塩崎 彰久

今、杉尾先生の方から御指摘がありましたように、七月十四日の参考人の質疑の中で、様々な今回の法案についてのお考えが示され、その中には、今御紹介がありましたように、表現の自由の制約及び罪刑法定主義の観点から違憲ではないかという御意見があったことは承知しております。その上で、我々としての憲法との関係についての考え、こちらを改めて整理して申し上げるとすれば、法案提出者としては、表現の自由、これはもうもちろん基本的人権の中でもとりわけ重要なものだというふうに考えております。その中で、国旗を大切に思う国民感情の保護というこの社会全体の重要な利益を守るために本法案二条の罰則を設ける必要性が高いこと、そして、本法案二条の罰則は、国旗の損壊等の行為によってなされる表現の内容、すなわち伝達されるメッセージとは無関係に、その行動がもたらす弊害を防止するためのものにすぎず、表現の自由に対する制約の程度は小さいことなどから、本法案二条の罰則は必要かつ合理的な規制であり、最高裁判例の考えに照らしても、表現の自由を保障する憲法二十一条一項に違反するものではないと考えております。） 今御指摘の点につきましてでございますが、今回の法律につきましては、国旗を大切に思う国民感情を保護するためのものであり、様々な御意見があり得ることも踏まえ、政府から提案するよりも、国民の意思を代表する立法府において案が作成されることがより適切と考えて議員立法により提出したものでございます。そうした観点では、政府の内閣法制局を通すというものではございませんが、この法案の検討の過程では、衆議院の法制局を始め様々な専門的見知からの検討を踏まえた上で、先ほど申し上げたような憲法的な考えに基づいて提出しているものでございます。今、杉尾先生から御紹介いただいたような参考人の方からの厳しい御意見があったということは我々も承知しているところでございます。この憲法に適合するかどうかについての法案提出者としての考えにつきましては先ほど申し上げたところでございますが、しっかりこの法に適した形でお通しをいただきまして、運用面におきましてもしっかり表現の自由などが守られていくということを期待して提出するものでございます。御指摘のとおり、本法案の二条では、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法を構成要件としております。ここでの人に著しくというこの表現は、ストーカー規制法や軽犯罪法などの既存の法律の文言を参考にしたものでございますが、単に不快であるとか礼を欠くとか望ましくないと、こういう程度では足りず、一般通常人から見てひどく快くないと感じさせ又は不愉快に感じさせるような方法をいうものと考えております。それを公然という形で、そして損壊というものも三つの行為類型の限定列挙とさせていただいております。その上で、その上で方法について、著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法という縛りを加えているものでございますので、もちろんその境界事例は、これ挙げればいろいろ出てくるんだと思いますが、かといって、それは中核領域が明確ではないということでは必ずしもないというふうに考えている次第でございます。今、杉尾先生から御紹介いただいた木下参考人からの御指摘があったことは承知をしております。我々法案提出者として改めて御説明をさせていただきますと、まずこの立法事実、何で、誰のための法律なんだということにつきましては、やはり国内において国旗を損壊等する事案が発生しているという事実を確認しているということに加えまして、ＳＮＳなどが加速的に普及し、グローバル化が進展する中で、国内にとどまらず海外でも生じている国旗を損壊する行為がリアルタイム又はそれに近い形で様々な影響を与えることは否定できない、こういった事情を踏まえつつ、この国旗損壊等の事案の発生を将来に向かって抑止する必要があるということを立法事実の一つとして考えております。先ほど木下委員のお考えを御紹介いただきましたけれども、我々法案提出者としては、国旗を大切に思う国民感情という社会全体の重要な利益の保護を図るという、この法益もほかの法益に劣後するものではない大切な法益であるというふうに考えているところでございます。今回、こうした様々な御指摘をいただいておりますけれども、我々としては、様々な検討を行った上で、憲法に守られている表現の自由を侵害するものではない適法な法案として提出をさせていただいている次第でございます。また、この保護する法益が曖昧ではないかという御指摘でございますけれども、本罪以外にもある種の社会的に共有されている感情を社会的法益とする法律というのはございまして、礼拝所不敬罪、礼拝所に対する一般の宗教的な感情を保護法益にしているものであったり、又は健全な性風俗ないし公衆の性的感情を保護する公然わいせつ罪なども前例があるものでございます。そうした意味で、繰り返しになりますが、我々としては、今回の法律が何も表現の自由を憲法の枠を超えて制約したり侵害するようなものではないと考えて提出している次第でございます。） この三条の規定でございますが、これは、本法案が憲法に違反するものではないということを前提に、なお念のため、本法の適用に当たっての留意事項として、憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害することのないよう、その旨を定めたものでございます。そういった意味では、この刑事手続、刑事訴訟手続のですね、逮捕、捜索、差押え、取調べ、こういった手続を要件を変更するというものであったり、新たな手続的な制限を設けるというものではなく、これは当然、刑事訴訟法に基づいて適切な捜査が行われるというふうに思っております。