山口 晋

次に、菅原参考人にお伺いをしたいと思います。震災遺構の運営支援と防災教育の在り方について、最後に少しお話も触れていただいたわけでありますが、実は、私自身、一期目のときに自民党の青年局のチーム・イレブンで、被災地応援という形で震災遺構を訪問させていただきまして、多くの学びをいただきました。災害は、どんなに教科書で教えられるよりも、実際に現地に行って、そして被災された方々から直接お話を伺うということが本当に貴重な経験だったというふうに思っております。ただ、市長も御指摘されていましたけれども、やはり、月日がたつにつれて、遺構の維持管理、運営というのも決して容易ではないというふうに承知をしております。そこで、菅原参考人が考える、私は、震災遺構と教育というのをうまく関連づけることによって、しっかりと次の世代へ、災害の、重要性というか、震災の悲惨さというものも維持、継承できるのではないかというふうに考えているんですけれども、その辺のお考えについてお話を伺えればと思います。山口（晋）委員 ありがとうございます。ちょっと時間も限られてきましたので、続きまして、阪本先生、福祉支援についてお話を伺いたいと思います。以前も先生は、衆議院の特別委員会で参考人として御発言されたときに、恐らく三点のことをおっしゃっていたと思っておりまして、一つは、避難した被災者の方々の情報の把握と情報の活用、そして二点目が、福祉支援を支えるための体制整備そしてまた福祉支援の重要性を訴えられたと思っています。そして三点目が、官民の連携の必要性を訴えられたと思っています。先生も先ほどお話の中で、日本はハード面の支援は非常に進んでいるけれども、災害関連死の観点から見ても、やはり福祉支援の部分に少し支援が足りないんじゃないかというような御指摘がございましたけれども、より具体的に、どういったところを充実させていくことが必要か、お話を伺えればと思います。特に私の埼玉県ですと、今、有機農業とか農業の集約化ということで大きな圃場整備とかが進んでおりますけれども、その一方で、やはり兼業農家が多かったことで離農する方が増えているのも現状であります。そういう中において、今回、農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法の見直しが可決をされたわけでありまして、また、先ほど大臣からも御説明がありました三法案の早期の成立、私自身も全力で応援をさせていただきたいなというふうに思っております。それでは、まず初めに、食料供給困難事態対策法案について質問をしてまいります。気候変動によって頻発する異常気象、高温、干ばつ、大規模な洪水などにより、世界的な食料供給の不安定化が大きな問題となっております。長期的かつ安定的な調達が困難になりつつありますが、食料は、人間の生命の維持に欠くことのできないものであり、不測時においても我が国において食料供給の確保が大前提であることは異議のないものと承知をしております。先日の附帯決議の一個目にも、しっかりと国が責任を負っていくといったことが記載をされておりました。それでは、質問に入ります。先ほども述べましたけれども、国民の食生活や国民経済の維持、安定の観点から、有事の際に食料の安定的な供給確保のための対策を講じることは国の責任だと思います。諸外国においても、不測の事態に備えた法制度が整備をされていると聞いております。山口（晋）委員 ありがとうございます。今御紹介をいただいたように、不測時の食料供給の確保の法律を整備していますが、我が国については、食料の多くを海外に依存するにもかかわらず、食料供給不足という事態に対応する仕組みがなかったということでありまして、基本法改正に合わせて本法案を成立させることは必要だと感じる次第です。次に、本法案において、食料供給困難事態の公示がなされた場合、事業者に対して、計画の作成とその届出を指示することができるものとされております。国内における類似の制度の有無、また、その概要及び仕組みについて教えてください。本法案に関して、最後に、政府の姿勢について質問をさせていただきます。本法案における食料供給確保のための措置は、出荷、販売の調整、輸入の促進、生産の促進と、サプライチェーン全体に及ぶものであり、その対象者も、出荷、販売業者、輸入業者、生産業者と、多岐にわたるものと認識をしています。私は、食料という国民の生活に不可欠な物資を供給する全ての事業者は、不測時においては、その供給に対して可能な限りの努力をしていただく必要があると考えております。また、政府としても、国民の生命を守るために丁寧な説明、運用を実施する必要があると考えておりますが、大臣の御認識、意気込みをお聞かせください。その中において、同志国、近隣諸国を含めた地域全体で食の安全保障を確保する取組というのも重要であると思います。特に、私自身は、気象条件や農業生産条件が類似をしているＡＳＥＡＮ各国と連携をして、強靱で持続可能な農業及び食料システムの強化に向けて、日・ＡＳＥＡＮみどり協力プランを示されているものと承知をしておりますが、より日本政府が積極的に、先頭に立ってこの施策を進めていただければ、食料の安全保障においても、また外交防衛においても、非常に重要になってくると思いますので、これはお願いであります。次に、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。安定した食料を確保する上においては、農地の確保は大前提であるものと承知をしております。一方で、私の地域を見てみますと、農業従事者の高齢化、また都市化に伴い、残念ながら離農が進んでいるのも事実です。山口（晋）分科員 ロシアのウクライナ侵略以降、世界的なエネルギー価格高騰に起因する物価高、我が国も大変に苦しんでまいりました。岸田政権として、激変緩和措置事業としての燃料油価格支援、ガス代、電気代への補助など的確に実施をしていただき、国民生活を守る観点で大変に効果があったものだと承知をしております。是非、本当に適切に対応していただいて、また、機動的にこういった支援をできるような仕組みを更に構築していっていただければというふうに思っております。さて、岸田総理の所信表明演説に、脱炭素と経済成長の両立を図るＧＸを進めていきますと力強い御発言があったものと承知をしております。私自身、世界初のＧＸ移行債を発行して、産業、暮らし、エネルギーの各分野での投資が加速されることに大変期待をしているところであります。ここからは、ＧＸ達成に向けた観点から質問をさせていただきたいと思います。大企業においては、着実に自らのカーボンニュートラル達成に向けた計画策定、実施が進んでいるものと承知をしておりますが、我が国全体として、ＧＸ成功の鍵は、中小・小規模事業者の方々がＧＸに対応、適応できるかだと考えております。特に、日本の物づくりを支えるいわゆる町工場は、エネルギー多消費企業群が多く、一方で設備投資の資金、技術が限られているのも現状であります。二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた時間軸の中で、国としてどのような支援策を講じていくつもりであるか、お考えを聞かせてください。山口（晋）分科員 ありがとうございます。なかなか、新しい技術でありますので、価格差といったところはどうしても出てきてしまうと思いますので、是非最初のときには価格支援をしていただいて、企業努力も進めていく中において、しっかりと、今既存の燃料と同じぐらいの競争力が持てる形にしていただければというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。また、脱炭素化に向けた水素、アンモニア、ＣＣＳなど、脱炭素に向けた多様な技術の必要性は認識している一方で、供給サイドからすると、事業戦略としてのオプションが多くなり、選択と実行に二の足を踏む側面もあるのではないかと危惧をしているところであります。社会実装に向けては、各アプローチのすみ分けなど、国としての一定のガイドラインが必要であると考えているところでありますが、その必要性や具体的な取組について見解をお聞かせください。