中野 英幸

） お答えいたします。地方税の偏在是正につきましては、多くの知事の皆様方から、行政サービスの地域間格差の顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいという切実な御意見を伺っているところでございます。こうしたことを踏まえまして、令和八年度与党税制改正大綱において、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展をしていくためには、地方の活力の維持向上が不可欠であり、都市も地方もお互いに支え合うという基本的な考え方に立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要があるとされております。総務省といたしましては、自治体の皆様方の声をお受けし、受け止めつつ、この方針に沿って偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進めてまいります。） お答えいたします。租税特別措置に係る政策評価は、税制改正作業に有用な情報を提供し、国民への説明責任を果たすため、各行政機関自らが必要性、有効性等の観点から実施するものであります。総務省では、各行政機関が作成した政策評価書について、達成目標や効果といった八つの項目で、定量的なデータによって十分な分析、説明がなされているかどうかを点検をさせていただいております。点検した内容に応じてＡ段階からＥ段階までの評定を付し、点検結果を公表するとともに各行政機関及び税制当局に通知をさせていただいております。この点検の過程において、説明、分析の内容に不十分と思われる点がある場合には、これらの課題として指摘をし、各行政機関に補足説明を行うよう求め、評価内容の充実を促させていただいております。委員お尋ねの租税特別措置については、税制改正プロセスにおいて総務省の点検結果も踏まえて必要な検討が進められ、与党税制調査会での議論も経て税制改正大綱として取りまとめられると承知をいたしております。総務省といたしましては、引き続き、効果等の説明、分析が不十分なものについて点検を通じて個別に課題の指摘をすることにより、各行政機関による租税特別措置の政策評価の質の向上を図るとともに税制改正の検討に有用な情報提供に寄与してまいりたいと考えております。） お答えいたします。デジタル資格者証の利用拡大に関する実態把握は、令和七年度までにデジタル資格者証の利用が想定される三十五の資格を抽出し、デジタル資格者証の法令上の位置付けや申請手続のオンライン化の状況などについて把握をし、デジタル資格者証の導入に当たり留意すべき点等を整理をいたしたものでございます。お尋ねの資格につきましては、いずれも本年三月末時点においてデジタル資格者証の利用は開始されておりません。今後、デジタル資格者証の導入に関する際には、法令においてデジタル資格者証の位置付けを明確にすることや書面を前提とした申請手続を見直すことなど、課題として把握をさせていただいたところでございます。デジタル資格者証の利用拡大に当たっては、デジタル庁及び関係府省庁において、今回取りまとめた実態把握の結果を踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。次の質問に移らせていただきたいと存じます。今般の改正では、公益通報を理由とする解雇や懲戒に対して刑事罰を導入するなど、事業者にとって厳しい内容となっておりますが、消費者庁は、それらの内容について、どのような形で全国の事業者やまた国民の皆様方に周知をしていくおつもりか、お聞かせをいただければと思います。中野（英）委員 ありがとうございました。動画、デジタルサイネージを始め、また、いろいろと広報物を通じて多くの方々に進めていくということだと思います。やはり国の機関や地方公共団体等を通じてフェース・ツー・フェースでお話をいただく、こういった機会が一番理解をしやすいでしょうし、疑問点だとかそういったことが早期にいろいろと話をできて、理解をしやすいという状況ができると思いますので、できる限りフェース・ツー・フェースの機関を通じての、いろいろな会議を通じての周知をしていただくということによって、丁寧で分かりやすい周知を是非心がけていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。さて、今般の報道においても、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人に関する、いわゆる川口クルド人問題が取り上げられることが多々散見をしております。