なかなか、特定の海外事案が国内の特定の行為を誘発したということを個別の因果関係を持って統計的に立証するということを立法の前提として求められるとすると、これはなかなか厳しいところではないかというふうに思っております。むしろ、我々として立法事実として考えておりますのは、そうした個別の因果の証明ではなくて、やはり規制の必要性を基礎付けるこの社会的事実として、やはり海外でもそういったことが起きている、そして国内でも多くの市議会などからそうした懸念の声が上がっている、同様の行為を行ったときにこの処罰の間隙が今の規制の体系の中にあるのではないか、こうした点を立法事実として考えているところでございます。自由民主党の塩崎彰久です。自由民主党・無所属の会を代表して、令和八年度補正予算案について質問いたします。現下の中東情勢の緊迫化は、資源の大半を海外に依存する我が国にとって、国民の暮らしに直結する重大な危機であります。中東の危機は、決して遠い海での出来事ではありません。船の安全、そしてエネルギーの安定供給は、海洋国家日本にとってまさに生命線であります。そこで、まず高市総理に伺います。危機管理の鉄則は、最悪の事態への備えです。エネルギー価格の急変にも、支援の追加にも機動的に備える予備費は、国民生活を守る重要な一手であります。同時に、予備費は国会の事前議決の例外でもあります。そこで、片山財務大臣に伺います。中東情勢等対応予備費を、どのような事態を想定し、どのような考え方で使用するのか、そして、責任ある積極財政の下、危機対応と市場の信認をどう両立させていくのか、お答えください。最後に、高市総理にＡＩ時代の電力基盤についてお伺いします。半世紀前のオイルショックを転機とし、日本は、石油備蓄、省エネ、そして代替エネルギーへと大きくかじを切りました。今回の危機もまた、燃料価格を抑えて終わらせるのではなく、我が国のエネルギー需給構造を強靱化し、次の成長へとつなげなければなりません。世界がエネルギー危機にあえぐ中、今、電力需要の爆発的な増加が始まろうとしています。ＡＩは、聞いたことに答えてくれる道具から、現場を動かすエージェントＡＩへ急速に進化し、産業と社会の基盤となりつつあります。確信を持って申し上げます。エネルギーこそ、ＡＩ時代の国力を決する基盤であります。総理、今回のエネルギー危機をＡＩ時代の成長力へとどう転換していくのか、お考えを聞かせてください。危機管理の実務に携わる中で、私は学びました。危機感こそ、変革の最大の原動力であります。この国は、エネルギーの危機を乗り越えるたびに強くなってまいりました。高市総理を先頭に、私自身もこの危機を変革へとつなげる決意を申し上げ、私の質問といたします。あの日の揺れ、あの日の恐怖、あの日の絶望にも似たような不安、今も私も鮮明に覚えております。ちょうどその震災の後、私は弁護士をやっていたんですけれども、福島原発事故の民間検証委員会、独立事故調、民間事故調の委員として、この原発事故の原因究明と再発防止の検証に当たらせていただいて、報告書を出させていただきました。そのときに感じたのは、やはりエネルギー政策というのは、単に経済の問題ではなく、国家の安全保障そのもの、そして国民生活そのものだという深い認識でございました。今日は、そうした観点から、公述人の皆様に質問をさせていただきたいと思っております。まず、小山先生にお伺いしたいと思います。エネルギー外交の観点でございます。今日お話をいただいたイラン戦争に発端をする原油価格の上昇でございますが、日本のようにエネルギーを海外に多く依存する国にとっては死活問題でございます。ただ、ホルムズ海峡の封鎖というのは、かねてより先生を始め我々も含めて検討してきた、そして想定をしていたワーストケースシナリオ、その一つがまさに顕在化したということだと考えております。このホルムズ海峡の影響、先ほど、先生の分析の中でも、今、目の前の通航の支障による影響と今後の地政学的なリスクの高まりによる影響、この二つがある、そういう分析をしていただいていたところと思います。そして、そういう今後の中長期的な影響を考えたときに、エネルギー外交という観点からは、例えば、備蓄の協調的な放出とか、又は様々な国際的な枠組みの在り方とか、供給の多角化とか、こうした観点、日本はどういった点を考えていくべきか、是非お考えをお伺いできればと思います。中東依存度を下げていくためには、まさに国を挙げての政治的な意思、これが必要ではないかという御発言だったと思います。そこで、遠藤先生にお伺いしたいんですが、遠藤先生、原発賠償の受賞もされた御著書もあったりして、まさに原発についても専門家でいただいていますけれども、エネルギーの自給率、今、小山先生からもありましたが、これをこれからしっかりと見直していくということを考えていかなければならない一つのきっかけを今回与えていただいていると思っております。そうした中で、遠藤先生のこれまで研究してきたエネルギー政策、リスクガバナンスの観点から、地政学的なリスクの高まりの中でも安定的なエネルギーを供給していくために、日本のエネルギー自給率の向上とそして再生エネルギーへの転換、この両立をどう図っていくのか、これが大変重要になってくると思います。ここについて、先生の御知見、日本として何を今考えていかなければならないか、是非お聞かせください。塩崎委員 ありがとうございました。まさに原子力の役割についても、また新たな視点で議論していく必要があるかと思っております。また、エネルギーの価格高騰につきましては、様々な生活への影響が非常に大きいということで、特に患者団体、天野理事長、今日来ていただいておりますけれども、非常に大きな影響を感じられている皆様ではないかと思っております。先ほど、高額療養費のお話がありました。奇妙な御縁で、昨年の予算委員会、まさにこの場所で、私は、福岡厚労大臣に、高額療養費の見直しについて、患者の皆さんの御意見をもっと聞いていただいてはどうか、そういうお話をさせていただきまして、その後、患者団体の皆様も加わるような形で、政策論議がここまで進んできていると思っております。