土田 慎

また、役所の皆さんもどうぞよろしくお願いいたします。今日は所信への質疑ということで、この間、赤澤大臣から所信をいただきましたけれども、私、今回の所信で、おっと思ったのは、経産分野の所信であったんですけれども、厚労分野、医療、介護についてもしっかり枠を取って触れられていたというのが大きく印象に残りました。それだけ、このイラン情勢に関係して、医療、介護の分野、人命の部分が非常に大事なんだというふうに認識をしているんだなというふうに改めて思いました。実際に、全ての委員の皆さんがそうだと思いますけれども、地元を回っていると、医療、介護分野で働いている皆さんから、例えば医療用の手袋が手に入らないであったりだとか、手には入るんだけれども価格が倍ぐらいになっちゃっている、けれども、これはないと仕事ができないし、まさに命に関わることなので何とかならないかというような、結構切実な要望もいただきます。まず、今日、ちょっとお伺いしたいのは、厚労省にではなくて、経産省の立場として、医療、介護分野の必需品の調達に対してどのようにコミットしていくのか、取り組んでいくのかということをお願いします。今大臣に御答弁いただいたとおり、やはり、経産省の立場としては、日本全体での供給量をしっかり確保していくんだということだというふうに思います。一方で、先ほど申し上げましたけれども、医療用手袋とか、そういう細かいものも非常に大事ですので、これも量だけじゃなくて価格の面でも、というのは、この医療、介護の分野は公的価格で決まっていますので、急に価格が上がったからといって価格転嫁できるものではないので、こういう側面でも、経産省にきめ細かい目配りをお願いしたいというふうに思っております。今は医療、介護の分野のお話をさせていただきましたけれども、いわゆる民生の産業の分野においても、出し惜しみであったりだとか、不当とは言わないですけれども、かなりの値上げが行われているというのが現実なところでございます。私がこの間聞いたのは、イランの戦争が始まってから一週間後ぐらいでしたけれども、早速、工事現場で使うペンキとか塗料の価格が一・八倍ぐらいに値上げされたと。国民の皆さんとしては、ガソリン補助金、できる限りずっと続けてもらいたいという思いはあるはずなんですけれども、財源の制約がある中で、当然、御承知のとおり、永遠に続けられるわけでもない。また、おとといだったと思いますけれども、イランと米国の二週間の停戦が成立しましたけれども、二週間後にどうなるか分からないというのもありますし、仮に停戦がある程度恒久的に成り立ったとしても、停戦が成り立って戦争が終わるということと、多分、ホルムズ海峡が安心して通過できる、通航できるというのは、またこれは別の話だというふうに思いますし、また、ホルムズ海峡をある程度、原油を積んだタンカーが通航できるようになったとしても、エネルギー市場における価格の安定というのはまた別の話なんだというふうに思っております。三月の十一日に高市総理は、この激変緩和措置に関するぶら下がり会見で、総理に就任される前までの一年間の平均は百七十八円でしたというような話をされました。土田委員 ありがとうございました。事業者としては、石油製品以外の価格も全てが上がっている中で、このガソリン補助金をずっと続けてもらいたいという思いは皆さんお持ちなんでしょうけれども、多分それができない側面も、さっきの財政の制約の側面でありますと。やはり、今御答弁いただいたのは、中東情勢を鑑みてこれから考えていきますというような話で、そのとおりだというふうに思うんですけれども、一方で、事業者がしっかり事業計画を立てられるために予見可能性を与えてあげるということは非常に大事だというふうに思いますので、当然、総理がぶら下がりでそういう発言もされたので、役所としてはそういう答弁にとどまるんだというふうに思いますが、しっかり頭の中での体操というのはしておいていただきたいというふうに思っていますが、これは質問通告を出していないですけれども、その体操の話、何かコメントがあったらお願いします。土田委員 ありがとうございました。次は、ちょっとこれは仮定の話になっちゃうので、なかなか答弁しづらいような質問になってくるんですが、今回のエネルギー市場の不安定化、エネルギーの価格高騰を受けて、与野党問わずいろいろな方が、一部の方ですけれども、いわゆる補助金であったりだとか金融支援を事業者に対してすべきでないかというような、特に小規模事業者に対して、という声もあります。この間、実は、我が党の中小企業政策調査会の中で有識者ヒアリングというのを行いました。土田委員 ありがとうございました。仮定の話になってしまって大変恐縮でございましたが、今後どうなっていくか分からない中で、いずれにせよ、企業の成長につながる、ゆえに従業員の方の賃上げにつながるような制度設計、何をやるにしてもお願いしたいというふうに思います。ちょっと質問の順番を変えて、中小企業のＭアンドＡの話をさせていただきます。） 御質問ありがとうございます。先ほど外務省の答弁の中で出ておりました名称位置給与法においては、在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならないとされており、こうした規定に基づき、毎年度、各国の生計費調査の結果や物価、為替変動等を踏まえ、必要な見直しを行っているところでございます。ちなみに、令和七年度予算においては、在勤手当について、対前年度比でプラス四十三億円、約一割増となる四百四十四億円を計上したところでございます。引き続き、適切な水準で支給がなされるよう、毎年度予算編成過程を通じて、外務省と真摯に協議してまいりたいというふうに思っております。） 御質問ありがとうございます。在外公館の国有化については、骨太方針二〇二四における、合理化、効率化を図りつつ、緊急時の邦人保護体制を含む在外公館の強靱化など外交・領事実施体制を抜本的に強化するといった方針に基づき、まずは所管である外務省において検討がなされ、必要な対応が進められるものと承知しております。財務省としては、在外公館施設には有事などの際に在留邦人の命を守り対策本部として機能することが求められるといった事情があることもしっかりと承知をしております。先生がおっしゃっていただいた問題意識は、我々も完全に共有しているところでございます。その上で、建設国債は昭和四十一年度から発行されておりまして、令和七年三月末時点の残高は三百三・九兆円となっております。その上で、一般論として申し上げます。三百三・九兆円です、はい。一般論として申し上げますれば、委員御指摘のとおり、建設国債にせよ特例国債にせよ、公債に依存した財政運営は、財政の硬直化による政策の自由度の減少、そして国債や通貨の信認の低下など、リスクの増大を招き得るものと考えております。また、国土強靱化につきましては、五か年加速化対策に続く計画として、六月を目途に策定する第一次国土強靱化実施中期計画の素案において、推進が特に必要となる施策の事業規模を今後五年間でおおむね二十兆円程度、二十兆円強程度としております。各年度における取扱いにおいては予算編成過程で検討することとされており、財源についても時々の状況を踏まえて適切に措置していくことが重要であるというふうに考えております。土田大臣政務官 まず最初に、令和五年度決算における国分の消費税全体の、輸出還付金ではなくて消費税全体の還付金額は八・九兆円となっております。