それに関して、我が国の不法に滞在する外国人の問題も世間から注目を浴びております。私としましても、不法滞在する外国人の問題が我が国における今後の外国人材の受入れに与える悪影響を懸念しており、特に育成就労制度の運用開始を控え、今後も日本に在留する外国人の数が増加することが予想される中で、適切な環境整備をしていくことは急務であると考えております。また、誰もが安心、安全に暮らしていくことのできる共生社会の実現のためには、外国人の人権に配慮をしながら、ルールにのっとって外国人材を受け入れ、適切な支援等を行っていくとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくことが重要であると考えております。本日は、不法滞在外国人の取締りなど、外国人の入国、在留等を管理する出入国管理庁のこれからの諸問題への対応策の具体的な検討状況について質問をさせていただきたいと存じますので、お願いをさせていただきたいと存じます。まず最初に、鈴木法務大臣にお伺いをさせていただきたいと存じます。政府は、二〇三〇年までに訪日外国人旅行者数六千万人を目指すとの目標を踏まえ、電子渡航認証制度、いわゆる日本版ＥＳＴＡの導入を検討するとしてきたと認識をいたしております。観光立国を推進する観点から入国審査の円滑化を図るべきとの指摘がある一方で、ビザ免除国から短期滞在で入国した外国人の一部が不法滞在をし、またその一部が送還を拒否しているなどといった現状を鑑みれば、入国審査の厳格化を図る必要があると考えられるわけであります。そこで、改めまして、電子渡航認証制度の意義についてお伺いをさせていただきたいと存じます。大臣の方も、いわゆる出入国管理の厳格化と円滑化双方が担保されるよう是非よろしくお願いをさせていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。また、そういった中で、電子渡航制度については早期の導入が必要だということが指摘を各方面からも言われているわけでありますけれども、先日の三月二十八日の参議院予算委員会において法務大臣から、できる限り早期に導入できるように検討を加速していきたいとの発言もありました。この制度の現在の検討状況及び導入時期の見通しについて、鈴木法務大臣にお伺いをしたいと存じます。中野（英）委員 ありがとうございます。大臣の参議院予算委員会の御発言から、やはり、何といいましても、この時期を早めていくということについて、今日の私の質問までの間にこれだけ進捗がし、二〇三〇年からというものが、二〇二八年度を目指して準備を進めているということでありますので、本当に心強く思いますし、また、これに対応していった職員の皆様方の御努力に心から敬意を表したいと存じます。いずれにせよ、諸外国の関係や、またシステム開発、こういったことについてはやはり時間を重ねなければなりませんので、急ぎながら、そして確実に進めていただくようにお願いをさせていただきたいと存じます。退去強制を逃れ、就労することを目的として、濫用、誤用的な難民認定申請を繰り返している者が既に社会的な問題となっております。令和六年に退去強制手続等を行った外国人のうち、不法就労事実が認められた者は七六・四％に及んでいるものとデータにもあります。このような状況を放置すれば、育成就労制度の施行にも大きな支障になると考えられます。中野（英）委員 大臣、ありがとうございます。是非、こういったことについては、やはり矛盾を生じないような体制づくりをしていくことがこれからの外国人の受入れのしやすい体制をつくっていくものだと思いますので、お願いをしたいと思います。最後にもう一問、お願いをさせていただきたいと思います。不法滞在の外国人を送還することはもとより、新たな不法滞在者の発生を防ぐためには、そもそも外国人にルールを守ってもらうことが大切であります。外国人にルールを守ってもらうために、受入れ環境整備の司令塔として入管庁はどのような施策を行うのか、鈴木大臣にお伺いしたいと存じます。中野（英）委員 ありがとうございます。私たち日本人もやはり外国人も双方が理解を深めていく、こういった社会をつくっていかなければならないわけでありますから、引き続き、様々な機会やメディアの活用等を通じて是非広報に努めていただきますよう、お願いをしたいと存じます。いずれにせよ、外国人不法就労者等の問題については、多くの皆様方がいらっしゃいます。特に地方自治体は、そういった中での、外国人不法労働者の問題についてはいろいろな負担をかけてしまっているというのが今の現状でありますので、私も当時、法務大臣政務官として、川口を訪問させていただいて視察をさせていただきました。