渡辺 創

渡辺（創）委員 中道改革連合の渡辺創です。本日は、種苗法改正案と気候変動等対応品種法案の審議ですが、組立て上、両法案に関わる内容を行ったり来たりという形での質疑になるかと思いますので、どうか御容赦をいただきたいと思います。また、法案の根本のところをきちんと理解できるように質疑したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。渡辺（創）委員 続けて確認をしたいと思いますが、政府は、育成者権を保護し、ちょっと世俗的な言い方で恐縮ですが、取りっぱぐれなく、きちんと海外からのロイヤリティーも得られるようにしたいということで、先ほど自民党さんの質問にもありましたが、育成者権管理機関の創設に向けた取組を進めていらっしゃいます。数年間にわたってそのための予算も計上してきたというふうに承知をしております。様々な、農研機構さんも含めて、機関が連携して、協力してつくっていくような仕組みになるというふうに理解をしていますけれども、進捗状況を伺おうと思いましたが、先ほど自民党さんの質疑で八月には立ち上げというところもありましたので、そこの進捗状況に加えて、育成者権管理機関が確立された場合にはどのような効果を上げ、どの程度のロイヤリティーが確保されるイメージを持っているのか、冒頭に大臣に伺った現在の損失に対する政府の認識を前提にした上で、イメージがつかめるように御答弁をいただきたいというふうに思います。先ほど庄子委員からも御質問があったところですが、以前に五年の延長が図られたというところですので、当初からすれば十五年の延長ということになり、植物の新品種を保護して育成者の権利を確立することで、植物新品種の開発を促進するための国際条約であるＵＰＯＶ条約というんでしょうか、の加盟国の枠組みの中では最長ということになると理解をしています。先ほど庄子委員のところで大臣からも答弁ありましたが、高温耐性や多収性など、今必要とされる新品種のトレンドを考えると、その研究開発や実用化にはよりエネルギーと時間がかかるようになっているわけですので、そのことを踏まえて利益を回収する期間を確保しなければならないというのはざっくりとした感じで理解できるのですが、立法事実と言うのは多少大げさかもしれませんけれども、こういう判断に至る具体的な実例というかケースがあってのことだというふうに思いますので、その辺の具体的な事情や事実を明確にしながら、なぜ十年なのかというところを御説明をいただきたいと思います。重なっているところは省いていただいても結構でございます。渡辺（創）委員 今の答弁にもニュアンスとしてあったと思いますが、登録件数の減少の主たる要因の一つは、地方自治体、つまり都道府県の農業試験場などの取組が減っている、その手の機関の出願登録件数が減少しているということが言えるというふうに思います。財政的な厳しさが背景にあるという話もよく耳にするわけですが、この出願登録件数の減少という現実を踏まえた上で、地方の研究機関が新品種の研究開発を進める上で抱えている課題について、政府はどのような認識を持っているか、この機会に確認をしたいというふうに思います。中心は、意外かもしれませんが、花卉、花でありまして、全国一の出荷数を誇るスイートピーが十四種、さらにラナンキュラスが三種、水稲は、和牛生産の盛んなところというのもありますが、ＷＣＳを含めて八種、そしてさらにピーマンやピーマンの台木、そしてキンカン、イチゴ、ソバ、ニガウリなどが続きます。品目を見れば分かるように、やはり宮崎の気候とか地域性とか農業の実態に合わせた内容というふうに言えるというふうに思います。そのような環境の中で、宮崎県が開発した高温耐性や多収性を備えた新品種、南海百八十九号というのが今年の一月に品種登録出願が受理をされました。是非この観点での取組の強化もお願いしたいというふうに思います。最後のテーマにしますが、気候変動等対応品種法案についてです。高温耐性や耐病性、多収性を意識した新品種を進める意義というのは、これまでの質疑も含めて十分に理解をしているつもりです。渡辺（創）委員 中道改革連合の渡辺創です。今日は、これまでに予算委員会や農林水産委員会で一部議論をさせていただいてきた二つのテーマ、まずは、農地集約に向けた地域計画の状況整理と今後のブラッシュアップの在り方、そして二つ目は、トランプ関税問題に伴う合意に含まれたＭＡ米のことに関して質疑をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。まず、地域計画についてですが、昨年十二月の委員会でも議論をしています。渡辺（創）委員 ありがとうございます。また、先ほど大臣からも答弁がありましたが、十分な効果を上げたと言える地域計画の目標地図が一〇％程度というのは、今後の農政施策を推進していく土台として十分に機能する水準と言えるのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。中道改革連合は、立憲民主党と公明党とともに、本日の夕方に、地域計画に関して、地域段階での推進組織の整備、農地中間管理機構の事務の簡素化などを求める要請を、新たな水田政策の内容と併せて大臣に申し入れることにしていますので、是非本日の質疑と併せて受け止めていただければと思っています。次のテーマに行きますが、トランプ関税の日米合意を受けたＭＡ米の状況について確認します。この件は、昨年八月の予算委員会でも議論をしました。日米両政府の言いぶりには差異があるわけです。