先ほどから申し上げさせていただいているように、供給サイドにおいてはｅ―メタンの普及拡大を含め、ｅ―フュエルなど様々なカーボンフリー燃料が議論されている中でありますけれども、需要側でもその取組の目くばせが大変重要であると考えております。先ほどからお話ありますように、工業用途においては、今般、ＧＸ移行債による天然ガスへの燃料転換が含まれ、また省エネ補助金などでも同様な補助事業が予算化をされ、円滑にカーボンニュートラル社会へつながっていくということを理解をしております。一方で、家庭用においてでありますけれども、省エネ法の議論において、給湯器を念頭にエネルギー消費機器の非化石エネルギー転換に向けた制度設計が検討をされていると聞いております。カーボンニュートラル社会に向けては、家庭においても非化石エネルギーの活用は重要でありますが、ｅ―メタンを含めたカーボンニュートラル燃料の技術開発や社会実装の進展をにらみつつ、多様な選択肢を持っていくことが重要であると考えております。エネルギーセキュリティーの観点や、使用者のエネルギー選択肢の確保の観点も踏まえた制度設計が望ましいと考えておりますが、政府の見解をお願いいたします。次に、カーボンクレジットについて質問をさせていただきます。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、徹底した省エネ、脱炭素電源の利用促進を進めていくと同時に、やはり、電化が困難など脱炭素化が難しい分野においても、ＧＸを進めていくことは非常に重要なわけであります。可能な限り省エネをし、そして脱炭素を進めながらも、最終的に排出をされてしまうＣＯ2については吸収源を確保してカーボンニュートラルを達成すればよく、競争力を損なわない社会をつくっていくことが私は非常に重要だと考えております。二〇二六年の排出権取引本格導入に向け、二〇二三年より自主的な枠組みとして試行的に取引が開始をされました。山口（晋）分科員 ありがとうございます。是非、地方創生にもつながる分野だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。次に、アジア・ゼロエミッション構想についてお聞きしたいと思います。齋藤大臣にも御出席いただいたものと承知をしております。是非、このアジア・ゼロエミッション構想、私は、経済安保、エネルギー安全保障、また日本のマーケットを拡大する上においても非常に重要だと考えておりますが、政府の見解をお願いいたします。昨年の通常国会において改正された国土強靱化基本法により、中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが措置をされ、切れ目なく国土強靱化の取組が進められるようになったと承知をしております。令和二年十二月、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定し、おおむね十五兆円程度の予算が確保されましたが、令和五年度補正予算までに八割近くが進捗済みと承知をしております。国土交通省として、五か年加速化対策のこれまでの評価、残りの事業の見通しについて見解をお聞かせください。令和元年、私たちの地域は、台風十九号による豪雨により、堤防決壊や土砂災害など、甚大な被害が発生をいたしました。発災直後に、当時の赤羽国土交通大臣、そして菅官房長官に視察に来ていただき、おかげで、令和二年より、入間川流域緊急治水対策プロジェクトが五か年の計画で約三百三十八億円の予算を確保し、ハード、ソフトの対策が現在も進んでおります。社会経済被害の最小化を目指すため、多重防御治水の推進の観点から、遊水地の整備や高台整備はもちろん、県や市町が管理する河川との合流点処理の検討や調節池の整備など、今後多くの事業が本格化をしてまいります。能登半島地震で水道が大事であるということを改めて認識した一方、水道事業は独立採算制のため、コスト増は全て料金値上げに直結をするということになっております。水道水の安定供給ができるよう、国の更なる財政支援の充実として、補助率の引上げ、補助要件の緩和をお願いしたいところでありますが、御見解をお聞かせください。山口（晋）分科員 ありがとうございます。余り第四調節池についての言及がなかったわけでありますけれども、これは本当に地域の方々からすると一刻も早く造っていただきたい、逆に、土地はもう既に確保されているような状況でもありますので、是非、予算がしっかりと、めどがついたら進めていただければと思います。さて、越辺川上流左岸部においては、平成十五年度、入間川・越辺川等緊急対策事業により、治水事業を進めてきていただいているものと承知をしております。私も少しまだ勉強不足ではあるんですけれども、遊水地は地役権で買い取らない、ただ、その一方で、県がやるような調整池、そこは掘削が必要だからだということもありますけれども、その場合は買い取るといったところを、やはり農業従事者の方々も非常にその辺は混乱をしているところもありますし、不公平感というのは変な言い方ですけれども、そういったところも生まれているのが正直なところであります。また、今年は食料・農業・農村基本法の見直しということで、非常に農地の重要性というものを訴えているところでありますので、その辺も是非御理解をいただきながら、ただ、その一方で、しっかりと国民の生活を守っていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。山口（晋）分科員 ありがとうございます。埼玉県、なかなか治山事業に力が、入れていないというのは変な言い方でありますけれども、どうしても優先順位が低いところがありまして、予算の獲得も、予算の比率も低いところがありますので、是非、国が主導する形で、また町と連携をして進めていただければというふうに思います。以上、様々、地域について質問をさせていただきましたけれども、やはり、スムーズな実行においては、国と県と地元市町村がしっかりと連携をしていくことが非常に重要だというふうに思っておりますので、これからも密なコミュニケーションをしていただいて、一刻も早く復旧復興に向けて進めていただけるように、よろしくお願いをいたします。次のテーマに移らせていただきます。岸田政権は、施政方針演説において、三十年ぶりの水準となった賃上げについても言及をされ、政権として、物価上昇を上回る賃上げが重要なテーマであるということは言うまでもありません。国土交通省建設工事受注動態調査の統計を見ますと、手持ち工事量は、令和五年六月では約十七か月と好調であることがうかがえる一方で、地場の一人親方や小規模で事業を営んでいる方々は、人手不足もあり、工事が受注できず、賃上げの好循環にはつながっていないというのが現状であります。しかし、災害の際に一番頼りになるのは、やはり地場の建設業に従事される方々だと認識をしております。賃上げ支援なども含め、お考えや支援の方向性をお聞かせください。山口（晋）分科員 ありがとうございます。岸田政権においてもやはり賃上げというのは一丁目一番地でありますので、是非、日本全体が賃上げを実感できるような形で進めていただけるように、これからもそういった目配り、よろしくお願いをいたします。最後に、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金についてお伺いをしたいと思います。社会資本整備総合交付金については、地方自治体の創意工夫が生かせる交付金として、計画策定から実行まで、自由度を持って社会資本整備に取り組めるという、使い勝手のいい交付金であると聞いております。また、防災・安全交付金については、例えば、近年、線状降水帯などの豪雨による甚大な被害が出ているところなどを踏まえ、令和三年の水防法改正において、内水氾濫についても防災・安全交付金を活用して、通常の下水道管路の整備と同等の補助率二分の一で、浸水想定区域図やハザードマップの作成に向けた財政的な支援を行っていただいたと聞いております。災害に備える最前線にある地方自治体においても、非常に手厚い国の支援としての交付金であるということを聞いております。ただ一方で、近年、この両予算の総額は減少傾向でありまして、当該事業における国の負担割合が、実際に要望額をはるかに下回る交付額となり、自治体の財政負担が大きくなる傾向があると切実な声を聞いております。