天野理事長御自身、これまで、増大する高額療養費を負担能力に応じてどのように分かち合うか、検討を丁寧に進める必要があると述べられておりまして、国民の理解の下で、制度を維持するための見直しについては前向きに検討してきていただいたと思っております。最後に一言だけ申し上げたいと思います。今日の議論を通じて、エネルギーの安全保障は、経済の問題であると同時に、やはり国民生活そのものだという思いを新たにいたしました。今回の予算の中にも、エネルギーの基盤を強化するために一兆円超の予算が計上されております。まさに、今日の公述人の皆様のお話を伺う中で、一日も早くこの予算を成立させて、今の中東に端を発する危機に対して、安心して国民の皆様の期待に応えられるような政策を進めていく必要を改めて感じたところでございます。神保公述人には大変申し訳ないんですが、時間の関係で質問できませんでしたが、御容赦ください。続きまして、村上参考人にお伺いしたいと思います。村上参考人からは、まさに介護の分野における難しさについてお話をいただきました。確かに介護分野というのは、ある意味、福祉の現場でございますので、なかなか一般の、例えばコンビニのお客さんに対するような対応とは違う難しさがございます。参考人のお示しいただいた資料の中でも、こんな声がありました。認知症の利用者なので仕方ないと割り切って、優しい口調で触らないように伝えながらケアをしているが、やはり許せない気持ちはあるということでございます。対象となるお客様、相手方が必ずしも心身共に万全の状態ではない福祉サービスの現実というものがある。その中で、カスハラの定義でもある、何が業務の性質上社会的に相当と認められる範囲を、許容される範囲を超えるものかどうか、ここの判断は非常に難しいのではないかと思っております。やはり、線引き、現場ではなかなか難しいですよね。さっき原参考人からは、指針において、事業所としての方針、そして相談体制、そして対応策、こういった三つの柱をお示しいただきましたが、特に介護現場だと、やはり個別のケースごとの限界事例が多いと思いますので、相談体制みたいなところもとても大事になってくるかもしれないなというふうに感じました。続きまして、水野参考人にお伺いしたいと思います。やはり、おっしゃられた公務員の特殊性、契約だからといって打ち切るわけにいかない、代替性がない、こうした特殊性に照らして、我慢をされている公務員の方は大勢いらっしゃるのではないかと思います。林参考人の御提案の中では、事業主だけじゃなくて、利用者や顧客、住民などへの要望、規制、こういったものも考えるべきではないかという御意見がありましたが、この点も含めて、指針作りに当たっての考慮のポイントを教えてください。福岡大臣、今週の一日に、アメリカの遺骨収集を担当する米国国防省の捕虜・行方不明調査局、ＤＰＡＡのケリー・マッキーグ長官と面会されたと伺っております。元々、日本とアメリカの遺骨収集の協力については、二〇一六年に安倍元総理が真珠湾を訪問した際にＤＰＡＡを訪問して、そこから続いているというふうに理解しておりまして、私もマッキーグ長官と今週お会いをさせていただいたんですが、日米間での遺骨収集の協力の深化、そして、特に同位体分析という手法を日本でもう少し取り入れていただいてはどうか、こういう御提案もありました。ちょっと説明しますと、安定同位体分析というのは、ある遺骨のサンプルを見つけたときに、これが本当に日本人のものか、そうでないのか、こういったことを分析するときに、今、日本では、ＤＮＡ解析をして、これは日本人だということが分かった上で、もう一回行って取ってくる、こういうプラクティスになっているわけでございますが、安定同位体解析というものを使えば、その骨の成分からおおよそ国籍が判別できるということで、ＤＮＡ解析に比べると圧倒的に短い時間とコストでできる。こうしたことを通じて、日米間での遺骨収集の取組をもっと協力を深められるのではないか、こういう御提案でございました。ケリー長官によれば、遺骨収集という取組を行っている国は、世界で日本、米国、韓国、この三か国だけであるということで、こうした同盟国の間での取組の強化、これは非常に大事なテーマだと思っております。ケリー・マッキーグ長官とお会いされて、福岡大臣の御感想と、こうした安定同位体分析の更なる活用に向けてのお考えをお聞かせいただければと思います。お薬不足も問題でございますが、オーバードーズも大変な問題でございます。先ほど古賀委員からありましたように、今回の法改正の中では、指定濫用防止医薬品販売についての新たな規制が入ることになりました。今回の指定濫用防止医薬品、複数、大容量購入の禁止、そしてインターネット販売でのビデオ通話、これについては一定の年齢制限が入ると理解しております。第一に、やまりん事件というのは例外的な事案であるということでございます。やまりん事件、すなわち鈴木宗男議員の事案において収支報告書に記載された献金が賄賂と認定されたというのは事実で、これは私も重く受け止めております。むしろ、その前後においても多くの闇献金事案がある中で公開された政治献金に基づく収賄事件が極めて少ないということは、公開制度に問題があるという根拠というよりは、むしろ政治資金を公開することによって収賄が抑止されているという、この根拠になるというふうに私は考えております。そして、二点目でございます。本件はまさに、この公開制度の下で、摘発、起訴、有罪、こうした経緯に至っているわけでございます。委員も御案内のとおり、政治資金の公開制度というものは政治献金を収賄性から免責する制度ではございません。むしろ、政治献金の時期、中身、相手方、こうしたことを公開することによって政治献金に不正の疑いが持たれた場合には堂々と法の裁きを受けていただくための制度でございます。