そういうふうに申し上げた理由でございますけれども、消費税の還付については、法令上、輸出取引を行っているか、国内で事業を行っているかにかかわらず、売上げに関して受け取る消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた結果がマイナスになれば還付することとなっております。輸出取引を行った場合のほか、大規模な設備投資などを行った場合に還付を受けることがございます。その上で、外貨資産の運用に当たっては、我が国通貨の安定を実現するために必要な外貨為替等の売買等に備え、十分な流動性を確保するという当初の運用目的に基づき、安全性、流動性に最大限配慮した運用を行っております。米国債を始めとする個別銘柄の保有額など詳細な内容を明らかにすることは市場に不測の影響を及ぼし得るおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。これは非常に額が大きいので、市場に不測の影響を及ぼさないことが目的でございます。実態調査の結果として、国の契約においては、低入札価格調査により多数の入札者を失格にしているわけではございません。ただ一方で、委員も私も認識同じだと思いますが、官公需においては、事業者から、物価やエネルギー価格の高騰への対応、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し、また低入札価格調査制度の適切な活用などにより、適切な価格転嫁がなされなければ業務の継続に支障を来しかねないといった切実な声を聞いていると承知しております。物価上昇局面において、公共調達において円滑な価格転嫁は重要であることから、毎年度閣議決定している国等の契約の基本方針に基づいて適切な対応をしていくとともに、実態調査の結果を踏まえた低入札価格調査制度の導入の徹底と適切な運用に向けて各省庁とも連携して取り組んでまいりたいと思いますが、ここまでは具体的に取り組む内容が決まっているわけではない中で余り切迫してない答弁になってしまっておりますが、委員とも我々も問題意識しっかり共有しておりますので、これからしっかりと各省庁と連携して議論重ねてまいりたいというふうに思います。土田大臣政務官 委員におっしゃっていただいたとおり、経済のデジタル化に伴って、市場国に物理的な拠点がなくサービスを行う企業が増えてきたものですから、市場国で適切な課税が行えないというような問題が起きてきております。こうした枠組みに対応するために、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて、第一の柱の多数国間条約の交渉が行われてきたところでございます。具体的には、一部の欧州諸国などが導入しているような各国独自の一方的な税制措置を廃止するとともに、市場国に新たな課税権を配分することが議論されてきております。米国の動向については、予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、日本としては、第一の柱、多数国間条約が国際課税システムに安定と確実性をもたらし、世界経済への悪影響を防ぐものであることを主張するなど、引き続き、各国政府とよく議論をし、早期の交渉妥結に向けて議論に貢献していきたいというふうに考えております。） ありがとうございます。委員から御指摘いただいたとおり、農水省より、棚田地域の用排水路、耕作道などの簡易な整備を支援するための棚田地域リノベーション対策事業について予算要求があったものと承知をしております。他方、このような簡易な整備については、これまでも多面的機能支払交付金などのほかの事業により支援をしている中で、令和七年度予算においては、これらの事業について取組を充実させる観点から、対前年度十五億円増となる九百八十億円を計上したところでございます。まずこうした既存事業を活用いただきたいというふうに考えておりますけれども、今後とも、現場の声をよく伺い、それぞれの事業が営農活動の後押しとなるように、農水省とも協議をしてまいりたいというふうに思います。） 一般論になりますけれども、大幅減税を恒久的な措置として行う場合には安定的な財源の確保が必要になるというふうに考えております。この安定的な財源の中身については、それぞれの減税措置の規模や、決定の際における議論等を踏まえつつ、都度都度の予算編成過程の中で、歳入歳出の両面から具体的な内容を検討するものになると考えております。（発言する者あり）はい。パーセンテージの話でございますけれども、衆議院での修正後の令和七年度一般会計予算においてはその他収入八・七兆円が計上されており、これは歳入全体の七・六％を占めております。釈迦に説法でございますけれども、講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課す金銭給付と定義付けられているものと承知しております。一方で、御指摘の負担金などについては、これ例えば、委員、先ほど例を挙げていただきましたけれども、子ども・子育て拠出金であれば、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置付けられているなど、それぞれ目的や内容を踏まえて適切な仕組みが取られているものと承知をしております。したがって、負担金などについて、支払が義務付けられていることをもって実質税とすることは適切でないというふうには考えておりますが、いずれにせよ、それぞれ負担金などについて所管省庁において適切な運用が行われることが大変重要だというふうに考えております。） 先ほど委員におっしゃっていただきましたけれども、国民負担率とは租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率を示した指標であり、昭和五十年代から毎年公表し、広く一般的に用いられているものでございます。この国民負担率は、租税負担、社会保障負担という国民の皆様の負担のうち主なものをカバーしていること、また、過去からの時系列での比較や、諸外国も同じような方式を採用しているものですから、諸外国との比較が容易であることを踏まえ、適切な指標であると考えて公表しているものでございます。国民負担率を恣意的に低く見積もるという意図を持って賦課金などを含めていないものではありませんし、諸外国によっては先ほどの国民所得の分母の部分をＧＤＰにしているところもあって、そっちの方が分母が大きくなって負担率は小さくなるところでございますけれども、我が国は国民所得としているところで、先ほど御指摘いただいたような低く見せるというような意図は全くございません。） ありがとうございました。先ほど申し上げたように、確認できておりませんが、三月五日の予算委員会に先んじて、三月三日、前々日ですね、質疑の前日である三月三日の十三時半から復興庁その他の関係省庁との打合せが行われており、その中で復興財源に関する質問が生じたことから、復興庁が財務省に対する追加レクを森議員にお願いをし、十八時過ぎから財務省職員が参加する形で所要一分程度のやり取りが行われたという経緯でしたが、この中で御指摘いただいたようなやり取りがあったことは確認できておりません。） 