災害の防災・減災の点でも、また、限られた予算の中ではありますが、この分野は、命を守るという観点で非常に重要になってきております。必要な事業に対しまして本交付金をより行き渡らせるために、どのような考え方で配分をされているのか、そして更なる改善策が考えられるのか、見解をお聞かせください。間もなく一年を迎えるロシアによるウクライナの侵略は、欧州とインド太平洋地域の安全保障は切り離しては議論できないことを示すものとなりました。また、日本近辺でも、北朝鮮がかつてない頻度で弾道ミサイルを引き続き発射しております。そして、東シナ海や南シナ海では中国による力による一方的な現状変更の試みが続いており、台湾周辺での一連の軍事活動も活発化しております。また、最近では、中国のものと強く推定される気球の飛来など、新たな対応を要する事態も生じているところであります。このように、今日、日本を取り巻く環境は一段と厳しさを増しているものとの認識を改めて確認しておかなければなりません。ＡＳＥＡＮとの関係においては、ＡＳＥＡＮ内においてもミャンマーへの対応という難しい問題を抱えておりますし、昨年来の対ロシア制裁についてのＡＳＥＡＮ諸国との考え方の違いも出てきているところであります。それでも、我が国としては、これまでの長年の経験を踏まえ、ＡＳＥＡＮ諸国の多様な文化や伝統を共に守り育てつつも、ＡＳＥＡＮを一体として捉え、ＡＳＥＡＮとともに、普遍的価値の定着や拡大に向けて共に努力し、共に成長、繁栄していく関係を築いていく努力を続け、米国や欧州各国がＡＳＥＡＮとの関係強化に努めるに当たって、ＡＳＥＡＮ各国との向き合い方について範を示していくことが重要だと考えております。それでは、政府にお伺いをさせていただきます。次に、経済連携協定交渉についてお伺いをさせていただきます。我が国は、資源の少ない貿易立国として、自由で開かれた国際秩序が維持されることが重要であるとの考えから、自由貿易の旗振り役として、ＷＴＯでの貿易自由化交渉でも重要な役割を果たしてきたほか、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、ＣＰＴＰＰや、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、また日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ協定など、経済連携協定のネットワークを広げる上でも、世界においてリーダーシップを発揮してまいりました。一方で、ここしばらくの間の動きとして、コロナ禍の下で医薬品や医療機器などについて輸出制限を行うような国も出てきたり、ロシアのウクライナ侵略を受けて農産品や肥料の輸出が滞る、そのような事態も発生してまいりました。また、気候変動の観点からグリーン化は大変重要な課題でありますが、グリーンであることを隠れみのとして保護主義的な動きも出てきていることも、自由貿易を推進する観点からは懸念されているところであります。同志国、友好国との間でのサプライチェーンを強化することをフレンドショアという言い方があることも承知しておりますが、価値観を同じくする同志国との間で、自由な物の流通を確保するための仕組みを整えていくことがより一層大事になってきているものではないかと考えております。それでは、質問をさせていただきます。こうした自由で開かれた経済秩序の維持、構築、また、これに基づく地域や世界の安定と繁栄の確保にも資するという外交的、戦略的意義の観点から、今後の経済連携協定交渉に向けた岸田政権の意気込みを教えてください。さて、現在、私は、昨年に引き続きまして自民党の青年局で国際局に所属をさせていただいております。国際局は、林大臣も御存じのとおり、台湾との外交の窓口ということで活動させていただいているわけでありますけれども、台湾側から必ず言われるのが、台湾のＣＰＴＰＰへの加入、これを是非後押ししてほしいという要望を受けているところでございます。台湾と我が国とは、自由、民主主義、市場経済、法の支配といった基本的な価値を共有しております。私は、こうした友好国台湾との関係をより深く、より強くしていくことが日本と台湾の両国にとって重要であると考えており、このＣＰＴＰＰは重要なテーマの一つだと認識をしております。現在、台湾を含め五か国、英国、中国、台湾、エクアドル、ウルグアイの五か国が加盟申請を行っており、イギリスの加入手続が進んでいるものと承知をしております。また、ＣＰＴＰＰに加入するためには、全ての加盟国によるコンセンサスでの同意が必要であることも承知をしております。ハイスタンダードな基準というのはやはり重要だと思いますので、是非、厳格な、またスムーズな申請承認をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。続いて、エネルギーの安定供給に話を移らせていただきます。特に、エネルギーの中においてもＬＮＧについて質問をさせていただきます。足下では、欧州や中国が国営企業や政府も関与する形で湾岸諸国とのＬＮＧの長期契約を進め、ＬＮＧ争奪合戦が激しくなっていることは審議会等でも指摘がされているところであります。そこで、お伺いをさせていただきます。このような諸外国の需要が増大する局面において、まだまだ、新規のＬＮＧの井戸への投資、投資はしているもののオペレーションまでは時間がかかるところにおいて、現状を踏まえて、来年の冬に向けて日本が安価で安定的にＬＮＧを確保できるのか、政府の見解を教えてください。また、民間企業による新規案件への継続的な投資、長期契約に向けた環境の整備に向け、外交面からどのような努力をされているのか、お伺いできればと思います。よろしくお願いします。やはり、ＬＮＧに関しては、ポイントは私は長期契約と多角化だと思っておりますので、是非、スポットに頼らない形で、このＬＮＧの長期契約が、民間企業が契約できる形で、こういう環境整備に是非政府としても取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、日本エネルギー経済研究所の小山研究員は、激動の国際エネルギー情勢と日本の課題というレポートの中で、二〇二三年におけるＧ７サミット議長国となる日本が、先進国として、また世界全体を視野に入れてエネルギー安全保障と脱炭素化の両方を目指す政策を議論し、その実現に向けてリーダーシップを発揮すべきだ、そして、議長国である日本は、まさに地球益のために市場安定化の重要性を堂々と議論し、そのために必要なＬＮＧなど、化石燃料分野への必要投資の意義を説得していく必要があると述べており、私も全く同感であります。それでは、お伺いをさせていただきます。Ｇ７の場において二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた中長期的なプランを示し、脱炭素と経済成長を実現させ、世界の限られた国が利益を享受するような部分最適ではなく、世界全体が利益を享受できるような全体最適に向けた議論をリードすべきだと考えております。世界のエネルギー安全保障を実現するためにもＧ７サミットは絶好の機会と考えますが、政府としての見解を教えていただければ幸いです。山口（晋）分科員 ありがとうございます。大変厳しい交渉になると思いますけれども、引き続き、日本の立場もそうでありますが、世界全体を俯瞰した形でエネルギー安全保障の議論をリードしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。次に、インフラ輸出についてお伺いをさせていただきます。さて、我が国も経済安全保障制度を整備しているのと同じくして、各国においても経済安全保障に関する意識が高まっており、それぞれの国の状況に応じた法整備等が進捗するものと承知をしております。インフラ輸出に関わる日本企業にとってみれば、そういった相手国政府の法規制変更は時に大きなリスクとなりかねません。