その中での現状というものを、当時市長からもお伺いしております。今般の法案においても、災害対策に寄与すると思われる事項が幾つか見られますので、その内容や目的を確認させていただければと存じます。まず、今般の電波利用料制度の見直しで、電波利用料の使途として、携帯電話基地局の強靱化のための補助金の交付を追加することとした理由を教えていただければと存じます。全ての受信者に不便や負担がかからないよう、これからもよろしくお願いをさせていただきたいと存じます。さて、近年ではネットフリックスやアマゾンプライムといった動画配信サービスが伸長し、特に若い人の間ではテレビ離れの傾向が見られるというような話もありますが、フェイクニュースが氾濫するこのデジタル社会において、取材に基づく情報を広く社会に向けて発信するという放送の役割はむしろ重要性を増していると認識いたしております。今回の放送法改正は、そうした放送事業が人口減少などを始めとする社会の大きな変化に対応するために必要なものであると評価できます。自由民主党の中野英幸でございます。本日は、予算委員会分科会におきまして質問の機会をいただいたことに、心から感謝と御礼を申し上げさせていただきたいと存じます。質問に立つのも、ちょうど政務官等があった関係で二年ぶりに質問させていただく機会をいただいたことでございますので、一生懸命と質問させていただければと思っています。本日は、まず、外国人との共生ということについて、出入国管理庁に質問をさせていただきたいと存じます。少子高齢化社会における労働力の不足や、また国際社会の中での人道的見地などに立った事情から、日本においても外国人との共生ということが大変に必要性が高まっているとともに、それに伴ういろいろな課題も山積されているというような状況になっていると思います。まずは、根本的なことでございますけれども、外国人との共生政策の重要性、またその要諦に関する政府の認識について、法務当局に御見解をお聞きしたいと存じます。中野（英）分科員 ありがとうございました。過去最高の外国人の皆様方がお越しをいただいている、その中で、安心、安全の社会の中での共生をする社会をつくっていく、そして、その中でルールを違反した人たちに対しては厳罰を通じて進めていくというようなことであります。そういった中でありますけれども、今、外国人が日本に在留するに当たりまして、ルールを守らない者に対して厳格に対応すると言われておりましたけれども、退去強制令書が発付された外国人が日本にとどまり続けることは、まさにルールを守っていないと言わざるを得ないというふうに考えております。御答弁お願いします。中野（英）分科員 強制送還等については、やはり我が国のルールを守らない、またそういった方々がいらっしゃったときには、適切な対応ですとか、こういったことを進めていただくことが入管庁の一番の役割だと思いますし、やはり外国人にとって入管庁は外国人の法の番人であるというふうに私は思いますので、是非その点を含めて厳正な対応をお願いができればと思っています。また、そういった中で、仮放免制度は、不法就労が横行したり、逃亡事案が発生するなど問題があるとお伺いをいたしております。そういった意味では、改正法によって大分対応が変わってきたということについては十分に御理解ができるところだと思います。まだまだ施行して日が浅いところでありますけれども、やはりこれは、何といいましてもトライ・アンド・エラーでどんどんと進めていきませんと、外国人不法就労者ですとか、そういった方々の対応というものは、情報とネットワークがすごく発達しているものですから、どうしても我々が想定をする以上のことがいろいろと起こってまいります。そういった意味では、我々の想定を超えていく、こういった対応に対して、やはり入管庁の方でもスムーズに、そしてスピーディーな対応をお願いをさせていただければありがたいと思いますので、是非お願いをしたいと思います。また、そういった一方、ルールにのっとった形での外国人人材の受入れに関しましては、必要性もあると思われますけれども、日本としてどのような方針で受け入れていくつもりなのか、法務当局の御見解をお伺いしたいと存じます。それとともに、これから私たちは選ばれた中で、さらには、我が国にお越しになって、各国のコミュニティーをつくるのではなくて、我が国のコミュニティーに入っていっていただく。そして、その中で、郷に入ったら郷に従えという中で、我が国の歴史、伝統、文化、こういったものを十二分に理解をいただきながら、その上で、日本人とともに共生をしていく。これが多分我が国が求める外国人との共生社会であるというふうに私は確信をいたしております。