防衛財源確保のための所得税の措置に関しては、令和五年度税制改正大綱において、所得税に税率一％の新たな付加税を課す、現下の家計の負担増とならないように復興特別所得税の税率を一％下げることとされました。これ、もう委員御承知のとおりだと思います。その上で、七年度与党税制改正大綱において、五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討されることとされております。これ、基礎控除の引上げや特定扶養控除の見直し等が行われる中で、所得税収、復興特別所得税収への影響を含め、これらの見直しの影響等を注視していく必要があると判断されたものと承知しております。こうした方針に沿って与党税調において引き続き検討されるものと承知をしており、時期等について政府として現時点で予断を持ってお答えすることを差し控えさせていただきます。） 御質問賜りまして、ありがとうございます。次の五年間における東日本大震災からの復旧復興事業の規模は、現時点でＦ―ＲＥＩの本格稼働や、特定帰還居住区域における除染の進展などにより、物価高騰も踏まえ、一兆円台後半と見込まれていると承知をしております。この中で、福島県については、次の五年間における全体の事業規模は今の五年間の事業規模を超えるものであると見込まれております。） 今委員から為替について懸念いただいておりますけれども、為替については、米国との間では、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えること等について認識を共有しております。いずれにせよ、為替については、一月二十九日に加藤財務大臣と米国のベッセント財務長官との間で確認したとおり、両大臣の、両財務大臣の間で引き続き緊密に連携、協議をしてまいります。） ありがとうございます。もう委員いろいろ御質問いただいて、御承知のことだと思いますので詳細のことは申し上げませんけれども、先ほどからお話しいただいている輸出企業への還付については、輸出品に関する国際的な競争力に対して中立性を保つ観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けているものであり、これを還付せずに財源として活用するような御指摘については、輸出品に関する国際的な競争力に対する中立性を保つことができなくなるので、適当でないというふうに思っております。委員おっしゃったとおり、その価格転嫁をしっかりしていくというのは、これ財務省の所掌ではございませんけれども、皆共通の認識なんだというふうに思っております。その一方で、この価格転嫁の部分とこの消費税の部分はまた別の問題だというふうに考えておりまして、消費税は、もう釈迦に説法でございますけれども、社会保障関係四経費に使うことが規定されている中で、今非常に少子化、高齢化進んでいる中で、消費税を廃止するのではなく、引き続き消費税の円滑かつ適正な転嫁を推進に向けて関係省庁と連携して取り組んでいくことが重要だと考えております。委員おっしゃるとおり、恒久財源必要だというのはそのとおりだというふうに思っております。この高校無償化に際しては、関しては二段階ありまして、もう御承知のとおり、衆議院の予算修正において、いわゆる高校無償化の先行実施のために一千六十四億円の増額修正とされています。ここの部分に関しては、その財源が、一対一で何か支出項目に対して財源が決まっているわけではないので断定できない部分はありますけれども、ただ、この予算修正全体を見ていただきますと、税外収入の増額であったりだとか、予備費の減額によって財源を確保した形になっております。そして、令和八年度以降の高校無償化については、先ほどから委員触れていただいている三党合意をベースにして、しっかりそこから検討を重ねていくことになっておりますけれども、令和八年度以降の財源確保については今後検討することになっておりまして、現在においてその具体的な内容については予断を持ってお答えすることが困難な状況にあることを御理解賜りたいというふうに思います。） 今大臣の方から処遇改善の話、また少子化の話、いろいろ多々ありましたけれども、目的に関してはみんな意識を共有しているところであるというふうには思っております。） ありがとうございます。もう委員御承知のとおり、この消費税については、使途を明確化する観点から、社会保障四経費のみ、これ具体的には年金、医療、介護、少子化対策でございますけれども、ここに充てられることが規定をされております。その上で、消費課税においては、輸出に関する国際的な競争力に対して中立性を保つ観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けることがあります。これは委員先ほどおっしゃっていただいたことだというふうに思っておりますが、この取扱いに関しては、企業の規模関係なく、大企業、中小企業関係なく、また国際的な共通な取扱いとなっております。） ありがとうございます。消費税について、その是非について御質問いただきましたけれども、消費税は、急速に高齢化が進む中において、社会保障給付費が大きく増加しております。この消費税については、本当に老若男女を問わず、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府としてはその廃止を行うことは適当でないというふうに考えております。） 先ほど申し上げたとおりでございまして、本当に急速に高齢化が進む中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府は、その廃止について適当だというふうには考えておりません。） 御質問賜りまして、ありがとうございます。先生がおっしゃっていたとおりでございまして、国立大学法人運営費交付金は教育研究環境の整備を行うために非常に重要な経費であるというふうに考えております。令和七年度予算において、対前年度同額となる一兆七百八十四億円を措置しておりますが、足下においては、物価高騰下においても国立大学が教育研究活動を維持、継続できるよう、令和六年度補正予算で百八十億円を措置したところです。ちなみに、令和五年度の補正予算額は百二十億円でございました。その上で、国立大学法人運営費交付金の在り方については、財務省としては、こうしたその予算措置額だけについての議論にとどまらず、各大学の行動変容を促し、教育研究の質の向上につながるよう、大学の努力に応じためり張りのある配分の強化等や、また、世界の有力大学を見ても、大学の教育研究費は、授業料や運営費交付金のような公費だけではなくて、研究受託収入、寄附金、資産運用益など多様な財源で賄われている中で、我が国においても、大学が多様な財源の確保によって教育研究環境を改善する方策について議論を深めていくことが非常に大事だというふうに考えており、引き続き文科省とも連携をして取り組んでまいりたいと、議論してまいりたいというふうに思っております。土田大臣政務官 ありがとうございます。委員もう既に御承知のとおり、燃料油価格の激変緩和対策事業については、補正予算や予備費によって予算を計上しておるところでございます。こういった予備費、こういった予算についてなんですが、税収及び税外収入、また特例公債の発行等により歳入を一体的に確保しているところでございまして、本事業を含めて、個別の事業ごとに財源について一概にお答えすることが困難でございます。