官民一体となってインフラシステム輸出に取り組むに当たって、競争相手との競合条件も重要なのでありますが、何よりも、法規制を含めて、輸出先の政府による対象分野の政策が安定的にサポートされ続けていかなければならないと考えております。そこで、お伺いをさせていただきます。インフラ輸出を担う日本企業を取り巻くこうしたリスクに対し、政府においては例えば官民対話の実施等迅速な情報共有が求められていると考えますが、政府としての外交面からの支援の考え方をお聞かせいただければと思います。引き続き、民間企業の皆さん、また在外公館の皆さんと緊密な連携を進めて、迅速な対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。インフラ輸出案件を着実に実行するためには、金融面での後押しも不可欠です。例えば、国際協力銀行、ＪＩＣＡなどの公的金融機関は、官民の適切な役割分担をベースに、時に果敢なリスクテイクによるインフラシステム輸出の促進、後押しに貢献していただけるものと承知をしております。それでは、政府にお伺いをさせていただきますが、やはりこういう金融面に関しても主体となるのは事業者の声でありまして、声に傾けることでありますけれども、金融面からもしっかりインフラシステム輸出を後押しすべきと考えますが、政府としての御見解をお聞かせください。最後、時間が限られてしまいましたけれども、アジア・ゼロエミッション構想についてお伺いをさせていただきます。まさに、ＧＸを成功させていくためには、アジアのエネルギーの需要をしっかりと取り込んでいくことが重要だと考えております。三月にはアジア・ゼロエミッション構想に共鳴していただける大臣が日本に来て会談を行う、四月にはＧ７のエネルギー・気候大臣会合、そして五月にはＧ７サミット、また十二月には先ほど申し述べさせていただいた日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議が開催される中において、国際ルール、制度の提起や、日本の技術、ノウハウを売り込むには絶好の一年だと私は感じております。逆に言えば、今年を逃してしまうと、日本のエネルギートランジションの技術を進める上では非常に難しい一年だと思います。そういう観点におきまして、政府として、今年の一年、どういう意気込みでこのアジア・ゼロエミッション構想に取り組んでいくのか、見解を教えていただければと思います。まず初めに、Ｅメタンについてお伺いをさせていただきます。カーボンニュートラル二〇五〇年の達成に向けて、岸田総理も、一月の施政方針演説において、脱炭素と経済成長を両立させるために、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションを着実に進めていくと宣言をされました。二月の十日にはＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定されたと理解をしております。都市ガスの原料であるＬＮＧについても、脱炭素燃料として、また、次世代熱エネルギーとして注目をされるＥメタン、いわゆるメタネーションは、日本企業が先行して技術開発に取り組み、グリーンイノベーション基金事業においてＥメタン製造に関わる革新的な技術開発を推進をしております。Ｅメタンの特徴は、既存の都市ガス導管や燃焼機器をそのまま使うことができる点、また、高温の熱処理にも非常に有用であるというような大きなメリットがございます。先ほど政府参考人からも答弁をいただきましたけれども、大手ガス事業者がＥメタンを二〇三〇年に都市ガスの一％導入に向け、具体的なプロジェクトを北米で立ち上げております。足下からＦＳ、ＦＥＥＤにかかる費用があり、多くの予算が必要になることが見込まれるわけでありますけれども、今後、予算化の中でこうしたものへの支援は考えられているのか、政府の見解をお願いをいたします。冒頭申し上げたとおり、やはり光熱費というのはまさに家計に一番直結というか、本当に一番影響が大きいものだと思いますので、国民の皆様方の負担にならないような形で、ただ、その一方で、このカーボンニュートラルを必ず実現するための投資、これが減退してしまっては意味がないと思いますので、引き続きその辺を含めて議論をしていただければと思います。関連して、エネルギー事業者は脱炭素に向けたイノベーション投資にも積極的でありますが、この賦課金が化石燃料の輸入事業者にかかることで、民間企業の投資の減退になることを大変に危惧をしております。民間企業の投資とカーボンプライシングの関係をどのように考えているのか、政府の見解をお願いをいたします。次に、ＬＮＧの安定調達についてお伺いをさせていただきます。ロシアがウクライナに侵略したことで、日本のみならず世界各国においてＬＮＧの調達合戦が始まり、取引価格が高騰するなど、エネルギー由来のインフレが世界各国で起こっております。今、直近の価格は少し下がっているとも認識をしております。また、国内においても、ロシアのサハリン２の途絶が心配されたときに、本当に国内経済にも大きな影響が出るのではないかと様々な懸念が示されたわけでありますけれども、やはり資源を安定的に、そして安価で供給をすること、これは大変重要なことだと思っております。ただ、その一方で、資源外交というものは大変に厳しい交渉になるとも承知をしております。是非政府の皆様方には、しなやかに、そしてしたたかに交渉を、これからもお願いをできればと思います。カーボンニュートラル実現に向けては、ＧＸ基本方針でも、再エネ主力電源化が掲げられておりますが、変動再エネが拡大する中でも安定供給を担保するには、調整力としてのＬＮＧ火力が果たす役割も依然として大きいと承知をしております。また、地方ではいまだに非効率化石火力や産業用需要の天然ガスへの燃料転換需要も大変多く、これからもＬＮＧはカーボンニュートラルに貢献するものと考えております。特にこのトランジションの期間におけるＬＮＧの重要性は、私は大変にあるんだというふうに確信をしております。そのような中で、容量市場や長期脱炭素オークション、予備電源等、電源建設、維持に関する制度設計は進んでおりますが、併せて必要なＬＮＧを始めとした原燃料の安定調達については、有事に備えた戦略的余剰ＬＮＧの措置にとどまっていると認識をしております。世界に目を向けると、欧州や中国が、国営企業や政府が関与する形でＬＮＧの長期契約を進め、ＬＮＧ争奪戦が激しくなっていることは、審議会でも指摘がされていると承知をしております。日本においては、再エネの拡大、熱需要の電化等が想定される中では、ＬＮＧ需要の見極めが非常に難しく、民間企業が十年単位の長期契約でＬＮＧを調達するリスクを取りづらくなっていると考えております。本件に関連して、政府の見解について御質問をさせていただきます。次に、アジア・ゼロエミッション構想についてお伺いをさせていただきます。私は、ＧＸの成功を左右するには、やはりアジア全体のエネルギーの安定供給とトランジションの推進に向けた取組をしっかりと日本が主導していくことが重要だと考えております。本年は、一九七三年以来、目覚ましい発展を遂げた日本とＡＳＥＡＮの友好協力が五十年を迎えるという節目でもあります。日本は、ＡＳＥＡＮ諸国との関係において、米国や欧州諸国に先んじてパートナーとなり、幅広い分野において、深い関係を長年にわたって築いてまいりました。今度、来月の三月四日には、アジア・ゼロエミッション閣僚会議を開いていただく、そしてまた、その前日には、官民投資フォーラムを経団連と共催で開催をしていただくとも聞いておりますし、また、四月にはＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合がございます。その後、五月にはＧ７サミット、また、十二月にはＡＳＥＡＮ特別首脳会議などが開催されると承知をしております。そういう状況の中において、やはり、しっかりとしたビジョンを出すこと、示すことが重要だと承知をしております。ＡＳＥＡＮ諸国を含め、アジア各国においても、それぞれの国の置かれた状況を踏まえつつ、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルに向けたトランジションの両立を図っていくことは大変大きな課題になっていると承知をしております。