本事案は、お金の流れが公開されていて処罰につながった、まさに制度の運用が適切に機能した証左であると私は考えております。繰り返しになりますが、この委員会で皆様がるるこれまで取り上げてこられた汚職事件の多くは収支報告書に記載のされていない闇献金事案でございます。これら闇献金事案の存在をもって、今の公開制度に問題がある、制度に欠陥があるとするのは論理の飛躍があるということを改めて申し上げさせていただきます。塩崎議員 お答えいたします。この法案提出の背景でございますけれども、あまたある政治団体の中には、事実上加入せざるを得ず、そこで集められた会費等を原資として政治献金を含めた政治活動がなされている実態もあるやに承知をしております。意思尊重法案の二条二項は、こうした政治団体への加入、継続に当たっての会費等の債務の負担が構成員の自由な意思に基づいて適正に行われるよう、現行の基本理念に追加する形で定めたものでございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。野党共同案、これまで審議を伺っておりますと、なぜ企業・団体献金を禁止するのか、大きく三つの理由をこれまで挙げられていると理解しております。一つ目は、三十年前にそういう合意があったからという話、二つ目は、これまでに様々な汚職事案があって、国民の信頼を回復するためにはこれが必要であるということ、三つ目が、そもそも企業・団体献金というのは政治をゆがめるものであるということだと理解しております。一つ目の三十年前の合意については客観的な史料からほぼ結論が見えてきているのではないかと思いますので、二番目、三番目の点について今日はお伺いをしたいと思います。まず、立憲の提出者の方にお伺いしたいと思いますが、二十四日、後藤祐一委員から吉川貴盛元農水大臣の事案についてお伺いがありました。二〇一八年から一九年に大手鶏卵業者から五百万円を受領した収賄事件、これにつきまして、企業・団体献金の悪質性を象徴する事案として取り上げられたわけでございます。そこで、確認したいんですが、この事案において賄賂として認定された五百万円、これは収支報告書に記載されていたものか否か、認識をお伺いさせてください。塩崎委員 ありがとうございます。まさに今委員がおっしゃられたとおり、これは収支報告書に載っていない闇献金、これが賄賂として認定されたものでございました。もう一点お伺いしたいんですが、三月十四日に源馬委員が取り上げた二〇二三年の秋本氏の風力発電に関する事案、こちらは現在御本人が無罪を主張して係争中であるということをお断りした上で確認させていただきたいと思いますが、この事案においても、検察側が起訴状において賄賂と主張している対象、これは、同様に収支報告書に記載された政治献金ということではなく馬主組合への出資金などの形で支払われた現金、つまり収支報告書に記載されていないものでございます。闇献金だと、これを国民が監視するすべがないわけでございます。これまでこの委員会の中でも取り上げられていた過去の事案、ロッキード事件、リクルート事件、佐川急便事件、ゼネコン事件、日歯連、全部、収支報告書に記載のない献金、闇献金ですよね。つまり、闇献金というものをなくすために一律に適切な献金まで禁止してしまおうというこのロジックにはやはり論理の飛躍があるのではないかというふうに感じるわけでございます。なので、今後の議論の整理のためにあえて申し上げたいと思いますが、過去の闇献金事案への度重なる言及というのは、今皆さんが求めている、収支報告書に公開されている企業・団体献金、これをも禁止しようということの求める根拠とはなり得ないのではないかと私は思っております。その上で、企業・団体献金、そもそもの性質についても御認識をお伺いしたいと思います。立憲民主党そして維新の会の提案者の皆様にお伺いしたいと思いますが、この委員会でも度々、見返りを求めない企業献金はないなど、こうした言説がありまして、企業・団体献金の性質について議論してまいりました。そこで改めてお伺いしたいと思います、それぞれの党に。塩崎委員 ありがとうございました。少なくとも立憲民主党様からは全ての献金がゆがめるものではないという非常に分かりやすい御答弁をいただきまして、私も全くそのとおりでございます。ではどういう場合が政治をゆがめるものではないのかということについて、私なりに少し具体例でお伺いしていきたいと思います。塩崎委員 ありがとうございました。本日の質疑の中で両党からすべからく政治団体献金が悪ではないというお考えが示されたこと、非常に大きいと思います。我々も同じ考えでございます。性悪説というものに立つわけではない、かといって全ての政治団体献金がいいという性善説でもなく、私は、恐らく本質としては、環境や条件によっては、場合によっては不適切なものが交じり得る性弱説、それが実態に近いのではないかと思っております。だからこそ公開が重要であって、誰が、いつ、どういう条件でこういったものを幾ら払ったのかということを国民の監視の下に置く、禁止よりも公開、この議論をこれからも進めてまいりたいと思います。ＮＰＯについては少し、法律上も特別な地位がありますので、そもそも政治的な活動について一定の制限があるような団体もあるかと思います。そもそも政治献金が許されるのかどうかという問題もあろうかと思います。また、例えば労働組合などにおいては定期大会のような機関があるかもしれませんし、政治団体であれば権能なき社団になっているものもあると思います。それぞれの団体において定められた手続、こういったものに従って構成員の意思を尊重していく、こうした手続が取られることが望ましいと考えております。塩崎委員 愛媛一区の塩崎彰久でございます。今日は、ＮＨＫ予算ということで、放送法の改正が今年の十月から施行されますので、その関連で幾つか質問を伺ってまいりたいと思います。放送と同一内容、同一価値の内容を配信するということになるわけですが。