土田大臣政務官 御質問ありがとうございます。今、いわゆる百三万の壁の話から派生する復興特別所得税の件で質問いただいたんだというふうに思います。本来であれば、政党間協議に関わる事項でございますので、政府の立場からコメントは申し上げないんですが、先生の非常に熱い思いを感じましたので、あえてその上でお話をさせていただきますと、東日本大震災の復興復旧支援事業につきましては、昨年の復興推進会議において、令和八年度から五年間で一兆円台後半の事業規模となる旨が決定されたわけでございます。） 御質問賜りましてありがとうございます。先生お話しいただきましたように、今般の補正予算においても、豪雨により再び被災された方々も含めて、状況に応じて切れ目のない対応を迅速に行うために、被災地の御要望も伺いながら様々な支援制度を拡充した上で、被災者のニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じることとしております。その上で、衆議院の予算修正により、予算総則において、一般会計予備費の残額のうち一千億円については、能登地域の被災者の生活及びなりわいの再建その他の復旧復興に要する経費に使用するとしております。その旨が記載されております。政府としては、今般成立した補正予算に盛り込んだ施策を着実に実行していくとともに、今回の修正で目的が明確にされた予備費も活用して、引き続き、被災者のニーズを踏まえながら、切れ目のない丁寧な支援を行ってまいりたいというふうに思っております。） 委員おっしゃるとおりでございまして、経済力は総合的な国力の一つの要素であり、国民の安心と安全の礎となる我が国の安全保障をより確かなものにするためには、経済、金融、財政の基盤強化に不断に取り組む必要があるというふうに考えております。このため、今般の経済対策においても、賃上げ環境の整備として、価格転嫁の円滑化や、円滑化の推進や中小企業等の省力化、デジタル化投資を促進するとともに、潜在成長力を高める国内投資の拡大やイノベーションを牽引するスタートアップへの支援など、日本経済の成長の強化に資する対策を盛り込んでいるところでございます。また、経済財政運営に当たっては、不測の事態に十分耐えられる財政基盤を平時より備えておくことが不可欠だというふうに考えております。政府としては、予算の重点化や財政支出の効率化といった改革の努力により、財政状況の改善を進め、そして力強く発展をする、危機に強靱な経済、財政をつくってまいりたいというふうに考えております。） 御質問賜りまして、ありがとうございます。まず、日銀保有のＥＴＦについて御質問を賜ったというふうに思っております。先生御承知のとおり、日銀が金融政策の一環として所有しているものでございますので、まずその前提としては、その取扱いについては日銀において検討をされるものだというふうに思っております。その上で、現状においても日銀が保有するＥＴＦの分配金収入については、一旦日銀の収入となった上で、法律上の納付義務規定に基づき、日銀から国への国庫納付金の一部として一般会計の歳入に計上をされており、既に国の一般財源として活用されております。また、仮に日銀がＥＴＦを売却したとして、その売却益によってその年の国庫納付金の増加はあり得るものだというふうに思っておりますが、一方で、その後は分配、要は売却するものですから、分配金収入の減少によってそれ以降の国庫納付金は下押しされる、減少することもしっかりと検討していかないといけないというふうに思っております。また、外為特会についても御質問をいただきました。） 御質問ありがとうございます。委員御指摘いただいたとおり、デジタルサービスの選択肢が拡大することは、誰一人取り残されないデジタル社会の実現のためにも大変重要なことだというふうに思っております。その上で、デジタル庁としては、高齢者などデジタルに不慣れな方に対してサポートを行うデジタル推進委員の取組を進めております。これ、既にもう五万人を超えるデジタル推進委員を任命させていただいております。今後、デジタル推進委員が有用なアプリの取得から活用まで切れ目なくサポートをできるよう、デジタル推進委員向けの研修用コンテンツなどの充実を通して、関係省庁とも連携をして、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指してまいりたいと思います。土田大臣政務官 御質問ありがとうございます。今委員の方から御指摘いただきました敷地内薬局に関する二〇一五年の規制改革についてでございますけれども、これは、病院と薬局の間に公道等、物理的な分離を必要とするいわゆるフェンス規制というものが高齢者等の不便を強いているという行政相談から起きたお話でございます。ある意味、患者本位の医薬分業というのをしっかり推進する観点から講じたものでございますので、我々規制改革を担当する省庁として、しっかりと、担当官庁と一緒に患者本位の医薬分業を進めていきたいというふうに思っております。土田大臣政務官 御質問ありがとうございます。急激な人口減少社会に対応するために、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、そして、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持強化と地域経済の活性化を図り、社会の変革を実現していくことが必要だと考えております。デジタル行財政改革会議が改革の司令塔としての役割をしっかりと果たして、国、地方を通じて一体的かつ強力に改革を推進することで、一人一人の可能性を引き出し、新たな価値と多様な選択肢が生まれる豊かな社会、デジタルの恩恵がどこまでも実現できる社会を目指していきたいと思います。また、先月公表させていただきました移行困難システムに該当する見込みのシステム数は七百二システム、これは全体の二％でございますけれども、多くのシステムでは二〇二五年度末までの移行が可能と判断されており、目標設定に問題はないと認識しております。先生から御指摘がありましたように、デジタル庁でも、自治体や事業者から、制度改正に対応するための現行システムの開発作業等に当初の想定よりもリソースを割く必要があり、これにより標準準拠システムの開発、移行作業に影響を及ぼしかねないというような御指摘はいただいているところでございます。今後も、継続的に自治体や事業者に対して丁寧なフォローを行いまして、状況把握に努めるとともに、円滑な移行に向けて最大限の支援を行っていきたいと存じます。） ありがとうございます。今、百七十一というようなお話いただきましたけれども、全体の約一〇％程度の自治体で、全体の二％に当たるシステムの移行困難な可能性があるというような公表をさせていただきましたが、標準化というのは、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できることとなっております。新たなサービスの迅速な展開を可能にするものでございます。） ありがとうございます。