アメリカのファクトシートにあった、米国からの輸入を七五％増やすという言い方を追認することを政府はあの時点では拒んでいましたが、その後の政府対応を見ていると、国内の需給状況を勘案しつつ必要な米を調達して、米不足の状況を踏まえて、結果として主食に向く中粒種を増やす、すると米国産になるという理屈は、ＷＴＯを含めた各種課題への弁明であって、やはり米国との間で七五％増やすという合意があったというのは明らかだというのが世間の認識だと思います。まず確認しますが、日米合意後、ＭＡ米の輸入状況はどのように変化したのか、加えて、合意から一年に向けて、今後の見通しをお伺いします。ちょっと大臣にも質問しようと思っていましたが、時間が少し来ちゃっているので。要は、この変更によって、百五十億円、税金が原資になっているお金が、オーソドックスに考えれば、主食には回る可能性の低いＭＡ米にそれだけ財政負担が増えているというのも事実なんですね。去年みたいな備蓄米の放出があったりする中であれば分かります、国民の理解が一定得られるのも。しかし、これが構造的に続いていくとなると、そこにこれだけの財政負担増を国民が受け入れられるかという問題もあると思いますので、しっかり考えることが必要だと思います。やはりいろいろな度々の国際交渉の中で、最後は農林水産業が犠牲になるみたいな感覚を私も持っていますが、それの一部になったら残念だなと思いますし、今、南米との、メルコスールとのＥＰＡの交渉開始の件もあります。また、要請に応じていただいたことに感謝を申し上げるとともに、御尽力をいただいた各会派の理事にも感謝を申し上げたいと思います。今回の二法、農林中金法と農業近代化資金融通法の改正は、二〇二四年から二五年にかけて明らかになった農林中金の巨額赤字決算問題が引き金となっています。その規模は、二〇二四年度単年度決算で、先ほどもありましたが、一兆八千七十八億円という記録的な規模に上っています。農林中金の赤字転落は、この三十年間で、住専問題のとき、さらにはリーマン・ショックに続く三回目ということになります。今回も、リーマン・ショックのときと同じく、ＪＡグループの出資で資本増強を図って損失を補填し、金融機関としての健全性や安定性を担保したということだと思っています。リーマン・ショックのときには、メガバンクも含めて、他の金融機関も軒並み大変御苦労されたということでありますが、ちょっと言いづらい状況でありますし、背景はいろいろあるのは分かっておりますが、今回は農林中金の独り負けという状態であるということは踏まえなきゃいけないと思っています。偏ったポートフォリオなど、有価証券運用に大きく依存した体質が影響してこの状態を招いたと言わざるを得ないかなと思っています。端的に言えば、ほかのメガバンクと比較したときに、収益に占める貸出金利息の割合が極めて低くて、そして有価証券の関係が極めて高い。さらに、国際分散投資の推進を進めた、これはこれで理屈は分かっておるんですけれども、その結果が、有価証券に占める外国債への依存度が突出して高くなって、二〇二二年度以降、先ほど平沼委員の中にもありましたけれども、欧米諸国の複数回の利上げの結果、調達金利である短期金利が運用利回りの長期金利を上回る逆ざやが発生して、外国債券への依存度が高い状況があだになってしまったという状況だと思っています。さらには、含み損が拡大していく中で、経営判断として損切りのタイミングをうまく判断することができなかったというのが事態の概要であったというふうに思っています。私は、去年、通常国会の予算委員会で二度この件を議論させていただいておりまして、当時、石破総理や江藤大臣と議論をさせていただきましたけれども、その中で、いろいろヒアリングをしていく中で、あるメガバンクの役員の方が、そもそも、金融機関にとって、資本を毀損しないというのが極めて重要なことであって、増強しなければならないほど資本を毀損したというのは実に責任の重いことであると受け止められるという発言をされた言葉を紹介をしました。これは、事態の深刻さというか、事の深刻さを表していたというふうに思っておりますが、もちろん、一民間金融機関の経営の話ですから、法令違反等がある状況ではないので、非常に言いぶりは難しいところがありますけれども、一方では、会員たるＪＡバンクの構成組織の皆さんから集まったお金が原資でありますし、そこには農林水産従事者の皆さんや准組合員の皆さんが預けている資金が大本となっているところでありますので、これはやはり極めて容易ならざる事態だというふうに思ったところです。今日、幾つか確認をしたいと思いますが、農林中金は、一連の事態を受けて、国会審議や、さらには農林水産省が設置した有識者検討会などで様々な課題が指摘をされたところでありますが、まず、基本的にどのように一連の事態を受け止めているのか、状況改善に取り組んでいるのか、またあわせて、その状況改善の取組は今どのような段階、状況にあるというふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。渡辺（創）委員 重要なポイントは、実際に一次産業の分野に投資が増えていくか否かだというふうに思っています。現状を見ると、冒頭でも申したように、農林中金の融資というのは、ほかのメガバンクと比べたときに低水準にとどまっていますし、農林中金は、融資の金融機関というよりは、資金運用中心の金融機関という印象が強くあると思います。今回の法改正、改正した暁には、これは質問しようと思っていましたが、ちょっと質問はやめますけれども、できるだけ具体的に将来の青写真というか、それが描けるということが関係する皆さんにとっても重要なことだと思いますので、是非その点を御留意いただきたいというふうに思います。