そんな形になるような体制づくりをさせていただいて、妙な各国のコミュニティーですとか、そんなものができるようなことのないような体制づくりの中で、共に働き、共に学び、共に生きていくという外国人との共生社会をしっかりとこれからつくっていくべきだというふうに私は思っておりますので、どうぞこれからも、そういった対応の中で、外国人の皆様方と一緒に、ルールにのっとって入ってこられた、その方々を大切にしながら進めていければありがたいと思いますので、是非お願いをしたいと存じます。また、そういった中で、外国人材の受入れの方針に従って受入れを進めるとのことでありますけれども、これに基づいた受入れである育成就労制度の運用等に向けた現在の準備状況について、どのような状況になっているのか教えていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。また、その上で質問させていただきたいと存じます。被退去強制者の送還促進のため、また、在留外国人が増加する中にあっては、入国警備官などの人員や予算の確保が必要と私は考えております。また、私も昨年まで法務大臣政務官を担わせていただいたものでありますから、入管の施設も視察をさせていただきましたが、老朽化や時代錯誤と言わざるを得ない施設も少なからずありました。入管庁については以上とさせていただきたいと思います。これからもそういった意味でバックアップをしてまいりますし、また、外国人との、我々が共生する社会の上での役割というものをこれからも十二分に発揮をいただきますようにお願いをさせていただきたいと存じます。それでは次に、法務省のＤＸの推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。ＤＸの推進は、我が国においても、多くの組織や産業分野において必要不可欠なものになってきたわけでありますけれども、今国会への提出が予定されている刑事デジタル法について、法務省にお伺いをさせていただきたいと存じます。お伺いさせていただきたいと存じます。中野（英）分科員 ありがとうございました。刑事デジタル法が成立をすれば、いわゆる捜査機関によるタイムリーな執行といいますか、そういったことがこれから進んでいくわけでありますので、早期の事件の解決に向けて対応ができるというメリットについては十二分に御理解をさせていただきました。また、裁判における、皆様方のお力をいただきながら、弁護士の方々が、今まで、コピーを取って、一枚ずつコピーを取りながら、経費と時間をかけながら進めてきたということにつきましても、これから、電子データとして対応ができるということによってよりスピーディーな裁判につながっていくということについては理解しました。それでは、最後になりますけれども、大臣にお伺いをさせていただきたいと存じます。今お話がありましたとおり、この刑事デジタル法、司法行政の合理化やまた効率化、そして、何より国民にとって有益な法整備であると私は思っております。ここで是非、刑事デジタル法成立に向けた大臣の意気込みをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。中野大臣政務官 お答えいたします。今般の民法改正法では、父母双方が親権者である場合には、親権は父母が共同して行うこととした上で、子の利益のための急迫の事情があるときや、監護又は教育に関する日常の行為をするときは親権の単独行使が可能であることなどを定めております。法務省としましては、この趣旨及び内容が国民に正しく理解されるよう、関係府省等とも連携をして、適切かつ十分に周知をしたいと考えております。夫婦の別氏の在り方につきましては、このような案を含め様々な制度設計があり得るものと承知をいたしております。選択的夫婦別氏の導入の問題については社会全体における家族の在り方にも関わる問題であり、最高裁判決においても、国会で論ぜられ判断されるべき事柄であるとの指摘がなされているところでございます。いずれにしても、国民の間はもちろん、委員御指摘の案も含め、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと議論をしていただき、より幅広い理解を得ていただくため、法務省としましては、引き続き積極的な情報提供をしてまいりたいと存じます。） お答えいたします。育成就労制度においては、一定の要件の下で本人の意向による転籍を認めるほか、監理団体の要件を厳格化することや、外国人や送り出し機関に支払う手数料等の負担軽減を図ることといたしております。このような現行の技能実習制度を抜本的に見直して適正化を図ることとしており、看板の掛け替えという御指摘には当たらないと考えております。） 