今委員からお話しいただいた内容に関しては私は一切聞いたこともないようなお話ではございますけれども、いずれにいたしましても、この標準化というのは、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的そして財政的負担を軽減して、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とするものであります。いずれにいたしましても、いち早く国民の皆さんにこういった便利なシステムを届けるために我々としては取り組んでいるところでございます。土田大臣政務官 お答え申し上げます。マイナンバー情報総点検における個別データの点検作業につきましては、各々の機関の事情に配慮しながら原則十一月末までを期限として進めてまいりました。また、点検作業につきましては、期限ありきではなく、丁寧に行うことが重要との認識の下、進めてきたところでございます。また、この結果がまとまり次第、総点検本部を開催し、点検結果について報告をさせていただきます。二点目の点検の範囲についての話でございますけれども、マイナンバー情報総点検については、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて総点検を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、まず、適切にデータ登録されているものまでデータ点検の対象にならないようにしまして、点検作業を効果的に行えるようにするために、先行して点検した事務を除く全てのひもづけ実施機関に対し、各制度の現場におけるマイナンバーのひもづけ作業の実態把握の調査を行ったところでございます。この調査の結果、マイナンバーのひもづけが適切な方法で行われているものを除いた三百三十二自治体と労働基準監督署一署において個別データの点検が必要なものと判断したところでございます。個別データの点検の対象外となったものは、適切な方法でひもづけが行われていることを確認したものではございますけれども、住基システムと自動連携しておらず、人手を介してひもづけをしている場合には誤入力などの人為的ミスによるひもづけ誤りが全くないとは言えないと考えております。土田大臣政務官 ありがとうございます。先生今触れていただいたように、いわゆるデジタル臨調は、デジタル行財政改革会議の発足に伴いまして発展的に改組され、本年の十月に会議の開催根拠も廃止されたところでございます。それまでに、デジタル臨調では、法令等におけるアナログ規制の洗い出しと、工程表の策定を通じたアナログ規制の見直しの推進、また、新規法令等においてデジタル原則への適合性を確認するデジタル法制審査、アナログ規制とそれを代替するデジタル技術の対応関係を整理、可視化したテクノロジーマップや、アナログ規制見直しに活用できる製品、サービス情報を整理した技術カタログの公表、先生がおっしゃっていただいたとおり、取組を進めてきたところでございます。こうしたデジタル臨調における今までの取組、工程表に基づいたフォローアップは、引き続きデジタル庁の方で実施するところという整理になっております。今後も、関係省庁と協力しつつ、来年六月までにアナログ規制を一掃するために、実現に向けて取り組んでまいります。具体的には、大臣や副大臣との意見交換を行いつつ組織としての判断に参画する形で、大臣としての政策判断をお助けする役目を負っております。具体的にということですので、私がデジタル庁でどういうことをやっているかということでございますが、重要な意思決定などを行う経営企画会議に参加することで、都度都度、大臣の御指示を賜りながら、諸政策の推進であったり諸課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。また、デジタル庁、官民融合の組織でございますので、これまで霞が関にない、新しい官民融合の組織文化の醸成を進めているところであり、引き続き、大臣を支える職責を果たしてまいりたいと思います。私の職責、しっかり果たせているかというところでございますけれども、果たしているつもりでございますが、まだまだ不十分なところも当然あると思いますので、引き続き努力してまいりたいと思います。） デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の土田慎でございます。デジタル、デジタル行財政改革、デジタル田園都市国家構想を担当いたしております。石川副大臣とともに河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと存じますので、長谷川委員長を始め、理事、委員各位の先生方の御指導と御協力、よろしくお願い申し上げます。内閣府大臣政務官の土田慎でございます。行政改革、規制改革等を担当いたしております。大野委員長を始め、理事、委員各位の先生方の御指導と御協力のほど、よろしくお願いいたします。土田大臣政務官 デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官を拝命いたしております土田慎でございます。デジタル、デジタル行財政改革、デジタル田園都市国家構想を担当いたしております。谷委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。土田大臣政務官 内閣府大臣政務官の土田慎でございます。行政改革、規制改革等を担当いたしております。星野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。今日はよろしくお願いいたします。私は、今日、全世代対応型持続可能な社会保障制度を構築する健康保険法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。わざわざこの法律名を最初に、長い長い法律名を申し上げたのは、この改正法案名の名前というのは非常に大事だと思っていますので、言わせていただきました。社会保障制度というのは、私は、安全保障と一緒で、国民の皆さんお一人お一人が、本当にこの国に生まれてよかったであったりだとか、自分の根底にある安心感を感じる、最も大事なものだというふうに認識をしております。しかし、一方で、私の同世代の若者なんかにお話を聞くと、何となく漠然と、日本の社会保障制度はやばいんじゃないか、まずいんじゃないかというような認識を持っている人が非常に多いというふうに私は思っています。それに当たって、今回の改正案というのは、日本の社会保障制度を次の世代にもしっかりバトンタッチをしていくというような思いが込められていて、そして、関係者の皆さんの努力の痕跡が物すごい見られるものだというふうに思っております。今、若者の話を申し上げましたけれども、高齢者の方においても、自分たちの健康の不安なんかもありながら、一方で、やはり社会保障制度をしっかりと次の世代にも残していきたいというような思いを持っている方が非常に多いなというのを私自身、日頃、地域、地元を回っていて大変強く感じるところでございます。先ほどから申し上げておりますけれども、この法律案には本当にいろいろな思い、各世代の思いが詰まっているものになっていると思いますが、この法律案、改正法案に込められている思いをまず最初にお聞かせいただければと思います。土田委員 ありがとうございます。