先ほどもちょっと関連する質問がありましたけれども、巨額赤字の問題が指摘された際に、農林中金の理事構成がプロパーのみで、市場運用の経験者も少ないというポイントが指摘をされています。これは、もちろん農林中金側の問題もあったと思いますが、それだけではなくて、法規制が時代の要請とマッチしていなかったというのも大きなポイントだと思っています。そういう意味では、こういう法的な矛盾を放置してしまっていたことは、政府や国会側、法改正に関わるような立場の方も、ある種の責任があることは少し意識しなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。こういう制約があったことが明らかだからこそ、今回の法改正では、理事の兼職、兼業規制の緩和が提起をされているわけであります。そこで、できるだけ簡潔にお答えをいただきたいんですが、今回の改正が成立した場合に、農林中金としては今後どのような理事登用、組織運営を想定をしているのか、現状を踏まえて、できるだけ簡潔にお答えいただければと思います。特に、構造的な赤字体質を抱えるＪＡ組織等が少なくない中で、農林中金の高い運用益が奨励金などの形で会員組織に還元されていることを踏まえれば、そのことは明らかだというふうに私は思います。一方で、金融機関としてのリスクヘッジを高めるためには、組織や体質を改めて見直す必要もあるというふうに思いますし、今回の法改正に当たって議論されているような融資という側面での機能強化を新しい役割と考えるか役割の深化と考えるかはともかくとして、新たな貢献が期待をされているわけですので、是非その点を十分に踏まえて今後の取組をお願いをしたいというふうに思っております。続いて、金融庁にお伺いをしたいと思います。昨年の通常国会の予算委員会でこの問題を議論してきたのは既に述べたとおりでありますが、昨年二月十日の予算委員会の質疑で金融庁にも見解を確認しておりますけれども、その中で、金融庁としては、通年検査等の重点的なモニタリングなどを通して、リスク分析し、フィードバックレターなどで、指導監督する立場としてコミュニケーションを重ねてきていたということを明らかにした上で、ポートフォリオの分散化や収益源の多様化、有価証券運用に伴う金利リスクの大きさに見合ったリスク管理体制の構築など、改善を促してきたにもかかわらず、大幅な有価証券運用の損失が出たことは大変遺憾に思っているとの認識を示されています。また、金融庁も農林水産省が立ち上げた有識者検討会にも参加をし、今回の法改正のきっかけとなる報告書にも一定の関与があるという立場だというふうに思います。昨年の質疑の中でも、農林水産省の問題認識と同様の意識を持っているというふうにおっしゃっています。渡辺（創）委員 ありがとうございました。金融庁は、お答えになれること、なれないことはあるだろうと思いますので、理解をしたいと思います。ただ、一方で、ポートフォリオの改善はまだ限定的ではないかという指摘もいろいろ出ています。時間がまだ短いので当然といえば当然だと思いますけれども、実際に外国債券の割合は下がったとはいえ、他のメガバンク等と比べればまだ比率がかなり違う、これは一律に単純比較すればいい話でもないとは思っておりますが、ありますので、その取組がまだ道半ばだという認識で是非取り組んでいただきたいと思います。先ほど大臣は、農水省の方でも監督機能の強化を図る必要性があるというような御答弁をされていますので、是非力を合わせて、全体で前進するように取組をお願いしたいというふうに思います。その上で、昨年の問題発覚時に、当時の江藤大臣は、状況について、農林中金という名前に恥ずべきようなことだと思っていると発言されるなど、大変厳しい姿勢を取られていらっしゃいました。予算委員会の場においても、現場のＪＡや農協組織、信連や林業関係の皆さんの御苦労に触れた上で、やはり信頼の下に組織は成り立つのであるから、農林中金もしっかり、地方あってこその組織であることをこの機会に改めて自覚してもらいたいと踏み込んだ発言をされ、私は危機感をあらわにされたんだと思っています。理事長の退任等もありました、また状況改善の取組等も今いろいろお話があったところでありますが、この機会に政府の見解を大臣に確認したいと思います。今回の一連の改正は、農林中金の社会的使命に変化を与えるものだというふうに思っています。農業環境の変化も踏まえて、農林中金に融資業務の見直しを求めるものですから、これは食料・農業・農村基本法であったり基本計画の趣旨とも合致をするというふうに思いますし、そういう意味では、政府が考えるこれからの農業の在り方を意識したときに、その意向を強く反映した法改正と言うこともできるだろうというふうに感じています。そこで、確認をしておきたいのですが、今改正によって、具体的にどの程度の農林中金による融資拡大を想定しているのか、また、今回の改正がきっかけとなり、金融機関等による農業分野への投資がどのように変化していくことを期待しているのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。私は、今回の法改正を大きな機会にして、農林中金が更に日本の一次産業へ大きく貢献をしていただく、そういう存在であってもらいたいというふうに思います。去年、予算委員会で議論をさせていただいたときに、現場の一次産業の従事者の皆さんの声からすると、農林中金という存在との間に、これは去年、当時の江藤大臣もおっしゃっていましたが、やはり物すごい乖離があって、距離があって、何か遠いところで大きな損失が生まれちゃって、そこには自分たちがためているというか、提供している資金が使われていくことに対する強い違和感みたいなものをやはり感じました。