育成就労制度において、労働者派遣を活用して育成就労外国人を受け入れる者は、労働者派遣法上の労働者派遣事業の許可を受けた派遣元事業主とその派遣先に限定しており、育成就労法上、規制はもとより、労働者派遣法等の各種規制に服することとなると考えております。また、労働者派遣形態での育成就労では、一般的な労働者派遣とは異なり、業務の閑繁等も踏まえた派遣先であらかじめ特定をし、季節ごとの派遣先や業務の内容を含めた三年間の計画を派遣元と派遣先が共同で作成をし、認定を受けた上で、当該計画に従って育成就労を行わなければならないこととし、無制限に就労先を変更することを認めないほか、計画の認定基準についても、通常の基準に加えて、派遣元と派遣先での適正な責任分担を担保するため、上乗せ基準を課すこととさせていただいております。） 出入国管理行政、とりわけ外国人人材の受入れを今後とも適正に進めていくに当たりまして、業種のいかんにかかわらず、在留資格を有することなく、また入管当局において把握されることのなく本邦内にて稼働を、稼働に従事をする不法就労外国人の対策は重要な課題として認識をさせていただいております。入管庁では、独自に、また関係機関との協力を得ながら、不法滞在者の情報収集、また分析を行い、事案に応じて警察等々関係機関とも連携をしながら調査を進め、不法就労や不法残留等の違反事実が確認された場合には、取締りの実施の上で、法令上の手続を経て退去強制を行わさせていただいているところでございます。中野大臣政務官 お答えさせていただきます。法務省の人権擁護機関において、被害者からインターネット上の誹謗中傷等の投稿による被害について相談を受けた場合には、相談者の意向に応じ、違法性を判断した上で、プロバイダー等に対して投稿の削除要請などの対応を行っているところでございます。法務省の人権擁護機関がプロバイダー等に対して削除要請を行ったインターネット上の人権侵害情報のうち、因果関係は定かでないものの、投稿の全部又は一部が削除されたものの割合である削除対応率は、例年、全体の約七割程度で推移をいたしているところでございます。削除要請につきましても、削除されない場合があることの背景につきましては、我が国の人権問題に対する海外事業者の理解不足などがあると認識をさせていただいております。有識者検討会において令和四年五月に取りまとめられた削除の判断基準等の法的整理も踏まえ、総務省を始めとする関係機関とも連携させていただきながら、削除の進まない海外事業者との間での意見交換を繰り返し、理解を求めてきたところでございます。地方公共団体が行っている取組を網羅的に把握することは大変に困難でございますが、一部の地方公共団体において、インターネット上の誹謗中傷等に関し、これを積極的に探知するモニタリングやプロバイダーに対しての削除依頼を行っていることは承知いたしております。法務省の人権擁護機関としましては、地方公共団体が行う削除依頼の実効性向上に資するよう、有識者会議において令和四年五月に取りまとめられました削除の判断基準等の法的整理について地方公共団体の人権担当職員らに説明するなど、取組を行っているところでございます。今後も、法務省の人権擁護機関が行うプロバイダー等への削除要請等の取組に当たっては、総務省、地方公共団体と連携しながら対応をしてまいりたいと存じます。子の利益のための急迫の事情があるときとは、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時親権を行使することができず、その結果として子の利益を害するおそれがある場合のことを言わせていただいております。急迫の事情に該当する例としましては、これまで国会の審議の中で、入学手続のように一定の期限に親権を行うことが必要な場合や、ＤＶや虐待からの避難が必要であるような場合、緊急の医療行為を受けることが必要な場合があることを説明してきたところでありますけれども、いずれも例示であり、急迫の事情が認められる場合はこれらに限定されるものではございません。今後も、この法案が成立した後にも、その趣旨を正しく理解されるよう、関係省庁とも連携をして適切かつ十分に周知を進めてまいりたいと存じます。中野大臣政務官 お答えいたします。法務省が運営をする国連アジア極東犯罪防止研修所、いわゆるアジ研では、長年にわたり、主にアジア、アフリカ等の発展途上国を対象とした刑事司法分野の人材育成を行ってまいりました。アジ研の過去の六十年以上にわたる国際研修への参加は、百四十四の国及び地域に達しており、令和五年十月十二日時点で参加総数は六千四百四十六名であります。