ここで一つちょっと心配になるのが、例えば大地震が起きたとき又は紛争が起きたとき、こういう緊急事態のときに公共放送としてテレビで流せる映像にはどうしても量的な限りがあります。そのときに、映像で流していないからテキスト配信も限定しなくちゃいけないということになると、国民の生命、安全に大きな制約となってしまうのではないかというふうに思いますが、番組関連情報の範囲についてはＮＨＫの業務規程の中でどのように規定されていて、災害時や緊急時にしっかりと配信ができるのか、教えてください。今年の法改正以降はネットでのオリジナルコンテンツは配信しないということになっているわけなんですけれども、例えば何か緊急な予定の変更とかで当初ニュースを予定していたものが放送できなくなったときに、そのために取材した情報とかニュースとか、こういったものは放送も配信もされないでお蔵入りしてしまうのではないかということは懸念しております。今、これだけインターネットが普及して、ソーシャルメディアが影響力を持つようになって、フェイクニュースも氾濫している、そしてアルゴリズムが仮に偏向していたとしても野放し状態、こういうことになっているときに、むしろ公共放送、また伝統的な放送法上のライセンスを持っているメディアの皆さんの確かな情報を届けていただく責任というのはますます大きくなっているのではないかと感じております。この辺り、是非、萎縮しないでしっかりとその責任を果たしていただきたいと思いますが。総務省としても様々な取組を今進めていただいているということがよく分かりました。一方で、例えばインターネット上の書き込みによって誹謗中傷が起きて人権侵害を受けた、これであれば削除要求又は損害賠償をする、今の法的な仕組みの中ではできるわけですけれども、そういう人権侵害とか誹謗中傷に当たらないような誤情報で世論操作をされる、こういったことについては、今、法的なガバナンスの仕組みがないのが実情であります。選挙の期間になれば、公職選挙法の中で偽情報、間違った情報を流すことについて規制があります。しかし、選挙期間の手前の政治活動の時期であれば、これを規制するガバナンスの仕組みが今は法的にはないのが実情でございます。これだけ大きな影響力を持つソーシャルメディア、そしてある意味ブラックボックス化されているアルゴリズムの開示、この辺りについてもやはりしっかり政府として、もちろん表現の自由には留意をしながら、国民に正しい情報に触れていただくためのガバナンスの仕組みを考えるべき時期に来ているのではないかというふうに思っております。我々の意思尊重法案の第二条第二項の十分に留意でございます。まず、この法文でございますが、今、数ある政治団体の中には、事実上加入せざるを得なくて、そこで集められた会費等、これを原資として政治献金を行っている、こういう団体もあるというふうに聞いております。そのときの我々の法案で言う留意でございますが、具体的な内容を法律で規定しているわけではありませんが、一般論としては、例えば加入しようとする者に対して党則や規約などで定められた会費等の金額や徴収手続について説明を行った上で、任意性が確保されるような形で加入やその継続の意思確認が行われるようにすることが必要であると考えています。そして、安藤政務官、お元気そうで何よりでございます。今日は大臣所信に対する質疑ということでございますが、大臣所信、一番最初に出てくるのは、物価上昇を上回る賃上げでございます。先週日曜日には、連合の芳野会長が二十年ぶりに自由民主党の党大会に御出席をいただき、今まさに春闘をやっておりますけれども、賃上げの重要性について訴えられました。でも、実際、なかなか地方に行くと大変です。私も地元に帰るとよく言われます、塩崎さん、東京の大企業はええかもしれぬけど、なかなか地方は大変よと。まさに地方の中小企業にとっては、賃上げをどう工面していくのかというのは喫緊の課題でもございます。でも、まさにこの賃上げこそ、与野党を超えて、今、最重要の課題の一つでもあります。鰐淵副大臣、今日お越しいただいていますが、副大臣においては、今、全国の政労使会議なども御出席いただいて、まさに生の現場の声を聞いていらっしゃると思います。賃上げに向けた決意と、そして厚労省として具体的にどうした取組を続けていくのか、お答えいただければと思います。塩崎委員 ありがとうございました。まさに今副大臣が言及された、地域の、地方の切実な現場の声を、是非、成長を豊かさの実感に転換する賃上げにつなげていただければと思います。続きまして、大臣所信の中で、スタートアップの支援、こちらについても取り組まれております。一方で、ＤＴＣと言われる消費者向けの検査サービスについては、課題も指摘されております。消費者が利用する中で、品質、信憑性、本当に大丈夫なのか、根拠があるのか、間違った情報に基づいて消費者が誤った行動を取ってしまわないか、こうした観点から、アメリカとか欧州では、ガバナンスの仕組みが法規制として入っているところでもございます。日本でも、これからこうした非臨床の検査ビジネスが広がっていくためには一定のルールが必要ではないかということで、昨年、厚労省で私が政務官時代に取りまとめさせていただいたヘルスケアスタートアップに関する施策、その提言の十番、お手元の資料にございますが、非臨床の消費者向け検査サービスに関する法規制の明確化を図るということを入れております。そこで、厚労省にお伺いしたいと思いますが、様々な検査ビジネスがある中で、いろいろな結果報告書というのが送られてくるんですね。それでは、次の質問に参りたいと思います。大臣所信の中で、電子カルテ情報の医療機関での共有、こちらについても非常に重要なテーマとして挙げていただいております。医療ＤＸ、私も政務官の時代に大変深く取り組ませていただきました。ついおとといも、ある大手の電カルベンダーさんにお邪魔をさせていただいたときに驚いたんですけれども、物すごくやはり技術が進んでいるんですね。