会保障給付の増大などに伴って、社会保険料の負担の増大あるいは財政状況の悪化などに対応するために、安定財源を確保しつつ、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図るという取組でございます。そういう意味では、全世代型社会保障を構築するという現在の議論においても、これは考え方の基礎を同じくするということでありますので、そういう形で現在議論をしているということでございます。今、税というのは三つのベースがあって、どこに注目しているのかという御質問でございました。現在の全世代型社会保障の議論におきましては、もちろん社会保障と税の一体改革と考え方の基礎を同じくするものでございますが、明示的にどこかの税に着目して議論をしているというものではございません。先ほども申しましたように、こちらの貿易協定の変更に伴う影響を試算するモデルは、事前的に試算するモデルはございますが、事後的に試算するモデルはございません。事前的なモデルとしては、こちらの貿易締約が発効することによって、投資が増えたり、あるいは貿易額が増えたりすることによって、各国の経済の所得が高まったり、あるいは企業の生産性が高まるということが前提になっております。それによって所得が高まったこと、あるいは賃金が高まったことで、雇用者が増えるといった影響、これを試算しているのが今のＧＴＡＰモデルということになります。ただ、委員御指摘のとおり、事後的に様々な条件が変わってきた場合のモデルというのはなかなか算定が難しいということでございます。） 若松委員の御質問にお答え申し上げます。会計教育におきましては、例えば自分自身の生活や人生に関しまして、家計管理や生活設計の考え方のほか、経済や金融の仕組みなどの社会生活を送る上で有用な知識についても取り扱われていらっしゃるというふうに認識しており、金融経済教育の内容と共通する点も多いものと承知をしております。金融経済教育と会計教育は、共に国民一人一人がお金の動きを理解し生活していく上で適切な判断ができるよう手助けすることを目標としているものであり、両教育を推進する公認会計士協会とこの法案で御審議をいただいております金融経済教育推進機構が互いに連携していくことが、若松委員御指摘のとおり、金融リテラシーの向上を含めてそれぞれの教育の効果の向上につながるものと考えております。神田大臣政務官 お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、我が国の二千兆円を超える家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に回すということで、家計の資金が企業の成長の原資になり、持続的な企業価値の向上の恩恵が更に家計の資産所得の拡大という形で及んでいくということが重要だと考えています。また、その考えの下では、海外企業等への投資を通じて世界の成長が我が国の家計の資産所得の増加につながるということにも一定の意義があるというふうに考えております。この成長と分配の好循環の実現に向けまして、新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進、あるいは金融経済教育の充実、また、資産所得倍増プランで掲げたこうした政策のほかに、家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革にも取り組んでいくということが重要だと考えております。現在、資産運用立国の実現に向けた政策プランの年内の策定に向けて検討を進めてまいります。また、この成長と分配の好循環の実現の重要性については、二〇二三年、今年の骨太の方針、及び今般策定されました総合経済対策におきましても指摘させていただいているところでございます。政府といたしましては、引き続き、資産運用立国の実現に向けた取組を推進するということで、我が国経済の持続的な成長と国民の資産所得の増加を目指してまいります。また、これらの取組の重要性につきまして、国民の皆様に分かりやすくお伝えできるよう取り組んでまいりたいと思います。神津委員御指摘の経費計算基準は、先ほども申し上げましたが、日本損害保険協会において、学識経験者や会計専門家等の外部の有識者等により作成されているものであり、自賠責保険審議会の資料において、社費の計算方法の考え方や例、あるいは、経費計算基準を全社が使用することについての考え方などについて、算出の見直しに当たり行った業務実態調査の概要などとともに公表をしております。金融庁としては、その公表の範囲の妥当性について、必要に応じて日本損害保険協会と議論をしてまいりたいと思います。政府としては、例えば、冷戦の終結、あるいはグローバル経済の進展、それから発展途上国の経済の拡大などの社会経済の変化、あるいは日本経済、あるいは社会で起こった不良債権処理、あるいはアジア通貨危機、リーマン・ショック、阪神・淡路大震災、東日本大震災の二度の大震災、そして新型コロナの感染拡大など、こうした外生的な要因もあり、こうした複合的な要因の中で日本経済が進展してきた。こうした中で、企業は、足下の収益の確保、あるいは不確実な時代、変化の速い時代に対して収益をしっかり確保するという中で、投資がなかなか進まない、あるいは賃上げをなかなか上げることができない、こういう、当時としては合理的と考えられるような意思決定の中で、日本経済全体としては低物価、低賃金、低成長のような悪循環に陥ってきた。これが結果的に、三十年間の日本経済、失われた日本経済という状況に陥ったというふうに考えております。神田大臣政務官 お答えいたします。令和六年度の税制改正による定額減税と物価高対策のための重点支援地方交付金による住民税非課税世帯に対する支援は、支援の手法、対象となる所得層、実施時期が異なると認識しております。