こうしたことから、令和三年五月には災害対策基本法が改正され、高齢者や障害者など配慮が必要な方のうち、自ら避難することが困難な方について個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされたところでございます。また、災害が発生するおそれがある場合において、早めに避難を促すための高齢者等避難の発令、配慮が必要な方のための福祉避難所の指定、福祉仮設住宅への優先的入居など、取組を進めさせていただいているところでございます。内閣府におきましては、引き続き、関係省庁や地方自治体とも連携をしつつ、高齢者などの配慮が必要な方の避難や被災時の支援の取組を更に進めてまいります。） お答えさせていただきます。現行の次世代医療基盤法においては、例えば、事業認定者の役員や従業員が医療情報データベースを不当に第三者に提供した場合には、当該個人に対して二年以下の懲役又は百万円以下の罰金を科すこととしております。また、データベース化されていない散在情報であっても、認定事業者の役員や従業員が不当に第三者に提供した場合には罰則の対象としており、不正な利益を得る目的があった場合には一年以下の懲役又は百万円以下の罰金、不正な利益を図る目的がなかった場合は一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金を科すこととしております。また、個人を監督する立場にある法人につきましては、認定事業者の役員個人や従業員個人に罰則の適用に該当する違反行為があった場合、当該行為を罰するほか、法人としての認定事業者に対しましても罰金刑を適用することとしております。具体的には、認定事業者の役員や従業員が医療情報データベースの不当な提供を行った場合や、認定事業者の役員や従業員が不正な利益を図る目的を持って医療情報の不当な提供を行った場合について、行為者を罰するほか、法人に対して一億円以下の罰金刑を科すこととしております。また、認定事業者の役員や従業員が不正な利益を図る目的でなく医療情報の不当な提供を行った場合にも、行為者を罰するほか、法人に対して五十万円以下の罰金刑を科しております。医療情報の不適切な利用や漏えいを防止するためには、認定事業者が組織的な安全管理措置を適切に講じることが重要であることから、個人及び法人の両方について罰則規定の厳格な運用を求めてまいりたいと考えております。） お答えいたします。法人に対する罰則についてのお尋ねですが、個人の権利利益の侵害の程度が高いと考えられる医療情報データベースを不当に第三者に提供した場合や、散在情報である医療情報データベースであっても不正な利益を得る目的で第三者に提供した場合については、罰金の抑止効果が違反者である法人の資力により異なることから、個人よりも大幅に高い金額である一億円以下の罰金としております。また、他方、不正な利益を得る目的でなく散在情報である医療情報データの不当な提供を行った場合には、それにより法人が利益を得るとは限らず、また、次世代医療基盤法の一般法である個人情報保護法においては、そもそも不正な利益を得る目的でなく第三者に情報を提供した場合には罰則の対象となっていないことを鑑み、五十万円以下の罰金とさせていただいております。中野大臣政務官 お答えいたします。平成二十七年に我が国の主導により国連が採択した仙台防災枠組は、今年、二〇二三年が推進期間の中間年に当たります。このため、国連においても中間レビューを実施することとしており、我が国も仙台防災枠組策定以降の防災対策の進捗状況等を取りまとめた報告書を国連に提出したところでございます。一方、仙台市においても自主的に東北大学と共同で中間評価を行ったと承知しており、これは自治体レベルでの世界に先駆けた取組であると認識をいたしております。委員御指摘のとおり、来月、ニューヨークにおいて国連ハイレベル会合が開催をされ、会合には仙台市長も出席されると承知をいたしております。政府としましては、このように、地域における先進的な防災対策の取組を海外に発信していくことは大変に重要であると認識しており、引き続き積極的に取り組んでまいります。宇宙政策委員会などの審議会の運営につきましては、閣議決定である審議会等の整理合理化に関する基本計画におきまして、会議又は議事録の公開が原則とされております。宇宙政策委員会につきましては、宇宙開発利用の戦略に関しまして、外交、安全保障や国際戦略を踏まえ自由闊達な議論が行われるよう会議は非公開としており、議事録を公開することとしております。一方、議事内容の透明性の確保の観点から、会議に引き続いて記者ブリーフィングを実施するとともに、発言者に発言内容を確認した上での議事録の公開に先立ち、発言者を特定しない形で議事要旨を公開をいたしております。