そして、このサービスを入れることによって、お医者さんのかかる時間が半分以下になったというふうに言われております。まさに病院においても、人手不足、大変深刻な問題となっている中で、人手不足を解消しながら、そして医療の質を上げていくためには、医療ＤＸが欠かせない政策だというふうに思っております。しかし、その大きなハードルになっているのがシステム費の高騰化でございます。今、様々な病院、医療機関では、非常に経営が苦しい中で、一生懸命医療ＤＸを進めようと思っても、なかなかシステム改修コストがネックになって進まない、このジレンマを私も政務官時代に随分経験をしてまいりました。そうした意味では、このシステム化を進めていく、どうやってコストを下げながらシステムの合理化を進めていくかが大変大事ということになってまいります。衆議院議員の塩崎彰久でございます。今日は、予算委員会の第一分科会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。まず、辻副大臣にお尋ねしたいと思います。グローバル・スタートアップ・キャンパス、この予算委員会でも度々与野党で話題となってきたプロジェクトでございます。このグローバル・スタートアップ・キャンパスにつきまして、元々の議論の発端として、昨年九月四日のフォーサイトという雑誌の記事の中で、このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想が、ＭＩＴというアメリカの大学との間の提携話、これがうまくいっていない、進んでいないのは伊藤穣一さんという方がエグゼクティブアドバイザーに就いているからではないか、こういう記事が出されて、それに基づく議論がこれまでこの予算委員会でもされてまいりました。ただ、この見方については、二月十八日、城内大臣の方で、閣議後会見において、事実無根であるというふうに言明されたというふうに理解をしております。塩崎分科員 はっきりとおっしゃっていただきまして、ありがとうございました。正しい事実認識に基づいて、そして民間の方の名誉を不当に毀損しないような形でしっかりとこの予算審議が行われること、その大事な土台になったのではないかと思います。辻副大臣、お時間があると思いますので、どうぞ御退席ください。塩崎分科員 それでは続きまして、今度は金融庁に、株主総会前の有価証券報告書の開示、これについてお伺いしていきたいと思います。加藤大臣、今日は、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。こうした情報は当然、株主にとっても判断にとって有益な情報だと考えておりまして、実際に、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなど諸外国では、総会前に年次報告書を開示するということが当然のプラクティスとなっております。こうした前提も踏まえて、昨年四月三日に岸田総理からは、企業と投資家の一層の対話の促進に向けて、より多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるよう、その環境整備に向けて、金融庁を中心に関係省庁と連携し検討を進めさせますというふうに明言をしていただきました。そして、昨年の十二月の二十日には、有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会、これが発足をしております。そこで、まず金融庁にお伺いしたいんですが、コーポレートガバナンスの観点から、総会前に有価証券報告書を開示することは望ましいのか望ましくないのか、まず、はっきりその点を教えてください。塩崎分科員 ありがとうございました。西野政務官、金融庁としてはっきりと、コーポレートガバナンス上は総会前開示が望ましいというふうに明言をいただきました。では、なぜこの開示が進んでいないのかでございます。むしろ、これを開示すれば、事業報告書と一体開示というものができますので、これは企業にとっても業務負担の軽減になるというふうに思われます。金融庁としては、二〇一八年にこの一体開示のひな形も開示しているわけでございますが、なぜこの一体開示が進まないのか、そしてこれを進めるためにどのようなことを考えているのかお答えください。こちらは、日経新聞の今年二月六日の記事でございます。タイトル、「金融庁、株主総会の日程「後ろにずらして」 企業は慎重」ということでございます。この記事の中でも、実際に日本で有報を総会前に開示している企業、これは一％台にとどまるということが書かれております。もちろん、法務部の皆さんは想定問答を作ったりとかいろいろ大変だ、そういうお声はあるかもしれませんが、しかし、昔とは違うわけですから、しっかり情報を開示して、そして株主の皆さんと対話をしていくため、日本のコーポレートガバナンスの質を上げていくためには避けられない道ではないかと思っております。この記事の中では、金融庁として、こうした七月以降の総会開催を促していくというふうに書かれているところでございます。基準日を動かして総会を七月以降にしてもいいじゃないか、こうした機運をつくり、そして多くの上場会社にそうした一体開示を進めていくために金融庁としてどういう取組、どういう促し方を考えているのか、これについて教えてください。これはしっかりと総会前の有価証券報告書の開示の意義を周知をしていただきまして、総会後ろ倒しに伴う一体開示という選択肢も含めて、理解が広がるように更に御尽力いただければと思います。そして、総会の基準日を変えてというと、来年以降の取組かなという会社も出てきてしまうと思うんですが、ここは是非金融庁にお願いしたいのは、もう一度さっきの資料二に戻ってください。昨年、総会当日に開示している会社が千五百社あるんです。