そこで、お伺いをさせていただきます。アジア全体のエネルギー安定供給とトランジションの推進に向けて、具体的にどのようなアジア各国と連携をしていくのか、政府の考え方を具体的に教えていただければと思います。この件に関しては、私たち政治家もしっかりバックアップをさせていただきたいと考えております。まず、一問目でありますが、食料安全保障に対して、農林水産省の考え方についてお伺いをさせていただきます。さて、昨今の混迷を極める国際情勢を踏まえると、我が国の安全保障を考えるに当たって、国防に加えて、経済安全保障、エネルギー安全保障、そして食料安全保障も大変重要なテーマであると考えております。足下、少し円安の動きが落ち着きを見せたところではありますが、様々な資源を海外から輸入する我が国にとって、物価の高騰への対応は重要な課題であると承知をしております。畜産、酪農分野においても飼料の多くを輸入に依存しておりますので、長期的に見れば、やはり国内飼料の増産の推進による自給率向上が必要だと考えております。現状、日本の食料自給率は三八％、畜産物についても、輸入飼料をカウントしないと自給率は一六％と大変厳しい状況だと認識をしております。もちろん全てを国産で生産することが望ましいと思いますけれども、やはり重要なことは、私は、日本の国情を考えると、バランスが最も重要だと考えております。来年に向けて、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法の見直しが行われることと承知をしておりますが、そこで、改めて食料安全保障に対する農林水産省の考え方、意気込みについてお聞かせください。また、その中で、畜産物の自給率をどのように向上させていくのかについても、併せて御見解をお願いをいたします。山口（晋）委員 大臣、御丁寧な答弁、誠にありがとうございます。しっかりと飼料を国産で作ること、大変重要だと思いますし、私は、先ほども、冒頭、大臣からも答弁ありました安定的な輸入、これはやはり大変日本にとっては重要なことだと思いますので、引き続き、関係諸外国と緊密な関係を取っていただいて、食料安全保障を進めていただければと思います。次に、我が国の飼料をめぐる基本的な考え方についてお伺いをさせていただきます。我が国の畜産、酪農業界は、将来の人口減少による国内市場の縮小リスク、担い手の高齢化など様々な課題に直面をしているほか、先ほど御答弁をいただきました食料安全保障のリスクへの対応や、気候変動問題へも適切に対応することが求められていると承知をしております。ただ、足下では物価高騰対策が大きな関心事項であり、政府においても、先日成立した令和四年度第二次補正予算において、先ほど大臣からも御答弁いただきましたけれども、飼料作物の国産化の推進への予算措置や配合飼料価格安定制度における高止まり対策など、しっかり取組をしていただいているものと理解をしております。ただ、畜産経営のコストに占める飼料費の割合は、牛で約三割、豚と鳥で約六割となっており、畜種によって影響の度合いは異なるものの、飼料価格の高騰は確実に畜産経営を圧迫しており、かつ、物価高騰が長期化してしまうのではないかという不安の声があるのも事実であります。実は、私自身、前職がエネルギー業界の出身でありまして、エネルギーの基本指針はＳプラススリーＥ、安全性を大前提として、自給率、経済効率性、そして環境適合性を同時に満たすものが基本指針として考えられているわけでありますけれども、私は、やはり飼料においても、これからの持続可能な我が国の畜産、酪農業界を発展させていくに当たっては、同じような視点を持つべきではないかなというふうに考えております。農林水産省としての飼料をめぐる基本的な考え方についてお聞かせいただければと思います。現在、我が国の農林水産物・食品の生産額の約九八％は国内市場向けであると承知をしておりますが、今後、人口減少などにより国内の食市場の規模が減少する一方、アジアを中心に世界の食市場の規模は大きく拡大すると見込まれている中で、輸出に取り組むことが重要であると考えております。今般の補正予算においても、円安を生かした地域の稼ぐ力の回復、強化が柱となっております。政府の輸出拡大実行戦略では、今後、牛肉の輸出額については、二〇二五年には一千六百億円、さらに、二〇三〇年には三千六百億円を目標としているものと承知をしております。特に、この円安局面を利用して、おいしい和牛肉を更に売り込むチャンスがあるのだと私は強く確信をしております。輸出の拡大は食料自給率の向上に寄与するものでもありますし、牛肉の価格形成のためにも、和牛肉の輸出を促進していく必要があると考えておりますが、農林水産省として、どのようなビジョンで進めていくのか、さらに、事業者に対してどのような支援をしていくのかについても、併せて見解をお聞かせください。これは、飼育中の牛の超音波画像と屠畜後の枝肉を撮影した画像をＡＩに学習をさせ、ビッグデータとして蓄積をし、育成途中の牛の超音波画像データから将来の枝肉の横断面を推定する、これにより飼育効率や畜舎の回転効率を向上させることができるもので、現在はその実証実験が行われているものと承知をしております。こういった、まさにデジタル化を推進し、ＡＩやＩＣＴを活用していく中で、世界と戦える日本の畜産、酪農業を考えていくに当たっては、新しい発想を持つスタートアップ企業の支援強化、また、スタートアップ企業を支援するベンチャーキャピタルを含めた産官学、これはいつも産官学があるわけでありますけれども、ここに私は産官学金ということで、やはり金融機関もしっかりと交ぜていただいて連携を深めていくことが重要だと考えておりますが、今後の具体的な取組方針やスタートアップ支援の考え方についてお伺いをさせてください。御存じのとおり、岸田政権における目玉政策であるスタートアップ支援であります。大臣所信において、デジタル、防災技術の活用促進についての御表明がありました。災害に対して、十分に備えつつも、既存のやり方にとらわれず、デジタル化を推進し、先端技術を活用していかなければならないと考えております。災害対策にデジタル技術を生かすという観点では、様々なスタートアップ企業が出てきていると聞いております。例えば、二〇一四年創立のＷＯＴＡ株式会社というスタートアップ企業がございます。藤枝市でも、この製品の実証を行ったところ、多くの方々が満足いただいたという結果も聞いております。このように、デジタル化を推進し、先端技術を活用し、強さとしなやかさを備えた災害対策を考えていくに当たっては、新しい発想を持つスタートアップ企業の支援強化、スタートアップ企業と地方公共団体との更なる連携が重要だと考えておりますが、今後の具体的な取組やスタートアップ支援の考え方について、お伺いをさせてください。最後に、これは質問ではなくて私からの要望であるんですけれども、地元の声を踏まえた要望になりますが、近年、線状降水帯による局所的な豪雨により、私の地元でもありましたが、河川の氾濫や小規模な土砂崩れが多数発生をしております。災害復旧事業などの支援制度により、地元の財政負担は軽減を図られておりますが、まだまだ、財政力の脆弱な自治体においては、それでもなお厳しいと声があると認識をしております。また、その申請プロセスが煩雑というか、田んぼに関しては農水省であったり、道に関しては国土交通省、様々な申請プロセスがあって、災害復旧に当たらなくちゃいけない方々が、役所の方々も限られたマンパワーの中において災害復旧をやらなくちゃいけないし、またその申請プロセスもあるということで、本当に大変だということを、先日、地元の首長さんからも聞いてまいりました。それでは、早速質問に入らさせていただきます。今国会において、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律、卓越大学支援法も成立をし、いよいよ、世界と伍する研究大学の育成に向けて、既存の組織やルールを前提とした縦割り構造から、価値創造思考の多様性の醸成を行うプラットフォームとしての大学を目指していくものと承知をしております。私自身もシンガポールに留学をした経験からすると、やはり様々な国々からの留学生を受け入れるためには、多様性への配慮、具体的には宗教ごとの文化や習慣の違いへの配慮が必須だと強く感じております。