やはりそういう痛い思いをしたわけでもありますので、そのことをしっかり踏まえて、これからの日本の一次産業に確実に、農水省等とも力を合わせて貢献できる組織になっていただきたいと思いますので、その期待を込めて、そのことを表明し、質問を終わりたいと思います。渡辺（創）委員 今の百三十五円程度、三十五円ぐらい価格差がありますので、そういう数字が示されました。これで関係者の方々もある程度の見通しが利くというふうに思います。イランの最高指導者に選出されたモジタバ師も、昨日、あらゆる手段でホルムズ海峡を封鎖する意向というのを初めての声明でも明らかにされたようでありますので、ホルムズ海峡の環境というのは予断を持って語ることは難しい状況だと思います。このような状況を踏まえて、私たち中道改革連合は、昨日、階幹事長もお話ししていましたが、令和八年度予算の編成替え動議を提出するという方針でおります。昨日の質疑を聞いておりましたけれども、やはり現状の対策では少し不安が残るという気がしますので、総理、いかがでしょうか、編成替えをやる必要があるということ、衆議院での予算審議、大分最後の方に来ているわけですけれども、改めて御認識を確認したいと思います。中東に関連してまだ幾つか質問を用意しておりましたが、ちょっと先を急がせていただきたいというふうに思います。予算に関連してもう一つのテーマをお伺いしたいと思いますが、農業の構造転換集中対策についてであります。政府は、現在、五か年の農業構造転換集中対策期間として、令和七年度から令和十一年度に、既存予算とは別枠で国費ベース一・三兆円を確保するという方針で政策推進を図っていらっしゃいます。また、これまで農業予算は、補正予算の比率が年間の総予算のうちの三割に及ぶという、補正予算依存度の高い予算編成をしてきました。総理の、補正予算を前提としない予算編成という新しい原則の下で、少なくとも、恐らく令和九年度には本予算中心の編成になるのではないかということは、これまでの総理の答弁等々で明らかになっているかなと思います。ところが、今審議中の新年度予算案を精査すると、別枠の農業構造転換対策予算というのは、前年の当初予算比二百五十億円増、二百五十億円のみと言えるかは分かりませんが、二百五十億円増にとどまっています。五年間で既存予算とは別枠で一・三兆という公表されているスケール感から考えると、かなり小ぶりにとどまっているという印象が否めません。少々おもんぱかって見れば、令和七年度補正で二千四百十億円が措置されていますので、それと合わせれば三千億円に近づくわけですので及第点とは言えるかもしれませんが、ただ、少なくとも令和九年度予算、つまり来年度中に編成する予算では補正予算を前提とする予算編成を覆すわけでありますから、令和九年度からは、少なくとも三千億円規模の予算が、別枠で措置されない、本予算にしっかり盛り込まれるということにならなければならないということになるはずだというふうに思います。そうでないと、高市総理が示している二つの原則、先ほど申しました、集中対策五か年で別枠国費一・三兆円を確保するということ、そして補正予算を前提としない予算編成という大方針が揺らぐということになるというふうに思います。多少分かりやすく整理をしましたが、国民の皆さんに確認できるような形にしておくというのは極めて大事なことだと思いますので、こういう認識でいいかということを、総理に基本的なところを確認させてください。渡辺（創）委員 ありがとうございました。今国会では、この別枠予算の財源の一つとして、ＪＲＡ、日本中央競馬会が年二百五十億円、四年間で計一千億円を拠出するための予算関連法案が提出されておりまして、昨日、農林水産委員会で審議をしたところでありました。これは大きな貢献であるというふうに思いますけれども、確保すべき別枠予算が五年間で国費一・三兆円ということを考えると、サイズ感としては限定的だなという気がしています。私は、野党の立場ではありますが、農業の現状を踏まえると、この構造転換の集中対策には大変期待をしています。今月三日の予算委員会では、総理と質疑をさせていただいて、総理の必ず別枠を確保するという強い意思を確認をさせていただきましたけれども、構造転換対策以外の農業予算もとても重要であるわけですので、そんなことはお考えではないというふうに思いますけれども、ほかの農業予算を抑制した上で別枠を確保したというような理屈立てになってしまっては本末転倒ということになりかねませんので、そんなことはお考えでは決してないというふうに思いますけれども、今年度予算案では新たな財源はＪＲＡからの二百五十億円にとどまっていますが、今後どのようにして必要な財源、先ほど来議論しているように大きなお金が必要になります、この必要な財源を確保していくのかということを、是非この機会に総理からお考えをお伺いしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。今回の二法案は、政府が進める農業構造転換集中対策の推進を図る上で必要な財源の一部を、既に畜産振興や地域振興に取り組む使命を併せ持つＪＲＡ、日本中央競馬会に負担してもらうという法案と、その機会に合わせ、時代の変化の中でＪＲＡの経営にとって支障を来してきた法規制の一部を緩和しようとするものです。監督する立場の国と監督を受ける特殊法人であるＪＲＡという関係性の中で、ＪＲＡに負担をお願いする内容と規制緩和がセットで出されているからこそ、その内容、必要性については十分に理解しながらも、丁寧なチェックが必要だという立場に立っています。