今、本当に、各世代、各視点に立った、この法律案に関しての思いを、込められた思いを聞かせていただきましたけれども、これを全てまとめると、やはり、我が国の社会保障制度、誰もが世界で一番優れたものだというふうに自認をしているこの社会保障制度をしっかりと次の世代にバトンタッチをしていきたいという思いが一番強いんだというふうに私は思っております。がしかし、この委員会なんかでもそうですけれども、各党によって、また各議員によって立場がいろいろ、この改正法案について異なっております。私がこの法律案を最初から最後まで読ませていただいても、とある特定の世代に立つと、確かに一〇〇％の内容ではないんだというふうに思っております。こんなことを言っていいのかどうかは分からないんですが、全ての世代ができる限り少ない負担で、そして十分な医療を受けられるというのは、これは理想ではありますけれども、私はある意味一種の幻想でもあるというふうには思っております。例えば、高齢者の方に偏って恩恵を受けられるという制度であっても駄目だし、また、現役世代の負担が重過ぎてもいけないし、また逆に、この改正案によって現役世代の負担が軽くなり過ぎてもいけないし、また、子育て世代の負担は当然軽くしていく方向性、そのために鋭意、目下努力をしているわけでございますけれども、そこの世代だけ偏って負担が軽くなり過ぎてもいけない。そういうような非常に難しい話になっているんだというふうに思っております。各世代にある程度の負担をお願いしないといけない部分はありますけれども、やはり一番大事なのは、皆が、全世代が健康的に生活をして、そして、何かあったときにしっかりと病院に行ける、医療を受けられるという社会保障制度をつくっていける、また、お金の心配をせずに子供を産める、こういうような制度を、いろいろな世代の意見を集約しながらつくっていくというのが非常に大切だと思っております。みんながいいことだらけではなくて、負担もしないといけない部分があるからこそ、今回の改正法案に込められている、冒頭申し上げた、次の世代に社会保障制度をバトンタッチしていくという思いを、しっかりと国民に、皆さんに分かりやすく伝えるのが非常に大事なんだというふうに思っています。そこで質問でございますけれども、法律案名に、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築とありますが、子供、子育て支援、そして高齢者医療制度に関して、どのような世代にどのような負担をお願いして、また一方でどういうメリットがあるのかというのを参考人の方から御説明よろしくお願いいたします。今、各世代、各立場によるメリットそしてデメリットもお話しいただきました。その中で、出産一時金の五十万円に増額、その一部を後期高齢者医療制度の中から拠出するというお話もいただきました。いろいろ、この委員会なんかでも、皆さんのお話、質問、意見を聞いていると、百五十三万円以下の、今回、増額分、後期高齢者医療制度、要は、年金を年間百五十三万円以下の人からはいただかないという話がある一方で、百五十三万以上というか百五十四万円ぐらいの人の生活というのは楽だと思っているのかみたいな話、質問もあります。当然、恐らく、ここにいる議員の皆さん全員が、別に金融資産もあるわけじゃない、年金だけで生活している百五十三万円以上の収入、年金収入の高齢者が裕福な生活、十分な生活を送れているかというふうに聞かれると、そうではないというふうには思っているんだというふうに私は思います。そんな中でも、やはり、我が国の宝物の社会保障制度を維持していくためには、現役世代の負担の伸びと後期高齢者の負担の伸び率というのをこれから合わせていく、全世代公平な形でできるだけ近づけていくというような方向性をしっかりと分かりやすく説明していかないといけないんだというふうに思っています。また、一方で、現役世代の話もそうですけれども、現役世代が、先ほど局長から説明いただきましたけれども、後期高齢者医療制度に四割拠出をしている、お金を払っているという状況がある中で、確かに、現役世代、みんな、自分が余り病院に行っていないのに何でこんなに払わないといけないんだと言っている人、非常に多いです。けれども、やはり、それは国全体での助け合いの話ですから、後期高齢者医療制度の拠出金、支援金においても、現役世代の負担分と高齢者の負担分を、伸び率の負担分を合わせる、そういう努力もしているんだということを平易な、分かりやすい言葉でしっかり説明をしないといけないと思っています。やはり、皆さんに分かりやすく説明をしていくという中で、非常に大きな、私が課題となっているなというふうに思うのは、社会保障制度という文脈、くくりの中で出てくるワードというのは、結構普通に使うんですけれども、結構分かりづらいんですよ。私、この質問をするに当たっていろいろ聞いてみましたけれども、被用者保険という言葉と、そもそも国民健康保険という言葉の違いは、何か聞くけれども、厳密に分かっている人は多分ほとんどいないです。保険者という言葉も分かっていないけれども、保険者の中にも、健保組合だったりだとか、協会けんぽ、共済、後期高齢者医療制度など、いろいろありますけれども、こういうことも、普通に生活していたら、そんな言葉の違いとか自分の入っている保険者の違いというのは基本的に分かっていないです。それはしようがないことだと思います。本日はよろしくお願い申し上げます。今日、私は、再エネに資する系統整備について主にお伺いをさせていただこうと思っております。大きく、させていただく質問としては二点でございます。一点目が交付金について、そして二点目がケーブルの切断リスクについてでございます。二〇三〇年の温室効果ガス四六％削減目標、そして二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、再エネの導入、系統整備というのは非常に大事なんだというふうに認識しております。そこで、まず最初に西村大臣にお伺いしますけれども、三月に系統整備のマスタープランをまとめた、掲げたと思いますけれども、系統整備の重要性と意気込みを教えてください。その六兆円から七兆円の中でも半分弱の大きなウェートを占めるのが、まさに大臣もおっしゃいましたけれども、北海道―東京間の海底直流ケーブルの整備です。これは、何で大きなウェートを占めて、かつ、かかる予算というのがかなり、一兆円ぐらい幅がある見立てになっておりますけれども、何でそんなに幅があるしボリュームも大きいのかというところに関して、恐らくこれは、海底を掘ったりだとか、調査したりだとか、深いところを通したりとかというのでお金がかかるし、不透明な部分も大きいんだとは思いますが、一方で、例えば九州地方の系統整備には百億、中部地方三十億というふうに考えると、何かある意味、数字の幅があり過ぎて感覚が狂っちゃうんですけれども、何でこの北海道―東京間のケーブル整備、系統整備、こんなにお金がかかるし、かつ、幅があって不透明な部分が多いのかということを教えてください。とはいっても、やはりある程度数字を詰めていかないと、結局、試算の幅よりも例えば五千億円多くなっちゃいましたみたいなことだと、これからの、更に後の系統整備にも非常に支障を来すような結果になってしまうと思いますので、そこの数字の詰めという部分、しっかりとよろしくお願いいたします。そして、系統整備するに当たって非常に莫大な資金がかかるというお話も先ほど大臣の答弁の中でいただきましたけれども、再エネ賦課金の中から交付金が出る、いろいろな種類の交付金が出るんだと思います。