復興庁としては、被災地に広く存在する震災遺構や伝承館など、震災の記憶や教訓を伝える施設等を重要な資源として、観光客の誘致や修学旅行、防災学習等に広く御活用いただくことが重要であると考えております。昨年度末には、株式会社ＪＴＢの御協力を得て、こうした被災地にある七十五の伝承施設やモデルコース等を掲載したガイドブックを発行していただき、教育機関や観光団体等へ配付するなど、積極的なＰＲ活動も行っているところでございます。政府としては、これまでも、被災地の観光施策として、海の魅力を高めるブルーツーリズム推進支援事業や、福島県が実施する滞在コンテンツの充実強化等を支援する福島における観光関連復興支援事業等を推進してきたところでありますが、引き続き、関係省庁や地方自治体等との連携を通じ、様々な取組を通じて被災地の観光復興を後押しをしてまいります。中野大臣政務官 お答えさせていただきます。匿名加工医療情報の利活用を広げていくためには、広く国民の皆様方に制度を理解していただくことが重要であります。これまで、患者向け広報動画、ポスターやロゴマークの制作を行うとともに、医療機関や自治体向けのシンポジウムの開催や、医学会等でのＰＲ、さらに、次世代医療基盤法コールセンターの設置を行うなど、国民の皆様方の御理解が深まるような様々な普及啓発の取組を行ってきたところでございます。本制度の発展には、患者、国民、医療従事者など多くの方々の理解が不可欠であり、これらの皆様方に対して、医療開発の推進や新たな創薬の実現を通じて、良質かつ適切な医療の提供を目指す本制度の意義や仕組みなどについて御理解をいただけるよう、引き続き効果的な広報活動を進めてまいりたいと考えております。政策・主張。=== 国会議員として === * 第49回衆議院議員総選挙で初当選を果たし、当選証書の付与式に参加した際、「経済を成長させ、分配につなげる。中小企業対策に取り組みたい」と語っている 。また初登院をした際には、「中小企業の育成や商店の活性化、やることがたくさんある、初心を忘れず地元の声を糧に頑張る」と意気込みを語っている 。 * 中野は2022年8月の復興大臣政務官就任に際し、「信条である”現場主義”を徹底し、一日でも多く被災地を訪問し、被災地の復興状況、現場の実情の把握に努めてまいります」と述べた 。 * 2023年2月22日、島根県が竹島（隠岐の島町）の領有権確立を目指して条例で定めた「竹島の日」記念式典に内閣府政務官として出席。あいさつで「総力を挙げて外交、教育、啓発などのさまざまな場で取り組みを展開し、一歩も引くことなく毅然（きぜん）とした態度で今後も粘り強く対応する」と述べた 。 === 県議会議員時代 === * 地域社会でのバスは、地域住民にとって生活の足として重要であり、地元の事業者が新しい路線編成の方式を採用したことによって、年間の乗客数が増回したことを受け、先進的な取り組みを県内に普及させ、路線バスの維持、利便性の向上を図るべきと訴えている 。 * 商店街が地域住民の利便性の向上を図る為に、街路灯の整備や防犯カメラの設置に取り組んでいるとし、県と市町村が連携して地域の実情を踏まえた整備を進めることが重要と指摘している 。 * 地域経済を商店街が支えていると指摘し、商店街が抱える空き店舗問題について、空き店舗を有効活用する為に県が後押しし、積極的な空き店舗対策に取り組むべきだと主張している 。 * 消防団員が仕事をしながら訓練を重ねていることに触れ、消防団員が地域防災の要としての重要な役割を果たしているとし、訓練場所を確保する為にも県が所有する防災基地を訓練場として提供できないかを県議会で提案している 。 * 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、毎年開催してきた戦没者追悼式や慰霊行事の中止が相次いだことを受けて、埼玉県の遺族連合会青年部長として「遺族が高齢化する中、戦争の悲惨さを語り継ぎ、次世代につなぐための人材の裾野を広げなければならないが、人を中々集めることができないのがもどかしい」と語っている 。。akano 日本の文化、伝統、歴史に裏付けられた英知の結集と「自助」「共助」「公助」の精神を総動員することが。自民党衆議院議員『中野ひでゆき』です。『チャレンジ日本!!地域から国を変える』すべての人に寄り添う、あたたかい政治を目指します!! 私たちの埼玉7区（川越市・富士見市）から国を変えていきましょう！。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進める必要はない」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」