ハード面を提供する大学はもちろんでありますが、日本の学生においても、多様性への理解が強く必要だと思います。末松大臣も先日の閣議後記者会見で、大学は、国内外の人が集まり、人を魅了して、人を育成することが重要とおっしゃっていたと承知をしておりますが、まさに私も同じ気持ちでございます。我が国における高等教育の国際競争力の向上及びグローバル人材の育成を図るため、世界トップレベルの大学との交流、連携を実現、加速は必要と考えておりますが、スーパーグローバル大学創成支援事業の更なる拡充を含め、これまでの取組をどのように評価し、また、今後どのような施策を考えているか、文部科学省の見解を教えてください。東工大学発ベンチャーで、アンモニア生産の実用化に向けたつばめＢＨＢ株式会社は成功例の一つだと思います。新しい資本主義を掲げる岸田政権においてスタートアップ支援は重要政策の一つでありますが、企業の成長段階に応じた様々な資金提供主体として、金融機関もその生態系の中で欠かせないパーツと考えております。金融機関ならではのナレッジ提供やベンチャーデットなど、様々な役割が期待できる金融機関を含めた、産学官、ベンチャーキャピタルを含む金、改めて申し上げますが、産学官金のスタートアップエコシステムを目指すべきと考えておりますが、文部科学省の御見解をお聞かせください。山口（晋）委員 ありがとうございます。やはり、子は国の宝でありますので、引き続き、世界に誇れる国日本をつくるためには、この教育が私は一番重要だと思っておりますので、是非、文部科学省、そしてまた他省庁とも連携をしながら進めていただければと思います。持ち時間が参りましたので、これで質疑を終わらせていただきます。昨年十月の総選挙で初当選をさせていただき、本日このような質問の場に立てることは、地元有権者の方々の御支援、そしてまた先輩議員のおかげであり、心から感謝を申し上げます。また、本日は、大臣を始め、また金融庁の方にも多数御出席をいただいておりまして、誠にありがとうございます。さて、私は、衆議院議員になる前、約七年間、都市ガス会社にてサラリーマンをしておりました。皆様も御存じのとおり、都市ガスの原料であるＬＮＧは、一九六九年十一月に初めてアラスカから輸入された三万トンが始まりです。日本は、一九八〇年代から九〇年代半ばまで世界のＬＮＧ総輸入量の六〇％を占めるなど、長きにわたって世界のＬＮＧマーケットを牽引し、経済発展著しい中国に抜かれはしたものの、現在では年間七千五百万トンを輸入するＬＮＧ輸入大国となっております。また、天然ガスの導入時には、ガス事業者の皆様方が、熱い思いの下で、長年かけて御家庭や工場を一軒一軒回り、全てのガス機器の調整を行い、供給するガス熱量の高カロリー化を実現したことで、今日の便利な生活につながっております。日本におけるＬＮＧの輸入は一九六九年のことでありますが、日本におけるガス事業の歴史は古く、何と今年は、二〇二二年は、ガス事業の始まりから百五十年の節目に当たる年であります。脱炭素化といった潮流の中で、日本の更なる発展を支えるエネルギーとしてのガスにも引き続き期待をしていただきたいと思っております。確かに、政府が掲げる二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては決して簡単な道ではないと思いますが、日本の総力を結集して、民学官が一体となって推し進めていけば、私は、必ずできるものと確信をしております。本日は、二〇三〇年温室効果ガス四六％削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するには欠かせないエネルギーであるＬＮＧ、天然ガスについて質問をさせていただきます。ＬＮＧバリューチェーン全体を俯瞰をしつつ、トランジションに向けた現実的な対応も含め、政府の見解について御質問をさせていただきます。限られた時間でありますが、深い議論をできることをとても楽しみにしております。まずはＬＮＧバリューチェーンの上流でありますが、御存じのように、自前の資源が少ない我が国において、安定的かつ安価にエネルギーを確保することは、安全保障上の観点でも、経済活動を支えるという観点でも、非常に重要であります。昨今、ウクライナをめぐるロシアと西側諸国の対峙によるエネルギー安定供給に対する不安や、世界的な化石燃料からの脱却の動きがある中で、米国のシェールガスに代表されるように、上流投資が減少傾向にあると言われております。質問に移らせていただきます。次に、ＬＮＧのバリューチェーンの下流側に話を移らせていただきます。現在、日本の民生・産業部門におけるエネルギー消費量の約六割が熱需要となっており、電力向け消費量に比べて大きなウェートを占めております。特に産業分野においては、例えば鉄鋼、化学分野など、電化による対応が難しい分野もあり、これからもガスが熱需要を支えていく必要があると考えております。また、民生部門においても、脱炭素化の観点に加えて、ＳプラススリーＥの観点から、特にエネルギーの安定供給は国民生活を支える根幹であると考えております。近年の自然災害の激甚化や、昨年来の電力需給の逼迫が現実としてあったことを踏まえれば、災害に強く、ほかの化石燃料に比べて温室効果ガスの排出が少ない都市ガスを活用しながら、将来のイノベーションによって達成される脱炭素化されたガスへの移行を着実に実現していくことが重要だと考えております。そこで、質問に移らせていただきます。今お話にも触れていただきました、ちょっとメタネーションについてお話しさせていただきます。政府においては、第六次エネルギー基本計画を策定をしており、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、メタネーションなどにより脱炭素化することを表明していると承知をしております。ただ、こういった産業界のメタネーションの取組を加速度的に促進するには、やはり積極的な政府の支援が必要だと考えております。山口（晋）分科員 ありがとうございます。一説には、やはり、水素を制する者は次世代のエネルギーを制すると言われております。是非、松山部長もお話あったとおり、基金を有効に活用させていただき、研究開発支援のみならず、やはり、着実に実用化していくところの、息の長い、大胆な後押しを是非政府にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。次に、エネルギーを使うお客様の観点から、少し質問をさせていただきます。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、将来的には合成メタンの導入が期待されているところでありますが、足下の即効性ある取組として、中小企業を含め、企業が既存の燃料から環境負荷の少ない天然ガスへ燃料転換することを促進していくことが重要だと私は考えております。是非、使い勝手のよいものを、やる気のある企業に大胆に後押しをしていただける補助金を創設していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。少し視点を変えて、産業界のカーボンニュートラルの実現へ向けた取組をどのように金融面から支えていただけるかという観点で御質問をさせていただきます。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には、大企業だけでなく、中小企業であっても新しい技術開発を進めるなど、思い切った投資ができるようにすることが重要だと考えております。そのためには金融機関によるサポートも不可欠となりますが、ネットゼロの環境配慮を過度に求めると、中小企業が資金を借りられないといったことが起こってしまわないか心配する声も聞こえてまいります。昨今のＥＳＧ投資促進の流れはございますが、やはり、地域の企業を支えるのは地域の金融機関であると思います。そういう中において、こういった企業の取組を金融面からどう支えるか、金融政策上の方針はどのように考えておられるか、金融庁の御見解をお聞かせください。お願いいたします。