そのことを冒頭明確にした上で、具体的な質疑に入りたいというふうに思います。渡辺（創）委員 今回の法案の附則では、政府は、この法律の施行後四年をめどとして、農業構造転換の集中的な推進の状況等を勘案し、食料安全保障の確保に資する施策の実施に必要な安定した財源を確保するため各般の措置の在り方について検討を加え、必要に応じ所要の措置を講ずるものというふうにあります。先ほど自民党さんの質問でもありました。素直に読めば、これは、五か年の集中対策後も政策の方向性を維持するためには財源確保が必要とのスタンスを示しているというふうに私は理解をしましたが、今回、二百五十億円ずつ四年間、計一千億円の財源をＪＲＡが拠出をしますが、過去に同じスキームがあったとはいえ、これは政策推進への大きな貢献だというふうに思います。質問は、ＪＲＡから少し離れますけれども、日本の農業の現状と今後の安定性確保を考えた際に、これからも現状以上の予算規模が必要だと私は強く感じておりますけれども、まずは、五か年集中対策の期間でどこまでできるかということが優先ではありますが、せっかくの機会なので、集中期間後の予算確保の必要性について中期的な見通し、見通しが難しければ意気込みを大臣に確認したいと思います。ありがとうございます。その上で確認をしたいのですが、これまでに実態として、今御説明にあったような利用について、具体的に利用を打診されて、法的な規制が課題となり、実現しなかったというケースがあるのか、ＪＲＡにお伺いしたいと思います。渡辺（創）委員 ちょっとここまでも申してきましたけれども、今回、資金拠出をいただくのと同時にこの規制緩和というか法改正が行われるわけなので、時代状況が大きく変わってきている中で、今議論していた法規制が、ある意味有効なものかというのはいろいろ考え方はあると思うので、確かに時代に合っていないかなという印象もあります。しかしながら、国とＪＲＡの関係性もありますし、今回緩めてという状況になりますから、今御説明があったような経営委員会ですかね、等によるチェックというのは十分に機能していただく、それを担保するということが国民の皆様からの要請にもかなうことになるだろうと思いますので、その点は重々農水省もＪＲＡもお分かりのことだと思いますので、大事に扱っていただきたいということを併せて申し述べておきたいというふうに思います。まず、端的にお伺いをしたいというふうに思いますが、畜産振興とともに、ＪＲＡは様々な形で地域貢献の事業も行っていらっしゃいます。この地域貢献の事業というのは、どのような形で原資を用意し、その予算額はどの程度で推移してきていて、また、主にどのような使途に向けられているのかということをＪＲＡに確認したいと思います。周辺の自治会等のお祭りとか敬老会とか、そういうレベルのところにも場長さんであったりとか職員の皆さんが出ていただいて、本当に積極的に地域の中へと触れ合っていただいているのはよくよく承知をしているところであります。地域と共生をして、大変親しい存在になっていただいているということには感謝もしておりますし、その努力にも感心をして、敬意も表したいというふうに思っているところです。ですので、今後とも、今回畜産振興のことについて私は触れていませんが、畜産振興と併せて地域貢献にも是非御尽力をいただきたいというふうに思いますし、今回の施設設備の利用に関する法改正等が、資源が限られている地域にとって住民生活の充実につながるような利用促進になることを心から期待をしておりますので、そのことを表明といいますか、申し上げまして、質疑を終わりたいというふうに思います。農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）。令和六年に改正された食料・農業・農村基本法に基づく令和七年度からの初動五年間の農業構造転換集中対策期間において、食料安全保障の確保等に向け、農地の区画の拡大、共同利用施設の再編整備、スマート農業技術の開発、農産物の輸出を行う産地の育成等を集中的・計画的に推進する必要がある。また、農業構造転換集中対策期間終了後における食料安全保障の確保に資する施策の実施のためには安定した財源が必要である。よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。一 日本中央競馬会の特別積立金を活用して農業構造転換集中対策を推進するに当たっては、食料安全保障の確保に資することはもとより、畜産振興も着実に行われるよう配慮すること。二 日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例により、競馬の売上の一部が広く食料安全保障の確保のために活用されることについて、国民一般の理解が深まるよう努めること。三 農業構造転換集中対策期間に必要な予算については、政府全体を挙げて、本法による日本中央競馬会からの国庫納付金も含め、毎年度、別枠で十分な予算をしっかりと確保するとともに、その他の農林水産関係予算についても必要かつ十分な規模となるよう努めること。四 本法施行後四年を目途として食料安全保障の確保に資する施策の実施に必要な安定した財源を確保するための措置の在り方を検討するに当たっては、幅広く検討を行い、所要の措置を講ずること。何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。本題に入る前に、予算委員会の運営や運びに関連して総理の見解を問わざるを得ないと思っております。