そして、交付金の中には大きく二つ種類があって、それは、一つが特定系統設置交付金、二つ目が系統設置交付金、これは特定がついているかついていないかなんですが、特定がついている方は、系統を設置する工事が始まってから電気の使用を開始する前までに出る交付金、そして、特定がついていない系統設置交付金の方は、電気の使用が開始してから交付を受ける交付金なんだと思います。ある意味、将来自分が使用しないかもしれない電気に対して利用者はお金を払わないといけないという要素、部分があるんだと思います。これは、要は、系統整備の事業期間、工事期間というのもある程度の長さ、期間が取られるんでしょうから、ちょっと極端な言い方かもしれないですけれども、自分が死んだ後に使われる電気に対して今お金を払わないといけないみたいなことも生じちゃうんだと思いますので、そこの部分、何で系統整備をしないといけないのかという本当に意義の部分と、予算の、費用の負担の部分、しっかりと国民の皆さんに納得してもらえるように御説明いただければと思います。また、先ほど総事業費の振れ幅が大きいという話を申し上げましたけれども、繰り返しになりますけれども、北海道―東京の系統、海底直流送電のケーブル、系統整備というのは、大体、予算としては二・五兆円から三・四兆円というふうに試算されているわけでございます。また、特定系統設置交付金に関しては、ある意味、工事が始まってすぐ支給されるわけですから、総工費が確定していない段階でそもそも交付金として出されるんだと思います。ちょっと時間がなくなってきましたので、質問を何問か飛ばさせていただいて、ケーブルの切断リスクについて質問させていただきます。今回お話しさせていただいているＨＶＤＣケーブルとはまた別の、光ファイバーの話でございますけれども、今年の二月に、台湾の本島と馬祖島の間をつないでいる海底ケーブルが二本、中国の漁船と貨物船によって切断されたという事案がございました。そして、これはまだ復旧していません。こういうような海底ケーブル切断の、光ファイバーでございますけれども、事例というのは、台湾だけでこの五年間で二十七件あったようでございます。光ファイバーの海底ケーブルといっても、光ファイバーケーブルの外に金属などいろいろ巻き付けていて、十トンぐらいの力を加えて引っ張ってもちぎれない、けれども、たまに、いかりであったりだとか漁具の圧力によって切れちゃうこともあるということでございます。そこで私が質問したいのは、この海底直流ＨＶＤＣケーブルの故意であったりだとか偶発による切断リスクというのをどういうふうに考えているのかという部分。あともう一つが、切断されたときに、発電地、例えば北海道から東京に送る場合、北海道で再エネ、将来的に物すごい量を発電していて、ケーブルが切れちゃうと、大消費地である東京に送れなくなっちゃうということが生じるんだと思います。その場合に、発電し続けている電力、電気はどうやって消費するのかということを教えてください。今日は、私も、この三点をしっかり念頭に置いた上で、大きく二点ほど質問をさせていただこうと思っております。一点目が、いわゆる緊急事態、感染症の危機事態における内閣官房の組織であったりだとかオペレーションの話、そして二点目が、危機に対応するために地方債が発行しやすくなっておりますけれども、その起債の流れについて質問させていただきたいと思います。最初の、内閣官房の組織体制、運用、オペレーションの話でございますけれども、一般的に、感染症に限らず、何か有事、事態に陥ったときは、当然、最終最後の決定権、命令を出す最終的な責任者は内閣総理大臣になるわけでございますが、その下にまさに女房役として官房長官がいらっしゃる。一点目は、いわゆる年収の壁についてでございます。予算委員会でも、我が党の萩生田政調会長、そして平将明議員が、百六万円の壁であったりだとか、年収の壁について質問されたところでございます。簡単に、どういう質問だったかというと、最低賃金が上がってきている中で、各層による年収の壁があると、働きたくても就業時間を制限してしまって、その影響によって、これだけ人手不足が深刻化している我が国においても更に人手不足が進んでしまうというような内容のお話でございました。まさに私も同様の考えを持っております。そんな中で、やはり、働ける、働きたい人の障壁となっているものを一つでも取り除いていかないといけないという問題意識を持っているわけでございますが、その議論を深める前に、各種、いわゆる年収の壁というのがあって、これは調べてみるとなかなか複雑で、年収の壁にもいろいろ種類があって、百万の壁であったりだとか、百三万、百六万、百三十万、そして百五十万、二百一万といろいろな壁がございます。これは結構複雑で、いろいろ先ほどの年収の壁の是非を議論していくに当たっても、しっかり理解を深めてから議論をしないと、どこの何の話をしているのかよく分からなくなってしまうので、今日、是非、この予算委員会の分科会という場において、その辺が国民の皆さんによく分かっていただけるように質問をしたいなというふうに思っているわけでございます。まず、その説明をするに当たっても、税の用語というんでしょうか、専門用語というのか分からないですが、言葉というのは非常に実は複雑だなというふうに思っています。官僚の皆さんであったり我々議員というのは、日頃からそういう用語を見ながら議論をしているので、ある意味、息を吸うように、何というんでしょう、そのいびつさに気づかず議論をしてしまっているんですけれども、例えば、所得税であったり税の話をするときに、配偶者と被扶養者というような言葉がありますけれども、これは、冷静に考えてみると、ちょっとよく分からないというか、普通の人は日頃使わない言葉だと思うんです。まずは、配偶者と被扶養者について、どういう違いがあるのか、役所の方から答弁をよろしくお願いします。それで、今日はちょっと総務省はお呼びしていないんですけれども、百万の壁というのは、いわゆる約百万なんですけれども、この百万を超えてくると、自治体によって違いはあるものの、超えてくると住民税がかかってくるというようなもので、東京の場合、私は東京ですけれども、一〇％の住民税がかかってくるというようなものでございます。まず、財務省さんにお伺いしたいんですけれども、所得税、また配偶者が関わってくる話でございますけれども、百三万の壁というものはもう解消はされているんだと思いますけれども、その百三万の壁の解消に関する説明と、また、百五十万、二百一万の壁というのはどういうものなのか、御説明よろしくお願いします。土田分科員 ありがとうございます。大事な点は、百三万の壁というものは、我々、国会から外に出て、地元であったりだとか地域の方々と話していると、皆さんの頭の中には百三万という数字は残っているけれども、実際は百三万という壁はなくなっているという点が一つと、また、百五十万円を超えて所得税が発生するようになりますけれども、段階的に所得税の控除は、控除というか、税率、控除はあって、それが二百一万円を超えると、ある意味、優遇というのはなくなるという話でございます。今、その三つの数字についてお話ししましたけれども、私、個人的に勉強していてより複雑だなと思うのが百六万円の壁と百三十万円の壁でございます。