ありがとうございます。是非、産業界と金融界がしっかりと対話をしていただき、特に地方においては地域金融機関の役割は本当に重要でありますので、繰り返しになりますが、やる気のある企業への後押しを是非ともよろしくお願いを申し上げます。また、経産省ともしっかりと連携をしていただくことを重ねてお願いを申し上げます。金融庁からお越しいただいた参考人の方、本当にありがとうございます。御退席いただいて結構でございます。山口（晋）分科員 少しグローバルな視点からお話をさせていただきます。やはり、気候変動問題は、日本だけではなく世界各国が取り組んでいかなければならない問題だと思います。そういう中において、とりわけ成長が著しいアジアにおいて、日本の脱炭素化技術は大きく貢献できると私は確信をしております。御省においても、アジア・エネルギー・トランジション・イニシアチブを表明していることは承知をしております。昨日の林外務大臣も、この岸田内閣において、しっかりとこのインフラ投資、進めていくという力強いお言葉もいただきました。最後に、二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減の実現には、やはり最後は民間の投資を最大限に引き出すことが必要だと考えております。そのために、岸田政権としても六月までにクリーンエネルギー戦略を取りまとめるということを聞いておりますが、今後どのような議論を進めていくのか、是非、経済産業省様の御見解、またこのビジョンに向けた思いをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。よろしくお願いをいたします。現在、ウクライナをめぐるロシアと西側諸国との対峙による緊張が高まっておりますが、アジアにおいても、北朝鮮によるミサイルの発射が相次ぐなど、日本を取り巻く国際環境は厳しさを増しております。日本外交は、こうした目の前の課題に適切に対処していくことが求められているわけでありますが、一方で、二十一世紀の日本外交にとって最も重要かつ困難な課題は何かといえば、台頭する中国との関係において、日本はこの地域の中でどう行動していくかではないかと考えております。私は、こうした我が国を取り巻く環境において、中国の周りから見て南の方角に連なる台湾とＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合諸国との関係強化がとりわけ日本にとっての喫緊の課題であり、同時に、中長期的にますます重要性を増していくものと考えております。現在、私は、党の青年局で国際局次長を拝命をしております。青年局の役割は台湾との関係構築であり、これまで何十年も継続してきたという経緯がございます。また、東日本大震災においても、多くの国々に支えていただいておりますが、特に我が国に対して、迅速に、そして温かい支援をしていただいた、友好国である台湾、この古くからの友人を大切にしていく必要があると私は強く考えております。台湾と我が国とは、自由、民主主義、市場経済、法の支配といった基本的な価値観を共有をしています。私は、こうした台湾との関係をより強く、より深くしていくことが日本にとって重要であると考えており、私自身、今後とも末永く、より一層台湾との連携を強めていけるよう、国会議員としてしっかり取り組んでいく考えであります。また、ＡＳＥＡＮ諸国についても、地理的に中国と接している国もある一方で、自由で開かれたインド太平洋、通称ＦＯＩＰ、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を保つ上で非常に重要な国々だと思います。また、これらの国は、今や日本の経済活動を支えるサプライチェーンの一角を成しております。そこで強く感じたことは、ＡＳＥＡＮ諸国の人々との経済的、人的な交流に日本はもっと質的にも量的にも貪欲に取り組んでいくことが必要ではないかと考えております。近年の日本外交におけるＡＳＥＡＮ諸国の重要性は、第二次安倍政権、そして菅政権発足後に初めて総理が外遊をされたのがＡＳＥＡＮ諸国であったことにも表れているのではないかと私は考えております。そこで、林大臣にお伺いをいたします。今後の日本外交を考えていく上で、中国とどのように向き合うかが大事なわけでありますが、その中で、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国との関係を強化していくことの意義について、大臣のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。山口（晋）分科員 ありがとうございます。台湾、ＡＳＥＡＮ諸国との関係強化に向けて、大臣とともに、私も議員外交として取り組んでいきたいと考えております。次に、経済インフラの輸出の必要性について御質問をさせていただきます。インフラのような国の経済の基盤となるような分野では、やはり日本の高い技術や、約束したものは必ず実行するという日本のビジネス慣習は引き続き高く評価されていると思います。ＡＳＥＡＮ諸国にも中国企業の進出が速いスピードで進んでいることも事実でありますが、大事なインフラについては日本との協力で整備を進めていきたいとの意見は多く聞かれますし、現地でもそのような感覚を私は感じました。そこで、大臣にお伺いをいたします。インフラ輸出の支援、とりわけＡＳＥＡＮ諸国に対するインフラ輸出については、引き続き積極的に取り組んでいくものと理解をいたしました。さて、今まさに、インフラ輸出を考える上でも切り離すことができないのは、気候変動問題です。政府としては、経協インフラ戦略会議でインフラシステム海外展開戦略二〇二五が決定をされ、日本として、世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズを深く理解した上で、ＣＯ2排出削減に資するあらゆる選択肢の提案や、パリ協定の目標達成に向けた長期戦略など脱炭素化に向けた政策の策定支援を行い、途上国の実効的な脱炭素化を促していくといった基本方針としていることを承知をしております。この基本方針にあるとおり、インフラ輸出をしていく上でも、脱炭素化を促していくアプローチは、まさに日本の強みを生かしていこうとするものであり、大変重要だと考えております。一方で、そのような取組を推し進めていく上で、相手国のニーズを深く理解することも、これまた基本方針にあるとおり、重要ではないかと思います。そこで、経済産業省にお伺いをいたします。既に御省として、アジア・エネルギー・トランジション・イニシアチブを出されていることは承知をしております。山口（晋）分科員 ありがとうございます。是非、日本の脱炭素技術、私、世界に誇れるものがあると思いますので、しっかりと推し進めていただければと思います。インフラ輸出については、先ほどお話ありましたとおり、脱炭素化を目指すとしても、やはりＡＳＥＡＮ諸国の事情を鑑みれば、なかなか一足飛びにカーボンニュートラル実現ということには容易にはいかないんだと私も思っております。したがって、先ほど委員お話あったとおり、脱炭素化に向けた、トランジションに向けた各国の取組についても、やはり、省庁の垣根を越えて、日本一丸となって、インフラ輸出を通じて支援していくことが必要になってくると考えておりますが、この点について外務省の御見解をお願いをいたします。山口（晋）分科員 ありがとうございます。私自身も、本当に、東京ガスのときに、様々な国を回って、まさに石炭から新しいエネルギーへというところにおいて、一足飛びではやはりカーボンニュートラル実現は難しいところにおいて、やはりクリーンなエネルギーにしていくことの重要性を非常に感じました。是非、官民が一体となって、そして産業と金融がタッグを組んでしっかりと推進をしていただければと思います。私としても、今後の政府の様々な取組をフォローし、相手国政府や民間の関係者の方々への働きかけについて、議員外交の立場から積極的な支援をさせていただきたいと思います。これでインフラ輸出についての御質問を終了させていただきますので、経産省から御出席をいただいた政府参考人におかれましては御退出をいただければと思います。