確認するまでもないかと思いますが、今国会が特別会なのは、一月二十三日に召集だった常会を総理が一日で解散されて、総選挙があった結果であるというふうに思っています。渡辺（創）委員 国会法のところは立場上御答弁いただけないということでしたが、私は、常識的に考えれば、予算審議は十分な時間が必要なので一月召集が求められていて、予算審議と重要法案の審議が行われる常会は、十分な審議時間が必要だから最低限でも百五十日が必要で、延長も可能。参議院の予算審議にも、三十日とまでは言わなくても、それに準ずる時間を費やしてこそ十分だということを示しているんだというふうに私は理解をしています。なぜこれを聞いているのかというと、昨日の夜に、この予算委員会の理事会で、与党の皆さんから、今後集中審議はゼロで、地方公聴会は日曜開催で、十三日には締めくくりの総括質疑で採決も想定され得るというスケジュールが提起をされたわけであります。総理は、国会の運営については国会の問題だとおっしゃられるというふうに思いますけれども、総理が提出された予算案の審議をめぐってこの状況になっているので、極めて経験も豊富な総理に、予算委員会の、つまり審議の、国会の在り方として、先ほど総理が冒頭で御答弁されたように、国民生活に影響を及ぼさないように努力をするというのは与野党共に同じだと思いますし、総理がお示しになった意向はよく分かるところでありますが、こういう特別会になっている理由は解散があったからというところでありますので、今の在り方というのが、総理が考えられる中で予算審議の在り方として妥当というか、真っ当な姿だと思われるか、総理の見解をお伺いしたいと思います。渡辺（創）委員 今総理ありましたように、誠実に対応ということでありますので、自民党総裁の立場でもあります。私は、やはり国民生活に影響をできるだけ最低限にするというのは重要な考え方でありながらも、同時に、やはり国会の予算審議というのは大事なことだというふうに思いますので、ここ以上はありません、止めますが、国民の皆さんがどう御判断されるかという問題だと思いますので、そのことを指摘して、次のテーマに移りたいというふうに思います。まずは、予算編成の在り方について議論をしたいというふうに思います。総理は施政方針演説で、政府予算の作り方を根本から見直すというふうにされ、補正予算を組むことを前提にした予算編成と決別すると宣言をされました。そこには異存はありません。民間や地方自治体に対して、政府予算の予見可能性をきちんと確立しておくということは真っ当な姿だというふうに思います。私たちは、これまでも、拡大する補正予算に対して、緊要性の観点からも疑問を提起し、特に、農業予算については、必要な予算は本予算でと繰り返し主張をしてきました。配付資料を御覧いただきたいというふうに思いますが、特に、農業予算は、今年度、令和七年度を見ても、本予算が二兆二千七百六億円に対し、補正予算が九千六百二億円、補正予算が年間予算の三割を占めます。資料で三十年の変化を記していますが、近年はまさに補正予算への依存度を高めてきたということがよく分かります。もちろん災害対応の部分はあったりしますので、それは例外だというふうに思っておりますので、基本認識をお伺いしたいと思います。渡辺（創）委員 その前提でお伺いしたいと思いますが、令和七年度では別枠措置が幾ら予算化されていて、今回審議対象となっている令和八年度予算では別枠が幾ら措置されているのか、農林水産大臣にお伺いします。一・三兆円、別枠と言ってきているのに、もしかしたら与党には御説明されていたのかもしれないんですが、なぜ野党には聞いても出てこないのかが分からなくて、別枠で一・三兆円と国民に言っているのだから、検証可能な状況にしておかないと、国民の皆さんに、これは本当の数字なのか、まやかしなのか分からないという状況なので、説明責任をきちんと果たしていただく必要があるなということを今まで感じていて、私たちは別に削れと言っているわけじゃなくて、しっかり確保しましょうと言っているわけなので、是非、そこを国民の皆さんにきっちり分かるような取組を続けていただきたいというふうに思います。こういう意味で、まさにこの農業の取組も、総理がおっしゃる責任ある積極財政の一環だとも思いますし、経済政策全般としても重要なテーマだと思いますので、是非この予算委員会で集中審議をお願いしたいと思いますので、委員長にお取り計らいをお願いしたいというふうに思います。長く、この資料で言うところのブルーのラインのような状況が続いてきました。このような状況が多くの米農家にとって、産業の未来に期待感を持って、再生産が可能で社会生活を営むに十分な所得を確保することが可能な状況であったか否か、総理の認識を伺いたいというふうに思います。渡辺（創）委員 昨年の通常国会は、米騒動に多くの時間が費やされました。私も予算委員会で当時の江藤大臣や石破総理に、備蓄米放出という大きな決断をしたのだから、いっそのこと備蓄米の位置づけを思い切って見直して、備蓄量の幅に弾力を持たせて、高騰時には放出し、価格低迷時には買い入れるオペレーションを可能にするようなスタビライザー機能を持たせるぐらいの検討をしてもいいのではないか、頭の体操としてはそのぐらいのことをやってもいいのではないかと提案をしました。一年後となる今国会では、食糧法の改正が提出される予定です。うなずいていらっしゃるので、そういうことですね。今日はこのぐらいにとどめますけれども、米騒動を振り返れば、米の出荷、流通、販売の過程が実に複雑で、緊急時に各種課題の実情を国民に理解してもらうためには膨大なエネルギーと時間がかかったということを教訓にしなければならないというふうに思います。