これは、厚生労働省の管轄で、いわゆる社会保障制度の問題からくる壁でございますけれども、この百六万円の壁と百三十万円の壁について、厚生労働省の方から御説明をよろしくお願いします。どこの会社に行っても、人が足りない、募集しても新規の応募が来てくれないという話がある中で、これからこの年収の壁についての議論は余計深めていかないといけないなと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。次に、今日、冒頭申し上げた、大きく二点質問させていただきますという話の中で、二点目の、いわゆる新規産業にお金を回すための税制について質問をさせていただきます。我が国がこれから経済成長を果たしていくために産業の新陳代謝というのが必要だということは、ここにいる全ての方が認識をされているところだと思っておりますけれども、それが今なかなかうまくいっていないという現状もある中で、昨年末の税制改正大綱の中でいろいろな仕掛けがなされていると思います。その中でエンジェル税制がございますけれども、この目的について御説明をよろしくお願いいたします。土田分科員 ありがとうございました。ベンチャー企業により資金が回りやすいようにするためにこういう税制改正を行ったということは、本当に国から民間の事業者さんに対する大きなメッセージになると思っております。またこれと同じような内容、同じような目的の税制改正が予定されていると思いますけれども、それは何かというと、暗号資産の税制改正だと思っています。これはちょっと聞き慣れないんですけれども、暗号資産に対して今までどういう問題があったかというと、暗号資産発行業者が暗号資産を発行した時点で、例えば、分かりやすく言うと、百億円分の暗号資産を発行して、手元にキャッシュがないにもかかわらず、発行した時点で課税がされてしまう。そうすると、税金をキャッシュで納められないから、資産としての暗号資産は、今百億円を例にしましたけれども、百億あるけれども、税金を納められないから、日本では暗号資産事業を営むことができないという判断をしてしまって、海外に逃げてしまうというような問題が生じていたわけでございますけれども、それに関して、今般の税制改正大綱で、どういう目的を基に、税制、暗号資産に関する課税の変更がなされようとしているのかというのを御説明いただければと思います。土田分科員 ありがとうございます。先ほど御説明いただいたエンジェル税制と同様に、今の暗号資産関係の税制に関しても、税目は違うものの、目的は同じものだと思っております。それは何かというと、何度も申し上げておりますが、ベンチャー企業であったりだとか新規に創業しようという方に対して、資金がしっかりと回るように、後押しをできるようにという目的があると思っておりますが、その一連の流れがある中で、私が一つだけ懸念を今抱いているのが、いわゆる信託型のストックオプションに関する税制です。信託型というと余り聞きなじみがないんですけれども、簡単に申し上げると、普通のストックオプションと違うのは、資金を会社側が信託会社に信託をして、その信託会社が時価で株を買い取って、それで、会社がストックオプションを付与したい人に対して、付与する人が決まった段階で、その付与された人が信託会社にお金を払い込んで新株予約権を得るというような流れでございますけれども、今、基本的にストックオプション税制に関しては、ストックオプションの権利を行使して、そして、その株を買い取って、またそれを市場で売却したときの売却益に対して課税をされるというのが従来のストックオプション税制でございます。これは例外もあるので一概に何とも言えない部分はございますけれども、信託型のストックオプション税制に関しては、スキームをつくった事業者が、今の普通のストックオプション税制と一緒で、売却したときの売却益に対して課税をされるというニュアンスで商品を開発したところでございますが、しかし一方で、国税と解釈がちょっと違う部分があるんだろうなというふうに思っています。それで、国税庁に改めてお伺いしたいのが、信託型ストックオプションに関する現状の課税状況というのを、どういう段階で課税するのか、説明いただければと思います。憲法改正について「賛成」。緊急事態条項について「賛成」。政策・主張・実績。* デジタル大臣政務官在任時に書面掲示や対面講習などを義務付ける「アナログ規制」の見直しを推進し、9669個のアナログ規制を撤廃した 。 * 憲法改正に賛成。9条を改正し、自衛隊の存在を明記すべき。 * 緊急事態条項に賛成。 * 外国人労働者の受け入れに関しては抑制的であるべき。 2026年の第51回衆議院議員総選挙期間中に東京13区（足立区）での候補者討論会において有権者に対し、日本の優れたインフラなどを維持するためには構造改革が必要だという文脈において、「国民の皆さんに血を流していただかないといけないこともある」と発言した。。2023年（令和5年）9月15日、第2次岸田再改造内閣でデジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官（行政改革、規制改革担当）となり、平成生まれ初の政務三役に就任。== 政策・主張・実績 == * デジタル大臣政務官在任時に書面掲示や対面講習などを義務付ける「アナログ規制」の見直しを推進し、9669個のアナログ規制を撤廃した。* 憲法改正に賛成。9条を改正し、自衛隊の存在を明記すべき。* 外国人労働者の受け入れに関しては抑制的であるべき。とお金を かけさせない デジタル政務官時に、私が道筋をつけた 9669件の規制撤廃をさらに前進させます。筋をつけた 9669件の規制撤廃をさらに前進させます。減税と歳出改革で 小さな政府を目指す 税を取って配る政治ではなく、必要最小限の税をいただき、民間の競争力を活かす経済財政運営を進めます。労働時間規制等の「働きたい人」の邪魔をする制度を変えます。原発の再稼働を進め、電気料金を下げます。戦争が起きないように 自分の国は自分で守る 軍民両用技術等の活用により、国内の防衛産業基盤を強化し、防衛装備を海外に依存しない日本にします。普通に働いたら 家を買えるようにする 外国人等による投機的な不動産投資を抑制させます。とお金を かけさせない デジタル政務官時に、私が道筋をつけた 9669件の規制撤廃をさらに前進させます。筋をつけた 9669件の規制撤廃をさらに前進させます。減税と歳出改革で 小さな政府を目指す 税を取って配る政治ではなく、必要最小限の税をいただき、民間の競争力を活かす経済財政運営を進めます。労働時間規制等の「働きたい人」の邪魔をする制度を変えます。原発の再稼働を進め、電気料金を下げます。戦争が起きないように 自分の国は自分で守る 軍民両用技術等の活用により、国内の防衛産業基盤を強化し、防衛装備を海外に依存しない日本にします。普通に働いたら 家を買えるようにする 外国人等による投機的な不動産投資を抑制させます。平成生まれ初の衆議院議員 前財務大臣政務官、デジタル大臣政務官 当選3回（足立区） 自民党 /1990年生まれ35歳/高校時代に日本の将来への危機感を抱き、誇りある日本を作るために政治家を志す/足立区綾瀬在住/京都大学経済学部卒業/ （現）（株）リクルート/。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」