今年の総会のデータが大きく変わっていることを期待を申し上げたいと思います。次に、この総会前開示、金融庁の皆様からの度重なるこれまでの御努力、こちらを期待しているわけでございますが、本当にそれだけで足りるのかという思いが、長く実務に携わってきた立場からするとあります。やはりなかなか、みんながやるまでもうちょっと様子を見ようとか、来年以降考えよう、そういう会社も出てくるのではないかと思っております。」こうあるわけでございます。金融庁さんもいろいろやっているんですよね。二〇二一年ですか、ガバナンス・コードの解釈の指針の、いわゆる投資家と企業の対話ガイドライン、この中では、この資料四の中でもありますように、例えば、有価証券報告書を株主総会開催日の前に提出するなど充実した対話のための取組を行っているか、こういったことはポイントになるんですよということを書いていただいているんですが、やはりこのガイドラインじゃ弱いんだと思うんです。株式とか、そういう有価証券等は分離課税でキャピタルゲイン課税になっているんですが、暗号資産は今、総合課税の対象のままになっているところでございます。今、この規制の枠組みを変えていくことについては、自民党でも金融庁の中でも様々な検討が行われています。自民党の我々の議論の中では、やはり、暗号資産と株式、また有価証券、この特性の違いというのはありますけれども、暗号資産の情報が、一部の特定の発行体だけが持っているとか、又はそこに虚偽が混じる、こういうことがあると投資家が安心して参加することができないのではないかということで、一定の投資家保護のための平仄を合わせていくことが必要なんだろうと思っています。発行体がはっきりしているのかどうかとか、どういう用途で使われるのか、こういったところも違うわけでございます。そういった意味でいうと、有価証券の今の金商法の枠組みにそのまま暗号資産を入れることで本当にワークするんだろうか、こういったところは我々も深く検討しているところでございまして、我々としては、やはりこれは、今までの有価証券とは異なる新たなアセットクラスとして暗号資産を金商法の中に位置づけていくということが、投資家保護の観点からも、また市場の健全育成という観点からも、そして分離課税の実現という観点からもバランスがいいのではないかと考えておりますが、金融庁としての考えを教えていただければと思います。今日は、川口市を中心としたクルド人の難民の問題について取り上げたいと思っております。今、全国どこでも外国人の方と共生するということは当たり前のようになっていまして、私の地元の愛媛県でも一万五千人の外国人労働者の方が暮らしていただいております。ただ、こういう就労で来ていただいている方とは別に、やはり難民という形で、又は避難民という形で日本に来られる方もいらっしゃいます。一方で、地域の住民の方々が抱えている不安、これは厳然としてそこにあるんだろうということでございます。この川口市のクルド人の問題を川口市の問題としてこのままにしておくと、日本全体において、やはり外国人の方との様々な問題につながっていく可能性があるのではないか、これは早急に対応する必要があるのではないか、正確な事実を知っていただく必要があるのではないか、そんな思いで今日は質問をさせていただきたいと思います。まず、資料の一でございますが、こちらが難民認定の手続の概要ということでございまして、認定申請を、一次審査を行いましたら、その後、退去強制の手続というのがありまして、退去強制になると国外に帰っていくということになるわけでございます。資料五を見ていただければと思います。令和七年度予算での難民調査官の増員、こちらは十名となっております。ほかにも入管では観光客の増加とか在留資格の対応とか入管業務は増える一方である中で大変苦しいと思いますが、より抜本的な人員体制の拡充が必要なのではないかとこの数字を見ていると感じるところですが、今後の増員計画についてお伺いしたいと思います。これがいいかどうか、これは賛否あるとは思いますが、この七百三十八人の方がいたずらに国内に残るということは、今まさに起きているような社会不安を増幅させることになるのではないかというふうに考えております。令和六年度の補正予算で初めて、私が知る限り初めてですけれども、難民の方々の護送費用として八千三百万円、これが計上されたと理解しております。自民党の先輩議員の新藤先生などが大変御尽力をされて実現したと理解しております。この七百三十八名の方、そしてその後も退去強制令書の対象になる方の帰国に向けて、例えばチャーター機があれば送り返すことができるということであれば、更に予算を積み増していただいて、これを早期に送り返していただく。また、そのチャーター機などの予算以外に、この方々に早期に帰国していただくために何か必要なものがあれば教えてください。鈴木法務大臣、今日いろいろこの川口のクルドの問題を伺っておりまして、私はやはりこの問題は、まさにこれから我々日本が外国の方とどうつき合っていくか、その非常に大きな試金石になるのではないかと思っております。適法に在留資格を持って、就労ビザなどで日本に働きに来ようという優秀な外国人の方にもっともっと来ていただかなければ、この人口減少下での日本の経済発展というのは、望むことは大変難しいところでございます。一方で、こういう川口の問題などが実態以上に大きくあおられ、又は、ここでこういう問題が相次ぐことによって、日本全体が外国人に対して怖いとか、外国人ヘイトが広がる、こういったことがあっては社会として大きな大きなマイナスになると思っております。単純に言えば、入ってくる数と同じ数だけしっかりと処理をして対応していく、必要であればすぐに帰っていただくということが必要だと思っております。塩崎委員 ふるさと、まさに石破カラーというか、すばらしいチョイスだと思います。郷土愛、これは大事にしていただきまして、是非対米外交においても発揮していただければと思います。