その状態に対処するための新しい民間備蓄の仕組みでありますから、そのシステムの概要を分かりやすく、きちんと国民の皆さんに理解をしてもらうことが不可欠だと思いますので、できるだけ方向性を分かりやすく早期に示していただきたいというふうに思います。そこで、私が気になっているのは、制度維持の根幹となる生産性向上の取組に対するインセンティブというのは果たして客観的に分かりやすい基準になるのかということであります。現行の水活は、財政審からいわゆる水張り要件をめぐる指摘等を繰り返し受けたことによって制度が揺れて、農業者の皆さんにも繰り返し動揺を与えてきたというのは事実だと思います。今回の水田政策の転換は、日本の農業が置かれている現状を踏まえた上での大きなフレームチェンジだというふうに理解をしていますが、水活の制度的な揺らぎが全く無影響だったとは言い切れないのではないかと私は感じています。制度の安定的継続性を考えるときに、対応する財政規模から見ても、要件は大きなポイントになると思います。要件をめぐって再びやり玉に上がるようなことがあれば大変だと思いますので、生産性向上に対するインセンティブというのは分かりやすく評価することができるのか、農林水産大臣のお考えを伺いたいと思います。渡辺（創）委員 私は元々立憲民主党の所属でありましたので、昨年の参院選の前に、令和版の直接支払いへの大転換ということで、食料確保、農地維持支払い制度、食農支払いの創設を取りまとめて、主張してきました。この制度は、農産物を安定的に国民、消費者に供給するための基礎として、農地維持に着眼した新たな交付金を創設して、農地を農地として維持する農業者に基礎的な交付金を約八千億円規模で出した上で、その上で、条件不利補正である中山間地域加算や多面的機能、環境加算を重ねて、水田活用交付金の後継対策としての自給率向上直接支払いや、米価が生産コストを割り込んだときの米トリガーを必要に応じて重ねていくという制度にしています。渡辺（創）委員 畜産と地域計画についても通告しておりましたが、ちょっと時間がないので飛ばさせていただいて、最後に農林中金についてお伺いをします。農林中金については、昨年の通常国会の予算委員会で二回にわたって、その時点で二兆円に及ぶ巨額な経営赤字の決算が確実になっていた農林中金について、その経営上の課題や管理体制の不備などを指摘して、当時の江藤大臣や石破総理と議論をいたしました。今回の法改正は、その質疑を通して明らかになった問題意識に沿ったものだというふうに思っていますが、農水大臣にその狙いをお伺いします。令和六年のデータを見ると、牛肉輸出量は前年比二〇％増という状況でありますので、前回の酪肉近が出た頃、令和二年ぐらいのデータを見れば四千五百トン程度だったものが、この五年間で六千トンぐらい伸びたという状況になります。このデータを見ても、先ほどの酪肉近の生産数量目標の一万トン増というのは、やはり海外輸出の促進というところで対応しなければ現実的にはそうなっていかないということだと感じていますが、現在の輸入先を見れば、アメリカ、台湾、香港あたりが二割近いシェアで続いていくわけですけれども、今後の量拡大という意味では、やはり市場としての中国というのは大変大きな意味があるというふうに思います。対中輸出の再開が重要ですが、大詰めの段階でまた再び厳しい状況になっているというふうに思っていますが、この間の現状認識を大臣はどのように見ていらっしゃるか、御説明いただければ。渡辺（創）委員 今、中国との関係のお話がありましたが、これはちょっと聞こうと思ったんですけれども、御答弁は余り踏み込まれなかったので質問にはしませんが、今政府が持っている、二〇三〇年までに今のほぼ二倍の輸出にするという目標には、アメリカと同等ぐらいの規模まで中国の市場を見て算出されているんだと思いますので、中国への輸出が成り立たないと、多分、この計画にも大きな影響を与えるんだろうというふうに思います。ちょっとそこは指摘にとどめますが、やはり多くの関係者の方が状況を注視していると思うので、もう少し政府からも、交渉中であるし、なかなか表面的に難しい状況だというのはよく分かりますので、しかし、状況が分かるようなアナウンスメントをお願いしたいというふうに思います。歩留りであったり、肉質でＡ５であったり、その中でも、脂肪交雑の評価基準がＢＭＳのナンバー十二とか十二番みたいなものが高く評価をされるという構造がずっと続いてきているわけですけれども、嗜好だけではなくて、調理法なども含めて、異なるバランスのものが引き合いも強くなってきているという面もあるというふうに思います。改良が進んだ結果、Ａ４、Ａ５の牛ができる可能性はかなり高まっているわけであって、市場でもそういうお肉が高く取引されるわけであるので、経済性の面からは納得のいく話でもあるんですが、先日、若手の生産者の方々と意見交換をしていると、血統的にそういう形じゃない牛をつくるのも難しくなってきているし、売り方のところでも、牛肉の多様性が反映されるシステムにならないと、なかなかその流れから外れた牛をつくるということにチャレンジしていくというのも容易ではないという話がされているのも非常に印象的でありました。ニーズの多様化という点を政府はどのように捉えているか、先ほど大臣から、調理法も含めて、海外で価値高く売るためにはそういうところまでセットでやることの必要性があるというお話がありましたけれども、ちょっと改めてその辺の政府見解をお伺いしたいと思います。まず、一枚目のパネルを御覧いただきたいというふうに思うんですが、これは石破総理の、御自身の御発言です。