ここで、外務省に御質問をさせていただきます。外務省において、相手国政府の関係者や将来を担う学生などを招き、親日派、知日派の育成に取り組んでいることは承知をしておりますが、外務省で行っている具体的な施策、そのための予算がどのくらいあるのか、とりわけＡＳＥＡＮ諸国の関係者にどのくらいの実績があるのか、御教示をいただければと思います。お願いをいたします。山口（晋）分科員 ありがとうございます。是非、今新型コロナウイルス感染症が本当に蔓延している中でありますが、フェース・ツー・フェースの関係、これがやはり重要だと思いますので、しっかりと、予算が厳しい中だと思いますけれども、多くつけていただいて、本当に将来の日本を考えてくれる方を更に呼んでいただければと思います。先ほどからもお話しさせていただいておりますけれども、予算を是非有効に使っていただいて、やはり真の理解者、真の日本の理解者の育成に努めていただきたいと思います。こうした予算が機動的に使えるのか、役所の垣根を越えてしっかりと連携協力できるのかという点でも重要だと思います。より実効性のある、充実したプログラムの形にしていくことが大切だと思いますが、大臣の御意見、また、これに関する大臣の意気込みも含めてお伺いをさせていただければと思います。是非積極的な御支援をお願いをいたします。外交を築き上げていくには、やはり長期的かつ複合的なアプローチが非常に重要になると思います。すぐには効果が出ないものもありますが、是非、長期的な視点で、林大臣を始め外務省の皆さんを筆頭に、関係省庁の皆様と協力をしていただきながら、経済インフラ輸出の着実な進捗や人的交流の促進、とりわけ、地域については、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国との連携強化に向けてお願いをしたいと思います。本日は貴重な機会をいただきまして、時間前でありますが、質問を閉じさせていただきます。政策・主張・発言等。* QUAD、ASEANとの連携強化による「自由で開かれたインド太平洋」の実現、拉致問題、北方領土問題、竹島問題、尖閣諸島問題などに対する「力強い外交・防衛政策」の推進を主張 。 * 2023年５月、青年局の訪台団の一員として台湾を訪問し、蔡英文総統、頼清徳副総統らと面会をし、各会談では、災害対応における連携、台湾のCPTPPへの加入、東日本大震災の復興や一部で続く食品輸入規制の撤廃、ALPS処理水、半導体の製造や供給、エネルギー問題、民間レベルや若い世代同士の交流促進などの意見交換を行った 。 === 外交安全保障 === * 2023年2月、衆議院予算委員会第三分科会で質疑に立ち、ロシアによるウクライナ侵攻について、「欧州とインド太平洋地域の安全保障は切り離しては議論できないことを示すもの」と指摘した上で、「日本を取り巻く環境は一段と厳しさを増しているものとの認識を改めて確認しておかなければなりません。そして、こうした中においてこそ、我が国が価値観を同じくする国々と協力、連携を強めていくことが大切」と語り、「地理的にも近く、基本的な価値観を共有するASEAN諸国との間で多面的な協力を深めていく」必要性を訴えた。また経済連携協定については、「価値観を同じくする同志国との間で、自由な物の流通を確保するための仕組みを整えていくことがより一層大事になってきている」と語っている 。 === エネルギー政策 === * LNGについて、「欧州や中国が国営企業や政府も関与する形で湾岸諸国とのLNGの長期契約を進め、LNG争奪合戦が激しくなっている」と指摘した上で、「ポイントは私は長期契約と多角化だと思っておりますので、是非、スポットに頼らない形で、このLNGの長期契約が、民間企業が契約できる形で、こういう環境整備に是非政府としても取り組んでいただければと思います」と述べている 。 * ロシアによるウクライナ侵攻以降、世界的なエネルギー高騰を受け、政府が実施した激変緩和措置としての燃料油価格支援、ガス代・電気代への補助について大変効果があったものと評価している 。 === インフラ輸出 === * インフラ輸出を政府が積極的に推進しているとの認識を示した上で、「私は、まさに日本は、インフラシステム海外輸出というのが本当に日本のマーケットを広げる上でも重要になってくると思っておりますので、引き続き、大変な交渉も含め、進めていただければと思います。」と述べている。またインフラ輸出を担う日本企業を取り巻くリスクについて「官民対話の実施等迅速な情報共有が求められている」と指摘している 。 === GXについて === * 世界初のGX移行債を発行して、産業、暮らし、エネルギーの各分野での投資が加速されることに大変期待をしていると語っている。また「大企業においては、着実に自らのカーボンニュートラル達成に向けた計画策定、実施が進んでいるものと承知をしておりますが、我が国全体として、GX成功の鍵は、中小・小規模事業者の方々がGXに対応、適応できるか」だと指摘している 。 === 国土強靭化について === * 「住んでいる方々からすると、国の直轄河川だろうが県の河川だろうが下水道だろうが、これは変わりません」とした上、国が主導をする形で、治水のプロジェクトを進めていただきたいとしている。また国土強靭化の基本的な考え方として、「災害に対する国全体の強靱性、いわゆるレジリエンスを向上させるために、発災そのものを抑制する、たとえ発災をしてもその被害を少なくする、速やかに復旧するという三点を効果的に連携をさせて、施策を展開していくことが重要である」と指摘している 。 === 賃上げについて === * 「政権として、物価上昇を上回る賃上げが重要なテーマであるということは言うまでもありません。」とした上で、「地場の一人親方や小規模で事業を営んでいる方々は、人手不足もあり、工事が受注できず、賃上げの好循環にはつながっていないというのが現状」であると指摘し、「日本全体が賃上げを実感できるような形で進めていただけるように、これからもそういった目配り、よろしくお願いをいたします。」と政府に要請した 。。== 政策・主張・発言等 == * QUAD、ASEANとの連携強化による「自由で開かれたインド太平洋」の実現、拉致問題、北方領土問題、竹島問題、尖閣諸島問題などに対する「力強い外交・防衛政策」の推進を主張。* 2023年５月、青年局の訪台団の一員として台湾を訪問し、蔡英文総統、頼清徳副総統らと面会をし、各会談では、災害対応における連携、台湾のCPTPPへの加入、東日本大震災の復興や一部で続く食品輸入規制の撤廃、ALPS処理水、半導体の製造や供給、エネルギー問題、民間レベルや若い世代同士の交流促進などの意見交換を行った。=== エネルギー政策 === * LNGについて、「欧州や中国が国営企業や政府も関与する形で湾岸諸国とのLNGの長期契約を進め、LNG争奪合戦が激しくなっている」と指摘した上で、「ポイントは私は長期契約と多角化だと思っておりますので、是非、スポットに頼らない形で、このLNGの長期契約が、民間企業が契約できる形で、こういう環境整備に是非政府としても取り組んでいただければと思います」と述べている。国民に 信頼される政党・政治改革 の 先頭に立ち、 日本の未来 を築く。先ず自らを律し、 国民に信頼される政党・政治改革 の先頭に立ち、 日本の未来を築く。国民に 信頼される政党・政治改革 の 先頭に立ち、 日本の未来 を築く。先ず自らを律し、 国民に 信頼される政党・ 政治改革 の先頭に立ち、 日本の未来 を築く。すべての世代が活き活き輝く社会の実現 人生１００年を“健幸”で過ごせる社会保障制度の実現に向け、年金制度の見直し、地域での医療・介護・福祉の連携（地域包括ケア）の推進を図ります。そして憲法改正を目指します。混迷を極める国際情勢の中で、自由・民主主義・人権・法の支配などの普遍的な価値を守り抜くと共に、外交・防衛力を強化し国を守ります。自由民主党埼玉県第十選挙区（東松山市・坂戸市・鶴ヶ島市・川島町・滑川町・嵐山町・小川町・吉見町・鳩山町・ときがわ町）支部長。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」