また、政府といたしましては、これらの支援の間にいらっしゃる方々への対応についても丁寧な対応が必要と考えております。これらの対応につきましては、令和六年度税制改正と併せまして、年末に成案を得られるように、関係省庁と連携しつつ、自治体の実務にも考慮しながら検討を進めてまいります。神田大臣政務官 お答えいたします。今般の経済対策におきまして、住民税非課税世帯について、既に一世帯当たり三万円を目安に支援してきました重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠を追加的に拡大して、一世帯当たり七万円を追加することで、一世帯当たり合計十万円を目安に支援することとしております。委員御質問の住民税均等割のみ課税される世帯につきましては、今申し上げました住民税非課税世帯への支援と同水準を目安に支援を行うこととしております。くわしく見る ２.デジタルと金融で未来をひらく ● マイナンバーやデータ活用により地方創生の取り組みを促します。● 財政健全化と適切な金融政策で経済の安定を持続します。● すべての世代が安心できる、安定した社会保障制度をつくります。くわしく見る ５.国際平和に貢献できる日本 ● 日米同盟を基調としながら、対話により世界に貢献します。くわしく見る ６.憲法改正について ● 憲法改正は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を基本理念として進めます。くわしく見る ２.デジタルと金融で 未来をひらく ● マイナンバーやデータ活用により地方創生の取り組みを促します。● 財政健全化と適切な金融政策で経済の安定を持続します。● すべての世代が安心できる、安定した社会保障制度をつくります。くわしく見る ５.国際平和に貢献できる日本 ● 日米同盟を基調としながら、対話により世界に貢献します。くわしく見る ６.憲法改正について ● 憲法改正は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を基本理念として進めます。２.デジタルと金融で未来をひらく ● マイナンバーやデータ活用により地方創生の取り組みを促します。金融とテクノロジーを融合させたFinTech ※ や金融DX ※ 、マイナンバーや自治体クラウドの活用などにより、個人や中小企業の資金ニーズに応え、生産性を高め、最適なサービスを提供することにより地方創生を進めます。● 財政健全化と適切な金融政策で経済の安定を持続します。消費税の使い道を教育と社会保障の充実に向けます。中長期的な財政の均衝と適切な金融政策により、経済の安定を持続します。● すべての世代が安心できる、安定した社会保障制度をつくります。少子高齢化の進展に伴い、社会保障制度の安定はますます重要になっています。公的年金に私的年金や貯蓄支援を組み合わせて、子どもや孫の世代も安心できる老後が送れるような社会保障制度をつくります。５.国際平和に貢献できる日本 ● 日米同盟を基調としながら、対話により世界に貢献します。日米同盟を基調としながら、自由と民主主義を推進する国々と連携して、武力によらず対話によって紛争を解決していける外交を進めます。６.憲法改正について ● 憲法改正は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を基本理念として進めます。憲法改正にあたっては、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を基本理念として堅持し、国会での合意形成と国民の理解を求めながら、改正すべきことは改正していきます。２.デジタルと金融で 未来をひらく ● マイナンバーやデータ活用により地方創生の取り組みを促します。金融とテクノロジーを融合させたFinTech ※ や金融DX ※ 、マイナンバーや自治体クラウドの活用などにより、個人や中小企業の資金ニーズに応え、生産性を高め、最適なサービスを提供することにより地方創生を進めます。● 財政健全化と適切な金融政策で経済の安定を持続します。消費税の使い道を教育と社会保障の充実に向けます。中長期的な財政の均衝と適切な金融政策により、経済の安定を持続します。● すべての世代が安心できる、安定した社会保障制度をつくります。少子高齢化の進展に伴い、社会保障制度の安定はますます重要になっています。公的年金に私的年金や貯蓄支援を組み合わせて、子どもや孫の世代も安心できる老後が送れるような社会保障制度をつくります。５.国際平和に貢献できる日本 ● 日米同盟を基調としながら、対話により世界に貢献します。日米同盟を基調としながら、自由と民主主義を推進する国々と連携して、武力によらず対話によって紛争を解決していける外交を進めます。６.憲法改正について ● 憲法改正は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を基本理念として進めます。憲法改正にあたっては、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を基本理念として堅持し、国会での合意形成と国民の理解を求めながら、改正すべきことは改正していきます。衆議院選挙青森2区に大島理森衆議院議長の後継として立候補し当選（現在3期目）。青森県立八戸高校、東京大学経済学部卒業。米国イェール大学院修了。日本銀行、金融庁、マネーフォワード執行役員などを歴任。（写真は八戸市の種差海岸です）。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進める必要はない」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」