平成二十三年七月、二〇一〇年の参院選から一年になろうとする時期でありますが、参院選で敗北した民主党の菅直人総理に向けて、衆議院予算委員会、この場での発言です。石破総理は、参議院選挙を政権選択の選挙ではないとした上で、しかしながら、政権の是非を主権者たる国民に問うたのが参議院選挙の意義と強調して、トータルとして政権の是非を問うものだと主張されました。あれだけ大きな国民の怒りを、昨年の衆議院選挙の結果でも示された。しかし、通常国会では、先ほど野田代表からもありましたが、政治資金に関する政治改革にも結論を出せなかった。渡辺（創）委員 私は、昨年の政治と金の問題が影響したかということ、そのことを総括で踏まえて議論するかと聞いたので、真摯な姿勢であれば、今のところにストレートにお答えいただきたいと思いますが、期待できませんので、次に進みます。ちょっと順番を変えて伺いますが、まず物価高対策です。先ほど野田代表とやり取りがありましたが、我が党の政策にどうつながっていくかということはいいです、おいておきます。ガソリン暫定税率も今日議論がありました。総理、先ほどおっしゃっていることは分かりますけれども、今総理が、自民党さんの中でも石破総理替わった方がいいんじゃないかという声もあっているような状況の中で、政治空白をつくることはトランプ関税からいってもできないと言っている、ガソリン暫定税率も先ほど話したような議論があった、物価高が続く中で国民の生活をどうするかという今言った問題もある。一般論で考えれば、いずれのことを考えても、補正予算が早く要る気がするんです。今の答弁をずっと聞いていると、ちょっとうがった見方かもしれませんが、総理、次の臨時国会までにどうなっているか分からないから自分じゃ何も言えない、そんなふうに国民の目に見えるかもしれませんよ。渡辺（創）委員 もう一回確認しますが、減税も含めての補正予算、やる意思があるのかということだけお答えください、総理としての立場で。そういう皆さんに対して、自分たちは交渉の経験が分かるから、自分たちが考えているんだから、黙って見ていればいいんだというような姿勢であるならば大きな問題だと思いますから、物の言い方は考えた方がいいのではないかと思います。防衛装備品についてお伺いをします。今年四月十四日の衆議院予算委員会で、総理は、我が会派の後藤祐一委員に、防衛装備品の爆買いというカードを軽々しく切ることはないかというふうに問われて、貿易摩擦解消、貿易赤字解消という観点もあるが、何が日本の安全保障体制を強化するのにふさわしいか第一に考えるべきであって、軽々にカードを切るものだとは思っていないと答弁されました。つまり、防衛装備品を交渉カードに使うことには慎重だという姿勢だったんだと思います。今回の合意に伴うアメリカのファクトシートには、年間数十億ドルに上る米国防衛装備品の追加購入というふうにあります。年間数十億ドルというのは、どの水準か分かりませんが、八月一日のレートでいえば、仮に三十億ドルなら四千五百二十四億円、五十億ドルなら七千五百四十億円、七十億ドルなら一兆五百五十六億円、年間追加するということになっています。渡辺（創）委員 していないとおっしゃったので、その前提でいきますが、自民党の木原稔前防衛大臣、自民党安全保障調査会長が六月十三日に、防衛力整備計画の前倒し改定に言及をされて、目標を達成するために手段は縛られない、縛られることはないというふうに発言されています。時期を同じくして、米国と日本の間で、防衛費をＧＤＰ比の三・五％まで引上げを求められたという報道もありました。憲法9条への自衛隊の明記について「反対」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。クオータ制の導入について「賛成」。「原子力発電への依存度について「ゼロにすべき」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「ゼロにすべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば必要はない」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「反対」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答 。 * 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げについて、「必要」と回答 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば必要はない」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「反対」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。=== その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答。* 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げについて、「必要」と回答。衆議院議員。宮崎市生まれ、宮崎市育ち。新潟大学法学部卒業後、毎日新聞社入社。横浜支局、東京本社政治部を経て32歳で退社・帰郷。宮崎県議3期。2021年、2024年、2026年の総選挙で宮崎1区で連続当選し、衆議院議員3期目です。中道改革連合所属。 #宮崎市 #国富町 #綾町。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」