さて、ＡＩについてでございます。大統領令の中で、トランプ大統領は、バイデン政権時代の大統領令、これは規制が強過ぎるといって一斉に撤廃をいたしました。ＡＩの在り方についてでございますが、今年はＡＩエージェント元年などとも言われておりまして、私の地元でも、実は中小企業の経営者の方々がここ一、二年で非常に多く生成ＡＩを使うようになっておりまして、人手不足の解消、生産性の向上、こういう地域の活力、地方創生のために非常に使われるようになっているところでございます。パネルを見ていただければと思いますが、自民党では、これまでも早くから、ＡＩについて、世界一ＡＩフレンドリーな社会をつくっていこうじゃないかということで、これを訴えてまいりまして、岸田総理の下で、Ｇ７でＡＩ広島プロセスを立ち上げるなど、国際的な議論を主導してまいりました。一方で、今週は、中国のスタートアップ企業が開発したディープシーク、これがアメリカのトップ企業のＡＩに匹敵する機能を発揮したということで、三つのショックが起きております。一つは、非常に安価にＡＩが提供されていること。二つ目は、オープンソースにコードが公開されていること。そして三つ目は、中国の企業がこれほどの開発力を持ったことでございます。ここには、国の個性、そしてリーダーの個性が強く表れます。自由民主党所属の衆議院議員（3期）、自由民主党財政・金融・証券関係団体委員長兼財務金融部会長代理。憲法改正について「賛成」。選択的夫婦別姓について「賛成」。政策・主張。=== 外交・安保 === * 攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有について反対 。 * 日本の核武装について将来にわたって検討すべきではないとしている 。 === 経済・財政 === * 消費税率について当面は10％を維持すべきとしている 。 * 原発は当面は必要だが、将来的には廃止すべきとしている 。 * 外国人労働者をもっと受け入れるべきとしている 。 === 憲法改正 === * 憲法改正に賛成 。 * 憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記すべきとしている 。 === 人工知能 === OpenAIが公開した動画生成AIのSora2が無断学習により日本のアニメキャラクターに類似したコンテンツを生成できることについて、明らかに著作権侵害であることを指摘した。塩崎は、2023年以来親交のあるサムアルトマンに連絡を取り、「止まった」としている。出版社の対応については「すぐ地裁に差し止めの仮処分を求める選択肢もあったはずだ。権利ホルダー自身が主張・行動し、政府が支えるのが本来の姿なのに、自分たちの権利を守る意識が低いのではないか。米ウォルト・ディズニーは事前打診を受けた一方、日本企業はタダ乗りされてしまった」と苦言を呈した。また、一部で見られるAI生成と二次創作を同一視する意見についても、AIで大量にアニメを生成する行為と同人誌をコミケで売るのでは重大性が違う」と述べた 。 クリエイター側から多く寄せられる、開発時の無断学習を規制すべきという意見については、政府の方針として「原則学習はOK、アウトプットはダメ」と結論づけたとして否定的な見解を示した。自国で制御できる国産AIの開発についても、「すぐ時代遅れになる可能性高い。AIを使えるルートを複数確保するやり方でもAI主権は守れる」と主張した 。 無断学習に法的措置が難しいのは、2018年の著作権法改正で著作権法30条の4の権利制限規定が設けられたためだが、改正の前提となる議論に於いて、政府側から権利者側に権利侵害の恐れが十分に説明されていなかったと指摘されており、読売新聞などは社説等を通じて抗議を続けている 。 著作権法を専門とする一橋大学の長塚真琴教授は、現行の著作権法30条の4について、海外の専門家から過度に「AI開発を優遇」していると疑問を呈されるほど、先進国の法制で特異な規定であるとし、商用と非商用を分けていないなどの問題点を指摘し、今後の法改正で、オプトアウトを取り入れるなど、権利者保護を強化すべきであると提言している 。 === その他 === * 選択的夫婦別姓の制度導入に賛成 。。自由民主党所属の衆議院議員（3期）、自由民主党財政・金融・証券関係団体委員長兼財務金融部会長代理。== 政策・主張 == === 外交・安保 === * 攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有について反対。* 日本の核武装について将来にわたって検討すべきではないとしている。=== 経済・財政 === * 消費税率について当面は10％を維持すべきとしている。* 原発は当面は必要だが、将来的には廃止すべきとしている。* 外国人労働者をもっと受け入れるべきとしている。=== 憲法改正 === * 憲法改正に賛成。* 憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記すべきとしている。クリエイター側から多く寄せられる、開発時の無断学習を規制すべきという意見については、政府の方針として「原則学習はOK、アウトプットはダメ」と結論づけたとして否定的な見解を示した。=== その他 === * 選択的夫婦別姓の制度導入に賛成。少数与党として29年ぶりの修正を受け入れる形となった令和7年度予算案と税制改正関連法案が衆議院本会議で自民・公明・維新の賛成多数により可決され、参院に送付されました。初めての予算委員会質疑の舞台裏。養育費、遺伝子医療、DX、司法制度、癌対策など、引き続き政策を前に進めて下さい。心から応援しています！ 杉山文野 トランスジェンダー / 2児の父。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」